佐野市議会 2016-12-07
12月07日－一般質問－03号
平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年第４回
佐野市議会定例会会議録（第３号）１２月７日（水曜日） 出席議員（２６名） １ 番 齋 藤 弘 ２ 番 亀 山 春 夫 ３ 番 菅 原 達 ４ 番 木 村 久 雄 ５ 番 久 保 貴 洋 ６ 番 鈴 木 靖 宏 ７ 番 川 嶋 嘉 一 ８ 番 青 木 伸 ９ 番 横 田 誠 １０ 番 蓼 沼 一 弘 １１ 番 小 暮 博 志 １２ 番 井 川 克 彦 １３ 番 若 田 部 治 彦 １４ 番 本 郷 淳 一 １５ 番 飯 田 昌 弘 １６ 番 高 橋 功 １７ 番 金 子 保 利 １８ 番 山 口 孝 １９ 番 田 所 良 夫 ２０ 番 春 山 敏 明 ２１ 番 篠 原 一 世 ２２ 番 山 菅 直 己 ２３ 番 大 川 圭 吾 ２４ 番 藤 倉 義 雄 ２５ 番 岡 村 恵 子 ２６ 番 鶴 見 義 明 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 落 合 正 副 市 長 飯 塚 久 総 合 加 藤 栄 作 政 策 部長 行 政 金 子 好 雄 市 民 舩 渡 川 明 彦 経 営 部長 生 活 部長 こ ど も 藤 井 謙 一 健 康 高 橋 主 也 福 祉 部長 医 療 部長 産 業 土 澤 正 道 観 光 矢 澤 裕 之 文 化 部長 ス ポ ーツ 部 長 都 市 藤 本 真 澄 都 市 青 木 正 典 建 設 部長 建設部次長 会計管理者 新 里 年 市 水 道 局長 中 河 友 幸 教 育 長 岩 上 日 出 男 教 育 徳 原 文 男 総 務 部長 監 査 委員 佐 々 木 敦 司 農業委員会 墳 本 隆 男 事 務 局長 事 務 局長 兼 選 挙
管理委員会 書 記 長 兼 公 平 委 員 会 書 記 長 消 防 長 砂 永 靖
事務局職員出席者 事 務 局長 大 川 俊 之 議 事 課長 高 橋 幸 男 議事日程第３号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（篠原一世） 開議に先立ち、事務局長に
出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（大川俊之） ご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は26名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付させていただきました議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付させていただきました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（篠原一世） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。 この際申し上げます。質問方法は、一問一答方式または
一括質問一括答弁方式のいずれかを選択し、行うものといたします。質問時間は、答弁を含めて１人60分以内といたします。質問回数は、一問一答方式を選択した場合は回数を制限せず、
一括質問一括答弁方式を選択した場合は５回を限度といたします。なお、２回目以降の質問は、それぞれそれまでの答弁に満足できない場合に行うもので、新たな事項を取り上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。 また、終了時の合図につきましては、終了５分前に１点、終了時に３点電子音でお知らせしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 順次質問を許します。 まず、
一括質問一括答弁方式を選択している10番、
蓼沼一弘議員。 （10番
蓼沼議員登壇）
◆10番（蓼沼一弘） 皆さん、おはようございます。今議会の一般質問は１番目ということで、思い起こしますと、ちょうど11年前、佐野、田沼、葛生が合併をいたしまして、６月に一般質問が初めて行われたわけであります。そのときに間違って私一番くじ引いてしまったのです。新しい議会でどういうふうに質問したらいいかということで、当時先輩方、もうおやめになりましたけれども、先輩方と相談したら、今までのやり方でいいのではないかと、そういうことで、道州制の導入、それと消防団について、市長の当時のマニフェストに沿って質問したのを思い起こします。そういった意味で、１番というのは久しぶりに11年後で２回目というような形になったわけでございます。 それでは、通告に従いましてこれから今回質問させていただきます。今回は１番目に、佐野市内の小中学校の統廃合について５項目、２番目に、
佐野市民病院の民設民営化につきまして４項目質問をいたします。 まず１番目の佐野市内の小中学校の統廃合のことについてでありますけれども、ことしの10月に議会の
経済文教常任委員会で大阪府
守口市立義務教育学校について視察勉強をしてまいりました。これがいただいてきました守口市のさつき学園というところのパンフレットなのです。これにつきましては執行部のほうにもお届けしてあります。これをつくるに当たって守口市は基本計画というのをつくっているのです。これも読ませていただきました。これも執行部のほうに行っていると思います。適正化配置、義務教育についての方針が最終的に出ました。これも執行部のほうに参考のためにお渡しをしております。 現在36校あるわけですけれども、佐野市は平成27年１月に、当時は37小中学校ありましたけれども、
適正配置基本計画というものをこういうふうに、９ページなのですけれども、出したわけです。この内容を見ますと、非常に子供たちのためにしっかりと書かれているのではないかと、そんなふうに思っていました。これは平成27年１月でございます。これから質問する
義務教育学校につきましては、この年の６月に法律の改正がありまして、新たな形で学校をどういうふうにつくったらいいかというのが改正されたのです。ですから、このときに書かれたのはいわゆる
小中一貫校について佐野市の指針あるいは基本計画というものをつくったわけであります。 その後、直近になりますと、久保議員からも質問もあったとおり、田沼の案件ですけれども、ここに
田沼西地区小中一貫校に向けて基本方針というものが28年５月にできております。これもよく読ませていただきましたけれども、地域の皆さんは非常に不安だったり、あるいはどんなふうになるのだろうということで非常に懸念する部分もたくさんあるのです。これを読ませていただきますと、内容については地域の皆さん、そしてＰＴＡの皆さん、そして子供たちの意見を十分取り入れる内容でしっかりと書かれているので大変よくできているかと、そんなふうに私も感じております。 ここにいらっしゃる皆さんもご承知かと思うのですけれども、最終的には佐野市の小中学校をどのように佐野市はすべきかということで、ここに一枚の、４ページにわたる資料があるのです。これをちょっと読ませていただきますと、最終的にはこういうふうに書いてあるのです。小中学校の適正配置につきましては、前期計画ということで、平成26年から34年度までにまず黒丸で、葛生地区の施設一体型の小中学校（
義務教育学校）の設置ということで、葛生中学校、葛生小学校、
葛生南小学校、常盤中学校、常盤小学校、氷室小学校を
義務教育学校にするということで、当初は平成30年から32年の計画だったのですけれども、しっかりとやるというような形で、ここにつきましては平成34年に実行するというふうに書かれております。続いて、
田沼西地区の施設一体型の小中学校、これも
義務教育学校の設置ということで書かれております。
田沼西中学校、
戸奈良小学校、山形小学校、三好小学校、閑馬小学校、
下彦間小学校、飛駒小学校、田沼小学校の一部ということで、平成32年にこれを実行すると。先ほどお話ししたとおり、その指針がここにしっかりと書かれております。今後は
船津川小学校を植野小学校に統合するということで前期計画が書かれております。後期計画につきましては、平成35年度以降、赤見地区やその他の小中学校を適正配置をするということでここに書かれております。 そういう形でここに書かれているとおりでありますので、これについて１つのテーマの
義務教育学校につきまして質問をしたいと思います。今お話し申し上げましたとおり、
義務教育学校につきましては、平成27年６月に
学校教育法が改正をされまして現在に至っていると。改正前は、どういうふうに改正されたかと申しますと、
学校教育法の第１章の第１条に、この法律で学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、
中等教育学校から、さまざまあるのですけれども、大学及び
高等専門学校とするというふうに改正前はなっているのですけれども、この条文がこのように変わりました。要するに、中学校の後に
義務教育学校が加わったというような法の改正です。現在、ちょっと調べてみましたら、47都道府県あるわけですけれども、普通の小学校の数が２万2,693校、中学校の数が１万955校、
小中一貫校は約1,000校ありまして、
義務教育学校につきましては、さすがに早いところもあるのだなということで、私が調べたところ全国では現在まで22校あると。でも、この22校につきましては、形骸化された、これは言葉は失礼ですけれども、形骸化されたような形で
義務教育学校にしたところもあります。ある栃木県の山間部では、小学校と中学校がもう併設されているのです。ですから、見た目はもともと同じで、単にタイトルが
義務教育学校というふうになったようなところもあります。現実に２カ所私も個人的に見てまいりました。 そういうふうな中で、佐野市ではこの
義務教育学校を平成32年度から取り入れるということであります。非常に全国的に見ましても先進的な教育を今回推進するケースとなるわけでありまして、私としては大変すばらしい形であると、そんなふうに思っています。また、市民には理解しづらい、あるいは戸惑い、あるいは不安もありますので、答弁についてはじっくりというか、時間をかけまして丁寧にご答弁をお願いしたいと、こんなふうに考えております。 では、質問を５つ申し上げます。まず１点目は、現在までに平成32年度の
田沼西地区及び平成34年度の葛生地区の施設一
体型小中一貫校、
義務教育学校の開校に向けまして、地域住民や保護者とのどのような合意形成を行ってきたのか、お伺いをいたします。 ２番目といたしまして、従来の制度による併設型の小中学校ではなく、なぜ
義務教育学校にするのかということをお伺いしたいと思います。 ３番目に、施設一体型の
小中一貫校のメリットやデメリットはどのようなものがあるのかということをお伺いをしたいと思います。 ４番目、
田沼西地区と葛生地区の統合において、学校名や校歌、制服などを新たに決めるというふうに思うわけでありますが、どのように検討をしていくのか、お伺いをいたします。 最後に、特に
田沼西地区、葛生地区の統廃合において、通学についての心配が大変懸念されているわけでありますが、どのように解決をしていくのか。 以上５点、
義務教育学校、一貫校について質問をしたいと思います。 続きまして、２点目なのですけれども、
佐野市民病院の民設民営化について４項目質問をいたします。ここに資料が
佐野市民病院の概要とか、
政策審議会の会議録を事前にいただいて私も勉強しているわけなのですけれども、そういうものも勘案しまして今回質問をしたいと思っています。考えてみますと、
佐野市民病院は昭和47年４月に
田沼町立病院と
葛生町立病院を合併いたしまして、現在の地に栃木県
県南総合病院としてスタートをしたわけであります。敷地面積が8,150坪、延べ床面積が4,700坪、許可病床数、国が認めるところの病床数が258ベッド、現在入院と外来、緊急の患者数は１年間で14万5,000人程度、昔は８万8,000人程度だったのですけれども、現在どんどんふえていっているというような状況であります。市民病院につきましては、市民全体の病院として地域医療を担うということで非常に大切な施設であると、こんなふうに考えております。 それでは、質問に入ります。４項目ありますので、一つ一つお話ししたいと思います。まず１点目、市は市民病院を民間譲渡する方針を打ち出したわけでありますけれども、改めて市民病院の今後のあり方について当局の考えをお伺いしたいと思います。 ２点目といたしまして、
政策審議会に対しての
答申依頼内容をお伺いをしたいと思います。また、答申はどのような内容であったのかも改めてお伺いをしたいと思います。 ３点目、
政策審議会を受けて市はどのように今後対応するのか、お伺いをいたします。 最後の４点目なのですけれども、民間譲渡先の選定についてはどのような方法で行うのか、お伺いいたします。 以上４点であります。この件につきましても市民にとりましても理解しづらい、戸惑いあるいは不安などもありますので、答弁については時間をかけまして丁寧にお願いしたいと思っています。 以上で終わります。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 まず、
教育総務部長。
◎
教育総務部長（徳原文男） 佐野市内の
小中学校統合につきまして５項目の質問でございますが、初めに
田沼西地区及び葛生地区の施設一
体型小中一貫校の開校に向けて、地域住民や保護者とどのように合意形成を行ったのかにつきましては、まず学校の適正規模、適正配置への検討を始めるに当たり、小中学生の保護者や教職員がどのような意見を持っているのか調べるための
アンケート調査を平成23年２月に実施をいたしました。その調査結果などをもとに、当時複式学級のある小学校６校の保護者や地域住民を対象に、学校の置かれている現状や学校の適正配置などについて検討を始めることについて説明を行い、小規模校を持つ地域の皆さんのご意見を伺いました。 そして、平成24年８月、外部有識者や公募市民などで組織する
佐野市立小中学校適正配置等検討委員会に対して、小中学校の適正規模、適正配置についての諮問を行い、翌平成25年３月にその答申を得て、同年７月から８月にかけて各中学校区10カ所で地域住民、保護者などを対象とした懇談会を開催し、小中学校の適正配置などについての説明や地域の皆さんからのご意見を伺いました。さらに、平成26年１月から２月にかけて、複式学級を抱える学校の多い
田沼西地区及び葛生地区の小学校区を単位に再度懇談会を開催し、特に
小中一貫教育についての理解を深めることを中心に説明を行いました。 そうした
地域懇談会での保護者や地域の皆さんのご意見などを参考に、平成26年６月から８月にかけて
佐野市立小中学校適正規模、
適正配置基本計画の案について、各小学校区を基本単位として22カ所で
地域懇談会を実施し、基本計画案についてのご意見やご質問を保護者や地域の皆さんよりいただきました。また、平成26年８月には、
田沼西地区及び葛生地区の
地域代表者と保護者の代表者にご参加いただき、施設一
体型小中一貫校の先進地視察を実施しまして、
小中一貫教育についての理解の促進を図りました。そして、平成27年１月に基本計画の決定をいたしました。 策定後は、まず最初に開校を計画している
田沼西地区の施設一
体型小中一貫校について、保護者や地域のより多くの皆さんにご理解いただくため、平成27年４月から７月にかけて
田沼西地区の
小中学校ＰＴＡを対象に８小中学校にて基本計画についての説明会を実施し、ご質問やご意見などをいただきました。また、平成27年８月には、
田沼西地区の
小中学校保護者及び教職員の代表者による施設一
体型小中一貫校の先進地視察を実施し、
小中一貫教育についての理解の促進を図りました。 今年度におきましては、５月に
田沼西地区の
小中学校保護者及び地域住民を対象に８回、
田沼西地区小中一貫校開校に向けての説明会を開催し、新しい学校の開校に向けて必要とされる主な事項についての方向性や
開校準備委員会等の検討体制などについての説明を行い、開校に向けての協議への参加などご協力をお願いいたしました。 ただいま申し上げましたとおり、小中学校の適正規模、適正配置への取り組みにつきましては、計画の検討段階から懇談会などを開催しまして保護者や地域の皆さんからご理解いただけるよう取り組んできているところでございます。 次に、
併設型小学校、中学校ではなく、なぜ
義務教育学校とするのかにつきましては、まずこの
義務教育学校とは、平成28年４月に
学校教育法の改正により新たに制度化された学校の種類でございます。字のとおり義務教育９年間を一体として教育課程を編成した学校となります。制度化に当たって国では従来の制度では運用上の限界があることや、一貫性のある総合的かつ効果的な
小中一貫教育の取り組みが可能になること、制度基盤が整備されることにより国、県による支援が行いやすくなることなどの要点を挙げており、そういった点を踏まえて新たにつくられた
義務教育学校は、これから開校を目指す施設一
体型小中一貫校にとって最も自然な選択肢であると考えております。
義務教育学校とすることの具体的な利点としましては、１人の校長のもとに組織される１つの教職員組織であることで、学校経営における意思統一や事務効率の改善が図りやすいことや、従来型の
小中一貫校では一貫教育の実施に必要な教育課程の特例について個別に
文部科学大臣の指定を受ける必要があることに比べまして、
義務教育学校ではそういった指定を受ける必要がないことなどが挙げられます。 次に、施設一体型の
小中一貫校のメリットやデメリットはどういったものがあるのかにつきましては、まずメリットとして、学習面では９年間を見据えた一貫した方針のもと、児童生徒の発達の段階に応じた計画的、継続的な指導が可能になり、学習意欲を向上させ、学力向上が期待できることや、小学校での一部教科担任制や
小中学校教員による
チームティーチング授業などが組織的にでき、個を大切にした学習指導が可能になることなどがございます。また、児童生徒の指導面でのメリットとして、小学校から中学校へ進学する際のストレスの軽減などにより、いわゆる中一ギャップの解消が期待できることや、幅広い異年齢集団での活動を通して豊かな人間性や社会性を培うことができることなどが挙げられます。 デメリットとしましては、児童生徒の指導面で小学校と中学校の節目の意識が薄れ、
小学校高学年の児童が上級生としてみずからあるべき姿を自覚しにくいなどの課題があることや、通学に関して、複数の小中学校を統合して
小中一貫校を新設した場合、通学区域が拡大するため通学距離が長くなる児童生徒が多くなることもございます。そのほか、特に
小中一貫校開校当初は環境の変化などにより子供たちや保護者、教職員にとって負担感が増してしまうことも考えられます。 次に、学校統合時の校名や校歌、制服などを新たに決める際どのように検討しているのかにつきましては、平成32年度に
小中一貫校の開校を控える
田沼西地区におきましては、地域やＰＴＡの代表者及び学校と
教育委員会による
開校準備委員会をことし８月に発足しまして、開校までに必要なさまざまな項目について検討を始めたところでございますが、さらに
開校準備委員会の中に詳細についての検討を行うための４つの専門部会、総務部会、通学部会、
ＰＴＡ部会、
学校支援部会を10月以降順次立ち上げ、各分野についての検討を開始をしております。議員ご指摘の学校名や校歌などにつきましては、総務部会において地域の町会長や
ＰＴＡ代表者、
田沼西地区の小中学校長などにより検討を進めているところでございます。また、
開校準備委員会とは別に、
田沼西地区の
小中学校教職員と
教育委員会とで
学校運営部会、
教育課程部会、
施設設備部会の３つの部会を立ち上げ、特に教育の専門性の高い分野や事務的な項目について検討、調整を行っております。制服などにつきましては、まずは教育指導の観点から、
田沼西地区の学校長で組織される
学校運営部会において検討を行い、その後
ＰＴＡ部会において保護者からの意見を伺うなどのやりとりを重ねながら決定をすることを考えております。 平成34年度に開校を予定しております葛生地区につきましても、
田沼西地区での検討過程を一つの例として進めてまいりたいと考えております。 次に、学校統合における通学についての心配はどう解決していくのかにつきましては、現在開校に向けて準備を進めております
田沼西地区につきましては、先ほど申し上げました
開校準備委員会の中の通学部会において、
ＰＴＡ代表者や学校の代表者とともに検討を始めております。特に
スクールバスの運行範囲につきましては、基本計画の中で国の基準に準じ、小学校の通学距離にして４キロメートル以上については
スクールバスによる通学を基本とするとしておりますが、地域の特性を踏まえ、安全に配慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、開校に向けたさまざまな検討項目につきましては、地域や保護者の皆様、教職員とともによりよい方向へと進めていけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 次に、
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 市民病院に関します４項目の質問でございますが、まず市は市民病院を民間移譲する方針を打ち出したが、市民病院の今後のあり方について当局の考えはにつきましては、
佐野市民病院は平成20年10月から今日まで
指定管理者制度により運営してまいりました。佐野市、田沼町、葛生町の合併当初には常勤医師がゼロ人になるなど危険的状況から、12月１日現在、常勤医師14名、非常勤医師112名となってございます。公設民営となった
指定管理者制度の移行後における医師の招聘や看護師と
医療スタッフの充実は、公設公営として市が直接運営管理していたときと比べまして顕著な効果が認められております。また、病院経営の医業収支につきましても、スタッフの充実に比例いたしまして外来患者及び入院患者数も増加してございまして、経営状況も大幅に改善している状況でございます。このことは、市民病院の運営に係る関係機関各位のご理解とご協力はもとより、院長を始めといたします
医療スタッフの努力、指定管理者である医療法人財団青葉会の地域医療の推進に対する意識の高さ、病院運営に対する努力及び経営手腕によるものと考えておりまして、高く評価しているところでございます。 しかしながら、本市の市民病院も含め地方における自治体病院の経営状況は今後も厳しい状況にあることは変わりはございません。依然として赤字経営を余儀なくされている状況でございます。また、地域医療を確保するためには、医師の地域偏在、診療科の偏在、医師不足による病院勤務医の労働過重、看護師不足など多くの課題もございまして、引き続き病院経営は厳しい状況が続くことが想定されていることから、今後とも地域の医療ニーズを的確に捉えまして安定した経営を図り、市民から信頼される医療体制を構築する必要がございます。 このようなことから、市は指定管理者期間が満了いたします平成30年４月以降の経営形態につきまして、今後の市民病院の役割と必要性を考慮いたしました場合に、医療という高度な専門知識及び経営手腕を必要とする病院経営につきましては、公の施設として市がその経営を主体的に行うことは限界があると言わざるを得ないこと、また佐野市全体の行政、財政規模の縮小、人口減少や高齢化等の社会環境への迅速な対応の必要性、あるいは国、県の示す医療ビジョンの点から、公立病院という位置づけのまま病院経営を維持することは極めて困難な状況にあることなど、今後の市民病院のあり方を検討してまいった次第でございます。 その結果、本市といたしまして地域医療の確保を最優先に考えた上で総合的に判断いたしまして、公設民営である現在の
指定管理者制度から、さらに民間運営ノウハウの発揮が期待される民設民営による病院経営という新たな段階に進め、今以上の医療サービスの向上を目指すという判断をしたわけでございます。 本市では市民病院を今後も本市、特に田沼地区、葛生地区の地域医療の拠点病院といたしまして、市民の安全、安心のために引き続き存続させるために誠意努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、
政策審議会に対しての
答申依頼内容と答申はどのような内容であったのかにつきましては、佐野市
政策審議会でご審議いただいた諮問事項につきましては、平成30年３月末で指定管理者期間が満了する
佐野市民病院の今後の経営形態について審議し、答申をいただきたいという内容でございました。
政策審議会は、本年８月から11月までの間開催いたしまして、市民病院の今後の経営形態に関する市の方針の妥当性についてさまざまな角度から検証されまして、多くのご質問をいただきながら慎重にご審議いただいたところでございます。４回にわたる審議を経まして、今後とも佐野市の地域医療を担い、市民の安心、安全を確保する拠点病院として、市民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献していくという観点からも市民病院の存在は不可欠であり、そのためには
佐野市民病院を民間に移譲し、今以上の医療サービスの向上を目指すという市の方針についておおむね理解するという答申をいただいたところでございます。 なお、答申に当たりましては、市は民間譲渡について、市民はもとより患者及び
医療スタッフに対して十分説明すること、また市は民間譲渡後についても譲渡先に医療サービスの向上に取り組ませること、市として市民病院担当セクションを設置し、譲渡先及び関係機関と十分に協議し、連携をし、地域医療を守り、市民生活の安定に寄与すること、この３点を特に留意する事項とした上で、市においてはこれらを最大限尊重し、地域の医療ニーズを的確に捉え、安定した経営を図り、市民から信頼され、利用しやすい市民病院の存続を望みますという内容でございました。 次に、
政策審議会を受け、市は今後どのように対応するのかにつきましては、佐野市
政策審議会から提出いただきました答申を受けまして、本市では市民病院の民間譲渡を行うための手続を慎重かつ早急に推進してまいりたいと考えてございます。また、
政策審議会からの答申の付記事項を確実に履行してまいりたいと考えております。中でも市は民間移譲について市民はもとより、患者及び
医療スタッフに対して十分説明することという事項がございますので、まずは市民の皆様の不安を払拭するためにも、市民病院が民間手法により今後も地域医療の拠点病院といたしまして引き続き存続することを各地域におきまして説明してまいりたいと考えております。 次に、民間譲渡先の選定についてはどのような方法で行うかにつきましては、市民病院の譲渡先の選定につきましては、これまで市民病院が培ってきた良質な医療の提供と地域医療における役割を継続し、健全な病院運営を委ねられる法人を選定することができるよう慎重に検討してまいりたいと考えております。なお、選定方法等につきましては、今後有識者等からのご意見を伺いまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 蓼沼議員。
◆10番（蓼沼一弘）
義務教育学校について３点再質問を、教育長にぜひお願いしたいと思っているのですけれども。その前に今
健康医療部長が葛生、田沼地域のためにこの医療施設は非常に必要だというご答弁がありましたけれども、昭和47年からずっと続いているわけです。そうしますと、入院と外来と緊急はここに来て約15万人近く、指定管理制度の中でふえてきました。だけれども、その前は約９万人いるのです。この９万人が葛生、田沼の人が患者ではないのです。田沼地区が大体、その９万人規模のときには50％です。20％が葛生地区だったのです。そのほかは堀米地区と赤見と石塚地区なのです。５％ぐらいが栃木市と足利市、その他になっているのです。ですから、これは私は葛生から出ている人間だから言うわけではないのですけれども、決して葛生、田沼だけを担っている病院ではなかったということです。20％近くが当時から佐野の人が来ていたのです。 ですから、この病院がなぜ必要かというのは、葛生、田沼が合併しまして
県南総合病院になりましたけれども、現実に９万人あるいは現在の15万人の規模の割合は、20％は佐野から来ているのです。そういうのが、私はちょっと数字が間違っているのではないか、言い方が間違っているのではないかと思いまして、つけ加えるだけつけ加えておきます。 教育問題につきましては、国家百年の計ではありませんけれども、明治６年に岩倉具視使節団が120人の８歳から12歳の子供を海外に約12年間、日本国が一等国になるようにということで使節団をアメリカからヨーロッパまで行きました。これはいわゆる経国済民、経済という言葉です。これは中国の言葉ですけれども、国をつくり民を救うという信念のもとに明治政府が始まりまして、８歳から12歳の子供たちを海外に勉強に行かせて、その結果今、明治以来105年たっていますけれども、この日本国というのはそういう中で税制の問題、教育の問題、６・３・３制の教育はフランス型の教育なのです。これを継承したのが津田梅子なのです。政治についてもまさにそうなのですよね。二院制も含めまして地方議会のあり方、あるいは自治法につきましてはチャーター、自治憲章を利用しながら自治法というのができているのです。1,620法律がありますけれども、事務事業は1,488あるわけです。これは法の根拠に基づいて、小さい町も政令市も含めて法律にのっとってサービスが厚いか薄いかの違いがある、そういう中で教育というものも含めまして進んできたわけで、
教育総務部長から今
学校教育法の改正が28年にあったと、僕ちょっと聞き間違いしたかどうかわかりませんけれども、これは法の整備は27年です。お話ししたのは28年４月という言い方しましたから、27年６月です、これは、法律の改正が。だけれども、まさにスピード感持って佐野市は教育問題についてこれだけ対応するというのは全国的にも例がないと私は思うのです。今までできなかったから、ここに来て腹くくってやるということになったわけです。旧佐野を見てください。学校区なんかはもうがたがたですよ。だけれども、できなかった。それを今やろうとしている。これはすばらしいことだと思っています。 教育長にぜひ答弁を３つ、ちょっと３点ありますから、私も全く素人でわからないので教えていただきたいのですけれども、まず１点目が、義務教育とすることについて説明はありました。もう少し詳しい
義務教育学校というのはどういうものかということをご説明をいただきたいと思っています。 ２点目が、これを設置することによって、私が調べた範囲です。これはたかが私が調べた範囲だから、全国で22校しかないと言ったのですけれども、現実には市としてどのような状況の中で、何番目ぐらいで今後進めていくかということも含めまして、全国的な状況の説明の中で佐野市の取り組みというものを２つ目に聞きたいと、そんなふうに思っています。 最後に３点目、
義務教育学校を設置することで現在のこの佐野市が進めている
小中一貫校などにどのような影響が与えられるのか、あるいはあるのかということをぜひ教育長から、ちょっと時間がないので早口になりましたけれども、ぜひこの３つを再度ご答弁をいただきたいと考えています。よろしくお願いします。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 再質問にお答えをいたします。 まず、
義務教育学校についてもう少し詳しくということでございますが、先ほど議員のお話にもございましたように、また部長からも答弁をしましたように、ことしの４月に
学校教育法が改正になりまして施行になります
小中一貫校、これが
義務教育学校が市町村立
教育委員会の判断によりまして設置できるということでございまして、そもそもこの
義務教育学校は27年６月に公布されまして、先ほど部長のほうで答弁が違っていたようでございます。訂正しておわびいたします。27年６月が公布で、28年４月は施行ということで、そういう意味でございます。この４月に
学校教育法の改正がありまして、市町村立
教育委員会において判断でこの
義務教育学校が開設することができるということになりました。 この
義務教育学校というのは、学校教育制度の多様化、弾力化を推進するために、現行の小学校、中学校に加えて、先ほど議員さんのほうからお話がございましたように、小学校と中学校を一緒にする義務教育を一貫して行う
義務教育学校という、その９年間の課程を一体化させた新たな種類の学校でございます。 ２点目のご質問でございますけれども、全国的にどのような状況なのかということで、これも先ほど議員のほうからもお話がございましたが、今年度全国15市町区で22の
義務教育学校がスタートしております。29年度以降は114校の設置が予定されていると国のほうで発表されております。本市では860名からの子供たちのスタートということになりますが、これまで
小中一貫教育を義務教育９年間の連続した学びの中で、全ての市の児童生徒に確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を図る教育として捉えて推進をしているところでございます。そして、次代を担う子供たちが確かな学力を身につけて、豊かな心と健やかな体の育成といった生きる力を育むことができる望ましい教育環境の実現を目指して、この適正規模、
適正配置基本計画を策定してまいりました。 適正規模の基本的な考え方は、クラス替えが可能な規模であること、クラブ活動や部活動など多様な選択ができる規模であること、複数の教員の設置が可能な規模であること、複数の教科の教員でございますが、また施設設備の円滑な利用が可能な規模であることが挙げられております。施設一体型の
義務教育学校と位置づけることで、併設型の小学校、中学校と違いまして、小中学生が一つの校舎で一つの学校として位置づけられるこの
義務教育学校の９年間、この教育効果、この教育指導がより濃密に、１年生から９年生まで多くの子供たちがさまざまな面で交流が図れることになり、子供たちの生きる力の醸成に大きな効果をもたらすものと確信をいたしております。 本市にとりましては従来の小中学校と新たな
義務教育学校が共存する形になりますが、
教育委員会といたしましても教育格差の生じないように意を用いて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１０時５１分休憩 午前１１時００分再開
○議長（篠原一世） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、一問一答方式を選択している３番、菅原達議員。 （３番 菅原議員登壇）
◆３番（菅原達） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。テーマは、１、高齢者が安心して元気に暮らせるまちづくりについて、２、防災士をリーダーとした地域コミュニティーの醸成について、以上２つのテーマについて質問させていただきます。 まず１つ目のテーマ、１、高齢者が安心して元気に暮らせるまちづくりについてであります。以下７つの項目についてお伺いいたします。 １つ目の項目、（１）、日常生活支援コーディネーターの配置についてであります。第６期介護保険事業計画に盛り込まれております日常生活支援コーディネーターは、平成29年度から始まる介護予防・日常生活支援総合事業に伴いその配置の検討がなされていると思いますが、具体的な計画と日常生活支援コーディネーターに与えられる役割、期待される効果をどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 生活支援コーディネーターは、生活支援、介護予防サービスの充実に向けまして、ボランティア等の生活支援の担い手の養成、地域の社会資源の発掘や開発、またそのネットワーク化などを行うという役割がございます。そのことによりまして多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりにつながっていくという効果がございます。配置につきましては、平成29年度から１名配置を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。ただいまご説明いただきましたように、生活支援コーディネーターの役割として担い手の育成と社会資源の発掘ということで挙げておられましたけれども、ここで言われております社会資源といったものはどういったものを指すのか、もう少し具体的にお聞かせください。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 社会資源ということでございますが、総合事業におきます生活支援体制を充実するための住民主体の取り組みとか、民間企業やＮＰＯ、ボランティア団体も含めた事業とか活動でございます。また、介護保険とのサービスだけではなく、インフォーマルサービス等の発掘も含まれていると考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。先ほどもありましたけれども、その支え合いの社会、そういう体制をつくるという話もあったように、この生活支援コーディネーターというのは地域支え合い推進員というふうにも表現されているとも伺っております。このように支え合いの社会を形成していく上でとても重要な役割を与えられるものだというふうに思っておりますので、人選に当たってはそういった与えられる役割の重要性をよくご理解いただいた上で、本当に全幅の信頼において配置のほうをお願いしたいと思います。 では、次の項目に移ります。（２）、認知症地域支援推進員についてであります。まず、認知症地域支援推進員の成果と課題についてお伺いいたします。平成27年度より認知症地域支援推進員が１名配置をされ、さまざま活動されておりますけれども、これまで果たしてこられた役割と課題をどのようにお考えでしょうか。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 佐野市の認知症地域支援推進員の活動といたしましては、認知症サポーター養成講座におきまして、地域住民や小中学校、高校、企業などに積極的に働きかけまして講座を実施しているところでございます。また、地域での認知症サポーターをふやすために、養成講座の講師役でございます認知症キャラバンメイトを育成、支援し、活動体制の強化を図っております。また、佐野市医師会における認知症ケアパス検討委員会では、認知症ケアパスの検討から作成までかかわり、関係機関への配布及び周知を図っているところでございます。認知症カフェにおきましては、参加者とお話をしたり、会場で開催しております在宅介護者家族のつどいに参加し、参加者との交流を深めておりまして、市の窓口におきましては、認知症に関する家族や民生委員等の相談に対しまして関係機関につなげるなどの業務を行っているところでございます。 このような活動を通しまして、キャラバンメイトや地域住民、学校、企業、施設職員などとの顔がつながり、関係性が深まり、支援の輪が広がるといった地域と行政、また地域包括支援センター、専門機関などをつなぐパイプ役になっているところでございます。 今後の課題につきましては、この活動をますます充実させるとともに、地域に入り込むことによりまして地域とのつながりを深め、埋もれている認知症の方や家族に対しまして適切な支援をしていくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。とても詳しく、よくわかりました。 続いて、この認知症地域支援推進員の補充についてお伺いいたします。佐野市においても今でもさまざまな活動をされておりますけれども、今後ますますふえると見込まれます認知症に対応するため、認知症地域支援推進員を補充する必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 超高齢社会となりまして、ますます認知症の方がふえると予想されている中、高齢者への支援を強化することはもとより、若年性認知症への支援も必要になってきております。認知症施策を今後も重要な施策としまして推進していくには、認知症地域支援推進員の存在は重要だと考えてございまして、今後人数の増加を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。さきの質問でもご説明いただきましたように、認知症地域支援推進員は現在でも多岐にわたって相当量の業務をこなしておるというふうに認識しております。それに加え、今も説明がありましたように、若年性認知症への対応、またこれからつくられるであろう認知症初期集中支援チーム等との連携にも携わっていただくことになると思いますので、そういったことを踏まえますと、人員の補強というのは必要不可欠であるというふうに考えますので、この辺はいかがでしょうか、再度ご見解をお願いいたします。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） ただいま議員さんよりご指摘ありましたとおり、佐野市の認知症施策を推進していくためにも、認知症の地域支援推進員の活動はますます重要になってくると思っております。そのため、推進員の増員につきましては、先ほども申し上げましたとおり、検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。人の確保もなかなか難しいと思いますので、現在地域包括支援センターの職員等もそういった推進員というふうに役割を与えていただくことも含めまして、柔軟に検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。（３）、地域包括支援センターの機能強化についてであります。第６期介護保険事業計画には、４カ所の地域包括支援センターで高齢者の生活を総合的に支援するというふうに明記をされておりますけれども、今後の認知症初期集中支援チームや日常生活支援コーディネーターの配置などによりますますその役割が増すことを考えますと、センターの増設や人員体制の強化、基幹となるセンターや機能強化型のセンターの位置づけなど、地域包括支援センターの機能強化が必要になると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 本市では地域包括ケアシステムの構築に向けまして、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業等の取り組みを開始してございますが、これらの事業を推進する上で地域包括支援センターはますますその役割が期待されているところでございます。それに加えまして、近年相談件数が増加し、相談内容も介護保険や身体的な相談から経済的なこと、権利擁護に関することまで多岐にわたっておりまして、解決の難しい困難事例等も増加してございます。また、指定介護予防支援事業所といたしまして、要支援者に対する支援も担っておりまして、センター職員の業務は多忙をきわめているのが現状でございます。 このような状況を考慮しまして、平成29年度に策定いたします高齢者保健福祉計画、第７期介護保険事業計画では、地域包括支援センターの増設及び業務量に応じた適正な人員体制について検討してまいりたいと考えてございます。また、センター間の総合調整、他のセンターの後方支援等を行うなどの機能を持ちます基幹型地域包括支援センターにつきましては、現在その役割を行政が担い、情報共有やセンター職員に対する支援等を行っておりますので、当面は設置等は考えてございません。 しかし、認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の配置等を検討していく中では、機能強化型のセンターを位置づけることは必要だと考えておりますので、これにつきましても今後検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。29年作成の第７期介護保険事業計画の中でセンターの増設をご検討いただけるということはとても心強く感じております。 また一方で、基幹型センターに関しましては行政が担っているということでありましたけれども、これから１カ所ふえて５カ所になるということもありますし、生活支援コーディネーターとか認知症初期集中支援チームとの連携等業務がたくさんふえることになりますので、その機能強化型のセンターの位置づけ等も含めまして、また今行っております行政が担っている基幹型のセンターの機能も十分に役割が果たせますように、盤石な体制のほうをつくっていただければと思います。 では、次の項目に移ります。（４）、認知症カフェについてであります。まず、認知症カフェの成果と課題についてお伺いいたします。本年７月に市内初となる認知症カフェ、楽風カフェが開設されました。開設から半年弱ではありますけれども、本施設のこれまでの取り組みで得られた成果と課題をどのようにお考えでしょうか。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 認知症カフェにつきましては、本年７月からいきいき元気館たぬまで事業を開始したところでございますが、来場者の参加状況は20代から90代と幅広く、７月が196人、８月が121人、９月が151人、10月が129人と、毎月100人以上の方が参加してございます。そして、毎回認知症の本人も数名参加している状況でございます。認知症カフェは、認知症の本人及び家族、また誰もが集える場といたしまして、また講座を開設するなど学びの場としての機能を果たしてございまして、介護者にとって先の見えない介護を続ける上での悩みやストレスを解消するための場の一つとなっていると考えてございます。 しかし、開催日が毎週金曜日と決まってございまして、また場所が遠いなどの理由で参加できない人がいることも予想されているところでございますので、曜日を変えたり場所を変えたりしながら開催するなどの工夫が必要であるとは考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。 続きまして、今の楽風カフェの件でありますけれども、現行施設の環境整備の必要性ということでお伺いいたします。この会場のいきいき元気館たぬまはとても明るく開放的で、とても雰囲気が申し分ないわけなのですけれども、駐車場内のぬかるみやバス停が近くにないなど、そういった改善を望む声も現場からは伺っております。また、多くの方が車や徒歩で来られるということがあったり、また先ほどおっしゃったように、遠くの方、移動手段があれば来館したいという方も何人かおられるというふうにも伺っておりますので、そのような要望に耳を傾けてもよいのではないかと感じております。今後もこの場所を拠点の一つとして来館者をふやしていくことを考えるとすれば、バス停の新設や駐車場の整備は必要不可欠でないかなというふうには考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 議員おっしゃいますように、来館者をふやしまして、誰もが参加できるような体制づくりが必要だとは考えてございますが、駐車場につきましては、近隣に駐車スペースもございませんし、また今後も敷地内の駐車場をできるだけ利用していただきたいと考えてございます。また、バス停の新設でございますが、路線等の問題もございまして非常に難しいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。難しいということでありますけれども、最低限そのぬかるみと足場の悪いところがあるようなので、その辺だけでも改善できればなと思っております。 また、今後高齢者の社会参加を促す取り組みがふえることを考えますと、会場の元気館たぬまの利用頻度はますますふえるものと予想されますので、その辺の地域の事情等を踏まえた上で、バス路線の見直しも今後検討いただければなと思います。これは答弁結構ですので。 続きましての質問です。認知症カフェの新たな展開ということでお伺いいたします。新たな展開の一つとして、認知症カフェの専門的な機能は残しつつも、誰もが自由に出入りできる居場所としての機能をあわせ持つまちなかカフェとして、より多くの市民が集えるような新たな施設も開設すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 認知症カフェにつきましては、まちなかカフェの機能を持たせ、認知症の方や家族の方ばかりでなく、地域にお住まいの誰もが自由に参加でき、お茶を飲んだり、おしゃべりをしたり、悩みを語り合ったりできる、そのような交流の場にしたいと考えておりますが、新たなカフェの開設等につきましては今後検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。再質問させていただきます。 検討していただくわけなのですけれども、先ほども曜日とか場所が合わない、もっと違う形もという話もあったように、できればそういったことも検討いただきたいのですが、まずカフェということで今やっていただいているわけなのですけれども、そういったカフェというスタイル自体がまず誰もが自由に出入りしやすいという雰囲気がありまして、今現在でもいろんな方が見えていると伺っております。ただ、より多くの市民に集っていただけるような場所ということを新たな展開として考えてみますと、カフェの持っているそういった気軽さというだけではなかなか限りもあると感じます。いい場所とか選んだにしても限りがあると考えますので、行ってみたいなとか、何か役に立ちそうだと、そういうふうに感じられるようなテーマも持っていただいて、そういったのをあわせ持つことによってより多くの幅広い方たちを対象にしたお声がけできるかな、ご案内できるかなと感じております。 例えば、具体的にこんな形で、健康な方から治療中の方までを対象とした予防医療に関する講座などを設けてもらうとか、また正しい薬の飲み方を教えるお薬飲み方講座とか、さらに不妊治療に悩む方を対象にした不妊治療講座とか、こういったもの、もちろん専門家の方がこれは講師とか担当されることになると思うのですが、そのように日常生活に役立つ知識から、本当に特に不妊治療という生き方に大きくかかわる、とても大切な知恵という部分までいろんな情報、そういったものを本当に貴重な情報がこういったカフェというところで手軽に場所、得られるという意義はとても大きいと感じております。そうすることでより多くの市民に寄り添った形の情報提供の場としていけるのではないかなと期待しておりますので、そういった新たな展開もできれば、この認知症カフェというのが一つのベースにはなると思うのですが、そうした展開のほうもぜひご検討いただければと思うのですが、再度ご答弁のほうお願いいたします。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 議員のおっしゃるように、認知症カフェの中にテーマとか対象者を絞りました内容の講座を取り入れることは、認知症の方や家族の方以外の方たちへの認知症カフェの周知になると考えてございます。そして、地域の誰もが活用できるような場所となりますので、とても有意義なことであるとは考えてございます。現在の認知症カフェでも介護予防や消費者被害に関する講座などさまざまなテーマで講座を開設しているところでございますけれども、今後も多くの方に来ていただけるように、そんないろんな講座を開催していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。 では、次の項目に移ります。（５）、まちなかカフェの中心市街地への開設についてであります。まず、中心市街地へ開設する意義についてお伺いいたします。まちなかカフェを市街地に開設することで、高齢化率の高い市街地に居住をされる高齢者を始めとし、市内のより多くの高齢者の外出が促され、中心市街地の活性化やバスや電車などの公共交通の利用促進にも寄与するものと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） まちなかカフェを市街地に開設することにつきましては、市内に居住する高齢者の外出が促進されまして、中心市街地の活性化及び公共交通機関の利用促進にもつながると思われます。いきいき元気館たぬまでの認知症カフェは少しずつ周知が図られまして、参加者もふえている状況でございますが、まだ開設間もない状況でございますので、実績や開設によります効果等を検証した上で、認知症の方や家族の方だけでなく、さまざまな地域のさまざまな方が自由に参加できる認知症カフェの市街地への設置を今後検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。認知症カフェとして市街地のほうにということで今ご答弁いただきましたけれども、わかりました。 続きまして、まちなかカフェにふさわしい場所ということでお伺いいたします。まちなかカフェを市街地に開設する意義、これを踏まえまして、公共交通からのアクセス性、また市有施設の有効活用、初期投資費用の
抑制などを考慮に入れますと、佐野駅北側の城山公園内にあります城山記念館を活用することがふさわしいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 城山記念館の活用につきましては、都市公園条例によりまして定期的に曜日もしくは日時を指定して使用することができないと定められております。また、施設がバリアフリーになっておらず、駐車場の確保も難しい状況でございますので、現在のところ難しいと考えております。しかし、市街地での認知症カフェは必要だと考えておりますので、場所等につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。都市公園条例ということで今お話がありましたけれども、ここにはそういう固定して日時を指定してはできないとありますが、市長が特に認めた場合にはその限りではないとうたってあるというふうには認識しております。つまり、今回の提案しておりますまちなかカフェというのは、イベントとしても高齢者の外出を促すことによる健康増進とか、また生きがいの創出とか、まちなか活性化という目的を、それに向かっても取り組もうとするものでありまして、この条例で、先ほど言われたような、こちらの説明したように、市長がこういった趣旨をご理解いただいて恐らく認めていただけるものという、それぐらいの内容かなというふうには考えておりますので、その辺もちょっと再度検討いただければなと思います。 また、今現在バリアフリーではないということなのですが、バリアフリー法が10年前に施行されておりまして、既にそういった施設は随時バリアフリー化するのはもう、それがあって当然かなとは思いますので、こういったのを逆にいい機会としてバリアフリー化を進めていただくのも結構だと思いますので、そういった意味でこの辺のまちなかカフェをこの場所に設置したことによって、それによって得られるであろう効果、そういったものが本当に市民のためになるのかどうかというのをよくご検討いただき、見きわめていただいた上で総合的に判断いただければなと思います。この辺再度ご見解のほうをお伺いいたします。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 議員がおっしゃいますとおり、市街地での認知症のカフェは必要だと考えてございます。しかし、城山記念館に限定いたしますとなかなか、先ほどお話ししましたとおり難しい場合もございますので、ほかにふさわしい場所を探すことも含めまして今後検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。城山記念館は一つの提案でありますので、例えばまちなか活性化ビルですか、そういった場所等、ほかに市街地でふさわしい場所がありましたら、それも含めてぜひ前向きにご検討を願いたいと思います。 では、次の項目に移りまして、（６）、まちなかカフェにおける人材育成についてであります。地域の人材を発掘し、育成する意義についてお伺いいたします。まちなかカフェを開設するに当たりまして、担い手の確保は課題の一つにあると思われます。その担い手を介護や医療の専門知識を有する地元の学生や必要な教育訓練を受けた認知症サポーターなどに協力していただくことも方法の一つではないでしょうか。地域の中で人材を発掘し、地域のために活動できる人材に育成することは極めて大切な意義があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 これは平成29年度から始まります介護予防・日常生活支援総合事業を進めるためにも生活支援の担い手を地域住民参加という形で確保する必要があります。さまざまな機会を通じて人材育成を進める必要があると考えますので、この辺ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 現在地域住民や学校、企業などに働きをかけ認知症サポーター養成研修を実施してございまして、サポーターの数も年々増加しております。サポーターにつきましては、フォローアップ研修やステップアップ研修によりましてスキルアップを図っておりますので、研修受講者や地元の学生に認知症カフェの運営の協力をしていただくことは、認知症サポーターの活躍の場になるとともにカフェの運営の一助になりますので、その担い手の一つとして検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。再質問させていただきます。 サポーターの方たちのフォローアップ、ステップアップという話もありましたけれども、担い手として地元の学生、具体的には短大、佐野短大ということになると思うのですが、そういった学生にお願いする意義はとても大きいというふうに考えております。学生が授業の一環あるいはボランティアとして社会の中に入り、また特に高齢者の方たちに直接触れ合うということで福祉の教育でも大切な人を思いやる心といったものが自然に養われるのではないかなと感じております。また、学生が地域とのかかわりを持つことで地域への愛着や人とのつながりがそこで生まれることによりまして、卒業した後も佐野市に残ることも期待できるのではないかなというふうには思います。若者の定住促進の上からもぜひ地元の多くの学生にさまざまなそういった地域とかかわりを持つような活動の場を提供していただければと思うのですが、その辺について再度ご答弁お願いいたします。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） ただいま議員のおっしゃいますように、地元の学生、短大というお話ございましたけれども、認知症カフェなどの地域で実施されています事業とか活動に参加していただくことにつきましては、学生の福祉の心を養うことになります。また、地域愛が育ち、学生の本市での活動を促進することになると考えているところでございます。今後につきましては、地元の学生に対しまして授業やボランティアの一環として活動していただけるように働きかけをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。（７）、高齢者の健康維持や外出を促す居場所づくりについてであります。まず、高齢者の健康維持を促す場所づくりの必要性についてお伺いいたします。外出するだけでも健康維持には効果がありますけれども、体操などの介護予防メニューや、体脂肪、血圧、塩分測定などの健康チェックを行うことでより健康維持の効果は高まるものと考えます。そのような健康維持を促す居場所をできるだけ歩いて通える場所につくることで、高齢者が地域の方とコミュニケーションを図りながら楽しく健康維持を推進できると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 議員のおっしゃるとおり、高齢者が地域の方とコミュニケーションを図りながら楽しく健康維持を推進するために、できるだけ歩いて集える場所で体操や健康チェックを行うことは効果的なことであると考えてございます。現在本市ではハツラツ元気体操と称しまして、住民主体の介護予防教室を市内５カ所で実施してございます。この事業は住民みずから公民館等に集まり体操を実施しており、体操を始める前に必ず自分たちで血圧測定と健康チェックを行い進めております。体操による筋力のアップの効果により歩くのが楽になったなど日常生活に変化が出るとともに、定期的な健康チェックによりまして自分の体調を知ることができまして、健康維持につながっているところでございます。今後も住民主体の介護予防事業を地域に広め、歩いて集えるような身近な地域で地域の仲間と体操や健康チェックを行い、健康維持に努めていくことができますよう、介護予防事業の推進を今後も図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。今現在５カ所で行っているという話、新聞にも出ておりましたけれども、再質問させていただきます。 この取り組みは10月にこういった関連で我々会派のほうで視察を行いまして、香川県高松市の高齢者居場所づくりという事業の現地視察を行ってまいりましたが、そこで居場所で健康体操などの取り組みを行った成果として、そこの居場所に通っている方を対象にアンケートをした結果、500名の方たちの介護保険の新規認定率が0.5％ということで、そこに通っていない方の認定率である4.2％を大きく下回っていたそうであります。こういった取り組みのこれを高松市は26年度から３年間かけて市内300カ所の居場所づくりを目標に掲げておりまして、現在232カ所まで開設したそうであります。本当に歩いて行ける場所ということでやられておりました。来年度以降は、数もそうなのですが、質を高める取り組みを目指していくというふうにもおっしゃっておりました。これだけ改善効果の期待できる取り組みでありますので、佐野市もより高い目標を定めて、高松市は人口も多いのでこの数はちょっと比較にはなりませんけれども、積極的にこれを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 高松市の高齢者居場所づくりにつきましては私もお聞きいたしましたけれども、大変すばらしく、参考になる取り組みだと感じております。本市におきましても、目標の数は掲げてございませんが、より多くの地域で通いの場によります健康体操や居場所づくりが立ち上がるように支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 では、続いて健康維持を目指すふれあいサロンの推進についてお伺いします。現在市内各地で開催されておりますふれあいサロンのあり方として、健康維持を目指した取り組みというものを推進することが大切であると考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。また、そのために必要になります施設整備とか、あと備品購入に際しては積極的な財政支援が必要であるとも考えております。介護予防メニューや健康チェックなど、健康維持に効果のある取り組みに対して助成金を支給するように要綱を定めることで、その健康維持を目指すふれあいサロンを推進できるものではないかなと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 現在市内各地で開催してございますふれあいサロンは、高齢者が地域の中で生き生きとした生活ができるよう、高齢者と地域住民とが生きがい、健康づくり及び社会参加をともに促進することにより、高齢者の孤立感や不安感の解消を図り、明るい長寿社会の実現を目的として実施してございます。具体的には、教養、娯楽、交流、レクリエーション、スポーツ及び保健予防に関する各事業を行っているところでございます。議員おっしゃるとおり、今後は健康維持を目指した取り組みを推進していくことが大切であると考えております。 そこで、新たに来年度から始まります介護予防・日常生活支援総合事業の中でふれあいサロンの内容を充実させるための指導者や介護予防教室などの講師の派遣、自主的な取り組みを推進するためのリーダーや介護予防サポーターの育成などを行ってまいりたいと考えております。 なお、ふれあいサロンの運営は地域の老人クラブや町会等に委託して行っておりますので、介護予防メニューや健康チェックなどの健康維持に効果のある取り組みに関する費用につきましてもこの委託料の中から支出していただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。委託料の中でまず賄うという話でありましたけれども、必要なものはぜひ、今後かかるものに関して健康維持ということでできればそういった面も配慮いただければなと思っておりますので、どうかまたよろしくお願いいたします。 では、続きまして男性の参加を促す取り組みについてお伺いいたします。介護予防メニューや健康チェックなどに加えまして、アミューズメントカジノ風のルーレットやダーツ、また健康マージャンなど、特に男性が関心を示しやすいメニューを盛り込むことで男性の参加を促す効果があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 現在本市で実施しております介護予防教室やふれあいサロンなどは男性の参加が少ない傾向にあることから、閉じこもりの方が多いのではないかと予想しているところでございます。長年社会の第一線で活躍していた男性が地域につながりを持っていくということはなかなかスムーズにいかないものと想像しているところでございます。このような方に地域に出向いてもらい、交流を図っていただくためには、男性が参加したいと思えるような内容を取り入れることが必要かと考えてございます。現在実施してございます教室やふれあいサロンのメニューの中にアミューズメントカジノ、健康マージャンなど男性が参加しやすい企画を取り入れることは男性の参加をふやす効果がございまして、閉じこもりの予防及び介護予防につながっていくと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。これは以前こういった件で埼玉県和光市の取り組みとして、アミューズメントカジノを取り入れてはどうかというふうに提案をさせていただきまして、その後伺った話では、一度これを実施されたと伺いました。詳しい内容はちょっとわかりませんが、そのときの実施状況も踏まえまして前向きにこのような取り組みを、男性の参加を促すという意味でぜひ取り組みのほうのご検討をお願いしたいと思います。こちらは答弁結構ですので。 では、次の２つ目の大きなテーマに移ります。２の防災士をリーダーとした地域コミュニティーの醸成についてであります。以下、こちら２つの項目についてお伺いいたします。 １つ目の項目、（１）、防災士資格取得についてであります。まず、地域防災士育成に伴う補助制度の申請状況についてお伺いいたします。今年度から防災士資格取得に係る費用が全額補助されるようになりましたけれども、補助金交付の申請状況はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 地域防災士育成事業につきましては、防災士の資格を取得するために要した研修受講料や受験料、登録費用等の全額を補助金として交付する事業でございます。現時点で防災士の資格を取得し、補助金交付の申請をされた方は３名でございます。また、防災士の資格を取得し、交付申請の準備をされている方は２名でございます。そのほか、防災士の資格を取得するための資料をお渡しした方は７名でございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。３名が申請されているということで、とても心強く思っております。 続きまして、防災士の有資格者をふやすための取り組みについて伺います。現在まだ検討されている方が７名とか、準備中の方が２名とかということでいらっしゃいますので期待しておりますけれども、各町会の自主防災組織や消防団員などにこの防災士の資格取得を促すとともに、既に資格を取得しております防災士、そんな方を掌握をしまして、佐野市として防災士の組織化を図ることも必要であると考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（篠原一世） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 地域防災士育成事業の周知を図るため、年度当初に町会長連合会の三役会議及び理事会におきまして事業の概要説明を行い、５月に開催された総会におきまして全町会長に対し周知を図ったところでございます。そのほか、広報さのや市のホームページ、町会主催の防災講習会等においてＰＲするほか、消防団分団長会議において説明の上、各団員に周知を図ったところでございます。今後もさまざまな機会や媒体を活用し、多くの方に資格を取得していただけるよう積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災士の資格取得者に対しましては、地域防災力向上の一翼を担う団体として、今後組織化に向け検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。既にさまざまな機会を通じまして防災士の資格取得を促していただいていると伺いました。さらに引き続きまして強く働きかけをお願いしたいのですが、その中で１つ、例えば防災士に対する認知度が低いということも一つあるのかな、また荷が重たいという、そういったマイナス的なイメージももしあるのであれば、そういったのが先行しているのであれば、そういったものを取り除くためにも、例えば佐野ケーブルテレビさんを活用させていただきまして募集の案内をしていただく際、現役の防災士の方から、できれば若い方がいらっしゃれば若い方にイメージアップになるようなＰＲをどんどんやっていただくとか、市の職員の方でも結構なのですが、どんどんＰＲしていただきたいと思います。 また、今防災士の組織化も検討されるというお話を伺いました。ありがたいのですが、今後佐野市として防災士のそういう組織ができるとなると、これ作業着といいますか、活動服といいますか、シンボル的なものも含めて、防災士の方に支給する、活動ジャンバーとか、アポロキャップとか、安全靴とか、そういった必要なものをできれば市のほうとしても、そんなに人数はまだ多くないでしょうし、これからふやすとしても、そういったのはその志す若い方にとっては励みといいますか、なるかなと思いますし、それをまた誇りに思って市のために活動すると、そういった志を持った方たちに何か刺激のあるようなものをぜひ、これは安全面で必要なものかと思いますので、こういったものも今後検討いただければなと思います。最後のジャンバーとかこれは要望なのですが、そのイメージアップになることをぜひ、ＰＲとかについてのみ答弁お願いいたします。
○議長（篠原一世） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） ただいま議員ご指摘のような防災士に関しまして、特徴的あるいは地域の防災のリーダー、地域のリーダーとして活動がしやすいようなことも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。ぜひ、前向きに検討のほうお願いしたいと思います。 防災士のこの資格取得に対して今回全額補助という形になったわけでありますけれども、その前提条件といいますか、取得後に地域で防災活動をすることが前提という条件がついておるようで、これがその資格取得の二の足を踏むような原因にもなっているというふうにも思うのですが、これはあえてそれが本来のやっぱり防災士の役割であるということをこういった機会を通してでも、またその活動をして初めてそういった資格を取るということも改めて確認することも大切であると考えておりまして、そういったのを踏まえまして次の項目に移らせていただきます。 次の項目は、（２）の地域コミュニティーの醸成についてでありますけれども、まず防災士を地域コミュニティーの醸成の推進力にするということについてお伺いしたいと思います。地域の中で人と人とのつながりが希薄になりつつあるような今時代の中で、いろんな原因があってそれを解決するのはなかなか難しいとは思うのですが、また一方そういった時代ではありますけれども、昔のような深いつながりは求めていないですけれども、求めないとしても、多くの方はやっぱり困ったときには住民同士支え、助け合っていきたいというふうには感じておると思っております。また、特に今後想定されます大規模災害とか、人口減少、高齢化社会というのを前にして、やはり人と人のつながりこそがそういった不安を解消してくれるものだと、そういうふうにも皆さん感じておられるのではないかなと思っております。さきの未曽有の大震災、大災害、阪神・淡路大震災や東日本大震災は、我々がこれまでちょっと二の次にしてきたような人のつながりというものを、また互いに支え合う、そういった生き方の大切さというものを教えてくれたような気がしております。そういった自然災害を通して我々が気づいたこと、自然の前にはやっぱり我々も謙虚に向き合えるものかなというふうに思いますので、そういった意味から過去の自然災害というものを教訓としながら、未来に起こるであろう災害をなるべくその被害を最小限にとどめるための取り組みを我々も謙虚に向き合っていくべきときであると感じております。地域でそういった活動を通して、防災とかそういった取り組みを通して人と人とのつながりというものが、地域コミュニティーというものが取り戻されてくるものかなと考えております。 そこで、お伺いいたします。地域防災のリーダー的存在であります防災士と地域防災の中核である消防団が連携を図り、地域防災力強化をテーマとして地域の防災対策の見直しや防災訓練、防災啓発活動などを実施することにより、防災力の強いまちづくりができるとともに、人口減少、高齢化社会において求められる地域コミュニティーの醸成につながるものと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（篠原一世） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 防災士及び消防団員はともに地域における防災力の要であり、防災、減災対策の共通目的のため、災害時のみならず日ごろから共同し連携を図ることにより、さらに大きな地域防災力を構築できるものと考えております。そして、活動自体が地域コミュニティーを醸成できるものと確信しております。また、防災活動のみならずさまざまな地域活動に対し、地域の方々がそれぞれの役割を果たし、一体的な活動を実施することにより、地域コミュニティーの形成が図れるものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。先ほど防災力の要というふうな認識を示していただきましたけれども、改めて防災士が大切な役割であるという確認をできました。 そこで、今のこの時代、防災力の要という、そういったのが地域力の要といっても、あるいはそういった位置づけにしていくような必要があるのかなというふうには考えております。しかも、地域力の要を担う方をなるべく若い方が、この防災士になることをきっかけとしまして若い方がそれを取ることによりまして、地域力の要を若い世代の方が担ってくれるととてもいいかなと思っております。というのは、なぜなら今までなかなか若い方というのは地域のほうに溶け込むような機会がなくて、実感がないのもあるかと思うのですが、機会があれば地域のためにという方もいらっしゃると思いますし、そういった方に今回の防災士を若い方にその役割を与えることによって地域の中で溶け込んで本当に今までない力を大いに発揮して地域を引っ張っていく存在にもなっていくのではないかなと期待しております。そういった意味で、地域力の要を、防災力の要というものを若い世代の方が担うことによって地域の人のつながりがより強固に、また未来にわたって盤石に築き上げていくものではないかなと考えますが、この辺についていかがでしょうか。
○議長（篠原一世） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 若い世代の方々が防災活動のみならずさまざまな地域活動に参加していただくことは大変心強いことだと思っております。また、将来における地域発展に大きく結びつくものと考えております。年代を問わず地域貢献に結びつく本事業のＰＲを積極的に推進いたしまして今後に当たりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございました。とても心強く思いました。 佐野市は災害が比較的少ない恵まれた地域にあります。しかし、少ないだけで決して起こらないわけではありませんし、また恵まれているからこそより一層その防災力というものを強化することが大事になるかなというふうに感じております。なぜならば、市内各所に、今述べたように防災士を各所に配置を進めていきまして、地域ごとに防災士をリーダーとしてそういった地域防災力の向上が図られることによりまして、もともと佐野は地盤も強い、人も強いという、つまりハードもソフトも防災には、災害には強いまちというふうな佐野市をつくっていけるものと考えております。そういったのをぜひ佐野市は掲げて、災害に人も土地も強いまちということで取り組みをこれからぜひ目指していただければなというふうに思います。地盤も人も災害に強い佐野市、また、１番に述べたような高齢者に優しいまち佐野市、また子育てするなら佐野市という、そういった佐野市をどんどんＰＲすることによって佐野市にも定住人口がふえるようなことも将来夢を抱きながら取り組みをぜひ進めていただければなと思います。この辺また改めていつか機会があったら質問したいと思っておりますけれども、今回はまだこの辺で質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いします。 以上です。
○議長（篠原一世） 暫時休憩いたします。 午前１１時５７分休憩 午後 １時００分再開
○議長（篠原一世） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。なお、お手元に配付させていただきました写真は、山菅直己議員から提出されました一般質問用の資料でございます。
一括質問一括答弁方式を選択している山菅直己議員。 （22番 山菅議員登壇）
◆22番（山菅直己） ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。３件ほどあります。１件目に、市長の政治姿勢について、２件目に、空き家の適切な管理について、３件目に、ごみ屋敷対策についてであります。 まず１件目の市長の政治姿勢について一般質問をさせていただきます。10月に策定されました平成29年度佐野市行政経営方針並びに予算編成方針において、佐野市の財政状況は健全段階にあるとされております。中期、長期的には人口減少、超高齢社会の到来や普通交付税の合併算定替の段階的な縮減も平成27年度から始まりました。扶助費の増加並びに市税や地方交付税の一般財源の減少が予想されています。 そういった中、昨年には防災の拠点、そしてまちなかのシンボルと言うべき市役所の新庁舎が開庁いたしました。ことしの11月28日には田沼行政センターが改修、開所され、12月５日には葛生行政センター及び図書館の業務が始まりました。地域住民へのサービスの向上が図られると思います。来年秋には岡部市長が長年公約に掲げてきましたインランドポートが完成をいたします。１市２町の合併により誕生した新佐野市、市長の指揮のもと11年半の間で両毛の谷間から活気ある元気な佐野市になったと実感をしております。そういった意味では、市長として達成したと感ずるところもあると思います。 その反面、老朽化した市有施設の長寿命化や統廃合、受益者負担の適正化、市民病院の民設民営化など、また出流原パーキングエリア周辺の開発、整備など、実現するべきと感じています。どのようにお考えになられているのか、お伺いいたします。 平成29年度は第１次総合計画、平成19年度から始まり、最終年度となります。着実な実行とあわせて総仕上げのときでもあります。やり遂げる使命もあるのではないでしょうか。さらには、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の積極的な推進により人口減少の克服に挑戦すべきと考え、率直にお伺いいたします。来年４月には３期12年の任期満了となります。市長選挙が４月９日に行われます。４選出馬について、岡部市長がどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ２件目の空き家の適切な管理についてお伺いいたします。先月11月25日に開催されました議員全員協議会において、佐野市空家等対策計画案について説明をいただきました。11月28日から12月28日の間にパブリック・コメントを実施し、計画に対する意見の募集を行っていること、計画が策定されれば県内初の空き家対策計画となることもお聞きしたところであります。私は９月の一般質問で空き家対策について何点か伺いました。今回の説明では空き家の数は2,330件、危険性ありと判断した空き家は482件でありました。計画を年内に策定すること、本市で考えている計画につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条の規定に基づくとされました。計画の第２章では、空き家等対策に関する基本的な方針の３に、特定空き家等の解消に向けた取り組みを推進する、４項では、計画の対象区域及び種類を法第２条１項に規定された空き家等（戸建て住宅を優先）とし、公共団体が所有し、または管理するものは除くとされました。 皆さんもご承知だと思いますが、特定空き家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険のある状態、衛生上有害となるおそれのある状態、景観を損なうその他、また生活環境の保全を図るため不適切である空き家とされています。計画では空き家に対する基本的な考え方として、空き家の管理については所有者みずからが適切に管理することが原則であります。空き家対策の基本方針の一つに、空き家等の発生
抑制と適切な管理の推進が定められております。私も当然空き家は個人の資産であり、所有者が適切に管理することが大変重要なことであると考えております。しかしながら、適切な管理がなされずに放置され、近隣住民に迷惑をかけている空き家があることも現実であります。 ここで３点ほど伺いたいと思います。１点目は、佐野市空家等対策計画では空き家の適切な管理についてどのように位置づけをしているのか、お伺いします。 ２点目に、空き家の適切な管理の促進について、市はどのような対策を展開しているのかをお聞きいたします。 ３点目に、現に近隣の住民に迷惑をかける状態となっている空き家、特に特定空き家についてどのように対応しているのか、具体的な事例も含めお伺いいたします。 ３件目に、ごみ屋敷対策についてであります。本日は資料として議員の皆様、執行部の皆様にも議長のご了解を得て参考資料を皆さんにご配付をさせていただきました。９月の定例会でも質問をしました。内容は、佐野市きれいなまちづくり推進条例について行政の取り組みについて伺いました。２点目に、葛生地区のゴルフ場跡地への産業廃棄物管理型最終処分場について、現在の状況についてもお伺いしました。３点目に、ごみ屋敷についても伺いました。市民生活部長は、敷地にまでごみが大量に放置されているいわゆるごみ屋敷と言われるような家につきましては、現在市内に２件ほど把握しております。また、それとは別なのですが、なお大量のごみの放置が建物内にとどまるようなごみ屋敷については、行政が外から把握できませんので、把握は特にしておりませんとの答弁でした。 不法投棄についても伺いました。部長の答弁は、一般的な不法投棄があった場合につきましては、できる限り速やかに現地を確認し回収することで、悪臭、ハエ、蚊の発生、ごみの飛散など周辺の住民に迷惑がかからないものと考えており、できる限り実行しております。しかしながら、不法投棄があった場合の基本的な取り扱いにつきましては、行為者が特定できた場合は行為者に指導することになっておりますが、行為者が特定できなかった場合には地権者や管理者が処理することになり、適正処理をしていただくよう指導しております。こうした対応の中で、それぞれ適正処理に時間がかかってしまう場合もございますので、クリーン推進課所管の廃棄物監視員が定期的な監視を行い、悪臭、蚊、ハエの発生、ごみの飛散など周辺に迷惑がかかる状況が確認された場合には、さらに指導を繰り返し行っております。また、近隣住民等からこうした内容での通報に対しましても速やかに現地を確認し、適正処理と現状改善を行為者に指導してまいりますとの答弁をいただきました。 指導するぐらいでは生ぬるいのではないかと思います。資料を皆様にもお配りいたしましたが、これが葛生地区にあります住宅に積み上げられた、当人からすれば有価物でしょうが、ごみ屋敷と普通言われるものだと思われます。続きましては、同じ方が集めておりますが、葛生の正雲寺バイパス、よく花火大会が葛生で行われますが、そこの道路沿いにあるところのものです。 このように紹介いたしましたが、現在多くの自治体でごみ屋敷に対する取り組みを進めています。少し紹介してみますと、足立区では、生活環境の保全に関する条例として、平成25年１月に行政代執行を可能にし、命令・公表と行政代執行まで可能にしました。大阪市は平成26年３月から、京都市は平成26年11月から施行とされました。富山県の立山町は平成13年から環境美化推進条例として始まり、愛知県豊田市では28年４月から、施行する近くにこのごみ屋敷から火災が起き、隣の家まで全焼をしています。福島県郡山市では27年12月から、世田谷区も28年４月に施行されています。ここに紹介したところは行政代執行を可能にした条例であります。あくまでも抑止力である、とのような方針でいると伺っております。 平成26年１月現在で市区町村の数は1,742、ごみ屋敷の数について全国的な調査統計はないのですが、国土交通省が平成21年に全国の市町村を対象に、外部不経済をもたらす土地活用について設問した調査があります。回答のあった1,217市町村のうち21％に当たる250市町村がごみ屋敷問題があると回答しているそうです。 先ほど紹介しました富山県立山町についてですが、人口２万6,600人、9,339世帯で、観光のまちとして知られています。立山町は平成13年に施行した環境美化推進条例を平成26年３月にごみ屋敷にも適用できるよう改正をしました。同町では20年ほど前からリサイクル業者が敷地内にタイヤなどを積み上げ、地元から相談が寄せられました。業者は売り物だとして取り合わなかったそうです。敷地内にはガスボンベなど確認されたことから、27年７月、廃棄物処理法に違反しているとして町長名で刑事告発をするとともに、条例に基づく命令を出し、12月末を期限として行政代執行を行う構えだが、業者は最近になって近隣住民と協力して撤去しようとする動きも見られるという報道もあります。ごみを強制撤去し、費用を家主に請求できる行政代執行の規定も、悪臭や害虫の発生、ごみの飛散など周辺の環境に与える悪影響や火災防止を理由にごみ屋敷対策として自治体が強制的に取り組みを始めていると考えています。 きのうは佐野地区も風が強く吹きました。きのう議会が終わった後３時ごろ、先ほどお示ししましたここの住宅地とここの道路沿いを見てきました。きのうのような強い風が吹いて道路上に軽いものはかなり飛散をしておりました。ここの通りは毎日のように通るところなので、ちょっと一本道を曲がってでもその通りを通るようにしております。けさも８時前に見てきましたが、多少は住宅地のほうは道路上の飛散物は片づいておりましたが、バイパス沿いのほうは歩道にまだたくさん落ちている状態でもありました。 ここで何件か質問させていただきますが、１点目として、多くの自治体で条例の制定を進めていますが、本市としてどのようにお考えなのか、お伺いします。 ２点目に、佐野市きれいなまちづくり推進条例との関連、活用した条例の改正等も含めお伺いいたします。 ３点目に、悪臭や害虫の発生、ごみの飛散など周辺の環境に与える悪影響や火災防止への対策、市民からの苦情にどのように対応しているのか、お聞きします。 このごみ屋敷については、きのうもごみ屋敷近隣の方から担当職員のほうに電話をかけたと伺っております。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。
◎市長（岡部正英） 初めに、今までの市政運営と今後の実現すべき課題についてお答えをいたします。 私は平成17年、新佐野市の初代市長といたしまして、新市の基礎固めと一体感の醸成に重点を置きまして、市民の皆様との対話を重ねながら、地域の歴史、文化、伝統を尊重し、それぞれの特徴を生かしたまちづくりに力を注いでまいりました。２期目となった平成22年度からは本市の最上位計画でございます総合計画にリーディングプロジェクトといたしまして観光立市を、３期目からはスポーツ立市を掲げまして本市独自のまちづくりを進めてきたところでございます。市民生活の安全、安心を最優先に、行政経営の最高責任者として日夜邁進した結果、私が市長就任時にお約束をいたしました新しい本市のかたちづくりも３期12年をかけましてようやく実を結びかけたと感じておるところでございます。 市民病院の再生と地域医療の確保を始め、市民の生命、財産を守り、防災の拠点となる新庁舎と消防庁舎を完成させることができました。そして、将来地域産業の活性化や雇用の確保に大きな恵みをもたらす佐野インランドポートもいよいよ来年秋に実現することとなってまいりました。さらに、中心市街地にはまちづくり株式会社を設立をいたしました。中山間地域では地域おこし協力隊を任命するなど、それぞれの活性化に向けた活動をしてまいりました。ようやく本市の飛躍の道筋、希望の光が見えてきたと感じております。 しかしながら、その一方でこの12年間に本市を取り巻く社会経済情勢や自然環境にも大きな変化がございました。少子高齢化の急速な進展、人口減少社会の到来、さらには東日本大震災を始めこれまでに経験したことのない自然災害が、多数発生をしております。加えまして、地方財政を取り巻く環境や自治体間の競争も一層厳しさを増してまいりました。現状に甘んじていては将来の佐野市の発展はおぼつかないと強く感じるところでございます。 この難しい状況を打開し、本市が真の北関東の中核的都市となるためには、本市の地域力、そして市民力を結集をいたしまして、勇気を持って前進をしなければなりません。その起爆剤となるものが出流原パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置でございます。また、北関東自動車道沿線における総合物流拠点の開発でもございます。また、人口減少社会へ対応するための総合戦略の強力な推進や新たな地域社会の仕組みづくり、本市の魅力を高める佐野ブランドの育成、たゆまぬ行財政改革による持続可能な佐野市の構築など、今後解決すべき課題や、また実現しなければならない政策はまだまだあるわけでございます。これからの数年間が本市にとって非常に大事な時期であると考えております。 次に、４月の市長選挙への出馬の意向についてでございますが、平成29年度で第１次佐野市総合計画が最終年度を迎えるわけでございます。第１次総合計画で固めました新佐野市の形をもとにいたしまして、第２次総合計画に引き継ぐ上で、これからの数年間が本市にとって非常に大事な時期であると考えております。さらなる飛躍の礎にしなければならないと思っておるところでございます。本市のさらなる飛躍、発展のため、市民の皆様、議員の皆様と協力し合いまして、オール佐野市となって将来に向けた確かな道筋をつけることが現在の私に課せられた使命であると強く強く感じておるところでございます。 市民の皆様の支えによりまして３期12年間市長職を務めさせていただきました。幸いに健康にも恵まれ、まだまだ気力、体力ともに充実しておると自負をしておるところでございます。再度市民の皆様のご支持をいただけるのであれば、引き続き全身全霊を挙げて４期目の市政運営に当たりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 次に、都市建設部次長。
◎都市建設部次長（青木正典） 空家等対策計画における適切な管理の位置づけにつきましては、適切に管理されない空き家は、その建物の老朽化を招くだけではなく、防災、防犯、衛生、景観など地域住民の生活環境に悪影響を及ぼします。議員ご指摘のとおり、空き家は個人の財産であり、所有者みずからが適切に管理する責任があります。そのため、計画では空き家の適切な管理に向けた情報の提供や意識啓発を図るとともに、市民や所有者等からの空き家に関する相談体制を整備し、空き家の発生
抑制や適切な管理を促進していくこととしております。また、現地調査により把握した空き家の状況を所有者に示すことで、空き家の除却も含め適切な管理を促進していくこととしております。 次に、適切な管理の促進について市はどのように施策を展開するのかにつきましては、情報提供や意識啓発としまして、広報や市公式ホームページ、固定資産税納税通知書へのチラシの同封など、さまざまな機会を捉えて適切な管理の必要性について周知を図ってまいりたいと考えております。また、相談体制の整備としましては、既に空き家対策室にて窓口の一本化を図っておりますが、さらに庁内関係部署や法務、不動産、建築等の関係団体、町会などの地域との連携を進め、空き家対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、現に近隣の住民に迷惑をかけている空き家への対応につきましては、昨年実施しました空き家実態調査により把握している特定空き家等に該当するような危険な空き家や市民から通報のあった空き家を職員が順次現場を確認し、現在のところは口頭または文書により適切な管理をお願いしているところでございます。これにより空き家の解体や修繕、繁茂した雑草の除去などの改善措置を行っていただいた空き家もございます。具体的には、町会から道路の通行に支障が出るほどの庭木や雑草等が繁茂している空き家があるとの通報を受けまして、職員が現地を確認し、所有者を調査したところ、所有者は施設に入所しており、所有者による対応が困難であったことから、所有者が入所している施設の協力のもと雑草等の除去をしていただいた例もございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 次に、市民生活部長。
◎市民生活部長（舩渡川明彦） ごみ屋敷対策についてご答弁申し上げます。 多くの自治体で条例の制定を進めているが、本市としてはどのように考えているかにつきましては、ごみ屋敷対策条例を制定している市や区の実情を見ますと、当該市区内においてごみ屋敷と言われる事案が数十件から100件を超えるという状況があり、その対応のため制定されたと考えられます。本市としましては、現在のところ条例の制定は考えておりませんが、議員のご指摘の抑止力も含め、今後ごみ屋敷対策条例について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、佐野市きれいなまちづくり推進条例との関連した活用、条例の改正等も含めてにつきましては、きれいなまちづくり推進条例第７条におきまして、市民等及び事業者はごみ等をみだりに放置し、または投棄してはならないと規定しておりますので、この条例の周知を一層図ることにより市民一人一人が生活環境の保全に努めていただくよう啓発してまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げましたごみ屋敷対策条例の調査研究の結果、条例を制定する場合は、きれいなまちづくり条例を改正して定めることも含めまして検討してまいりたいと考えております。 次に、悪臭や害虫の発生など周辺の環境に与える悪影響や火災防止への対策につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、昨日もごみ屋敷の近隣の方からご連絡をいただきまして、担当職員のほうで現場に赴きまして、たまたま本人の方は不在で、直接指導ができませんでしたが、飛散したごみの回収等を行ってきたところです。このごみ屋敷の原因者に対しましては、苦情があった場合にはその都度、そのほか必要に応じ訪問しまして、警察の協力もいただきながら、ごみを片づけるよう繰り返し指導を行ってきたところでございます。今後も解決に向けまして、警察とも十分連携を図りまして、粘り強く指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 山菅議員。
◆22番（山菅直己） では、何点か再質問を行わせていただきます。 市長の答弁に対しましては、しっかりお聞きしましたので、質問はございません。 空き家対策についてお伺いしたいと思います。今答弁の中に、市からの改善命令を出したりお願いをしたりということで改善措置を行っている空き家もあるようでございます。結局この計画で現在、これから空き家になるような状態になっているお宅へ、やはりそうならないようにしっかりと指導をしていく、ですけれども修理をしたりしたいお宅でも資金対策とかいろいろな面で大変なお宅も出てくるのではないかと思います。やはり計画に沿った内容のものも含め、そういうフォローもしていただくことも必要だと思います。それについてお伺いしたいと思います。 次に、ごみ対策でございますが、きのうもこのお宅のほうから電話があったと、ごみ屋敷だけではなくて、ここは側溝の上まで全部、この白線の内側は側溝ですから、側溝の上にごみが載っています。やっぱりこれはごみ対策というよりも、今度は道路交通法ではないですけれども、市道に関するところのほうからも改善をしていただく、そのような方法もとれると思います。これで今回行政で取り組むことについて、行政代執行という言葉も使わせてもらいましたが、やっぱりごみ屋敷が多いからこういう条例までつくっているところが多いというふうな答弁もありました。ですけれども、１件が２件、２件が３件、皆さんお住まいの、執行部の皆さんの隣の家でこういうことが始まったらどうするのでしょうか。やっぱりこれはまだ佐野市で確認されているのは２件ということでありますが、人ごとではないと思います。 今回きのうのように風が吹いた場合、道路上に散乱をしたと。私の質問に合わせて風が吹いたわけではないのでしょうけれども、やはり多くの方に迷惑をかけたのがきのうの風だと思っています。やはり行政代執行、強制力を持ちます。こういう条例を強固にしていくことによって、対応する職員にもこういう条例があるから該当者に対して納得、説得、体制を整えて交渉といいますか、話が進められるのではないかと思います。現在職員が危ない目に遭ったということも伺いました。当然その人は毎日うちにいるわけではないですから、やはりそれは計画を持って進めていただかなければならないと思っています。 現在あるきれいなまちづくり条例の改正も検討されるという答弁であったと思います。やっぱりこういうものを佐野市が条例としてつくりましたよ、ごみ屋敷のような状態になったらこういうふうに強制的に撤去していただきますよ、費用は当然当事者持ちで行うことは当たり前なのですが、やっぱりこういうものをつくって抑止力として知っていただくことも必要だと思います。地域住民の皆さんの安心、安全、またかかわる職員の安全まで図るようなことについて、もう少し答弁をいただければありがたいと思います。お願いします。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 まず、都市建設部次長。
◎都市建設部次長（青木正典） 再質問にお答えいたします。 空き家に対する対応ができない方へのという話でございますが、対策計画の中にも盛り込んでありますように、支援策も含めて検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 次に、市民生活部長。
◎市民生活部長（舩渡川明彦） ご答弁申し上げます。 大変失礼しました。印象としまして数が少ないから条例つくりませんよという意味で言ったつもりはございませんでした。近所にお住まいの方のご迷惑は大変なものかなというふうに理解はしております。ただ、議員さんおっしゃったように、敷地内という部分についての大きな、複雑な問題もございます。ただ、地域の皆さん、そして議員さんおっしゃっていただきましたけれども、職員にとっても大きな効果もあると思われます。そういう中で、先ほど市道上の話につきましては関係部局のほうと十分協議しまして今後対応を図ってまいりますが、条例の制定、抑止力を含めた条例の制定につきましては、改めまして今後研究、検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終わりました。 山菅議員。
◆22番（山菅直己） では、最後となりますけれども、やっぱり先ほども申しましたけれども、ごみ屋敷にある、今回質問事項通告しておりませんでしたので、側溝のほうにも積んであると、やっぱり対策の仕方が少しずつ変わっていくのではないかと、こういう方に該当される方を責めろとは言いません。ですけれども、対応をよくして少しでも早く近隣の住民の皆さんに安心を与えてあげられればと思って質問をしております。 最後に一言、今後どう進めるかだけでもお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。
◎市民生活部長（舩渡川明彦） ごみ屋敷という問題は重要な、大変な問題だという認識は十分にしております。そういう中では、先ほど空き地、空き家についてもそうなのですが、クリアしなければならない大きな問題もございますので、それら関係各課とも協議しまして一日も早く改善されるような方向で対応してまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終了しました。 暫時休憩いたします。 午後 １時４３分休憩 午後 ２時００分再開
○議長（篠原一世） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、一問一答方式を選択している１番、齋藤弘議員。 （１番 齋藤議員登壇）
◆１番（齋藤弘） 通告に従い一般質問をさせていただきます。今回の質問は、１、山間地の文化遺産の活用について、２、佐野観光ボランティアガイドについて、３、地域ブランド調査について、以上３つの点についてお伺いいたします。 まず初めに、山間地の文化遺産の活用についてお伺いいたします。私は平成25年９月定例会において、本市の山間部の伝統芸能、行事を観光資源として活用し、観光誘客を図るべきではとの質問をいたしました。当局は、田沼地区や葛生地区にはすばらしい歴史や自然があり、各地域に伝わる伝統行事や芸能等も町会のお宝自慢調査で各地から報告されているところでございます。これらを観光資源として捉え、市民はもとより県内外の方にも広く周知し、足を運んでいただくことは、さらなる観光誘客を図る上で、また山間部への回遊を促進する観点からも重要であると認識しております。今後関係機関や地域の方々と連携を図りながら、ホームページ、マップ等に記載するなど、広く情報を発信してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 そこで私は、田沼地区において誇れる文化遺産として、特に山間地に多く点在している庚申塔を見直し、これを大いに活用すべきであると思います。庚申塔につきましては、平成14年８月、隣の足利市で「足利の庚申塔」が発刊されております。こちらがその本でございます。それによりますと、足利の庚申塔は全部で約2,600基あるようであります。しかし、田沼地区にはそれをはるかに超える庚申塔が存在し、特に山間地の石仏、庚申塔は比較的貴重なものが多く、研究者の間でも話題になるほどだという話も聞いております。そうした庚申塔や他の石仏を世に知らしめ、文化財保護法第１条にも示されているように、それをしっかり保存し、活用することは大事なことだと思います。 では、実際に田沼地区にはどのくらいの庚申塔があるか調べたところ、昭和55年、1980年、当時田沼町で発刊した「田沼町史」があり、その町史の中で驚きの事実がわかりました。田沼地区には何と庚申塔が3,479基あるというのであります。これだけの多くの庚申塔が存在することが資料から判明しているからには、これを何とか活用すべきではないかと思います。 ここで「田沼町史」について少し紹介させていただきます。「田沼町史」の編さんは田沼町合併20周年記念事業の一端として企画したものであります。町史の「発刊のことば」の中でこう述べられております。先人たちの足跡をつまびらかにし、田沼町の歴史がどのように移り変わったか、また遠い祖先がいかにその時代を生き、文化を創造させたのか、またその足跡をたどることは言うべくして容易なことではない。しかし、こうした先人の文化遺産を発掘し、調査し、これを記録して後世に伝えることが私たちにとって欠かせない事業であり、現在に生きる私たち町民の責務であると存じます。真に歴史の主体は名もない庶民であり、その生活の移り変わりこそ歴史である。この意味で町民の祈りや願いをこめて造立した無数の石仏、石碑などが物語るふるさと田沼の歴史が私たちに本当の歴史を教えてくれるものと信じている。本編の発刊により祖先の残した貴重な文化遺産に対して理解と認識を深め、これを大切に保存して子孫に伝えたいと存じます。他の市町村に比べて私たちの町には金石資料は極めて豊富であり、しかも中には珍しいものも発見されている。このような資料が多くの方々に活用されて今日の田沼町をあらしめた祖先の努力をかみしめ、未来の発展への糧とされるようお願いしたいというものであります。 ここで特に注目すべき点は、市街地よりも山間地に集中している点であります。田沼町全体で3,479基の庚申塔群がありますが、そのうち新合、飛駒及び野上地区で2,769基あり、全体の約80％を占めております。このことは、山間地の貧しい生活の中、人々が生きていく上で心のよりどころとして庚申塔にお願いしたからではないかと考えられます。そして、田沼地区で最も古い庚申塔は下彦間須花庚申塔群206基のうちの１基で、寛文５年、1665年、今から約350年前に建てられたものでございます。今映像で写真を撮ってきましたが、こちらの真ん中にあるものが350年前に建てられた、寛文５年に建てられた庚申塔でございます。そして、この庚申塔のすぐ脇にこのように、よく見ていただきますと石仏が幾つか点在しているわけですけれども、こちらが須花庚申塔群の中の一部でございます。それで、佐野市全体の中で高さが２番目に高いと言われる庚申塔がこちらの庚申塔でございまして、これ高さが３メートル５センチございます。佐野市の中で２番目に高い庚申塔でございまして、これは下彦間の宇都宮神社の入り口の鳥居の手前に建っている庚申塔でございます。 このように山間地に多く点在する庚申塔について、祖先の残した貴重な文化遺産に対して理解と認識を深め、これを大切に保存し、資料もきちんと残っていることから、大いに活用すべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。１つ、このような貴重な文化遺産庚申塔の存在について当局はどのような感想をお持ちか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。
教育総務部長。
◎
教育総務部長（徳原文男） 庚申塔は、中国の道教に由来する信仰が日本に伝わり、仏教的信仰が加わって、主に江戸時代を中心として全国各地に造立されてきました。庚申、干支で「かのえさる」の日、夜眠らず、言行を慎み、みずからの健康長寿を祈念する信仰から始まり、村内の安楽等、多様な祈りへと発展をしております。これらの信仰は地域の有力者や武士に関連する石仏が造立された中世までと異なり、庶民の日常生活を支えるものであったと認識をしております。 住みやすい町並みの整備や道路拡張等工事で石仏などが撤去され、消滅してしまうことも多い中で、議員ご指摘のように、田沼地域にこれほど多くの庚申塔が残されていることは本地域の特色であり、かけがえのない遺産だと考えております。山間地を中心とする各所に残された庚申塔の分布からは、当地域における信仰の広がりや信仰の規模などを読み取ることもできます。また、造立された年が判読できることも少なくありません。造立年代の推移や造形的な変化なども把握することも可能でございます。 これら数多くの庚申塔はまさしくふるさと田沼の歴史を物語るものと考えられます。市指定有形文化財である石造板碑型庚申塔に代表される数多くの庚申塔が将来にわたり当地域で伝承、保存等されていくことで、歴史遺産としての価値は高まっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 齋藤議員。
◆１番（齋藤弘） ありがとうございました。このように数多くの庚申塔が存在するわけですけれども、この庚申塔はやはりかけがえのない遺産であって、ふるさと田沼の歴史を物語るものでありますので、これを将来にわたって保存、伝承することが私たちに課せられた課題だと、そう思います。 次、２点目、たかが庚申塔かもしれませんが、これらの文化遺産庚申塔を生かして多くの人に知らしめて見ていただけるような対策を講ずべきではないかと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（矢澤裕之） 議員ご指摘の庚申塔につきましては、市内にそのように数多く存在することは市民の多くが知らないところと推察いたします。なお、以前実施いたしました町会のお宝・自慢調査におきましては、小見町から「庚申さまと道しるべ」という名称での情報提供をいただいた経緯がございます。こういった存在を周知することにより、まずは市民が本市を再認識し、地元としての市への愛着や誇りにつながっていく可能性を秘めたものであると認識しております。庚申塔の周知等につきましては、今後関係部署と情報共有を図りながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 齋藤議員。
◆１番（齋藤弘） ありがとうございました。山間地に、特に田沼地区に多く点在するといっても、今は佐野市でございますので、ぜひこれを機に多くの市民に知っていただきたいと思います。周知については、中には私どもの仲間でマニアがおります。庚申塔写真展なども開催して、市民の方に少しずつでもいいですから知っていただくようにということも一つの方法かと思います。 次に、観光とはどういう意味か。辞書等を見ますと、１、よその土地の文化、風俗、風景などを見物して回ること、２、光を示す、国威を外に示す、地域に光を当てるなどの意味があるようであります。まさに観光資源としての庚申塔はその地域が示す威光、いわゆる力であり、光であると思います。その意味でも庚申塔はその地域の貴重な宝であると思います。 そこで、次に発刊した資料の中に第２図庚申塔があり、田沼地区を９地区に分け、存在する庚申塔群が表示されております。こちらがその庚申塔マップになっております。ちょっと小さくて見づらいかもしれませんが、この赤で点々と表示されているところに庚申塔がございます。私は、この資料をもとにして各地区ごとに拡大マップを、いわゆる庚申塔マップを作成して、観光誘客の材料として活用、特に庚申塔の多い新合地区、飛駒地区、野上地区にはそれぞれ村づくり推進協議会があり、そば事業を営んでおります。庚申塔を見に山間地に足を運んでいただければ、山間地にも活性化につながり、ひいては庚申塔のまち佐野市などと呼ばれ、佐野市のＰＲにも効果あるものと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（矢澤裕之） 庚申塔のＰＲということでございますが、大変興味深いものがございまして、庚申塔による観光誘客の可能性につきましては、先進地の事例等や費用対効果を勘案しながら今後対策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 齋藤議員。
◆１番（齋藤弘） ありがとうございました。なぜ私が観光誘客の材料としてということを申し上げたかといいますと、この後観光ボランティアについての質問をさせていただきますが、観光ボランティア協会の会員さんが私のところにお見えになりまして、彦根藩主の井伊直弼が宿泊した下彦間の斉藤家を見学することになり、募集したところ、20名の参加者がありましたと。その後最終的には30名にふえましたとの連絡もありました。残念ながらこの見学会は台風の影響で10月初旬、中止にはなってしまいました。しかし、これを見ても宿泊した家というだけでこれだけの人たちが興味を示していただいて見物に来たいということでありますから、こうしたところを訪れるところにも、先ほどの地図にありましたように、かなりの庚申塔も点在しているわけであります。そういう意味からしても、ぜひ今後こういったものも観光誘客材料として活用していただければ、そんなふうに思っております。 また、この庚申塔は近世民俗信仰の代表的所産であり、当時住んでいた人々の貧しく苦しい生活の中で生まれた石仏庚申塔で、この石仏を始めとする郷土の文化財を児童生徒たちに総合学習等の中で取り上げることは教育上重要なことと思います。そこで、授業の中に組み入れることについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 議員ご指摘のとおり、石仏を始めとする郷土の史跡や文化等について児童生徒が理解を深めることは、伝統や文化の新たな担い手として、郷土を愛し、伝統と文化を尊重する児童生徒を育成するために大変重要なことであると考えております。小学校の３、４年生の社会科では学校の周りの様子を調べたり、本市の歴史的文化財について郷土博物館学芸員の方々のご指導を受けながら学んだりしております。また、総合的な学習の時間に自分たちの地域について調べたりしている学校もございます。 今後も各学校におきまして地域の実態に応じて総合的な学習の時間等の中で地域の史跡や文化等に視点を当てた学習を専門的な知識を持つ地域の方々のご協力を得るなどしながら、創意工夫を凝らし取り組んでいくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 齋藤議員。
◆１番（齋藤弘） ありがとうございました。こういった教育の中で児童生徒たちに教えることは、例えば今まで児童生徒が何げなく通っていた通学路の脇にもたくさんの庚申塔が存在していると思います。こうした庚申塔があっても、そういうことを教えなければただの石ころ、中には棒でたたきながらなんていう子もいないとも限らないと思います。そういう意味できちっとそういったことを、大事な庚申塔だよ、こういういわれがあるのだよということを説明することによって、学校の行き帰り、今度はその石仏に対して手を合わせる、こうしたことは非常にこれから始まる道徳の教育の中でも必要ではないか、そんなふうに思っております。 次に、２番目の項目、佐野市観光ボランティアガイドについてお伺いをいたします。佐野市には現在ボランティアによるガイド組織があり、佐野観光ボランティアガイド協会、愛称佐野ふるさとガイドは、ふるさと佐野の自然や歴史、文化に誇りと愛着を持ち、佐野のよさを多くの皆様にお伝えしたく結成した市民でつくるボランティアガイドであります。協会の皆さんは佐野の自然、歴史に愛着を持って、佐野のよさを多くの皆様にお伝えしたく結成した組織でありまして、すばらしい思想を掲げられた組織であると思います。特に魅力度や知名度も決して高くない佐野市にとってはまさにこの精神こそ最も必要であり、大切なことであると思います。誇れる立派な遺産、宝物があっても、これをしっかり伝えていかなければいわゆる宝の持ち腐れとなり、何も変わらず進展もないと思います。このボランティア活動は地道で、決して目立ちませんが、活動としては最も必要で重要なことであると思います。このボランティア協会の会員の皆様に心から敬意を表し、さらなる活躍を期待したいと思います。 そこで、ボランティアガイドについて何点かお伺いいたします。１つ、ボランティア協会の現在の会員数と協会の位置づけについて市はどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（矢澤裕之） 佐野観光ボランティアガイド協会の会員数は、12月１日現在24名でございます。なお、協会の位置づけにつきましては、平成21年６月５日に発足いたしました民間団体でございますが、本市が掲げる観光立市の推進に欠かせない中心的な団体でございまして、本市観光事業に積極的なご協力をいただいており、来訪者へのおもてなしの主軸として、官民連携のもと活動していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 齋藤議員。
◆１番（齋藤弘） ありがとうございました。まさに今ご答弁にありましたように、観光立市を掲げる佐野市にとっては推進に欠かすことのできない中心的な存在であって、観光事業にも積極的に協力していただいているなど、大変重要な協力団体であると思います。 ２点目、この協会はボランティア活動でありますが、市としては現在どのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（矢澤裕之） 市といたしましては、観光ボランティアガイドの円滑な活動と組織体制の整備のための支援を現在行っております。支援内容につきましては、協会運営にかかわる情報提供や事務支援のほか、先進地の視察や市内での研修なども実施しております。また、観光ボランティアガイド養成講座を隔年で実施することにより、組織体制の充実を図っております。 なお、観光客から随時で申し込みのあります観光案内、主要観光地における定期観光案内につきましては、業務委託契約により実施していただいております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 齋藤議員。
◆１番（齋藤弘） ありがとうございました。ただいまの答弁で再質問をさせていただきます。 主要観光地における定期観光案内については業務委託契約により実施とありますが、具体的にはどのような契約内容なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（矢澤裕之） 委託契約の内容につきましては、委託期間が４月１日から翌年３月31日までの１年間、委託料が18万円、業務内容は、本市が主催する各種観光行事等の際の観光案内業務としております。具体的には、随時に申し込みのあります個別の観光案内と、市内観光地における臨時観光案内所での観光案内でございます。 なお、平成27年度の実績を申し上げますと、個別の観光案内は25件、受け入れ人数は563人でございました。また、臨時観光案内所での観光案内は、11月、１月、２月の観光物産会館での実施分で、計27日間、約2,200人の案内を、３月のかたくりの里での実施分では、計５日間、約300人の案内をいたしました。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 齋藤議員。
◆１番（齋藤弘） ありがとうございました。ただいまの答弁で、個別の観光案内、これ25件、また臨時観光案内での観光案内、かなりの多くの人を案内しているようでございます。今後ぜひボランティアガイドの皆さんが気持ちよく円滑な活動ができるよう、しっかり側面からの支援をお願いしたいと思います。 ３つ目、佐野市のよさを多くの人に伝えたいとの思いで行っているこの活動は、観光立市を掲げている本市にとっては貴重な組織であると思います。市としてもっと指導等の人的支援やユニホーム等の支給といった物的支援に力を入れるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（矢澤裕之） 人的支援につきましては、現状の支援が妥当範囲と考えておりまして、協会自体は自立した運営、活動をすることが望ましい形と考えております。しかしながら、収入源が乏しい中での運営でございますので、物的支援にかかわる部分につきましては、活動に必要なユニホーム等の購入が可能となるよう、運営方法等の見直しを提案するなど、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 齋藤議員。
◆１番（齋藤弘） ありがとうございました。ガイドの皆さんはやはりユニホームを着ることによってやりがいを持ち、ボランティアとしての誇りにもつながると思いますので、可能な限り支援のほうをお願いしたいと思います。 そこで、ただいま出てきましたユニホームの件でありますが、会員の中には着用するユニホームが不足しているというようなお話も聞きましたが、このユニホームの支給状況というのはどのようになっておりますか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（矢澤裕之） 現在平成21年度入会の１期生から平成25年度入会の３期生16名につきましては、それぞれ帽子、ベスト、ポロシャツが支給されておりますが、平成27年度入会の４期生８名につきましては、帽子、ベストのみの支給にとどまっております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 齋藤議員。
◆１番（齋藤弘） ありがとうございました。平成27年度入会の４期生８名については帽子、ベストのみの支給にとどまっておりますということでございますが、今後は入会と同時に全員がそろってユニホームを着て活動できるよう配慮いただきたいと思います。 次、５点目、会員の皆さんがさらに誇りを持って活動できるよう、市としてこの会の存在についてもっと市民に積極的に周知すべきであると思いますが、どのようにお考えか。また、2020年東京オリンピックが開催されます。ますます人数や活動内容について検討が必要になるのではないかと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（矢澤裕之） 議員ご指摘のとおり、協会の活動が広く周知されることで活動への誇りを持つことにつながり、また高い満足感も得られるものと考えております。現在は活動時に着用いたしますユニホームによるＰＲのほか、観光協会ホームページでのＰＲ、養成講座募集に係るＰＲにとどまっておりますので、定期的に市ホームページやツイッター、広報紙などを活用したＰＲに努めてまいりたいと考えております。 また、人数や活動内容につきましては、現在実施中の養成講座受講生のうち20名を超える方から入会の意向をいただいておりますので、来年度には会員数倍増の見込みでございまして、2020年東京オリンピック開催に伴う観光客の増加等に対しましても、より充実した活動が可能になるものと期待しております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 齋藤議員。
◆１番（齋藤弘） ありがとうございました。来年度は会員数倍増との見込みと、大変心強いお話であります。ぜひこのようなボランティアでのガイドさんがさらにふえるように、行政としてもできる限りの支援をしていただきたいと思います。 次に、３、地域ブランド調査についてお伺いをいたします。10月22日の新聞報道に県の魅力度46位とあり、前年35位、知事、大変残念との記事がありました。そこで、佐野市の魅力度はどうかと尋ねましたところ、1,000市区町村中609位で、平成25年397位、平成26年356位、平成27年は365位であり、前年より大きく下がりました。私は平成26年12月議会の一般質問で定住促進対策についての中で、市の魅力度を上げることも定住促進につながるのではないかということで質問をいたしました。そのときの内容は、今回356位という調査結果についての感想はとの質問に、魅力度は急激に順位が伸びるわけではないと考えておりますので、今後も佐野市の総合的な魅力度の向上に努め、着実な順位の向上に努めてまいりたいと考えておりますとの答弁でありました。そして、市の魅力度アップ対策について尋ねたところ、認知度向上のためにさのまるを活用したシティープロモーションを展開し、市の内外に本市の魅力を発信することによる都市ブランド化を図っている、それを効果的、効率的に進めるために、佐野市シティプロモーション推進基本計画を策定中であるとのことでありました。 そこで、お伺いいたします。１、佐野市シティプロモーション推進基本計画は26年度から29年度までとなっておりますが、その推進計画の進捗状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 佐野市シティプロモーション推進基本計画につきましては、さのまるを活用したシティープロモーションの推進をテーマに定めまして、４つの戦略の柱を掲げ推進をしてまいりました。主な取り組みといたしましては、さのまるの認知度向上を図るための展開として、応援組織の見直し、さのまるの家の運営形態の見直しを行うなど、効果的な利活用を図りました。都市の魅力を発信、醸成するための展開としましては、ＳＮＳを活用した情報発信やテレビ等マスメディアの活用を図りまして効果的なＰＲを行ってまいりました。また、佐野ブランドの価値を高めるための展開といたしまして、パンフレットだけではなく、ホームページ等による認証品のＰＲを開始をいたしました。さらに充実した推進体制の構築を図るため、民間からご意見をいただくシティプロモーション懇談会を組織化するとともに、さのまるやブランド姫などにより他の自治体等との連携を図っているところでございます。 平成29年度は計画の最終年度でございますので、さらに計画の実効性を高めるべくシティープロモーションを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 齋藤議員。
◆１番（齋藤弘） ありがとうございました。いろいろと施策の見直しを行っておられるようでありますが、29年度が推進計画最終年でありますので、ぜひ計画どおりの結果が出るように頑張っていただきたいと思います。 ２つ目、今回の市の魅力度の順位についてはどのような感想をお持ちでしょうか。また、下がった主な要因は何であると分析いたしましたか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 今回の魅力度の順位につきましては、大変厳しい結果であると受けとめております。順位低下の原因につきましては、調査項目から見ますと、情報接触度では順位を上げております。しかしながら、それが居住意欲度及び観光意欲度で順位を下げているということが大きいのではないかと考えているところでございます。 したがいまして、今後は情報接触度をどのように行動意欲へ結びつければよいかというふうな点につきまして検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 齋藤議員。
◆１番（齋藤弘） ありがとうございました。情報接触度では順位を上げているものの、居住意欲度、また観光意欲度で順位を下げたということが大きな要因と分析されているようでございますが、定住促進、そして観光立市を掲げる佐野市でこの項目が下がったということは大変残念な結果だと思います。原因をよく分析していただいて、その対応をしっかり行っていただきたいと思います。 ３つ目、今回特に調査の中で気になる項目は認知度であります。名前だけは知っている34.7％、名前も知らない39.9％となっております。全国ゆるキャラグランプリにさのまるが輝いたわけでありますが、この順位と数値を見ますと、さのまるを生かしたシティープロモーションを展開した割には効果の面で疑問の残るところでありますが、この点についてはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） さのまる自体の認知度につきましては引き続き高く、今回の調査でも全国11位となっております。しかしながら、計画の各施策においてさのまるの認知度を十分に活用できなかったことや、一時の勢いが失われているゆるキャラブームなどの影響によりまして効果があらわれていないものと思われます。さのまるの人気は市内外におきまして引き続き高いものでありますが、今後のさのまるの活用方法については検討が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 齋藤議員。
◆１番（齋藤弘） ありがとうございました。結局さのまるイコール佐野というイメージが十分に効果を発揮しなかったのかなということも思えるところでございます。もう一度佐野市の認知度向上のためにさのまるを十分に活用していただきたいと思います。 ４点目、すぐには順位を上げられないと考えておられるようでありますが、魅力度をアップすることは今後の市のあらゆる施策に対しても影響を及ぼすものと思います。今回の調査結果を踏まえ、今後の市の魅力度アップ対策をどうお考えか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 今後本市の魅力度をアップするためには、行政だけではなく、市民の皆さん、それから地元企業などが一体となって本市の魅力を発信することが大切であると思っております。私たち一人一人が佐野の顔としての自覚を持ちまして、さまざまな機会を捉えてＰＲを行うということが重要ではないかと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 齋藤議員。
◆１番（齋藤弘） ありがとうございました。市民、地元企業などが一体となって佐野市の魅力を発信することが大事だということでございますが、行政としてこの辺のところを具体的な対策をしっかりつくっていただいて指導していただければというふうに思っております。少なくとも県の魅力度ワーストツーに対して県の分析の説明を受けた専門部会のように、こういう調査は毎回変わる、一喜一憂しても仕方ないとの声が上がったようであります。こういう報道もございます。むしろそのような考え方がこのワーストツーの原因ではないかと思えてなりません。当市ではそのような考えは決してないことを信じておりますので、今後も知名度アップ、少しでもアップできるようによろしくお願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（篠原一世） 以上で齋藤議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 ２時４２分休憩 午後 ３時１５分再開
○議長（篠原一世） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 一問一答方式を選択している８番、青木伸議員。 （８番 青木議員登壇）
◆８番（青木伸） ただいまから通告に従いまして佐野市政に関する一般質問をさせていただきます。 今回は大きく３つのテーマについて伺います。１つ目は、
佐野市民病院の民設民営化について、２つ目は、吉水地区でこの10年余り大雨のたびに道路が川になり、車のエンジンがとまってしまったり、家屋などへの浸水の被害が起きていることについて伺います。３つ目に、平成30年４月から小学校で、そしてその翌年からは中学校で実施される特別の教科、道徳に関しての佐野市の取り組みについて質問させていただきます。私のこれらの質問の中には、通告させていただいているとおり、特に岡部市長に直接ご答弁をお願いしている案件もあります。傍聴されている皆さんにもご理解いただけるような当局の明快なご答弁をお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。 最初に、
佐野市民病院の民設民営化について伺います。現在
佐野市民病院は佐野市が建物等病院施設や医療器材などを所有し、青葉会という民間医療機関が医療行為や病院の管理を行う指定管理契約を結び、公設民営というシステムを採用しています。しかしながら、昨今の目覚ましい医療技術や医療器具の進歩、患者層や罹病者の変化に対する適応性、また佐野市の財政に与える負担の大きさなどについて研究しながら、今佐野市は市民病院施設そのものを民間に譲渡して民間病院として継続するという民設民営への移行について検討を開始していますが、そのことについて伺います。先ほど蓼沼議員が同様の質問をされました。重複部分についてのご答弁は当局のご判断に委ねますので、よろしくお願いいたします。
佐野市民病院は、現在の田沼駅のすぐ前にあった
田沼町立病院が今の田沼中央公園の場所に木造２階建ての大きな病舎になって移転し、その後旧田沼町と葛生町を網羅した県南病院として現在の場所に建設されたものであります。昭和13年６月に開院した佐野厚生総合病院の前身であるサンクミと呼ばれて親しまれていた補償責任医療利用組合連合会佐野病院に続く地域医療の要として、地元住民の治療、健康医療等に長い間貢献してきて今があります。このような公共医療施設としてその役割を果たしてきた
佐野市民病院の経緯を見ながら質問させていただきます。 １つ目の質問として、
佐野市民病院の過去からの実績を見て、当病院が果たしてきた役割に当局はどのような評価をしているのか伺います。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也）
佐野市民病院は、佐野市、田沼町、葛生町合併以前の田沼町、葛生町の両町立病院時代、及び栃木県
県南総合病院の時代から総合的な診療科目を備えた地域の中核病院として運営されまして、開業医が少ない地域で長年にわたり地元に密着して地域医療を支えてきたところでございます。また、市内４カ所の国保診療所の僻地医療拠点病院となっておりまして、常盤診療所を加えた５診療所と連携し、支援することで僻地医療にも寄与してまいりました。このようなことから、
佐野市民病院は本市において、特に田沼地区、葛生地区においてなくてはならない病院であると評価しているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） そんな
佐野市民病院も一時は医者が不足するなど市民病院の存続そのものが危機的な状況になってしまったことがありましたが、そのときには岡部市長を始め関係者各位のご尽力によりその危機は何とか回避されたことがあります。その後
指定管理者制度を導入して、指定管理者の青葉会のご努力で医療技術の向上や効率を優先した合理化など多くの改善が図られたことは、患者の一人でもある私は実感として感じております。家族や知人には必要に応じて市民病院を勧めていますが、医者や病院に対する信頼や安心感、そして市民病院の必要性については、私を含めて市民は強く感じておられるのではないかと思います。 そこで、病院経営者としての佐野市に幾つかの項目について見解を伺っていきます。２番目の質問として、当局は
指定管理者制度を取り入れてからの
佐野市民病院について、市民や治療を受けた人たちの声や意見を聞いて、医療提供者としての立場からどのような評価をしているのかを伺います。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也）
佐野市民病院を利用された方の声につきましては、昨年末に指定管理者が
アンケート調査を行っております。調査は、糖尿病・腎センター、外来、入院それぞれにおいて施設に関してやスタッフの対応、診療面などについて複数の項目にわたり調査をさせていただいたところでございます。その結果、ほぼ全ての項目でよい、もしくは非常によいと回答された方が７割程度となっております。また、普通も含めますとほぼ９割を超えている状況でございます。このようなことから、指定管理者である医療法人財団青葉会によるサービスが市民の皆様に十分ご満足いただいているものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） ただいま９割に近い方が満足しているというご答弁でした。私もそうだと思います。 ３番目の質問として、病院経営者としての経験を通して佐野市は公立病院というものの役割をどのように捉えているのかを伺います。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 一般的に公立病院の役割といたしましては、地域に必要な医療を公平、公正に提供し、市民の命と健康を守ることや、近隣の民間医療機関に不足しがちな医療を提供することなどが公立病院の役割であると考えております。また、
佐野市民病院におきましては、市内４カ所の国保診療所の僻地医療拠点病院となっておりまして、常盤診療所を加えた５診療所との連携や支援も大きな役割の一つであると考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） 公立病院の役割がよくわかりました。 しかし、次のことからちょっとまた質問を変えてみます。公共団体や公務員の人たちはかたくて堅実とか、お役所仕事、融通がきかないなどと、よきにつけあしきにつけ民間組織に所属している人たちと比較されます。民間では実現が期待できるけれども、公共では制限や壁があって実現が難しいというようなことがあるのかどうかを伺います。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 公立病院であるがゆえの問題点といたしましては、運営法人のノウハウを発揮する場合に制限があり、医療環境の変化への対応がおくれるケースがあることや、経営責任が不明瞭となることなどが挙げられます。また、施設等の財産管理をするための公営企業会計や組織が必要となること、並びに施設整備費が高騰するケースが多いことなどが挙げられます。さらに、公立病院は一般的に大学病院への研究費支援等を行わないことから連携がとれず、医師の招聘が困難であることなどが挙げられます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） ありがとうございます。何回もしつこく聞くようですけれども、もう一つ、病院経営者としての経験を通して公立病院であるがゆえの問題点があるとすれば、もう一度お話しいただきたいと思います。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） ただいまの質問でございますけれども、民間病院の利点といたしましては、先ほど答弁しました問題点とは対極になりますけれども、運営法人のノウハウを最大限発揮できるため、医療環境の変化に迅速に対応できることや、経営責任が明瞭となることなどが挙げられると思います。また、施設等の財産管理をするための公営企業会計や組織の必要性がないこと、並びに施設整備費が節約できることなどが挙げられるところでございます。さらには、大学病院との連携がとれるため、医師の招聘が容易になることなどが挙げられまして、公的病院に比べまして民間的手法を最大限に生かして効率的な経営が期待できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） ありがとうございました。公立病院の問題点というのがだんだん浮き彫りにされてきたような気がします。 佐野市は平成30年３月末日をもって指定管理者青葉会との契約期間が満了になることを契機として、その後の市民病院の経営管理の方法の方向性を専門知識を持っている方や市内のいろいろな組織の代表から成る佐野市
政策審議会に検討を依頼し、その諮問に対して11月18日に
佐野市民病院の経営形態についての答申を受けたことは新聞等でも公表されています。
政策審議会の様子は私も傍聴させていただきました。重要案件であることを理解されている委員の皆さんは、それこそ真剣に意見を述べられ、特に最終日のまとめでは文章表現や文字の一字一句の使い方まで議論して答申案を練っておられました。そのような審議委員の苦心のもとで作成された答申書を岡部市長はご自分の手でお受け取りになりました。先ほどの山菅議員の質問の中で岡部市長は、来期も佐野市長としての続投を目指されることを明言されました。そして、この市民病院の今後の形態については、佐野市にとっては医療機関としての市民への役割、そして財政面での負担等から見ますと、来期の最重要案件になると考えられます。 そのようなことから、ここで直接岡部市長によるご答弁をいただきたく質問申し上げます。岡部市長は
政策審議会の答申の内容をどのように受けとめ、どのような方向で対処していこうとされているのかを質問申し上げます。お願いいたします。
○議長（篠原一世） 市長。
◎市長（岡部正英） 佐野市
政策審議会には平成30年３月末で指定管理期間が満了する
佐野市民病院につきまして、今後の経営形態について審議し、答申をいただきたいとして諮問をいたしました。ご審議をいただきましたその結果、市の方針についておおむね理解する旨の答申をいただきまして、本市の考え方についてご理解をいただいたものと考えております。つきましては、
政策審議会より付記事項としていただきましたご意見につきましても、市民の皆様にご理解いただけるよう、説明会を開催するなど真摯に対応してまいりたいと考えております。何より民間譲渡後に医療サービスの低下を招かぬよう、十分留意して進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） 市長の慎重なこれからの進め方、それからいかに重大なことであるかという気持ちがよく伝わってきました。佐野市は、今市長のお話のとおり、答申を受けて市民病院を民間譲渡の方向で動き出そうとしていますが、青葉会との指定管理契約の残り期間も、今市長のお話にありましたとおり１年数カ月とわずかになり、既に待ったなしの状況です。今後のスケジュールについてお伺いしていきます。 次の質問として、市民病院の民間譲渡への今後のスケジュールと対象民間医療機関の選定方法について伺います。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 今後のスケジュールといたしましては、先発議員に申し上げましたとおり、まずは市民の皆様に対し説明会を早々に実施し、市の方針についてご理解をいただきたいと考えております。それと並行いたしまして速やかに譲渡先を選定すべく、有識者等にご意見を伺い、その結果を踏まえた上で譲渡先の選定方法等を慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、
政策審議会の中でも譲渡の受け手があるのかとのご質問もありましたので、現在近隣を中心とした医療法人に対しまして市民病院の譲渡に係る考え方につきまして問い合わせをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） ただいまいろんな方からこれからご意見を聞きながら決めていくと、そして佐野市がもし市民病院を譲渡するとしたら、近くの近隣の医療機関、医療法人に声をかける、どういうふうに思っているかということで今並行して実行されているというお話でした。もし差し支えがなければ、近隣のどういう医療機関、医療法人のほうに声をかけているのか、もしお聞かせいただければお聞かせください。まだまずいということであったらそれ以上追及はいたしません。 以上です。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 近隣を中心としました医療法人ということでございますけれども、これまで
佐野市民病院との関係が深く、信頼と実績のある県内５つの医療法人と県外２つの医療法人でございます。まず、県内におきましては、佐野市医師会病院、佐野厚生総合病院、足利赤十字病院、自治医科大学病院、獨協医科大学病院、また県外におきましては主に自治医科大卒業生で構成され全国的な規模を有しております公益社団法人地域医療振興協会及び現在の指定管理者でございます医療法人財団青葉会でございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） まだ発表しにくかったのかもしれないですけれども、ありがとうございます。できるだけたくさんのところが関心を示していただいて、その中から佐野市が選考できるというふうな形態になればいいなと感じております。 続きまして、８番目の質問としまして、昭和49年から使用している市民病院病舎施設にはかなりの老朽化が見られます。加えて、医療機器の大型化や病室から治療室への患者の移動手段、施設のレイアウトなど、医療機関として存続させるためには大がかりな改修または建て直しの必要があるのではないかと思われますが、そのことについて当局の見解を伺います。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也）
佐野市民病院の旧棟部分につきましては、築後42年が経過し、耐震強度が不足しているため、補強または建て替えが必要とされてございます。そのため庁内で検討した結果、現状の施設では廊下の幅や病室の面積が現在の医療法の基準を満たしていないことから、耐震補強ではなく、建て替えを行うという方針を既に決定してございます。そのため民設民営化にあわせまして譲渡先法人に建て替えを委ねることで民間のノウハウが発揮され、患者や職員の動線や使い勝手、また今後必要が見込まれるスペースの確保など加味した利便性の高い施設が建設できるものと考えてございます。また、施設整備に係る経費が削減されることも期待されているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） ありがとうございます。ただ、民間に移譲するとしても、もう老朽化して耐震検査にも受からないという形だけできっと関心を示すということは薄いのではないかと思います。そこに上手な交渉の仕方、佐野市の財政をできるだけ揺るがさないような形でうまく進めていただけることを一緒に考えていかなければならないというふうに思っております。 佐野市は栃木県内で足利市と２市で両毛保健医療圏域にあります。その圏域ビジョンの中に救急医療、災害医療、僻地医療、子供の出産に関する周産期医療、小児救急を含む小児医療などの５つの事業について施策の展開方向が示されています。その中に医療機関の機能に応じた適切な役割分担を図る、病院と病院との連携を推進しますとの記載があります。このことにも大きな影響を持つ市民病院の機能は、地域のバランスを崩さないためにも前進しても後退することがあってはなりません。
政策審議会の答申の３つの付記事項にもそのことに関しての記述がありました。それに応えるためにも民間譲渡への道筋をつくるためには相当の慎重さを要すると思います。 このテーマ最後の質問と確認をさせていただきたいと思います。市民病院の民間への譲渡後、佐野市は譲渡先とどのような提携、かかわり合いを持って市の要望を反映させようとしているのか、そして佐野市民は今までと同等、またはそれ以上のサービスを受けられる期待が持てるのかを伺います。
○議長（篠原一世）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 民間への譲渡に当たりましては、両毛医療圏域内の役割維持や医療サービスの維持向上などを譲渡条件の一つとして含めまして慎重に交渉を行ってまいりたいと考えております。そのためには引き続き連絡会議等を開催するとともに、僻地医療拠点病院としての役割や地域医療ビジョンを推進する上で連携を図り、市の要望を反映できる仕組みを構築してまいりたいと考えてございます。今後も地域医療サービスの低下を招かぬよう、綿密な連携を図り対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） ありがとうございます。恐らく民間に移譲するとしても、今までと同じ市民病院的な期待を持てるということは、多分佐野市からも財政のやはり結びつきが起こってくるのではないかと思います。その辺は財政のことも含めてやっぱり市民優先、市民ファーストという形で検討を進めていっていただきたいと思います。 次のテーマに移ります。続きまして、吉水地区の佐野市道216号線、2045、2046及び2048号線一帯が大雨のたびに起こる雨水冠水についての対策に関してお伺いします。佐野市道216号線吉水駐在所から主要地方道佐野田沼線、これは俗に東の産業道路と呼ばれている県道ですけれども、ここに至る部分、そしてこの道路の東側に接続する市道2045、2046、2048号線は、東の産業道路の主要地方道佐野田沼線改修工事以降、大雨のたびに起こる雨水冠水に通行者はもとより周辺の人たちは、住宅や庭、時には家の中にまで雨水が入るということで、被害と大きな不安にさいなまれています。そして、この主要地方道佐野田沼線の南側の広大な農地についても同時に冠水の被害があります。そのようなことから、広い範囲にわたる雨水処理対策が必要との判断から質問をさせていただきます。 最初の質問です。佐野市は吉水地区の佐野市道216号線、2045、2046及び2048号線一帯が大雨のたびに起こる雨水による冠水の被害状況についてどのように認識しているかを伺います。
○議長（篠原一世） 都市建設部長。
◎都市建設部長（藤本真澄） ご質問の市道につきましては、台風やゲリラ豪雨のような短時間豪雨の際にたびたび道路冠水が発生する箇所として認識しているところでございます。このため、大雨時のパトロール巡視箇所の中でも重点箇所として位置づけしているところです。冠水の状況といたしましては、ことし８月３日の大雨警報発令時には市道216号線は約200メートル、2045号、2046号線は100メートル、2048号線は200メートルについて、また雨水が集中いたします市道216号線と2046号線の交差点においては、一時的ではありますが、かなりの量で冠水している状況を現場にて確認しております。 こうした道路冠水の実態といたしまして、短期間で一気に冠水するものの解消も早いため、事前の土のう配布による止水対策や大雨時のパトロールを実施し、水路のしゅんせつ、側溝内の支障物件の撤去など、排水能力確保のため日常維持管理に努め、可能な範囲で対応している状況でございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） 今当局が被害状況を把握している部分をご説明いただきました。確かにゲリラ的な豪雨とか８月３日の大雨のときはもちろん災害が起こって、それはもう地元の人もＳＯＳを出さざるを得なかったぐらいの被害ですから連絡があったと思います。しかしながら、必ずしもそのゲリラ豪雨みたいなときばかりではないのです。実際に地元の人たちが自分の手で対応している部分もたくさんあります。ですから、ＳＯＳのときとかひどいときだけを認識されているとすればちょっと困るのですけれども。あと今対策としては、一時的ですぐなくなってしまうからというふうにおっしゃいましたけれども、やはり玄関を通り越して家の中に入ってきた人、これはもうすぐ処理できるというものではありません。あるいは庭にコンクリートの土どめがあるのですけれども、それを乗り越えて庭の中に水が入ってくる、プールになったところからはなかなか水がはけていかない、それと土のうによる、土のうというのは袋に土砂を入れて水が来るところにあらかじめ置いておく、それを片づけるときには、次の朝車が出ようとか、人が出ようと片づけるときには、水を含んでいるのでとても重い作業になります。それから、今おっしゃっていたしゅんせつ工事にしても、幾ら堀の底をさらってもまた同じくたまることになります。ですから、これをやっぱり解決していかなくてはいけない、要するにそのときしのぎの対策だというふうに私は認識しております。 地元の人の話によりますと、大雨が降り被害が出たとき、または出そうになったときに佐野市に連絡すると、担当の人が飛んできてくれて、土のうなど応急処置をしてくれるという話です。そして、必要なら土のうを幾らでも用意するよと言ってはくれているそうです。被害を受けている人やこの処理に当たる担当職員は、大雨が降るたびに繰り返されるこの大変な心労や作業をいつまで続けるのでしょうか。 ２番目の質問として、雨水排水が適切に流れない原因を当局が把握されているのかどうかを伺います。
○議長（篠原一世） 都市建設部長。
◎都市建設部長（藤本真澄） 当該地域の雨水排水につきましては、主要地方道佐野田沼線の南側水路へ流入しており、議員おっしゃるとおり、隣接する農地においても冠水被害が発生している状況を確認しているところであります。このため、この南側の水路について水路のかさ上げ工事や継続的にしゅんせつなどを行い、被害を軽減するための対応を行ってきたところですが、雨水排水が適切に流れない主な原因としては、この水路が断面不足であり、流下能力が不足しているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） 当地域の住民や地域役員の方たちも原因とその対処方法を懸命に探しています。10年ほど前に開催された市長を囲む市政懇談会、10年前です、においても地域の要望に対して道路河川課からは、抜本的な解消を図るには財政上非常に困難な状況にありますが、から始まりまして、後半はご理解をお願いいたしますで結ばれているいつもの回答が文書として残っております。道路冠水の深さは約40センチメートルにも及び、道路上で動けなくなってしまう車両があったり、道路から庭の家庭菜園に入った水はなかなか引かないそうです。地域のメーン通りでこのような状況が10年も放置されているのです。これが理由で転居した人も、今転居を考えている人もいるそうです。とにかく早急に対策が必要と考えざるを得ません。 さて、これまで当局のご答弁により災害の状況がわかりました。その原因が何かもわかりました。次はいよいよ解決策です。３番目に、地域住民から雨水冠水の被害対策の要望が出てから約10年が経過いたしました。今後の改修の予定とその方法を伺います。
○議長（篠原一世） 都市建設部長。
◎都市建設部長（藤本真澄） この冠水状況を抜本的に解消するためには産業道路南側の水路の改修が必要となりますが、この水路の流末となります秋山川が未改修の現時点ではその放流が制限されている状況でございます。流末の確保が大変重要でありますので、担当部局としてはその秋山川の管理者でございます県との協議を今鋭意進めているところでございます。この整備には幾つかの課題がございますが、事業化に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） 残念ながら改修の予定、時期のことは今のご答弁の中にはありませんでした。いつものことなのですけれども、結局秋山川の管理者が県である、だから県と協議しないと、県の意向によってということでしか前に進まないのだというお話だと思うのですけれども、それだとやはり自分たち、佐野市は佐野市なりの対策というのが組めないという解釈になってしまいます。それだとまたいつになるのだという地元の悩みは永久に解決しません。ですから、確かに末端とすれば一番排出先は秋山川かもしれませんけれども、秋山川は今のみ切れない状況であるなら、例えば市で調整池、大雨が降ったときに一時そこにためておいて、秋山川の影響ないようなときに少しずつ川に流していこうとかという、時期が想定されないような長期間の工事であれば、やはりそれにつながるような応急処置、考え方というのは必要になってくるのではないかなと思います。 ただ、今ここで追及させていただいてもすぐ結論は出ないですけれども、地元の皆さん、多分後ろで聞いていらっしゃると思います。一生懸命本当に考えていこうではありませんか。よろしくお願いいたします。 続きまして、最後のテーマ、特別の教科、道徳について伺います。このテーマにつきましては、以前川嶋議員や鶴見議員が取り上げ、
教育委員会と真剣なやりとりがありました。私もう一度取り上げさせていただきたいと思います。大津市で起きた陰惨な中学生のいじめ、そして周囲のずさんな対応から起きた自殺事件を契機として制定されたいじめ防止対策推進法という法律、それに続いて企画され、正規には小中学校で平成30年、31年から施行される特別の教科、道徳について幾つか質問させていただきます。 その新しく始まる特別の教科、道徳に関しては、川嶋、鶴見両議員におかれましてもそれぞれに解釈は異なり、
教育委員会とのやりとりはとても興味深いものでした。しかしながら、その後この取り入れようとしている道徳教育制度が間に合わなかったからなのか、あたかもそれをあざ笑うように起こった青森での写真大賞に選ばれたがゆえに多くの人に認識されるところとなった女子中学生のいじめによる自殺、最近では福島からの避難者に対するいじめと、それを知りながら周囲の人たちによる無視や、新潟県では先生までが加担していたというていたらくです。そして、次々に明るみに出る道徳心のかけらも見えないような有名大学の学生たちが起こした目を覆うような野蛮な行動、それらの報道は私たちの心に氷のやいばが突き刺さってくるような思いにさせます。しかも、これらはひょっとしたら氷山の一角かとも思える関係者の隠蔽を想像させるような行動もあります。それが明るみに出てしまった後の反省より責任のなすり合いが私たちの改善を期待する思いをまた打ち砕いています。いじめをする者、それを見ぬふりする者、隠す者、これら非人道的な行動は道徳心の欠如に起因しているのではないかと考えられずにはおられません。 新聞の受け売りになりますけれども、第一次世界大戦から太平洋戦争敗戦まで約30年間日本が統治していた太平洋のかなた南3,000キロにパラオ共和国があります。そこでは今でもお年寄りは子供たちに伝えていることがあるといいます。勉強、行儀、修身、責任を持つこと、約束を守ること、お父さん、お母さんを大事にすること、家のことを手伝うこと、ありがとうと言うこと、困っている人を手伝うこと、男とは自分に与えられた義務を成し遂げ任務を果たすことなど、これら全ては日本人から学んだそうです。今や日本人以上に日本人の心が残っているようです。 一方、日本はというと、戦後日本での占領政策を実施した連合国軍最高司令部、いわゆるＧＨＱによってそれまであった修身と呼ばれた道徳教育が軍国主義につながるという理由で否定され、日本は道徳教育を開設することができませんでした。昭和33年にようやく特設道徳の時間が実施されるようにはなりましたが、ほかの教科に流用されたり、先生が道徳教育そのものを拒否して授業に積極的でなかったりでほとんど実行されず、形骸化されていたようです。それがようやく58年ぶりに復活されようとしています。昨今の目を覆うような、道徳心さえ養われていればこんなことは起こらなかっただろうと思われる犯罪が今やあふれるほどに頻発するに至り、政府もようやくＧＨＱの呪縛から覚めたものと私は推察しています。 このテーマ１つ目の質問として、改訂された特別の教科、道徳は、今までの道徳教育とはどのように違うのか、当局の見解を伺います。
○議長（篠原一世） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 現在各小中学校では道徳の時間というものを行っております。議員のお話のように、平成30年度から小学校で、翌年の平成31年度からは中学校で全面実施となります特別の教科、道徳として道徳が教科となります。今回の学習指導要領の一部改正によりまして、道徳の教科化では特に道徳教育の質的転換に向けて、指導方法の抜本的な改善が求められております。具体的には、これまでの登場人物の心情理解を指導の中心に据える読み物道徳からの脱却として、考える道徳、議論する道徳への転換を図るものでございます。問題解決型の学習や体験的な学習などを通じて、自分ならどのように行動あるいは実践するのか、児童生徒一人一人が自分自身の問題として捉え、自分とは異なる意見と向かい合い、議論する中で道徳的価値について多面的、多角的に学ぶための指導へと転換されることが根本的な違いであると捉えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） ありがとうございました。その文科省が新しく取り入れた特別の教科、道徳が効果を発揮するか、２番目の質問として、文科省の思惑どおりに特別の教科、道徳によっていじめを減らすことが期待できるのかどうか、
教育委員会の見解を伺います。
○議長（篠原一世） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 11月18日付で文部科学省より、いじめに正面から向き合う「考え、議論する道徳」への転換に向けてとしまして
文部科学大臣のメッセージが出されました。それによりますと、平成30年度から全面実施となるこの特別の教科、道徳の充実がいじめの防止に向けて大変重要であるとの見解が述べられております。先ほども申し上げましたとおり、道徳が教科化されることによりまして、例えばいじめに関する具体的な事例を取り上げて、具体的に児童生徒がみずから考え、議論するような授業へと転換を図ることができます。そうした中で児童生徒は自分たちの生活と密接に結びつけながら、いじめの不当さやいじめ防止のためにできることなど、より真剣に考えることができるようになると思われます。そのようなことから、
教育委員会といたしましては、特別の教科、道徳によっていじめを減らすことが期待できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） 次に、今度教える側の立場からちょっと考えていきたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、戦後から今日までの日本では正課としての道徳に関する教育はなかったと同じだと考えられます。また、小中学校の教員になるための教職課程では道徳の指導の単位の修得方法は、一種免許では２単位以上、二種免許ではわずか１単位以上と全くというほど重きを置かれていません。したがって、小学校では１年数カ月後から、中学校ではその１年後から始まる特別の教科、道徳を担任が担当するということについて、指導を受けたことがほとんどない先生の不安がよく理解できます。 ３番目の質問として、昨年度の栃木県の教職員
アンケート調査によりますと、特別の教科、道徳の指導に不安を持つ先生が全体の87.4％、20代の先生に至っては90.7％が不安を感じております。当局のこのことについての見解と、どのように対処しているのか伺います。
○議長（篠原一世） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 議員ご指摘のとおり、昨年度の調査では多くの教員が特別の教科、道徳の実施に不安を持つという結果が出ております。その理由といたしまして、教科になりますと評価が伴うために、児童生徒の道徳性の評価の内容と方法という悩みが56.7％と半数を占めることになっております。主に道徳の評価について大きな不安を感じている教員が多いことがわかります。また、20代の教員の不安感につきましては、指導の経験の不足から道徳の授業に自信を持てないという声が多く聞かれます。そうした不安感を解消するのに最も有効な手段は研修であると考えております。評価につきましては、国から示される内容や方針等をもとに研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、若手の教員に対しましては、道徳教育推進教師を始めとする先輩教員が長年にわたり積み上げてきた知識やノウハウを活用しながら助言するなど、校内研修の充実、さらには先進校を訪問しての研修などを重ねていくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） よく先生の不安の状況がわかりました。確かに教えることも、それから評価をすることも先生としての一連の仕事であります。義務であります。ですから、教えることに卓越していても、評価をどうするか、ましてや５、４、３、２、１の数字で評価をするのではなくて、文章で評価をするという形になっています。ということは、人の考え方、基準がなければなかなか統一した考え方になりません。市町村によっても評価の仕方が違う、隣の学校とこの学校も違う、先生によっても違う、こういうことがあってはいけないと思います。そういう意味では一つの基準をしっかり確立していただきたいと思います。 ４番目の質問として、同じアンケートの中で、自信を持って道徳の指導に当たるためには教材の充実が必要と60％の先生が答えています。当局はその現場の声に応えての検定教科書以外の資料の検討をされているのかどうかを伺います。
○議長（篠原一世） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 教科化に伴いまして文科省から検定済みの教科書が発行されることになります。それによりましてこれまで教員により捉え方の差があった道徳の指導に対する方向性がある程度定まりまして、経験の浅い若手教員が持つ不安も軽減されるものと考えております。さらに、栃木県では県にかかわりのある人、自然、伝統や文化などを素材にした資料の作成が行われまして、「栃木県道徳教育郷土資料集～ふるさととちぎの心」が出版されておりまして、活用されているところでございます。また、本市としましても毎年道徳の副読本を支給してきましたことによりまして、さまざまな出版社の資料が各校に豊富にそろっております。国が示す検定済み教科書や県版の資料とあわせましてそれらを活用し、児童生徒の心にしみる教材を選定しながら授業を実践していくことが可能であると考えております。このように国、県、市それぞれが道徳の授業の充実に向けて資料の開発や提供に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） いよいよ大詰めになってきます。今全国から聞こえてくる悲しい事件の原因が道徳の欠如が全てであるとは私も考えておりません。しかしながら、大きな要因にはなっていると考えています。ですから、せっかく取り入れられる道徳の授業をこれまでのように形骸化させることなく、有効な教科になることを望んでいます。そして、学校とは健全で自由な、体と心を醸成させ、教養や知識を深め、交友を広げて社会へ飛び立つ準備のための重要な環境であるはずです。そして、そのような環境にしていくのは私たちの責任であると強く感じております。 最後の質問になります。報道されているようないじめを始めとする学校での悲しい事件を起こさないために、学校ではどのような対応をこれからしていくのかを伺います。
○議長（篠原一世） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） いじめ等の問題の予防につきましては、全ての学校、教職員が徹底して取り組むべき重要な課題であると認識をしております。そのため、各学校では道徳の時間を要とする道徳教育の充実を図ることは無論でございますが、全ての教育活動において児童生徒が生き生きと学校生活を送ることができる教育活動を展開していかなければなりません。特にいじめの予防につきましては、児童会、生徒会を中心とした児童生徒が主体となった取り組みや、保護者、地域と連携を図った取り組み、小中の連携を図った取り組みなどを実施することにより、いじめをしない、させない、見逃さないための指導に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 青木議員。
◆８番（青木伸） 約１時間どうもありがとうございました。 最後に、今の道徳あるいはいじめに関する問題、例えば道徳という新しい教科がふえたからで全部解決するとは考えていません。例えば、社会科の中にも道徳に関することがあります。国語にもあります。数学なんかでも一つの法則というものが道徳とつながる一つの規律というものがあります。ですから、道徳ができたからといって道徳に専門に突っ込むということもやはり間違いが起こる可能性があります。全部の教科に、あるいは日ごろの行動、子供たちの行動にやはり万全の目を向けていただいて、正しい方向に行ける学校づくりをお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（篠原一世） 以上で青木議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 ４時１０分休憩 午後 ４時１５分再開
○議長（篠原一世） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 一般質問を続行いたします。 次に、
一括質問一括答弁方式を選択している２番、亀山春夫議員。 （２番 亀山議員登壇）
◆２番（亀山春夫） ただいまより通告に従いまして、私は次の２点についてお伺いをしたいと思います。１つ目、観光農業公園グリーンファームについて、２つ目、地域農業、農村の活性化についての２点でございます。 最初に、観光農業公園グリーンファームについてお伺いをいたします。本年11月10日、会派行政視察で鹿児島市観光農業公園に行ってまいりました。グリーンファームは平成24年11月に供用開始し、基本コンセプトを民間参画ゾーン、体験学習ゾーン、地域交流ゾーンの３ゾーンから構成されております。敷地面積は41.3ヘクタールで、地域交流ゾーンには滞在型市民農園が20区画あり、滞在しながら農業を楽しむことができます。体験学習ゾーンにある農家レストランの残飯は環境学習棟で飼料化し、園内で飼育する黒豚に与える循環型農業にも取り組んでおり、各種体験プログラムがあります。農産物直売所や農園レストラン、体験用農地、キャンプ場、遊歩道、遊具、滞在型市民農園などがあり、豊かな自然の中で農業や食、環境などの体験や学習ができる施設です。収穫体験として葉物の野菜８株100円、小玉トマト８株100円などと、収穫体験メニューもたくさんあります。 鹿児島市観光農業公園グリーンファームを視察して、私たちの住む佐野市でも自然豊かな環境に恵まれており、現在の少子高齢化などにより農業就業人口の減少などが進み、耕作放棄地や休耕地の拡大により鳥獣被害などの農家の生産意欲が失われます。中山間地の活性化、元気なまちづくりのためのヒントとなるのではないかと強く感じました。 そこで、佐野市の取り組みについてお伺いをいたします。佐野市ではこのような観光農業についてどのような考えがあるのか、お伺いをいたします。 次に、佐野市内には個別に整備された観光農園はどのくらいあるのか、お伺いをいたします。 次に、観光と農業を結びつけた農園、直売所の連携はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 次に、鹿児島市観光農業公園を見ると、規模からは佐野市に置きかえた場合には難しいところですが、今ある佐野市内の農場、農園や直売所、観光施設など点から線へとつなぎ、グリーンツーリズムの展開が図れないものか、お伺いをいたします。 次に、集客を拡大するためにもそれぞれの農園の特徴を生かすなどの観光及び販売の連携はどこの部署で調整できるのか、お伺いをいたします。 次に、鹿児島市のような体験型観光農業や都市との交流イベントなどの情報発信サイトの充実により、人々が集まってくる活力あるまちづくりができると思いますが、どのように考えるのか、お伺いをいたします。 次に、各地域のイベントや祭り等の開催予定など、佐野市観光協会、ＪＡや各種団体との連携により開催情報を一元化することにより、より集客につながると思いますが、どのように考えるのか、お伺いをいたします。 次に、２つ目でございます。地域農業、農村の活性化についてお伺いをいたします。農業者の減少、高齢化が進んでいることから、次世代を担う新規就農者の確保や地域活動を牽引するリーダーの育成が必要です。また、農業生産額が減少していることから、需要に即した産地づくりや６次産業化の取り組みにより、農業者の所得向上と雇用創出等を通じた地域活性化を進めることが必要となります。農山村の人口の社会減を緩和するため、移住、定住に向けた都市と農村交流の取り組みが必要となっております。 そこで、佐野市の取り組みについてお伺いをいたします。地域農業の将来に関するアンケートが実施されておりますが、耕作者の年齢、後継者の有無、今後の経営方針等について調査の結果についてお伺いをいたします。 次に、その結果からどのようなことがわかったのか、お伺いをいたします。 次に、その結果を把握して地域農業の問題の解決に向けどのようなプランを考え、取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 次に、今後の中心となる経営体、個人、法人、集落営農等の地域活動を牽引するリーダーの養成はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 次に、地域資源を生かした農産物の生産、加工販売などの直売所数、生産農家数はどのくらいあり、全体農家との割合はどのようになるのか、お伺いをいたします。 次に、生産資源を生かした産地化、ブランド化、特産品の開発、製造や販売等に若者の活躍や都市との交流についてはどのようにすべきと考えるのか、お伺いをいたします。 次に、佐野市における自給的農家と販売農家の割合はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、豊かな地域資源を生かした都市、農村の交流拡大と移住、定住の促進が必要です。学校や企業、家族などとの農林業体験交流等に積極的に取り組むべきと思いますが、どのように考えるのか、お伺いをいたします。 次に、一方で中山間地では高齢化等により身体の機能低下などにより農業はもうできない、買い物にも病院にも行けないなどの弱者が多くなってきております。ＪＡ佐野において29年３月より移動販売車を導入する予定となっており、ＪＡとの連携で農村地域への看護師等を派遣し、高齢者の見守りなどを推進できないか、お伺いをいたします。 次に、このようなことを実施することにより中山間地の活性化の一助となると思いますが、どのように考えるのか、お伺いをいたします。 １回目の質問とさせていただきます。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 まず、産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 観光農業についての考えにつきましては、農産物の収穫体験を行ったり、農業資源を活用しながら都市と農村の交流などを通じ観光農業を進めることが地域農業の活性化につながるものと考えております。 次に、個別に整備された観光農園の数につきましては、佐野農業協同組合の関連会社が運営する観光農園がございます。そのほか、観光農園を目的に整備されたかどうか判然としませんが、農産物の収穫体験ができる施設につきまして、佐野観光農園を含め15施設あることを把握しております。 次に、観光と農業を結びつけた農園、直売所の連携につきましては、収穫体験などが可能な観光農業施設の運営者がＰＲを行っているほか、本市においても農産物の生産振興、農家所得向上に資するものと考え、パンフレット等により直売所等のＰＲを行っております。 次に、農場、農園や直売所、観光施設などの連携によるグリーンツーリズムの展開につきましては、鹿児島市観光農業公園との規模は違いますが、本市においても同様の施設として、蓬山ログビレッジ、根古屋森林公園があり、他の観光施設等も絡めたより広いグリーンツーリズムにつなげるための活動を行っておりますが、今後一層の充実を図る必要があると考えております。 次に、観光及び販売の連携はどの部署で調整をするかにつきましては、基本的には農園等の運営者が行いますが、観光、農業振興の面から本市として関係部署等と連携を図りながらＰＲ等の支援をしております。 次に、情報サイトの充実につきましては、観光施設としての位置づけがされている施設は市ホームページへ掲載し、イベント情報は同じように市ホームページや広報紙を通じてＰＲをしておりますが、今後関係部署等との連携を強化してわかりやすい情報となるよう工夫をしていきたいというふうに考えております。 次に、関係機関、団体等の連携による情報の一元化につきましては、本市ホームページのイベント一覧に適宜情報が掲載をされております。今後は佐野市観光協会等の関係団体と情報交換を密にして集客につなげていきたいと考えております。 次に、アンケートの結果でございますが、この
アンケート調査は人・農地プランを策定するために平成24年３月に実施したものでございます。まず、耕作者の年齢の割合ですが、30歳未満の方が0.1％、30から39歳の方が1.2％、40から49歳の方が5.5％、50から59歳の方が23.9％、60から69歳の方が35.6％、70から79歳の方が20.9％、80歳以上の方が12.8％で、耕作者の高齢化が進んでいる状況でございました。 後継者の有無につきましては、後継者のめどはついていると回答された方が45.7％、後継者のめどはついていないと回答された方が54.3％で、後継者のめどが立っていない農家が過半数に上りました。 今後の経営方針につきましては、農地の受け手となり規模を拡大していくと回答された方が５％、現状維持と回答された方が62.4％、農地の出し手となると回答された方が32.6％でございました。現状維持と規模縮小を予定されている方を合わせますと95％となったのに対しまして、規模拡大を予定されている方は５％にとどまりました。 次に、アンケート結果からわかったことにつきましては、アンケートの中の地域農業を持続可能なものとするために今後どうしたらよいかの設問では、現在の経営体に農地を集積していくことが必要と回答された方が約48％、今後地域の中心となる経営体を創出することが必要と回答された方が約82％でございました。高齢化や後継者の不在などの理由により規模を縮小したり
離農したりする方の農地の担い手への集積と担い手の確保が必要であると認識をしたところでございます。 次に、問題解決に向けたプランと取り組みにつきましては、
アンケート調査を行い、また本市の10の地域ごとに集落座談会を開催して作成したものが本市の人・農地プランでございます。この計画は本市の10の地域ごとに地域の中心となる経営体、農地利用のあり方、農地中間管理機構の活用方針、農地の出し手となる方と農地、今後の地域農業のあり方を記載したもので、この計画をもとに地域の中心となる経営体に対して農地の集積を進めているところでございます。 また、人・農地プランを推進するため、地域の中心となる経営体を対象とした国庫補助事業として、経営体育成支援事業がございます。地域の中心となる経営体がこの事業の活用を希望する方に対して支援を行っているところでございます。 次に、リーダーの養成につきましては、認定農業者や認定新規就農者の要件を満たしていると考えられる方に対しまして、安足農業振興事務所の協力を得まして農業経営改善計画や青年等就農計画の作成を支援し、担い手の確保に努めているところでございます。その中で人・農地プランについても情報を提供し、地域の中心となる経営体の確保にも取り組んでいるところでございます。 認定農業者や認定新規就農者等の担い手に対して関係機関と連携して営農等の支援を行い、将来地域農業のリーダーとして活躍していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、直売所数、生産農家数、全体農家との割合につきましては、農産物の生産、加工販売などの直売所数は、国庫補助事業で整備した本市で把握している数は９カ所あり、そのほか主なものとして、フルーツラインに24カ所ございます。2015年農林業センサスによりますと、全体農家数は2,867戸であり、そのうち販売農家数は1,369戸、全体の47.8％となっております。 次に、若者の活躍や都市との交流につきましては、新規就農者を含む若い農業後継者の育成は必要であり、アイデアと意欲ある若手農業者の育成は重要な課題でございます。こうした若者の活動に期待するとともに、都市との交流が活発になるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、自給的農家と販売農家の割合につきましては、2015年農林業センサスの結果では、本市の自給的農家数は1,498戸、販売農家数は1,369戸でございました。割合にいたしますと、自給的農家は52.2％、販売農家は47.8％でございます。 次に、農林業体験交流の取り組みにつきましては、農林業体験をすることで農業への理解を深める、農村の魅力や自然の恵みを知ってもらうなどのメリットがございます。現在子供たちによる紙すきや魚のつかみ取り、あきやま有機農村未来塾による田植えや稲刈り、お茶摘みなどの農業体験、企業による福利厚生の一環での農業体験などを行っており、今後も継続されるよう市としても支援を行ってまいります。 次に、中山間地域の活性化の一助になるのではにつきましては、中山間地域における課題は多岐にわたりますが、できるところから実践することが重要であり、その積み重ねにより中山間地域が活性化されていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 次に、
健康医療部長。
◎
健康医療部長（高橋主也） 佐野農業協同組合によります移動販売車導入にあわせ看護師等を派遣し、高齢者の見守りができないかにつきましては、高齢化等により買い物弱者と言われる方が増加する中、佐野農業協同組合における移動販売車の導入はそれを解消する上でとても有意義なことだと考えております。また、高齢者の見守りにもつながっており、連携していくことは重要なことだと認識してございます。佐野農業協同組合とは平成26年８月に佐野市高齢者見守りネットワーク事業について協定を締結しておりまして、この見守りネットワークによりまして地域の高齢者の異変に気づいたときは市や地域包括支援センターに連絡していただくことになってございます。移動販売車導入後につきましても高齢者見守りネットワークによりまして対応していきたいと考えております。 なお、看護師等による見守りにつきましては、移動販売車が地域の公民館等に出向いたときなどに、これを利用し、地域の老人クラブ等と連携いたしまして、見守りを兼ねた介護予防事業が開催できないか、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終了しました。 亀山議員。
◆２番（亀山春夫） それぞれご答弁ありがとうございました。観光農業について再質問をさせていただきます。 農産物の収穫体験を行ったり、農業資源を活用しながら都市と農村の交流を通し観光農業を進めることなどは地域農業の活性化につながるというようなことでございます。観光農業への取り組みは民間に任せるのか、市が何らかのかかわりや推進目標などの考えがあるのか、お伺いをいたします。 次に、観光と農業を結びつけた農園、直売所の連携についてでありますが、収穫体験など可能な観光農業施設の運営者がＰＲを行っているほか、市においても農産物の生産振興、農家所得の向上に資するものとして直売所のＰＲの支援を継続していくというようなことでございますが、それぞれの事業者が個別に営業活動されている現状の中で、観光協会や生産組合、あるいは生産者などの連携組織立ち上げなどを促すことにはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、農場、農園や直売所、観光施設などの連携によるグリーンツーリズムの展開が図れないかということでございますが、これに対しまして、鹿児島市観光農業公園との規模は違うが、市においても同様の施設として蓬山ログビレッジあるいは根古屋森林公園があり、観光施設等も絡めたより広いグリーンツーリズムにつなげるための活動を行っているということでございますが、佐野市では観光とスポーツをリーディングプロジェクトとして取り組んでおり、ここに観光と農業についてもリーディングプロジェクトとして取り組むべきと思いますが、どのように考えるのか、お伺いをいたします。 次に、観光及び販売の連携はどこの部署で調整するかについては、基本的には農園等の運営者が行うが、観光、農業振興の面からも関係部署と連携をしながらＰＲの支援をしているというようなことでございます。観光と農業を、将来の佐野市の発展、活性化のためにも広く大きく捉えて、具体的な活動も必要ではないかと思いますが、具体策がありましたらお伺いをいたします。 次に、地域農業、農村の活性化でございますが、都市と農林業体験交流を積極的に取り組むべきではないかという質問の中で、農林業の体験をすることで農業への理解を深め、農村の魅力や自然の恵みを知ってもらうなどメリットがある、子供たちによる紙すき体験など、あきやま有機農村未来塾等や企業等による福利厚生の一環で農業体験を行っているというようなことでございますが、今後さらなる取り組みに期待したいと思います。 ２回目の質問とさせていただきます。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 再質問にお答えいたします。 観光農業への取り組みは民間に任せるのか、市が何らかのかかわりや推進目標など考えはあるのかというご質問でございますが、これにつきましては、民間活力を活用することが基本でございますが、補助事業の導入やＰＲなどで行政として可能な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、観光協会や生産組合、生産者など連携立ち上げを促すことについてはどのように考えるかというようなご質問につきましては、佐野農業協同組合や県、佐野市観光協会、市の関係部署等と連携のあり方について意見交換をしてまいりたいと考えております。 次に、観光と農業を将来の佐野市の発展、活性化のために広く大きく捉えて、具体的な活動も必要ではないのか、具体策は考えられるのかという質問につきましては、現在行われております市内の観光農業の振興や新規の観光農業に参入する事業者に対する支援について、具体的に何が必要なのか、具体的な活動として何が実施できるのか、先進事例などを参考に研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 次に、総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 私のほうからはリーディングプロジェクトに関しましてお答えを申し上げたいと思います。 本市におきますリーディングプロジェクトでございますが、定義といたしましては、本市のまちづくりを推進するに当たりまして特に重要でかつ先導的な役割を持つ施策横断的な計画の総称でございまして、中期の基本計画におきましては観光立市を、後期の基本計画におきましては、観光に加えましてスポーツ立市を位置づけしたところでございます。したがいまして、農業につきましては、農業をリーディングプロジェクトとして事業の推進を図るというより、グリーンツーリズムなどの事業が観光立市を推進するための一つの事業というふうなことでございますので、観光立市の中に含まれるものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終了しました。 亀山議員。
◆２番（亀山春夫） ありがとうございました。観光農業公園につきましては、民間活力を活用することが基本であるということでありますが、補助事業のＰＲなどで可能な支援を検討していくというようなことでございました。市民の価値観が多様化する中で、ゆとりと安らぎ、そして農村地域の魅力を見直す人がふえつつあります。食生活の安心、安全志向も高まり、健康志向などの食と農業への関心が高まり、今がチャンスとして農業を積極的に観光と結びつけ、及び佐野市の活性化の発展に向け取り組んでいただきたいと思いますが、改めてお伺いをいたします。 それから、農業をリーディングプロジェクトにすべきではということに対しまして、ただいまの回答の中ではリーディングプロジェクトは本市のまちづくりを推進するに当たり特に重要でかつ先導的な役割を持つ施策横断的な計画の総称であるということで、農業はリーディングプロジェクトとして事業の推進を図るというより、グリーンツーリズムの中で行うものというようなことでございました。そういう中でございますが、今回の鹿児島市の観光農業公園を見てまいりました結果、整備計画は６年を経て開園をしたわけでございます。投資額が36億円、うち合併特例債を31億円、不足分につきましては一般会計からというようなことでございます。敷地面積が41.3ヘクタール、集客数が年19万人、それから１日当たり約500人というようなことでございます。佐野市においてもこのようなことができればということ、大いに佐野市の発展、活性化につながるものと考えてこの点申し上げたわけでございます。この点についてどのように考えるのか、お伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 農業を積極的に観光と結びつけた農業及び佐野市の活性化、発展に向けての取り組みにつきましては、観光農業は本市と都市住民との交流を活性化させ、集客力も増し、本市の発展、活性化にもつながると思います。そのようなことから、今後取り組みを一層充実させてまいりたいと考えております。 次に、鹿児島市の観光農業公園のようなことができれば大いに市の発展、活性化につながるのではないかということでございますが、これにつきましては、鹿児島市の観光農業公園は、議員おっしゃるとおり、規模が大きく、本市に置きかえることは難しいところでございますけれども、参考になるところもございますので、今後研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終わりました。 以上で亀山議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 ４時４９分休憩 午後 ５時３０分再開
○議長（篠原一世） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 一問一答方式を選択している11番、小暮博志議員。 （11番 小暮議員登壇）
◆11番（小暮博志） それでは、次の３件に関して一般質問いたします。よろしくお願いいたします。 １件目、馬門地区農地整備事業について、２件目、待機児童の状況について、３件目、防災無線放送についてであります。 まず最初に、１件目の馬門地区農地整備事業についてお聞きしたいと思います。現在の馬門地区の農地は、昭和17年、74年前ですけれども、に農地整備事業が行われましたが、今では農地や道路も狭く、機械も大型化した農業には合わなくなっております。また、水路も老朽化し、改修が必要な時期となっております。農業者の環境として高齢化が進み、耕作できる農家に耕作依頼をしている農家が多くなっている状況にあります。今後効率的な農業が行える農地実現のために、再度農地整備事業を進めようとしております。そこには農地を所有しているが耕作を依頼してきた人、農機具を用意して小さくまたは大きく耕作している人、ほかの人の土地を依頼されて耕作している人などいろいろな状況の人たちがいて、お金をかけて整備していくことに対し不安があります。それは個人負担金の問題、今まで耕作をお願いしてきた方への対応の問題、今まで耕作していた人の将来の対応の問題などいろいろあると思っております。そして、各個人が持っている疑問や問題点に丁寧に対応することが必要と考えております。 そこで、現状の状況に対しお教え願いたいと思います。馬門地区農地整備事業は平成26年から調査が進められ、平成30年から開始し、平成35年には51.4ヘクタールの土地が整備され、生産性の高い土地に生まれ変わるものとなっております。標準的な農地整備事業を行った場合約７億円、その他幹線用水路改修事業が必要となっております。この農地を10年先まで農業主体に生計するとした８人の担い手に多く耕作していただくと、農地整備事業にかかった事業の農家負担金が少なくなるようになっております。今回農地整備に当たり農家負担金を少なくすべくお聞きしますが、農地整備の場合の農家負担金の制度の達成状況により大きく異なる状況にあり、所期の目的を達成しつつ、農家の負担金が少なくなるようによろしくご指導お願い申し上げます。 平成28年７月の
アンケート調査によりますと、担い手に貸したい方の農地全てを担い手が借りたとしても集積率が51.7％で、農地整備事業の要件は満たしているが、集積率に応じて支給される助成金は交付されない状況とのことでした。そこで、第１の質問ですけれども、農地整備事業で助成金が交付される要件と、担い手への集積率が51.7％で、助成率に応じて助成金が交付されなかったときの標準的な農地整備と用水路や排水路整備の農家負担金はおおむね10アール当たりどれくらいになるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 助成金が交付される要件は、工事完了後、担い手の方々が整備地区内で耕作する面積の割合が55％以上に集積されることになります。 また、農地整備における標準的な事業費は、附帯工事や補償費を除き10アール当たりおおむね140万円程度となっております。県営事業の農地整備を実施する場合、国が50％、県が30％、残りの20％を本市と農家で負担をします。今回の農家負担分は佐野市土地改良区が取りまとめをして負担をすることになります。本市と佐野市土地改良区の負担割合は、県営土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針が国から示されていますが、それによりますと本市の負担は10％となります。助成金が交付されなかった場合、本市が10％負担すると各農家の負担は10％で、10アール当たりおおむね14万円となります。ただし、借り入れを行う場合の金利負担は助成対象外であり、諸経費も考慮しますと14万円に加算がございます。 また、幹線排水路の整備につきましては、農地整備事業とは別の事業で行います。この事業では農地の集積率に応じて助成が受けられる制度はございません。事業の負担割合は、国50％、県25％、残りの25％を本市と農家で負担をします。この事業においても県営事業における地方公共団体の負担割合の指針が国から示されており、本市の負担は10％となっておりますので、農家負担は15％となります。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 小暮議員。
◆11番（小暮博志） どうもありがとうございます。ここで再質問ですけれども、幹線用水路整備に係る10アール当たりの農家負担率が示されませんでしたが、まだ事業費が算出されていないからではないかと思いますけれども、事業費は平成26年度の地元説明会での資料に記載された金額の１億2,000万円を使用した場合のおおむねの農家負担金は出ていないのでしょうか。出ていたらよろしくお願いします。
○議長（篠原一世） 産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 幹線用水路整備事業につきましては、現在県において概算設計中のため金額は現時点ではわかりませんが、平成26年の説明会の資料による参考金額１億2,000万円とした場合の農家負担でございますけれども、事業費の15％の1,800万円となります。さらに、受益面積が馬門地区と高山地区を合わせると約108ヘクタールございますので、10アール当たり約１万7,000円となります。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 小暮議員。
◆11番（小暮博志） どうもありがとうございました。この
アンケート調査によりますと、担い手ではなく、自分または家族で耕作したい人の農地が30.3％と多くなっております。この農地の中には耕作できない方からお願いされている農地や、自分または家族で耕作している農地、家族で担い手に相当する農地を耕作している人もおります。このような中、農地中間管理機構を通して担い手の方に耕作を移そうとしております。 ここで第２の質問ですけれども、耕作できない方が今までお願いしていて、今度担い手の方に変えることは相手の事情もあり非常に話しづらいことと思います。このような貸し手と借り手の間に入り、耕作依頼の話を今後スムーズに進めていただけたらありがたいと思っておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（篠原一世） 産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 農地整備事業にあわせて担い手へ農地の集積、集約を進めておりますので、議員ご指摘のような地域の方の不安も生じているものと考えます。農地中間管理事業の導入の際には、現在の農地の貸借については、一旦合意解約をした上で、農地の出し手の方は農地中間管理機構に農地を貸し付け、担い手の方は農地中間管理機構から農地を借り受けることとなります。この事業は担い手の方への農地の集積だけでなく、農地の集約を図ることが最大の目的でございます。そのため、地域の方のご理解を得た上で担い手に対して農地の配分などを行えるよう、地域の方への説明を十分に行い、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 小暮議員。
◆11番（小暮博志） それから、自分または家族で担い手並みに農地を耕作しており、機械等の設備に投資もしている方には、耕作面積が担い手に移り、経営が厳しくなってしまうということの不安が生じていると思います。 ここで第３の質問ですけれども、今まで貸し付けできない人の農地を借り受け農業経営を自分または家族で認定農業者並みに農地を耕作してきた人にもこれからも安心して自分または家族で農業ができる方法はないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（篠原一世） 産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 担い手として地域農業を支えてくださり、農地整備事業実施後も営農を継続していきたいという方には、担い手として今後も活躍をしていただきたいと考えているところでございます。そのため、認定農業者と同じような経営をされている方が農地整備事業における馬門地区の担い手として算定されていない場合、ご本人や地域の方との話し合いなどを行い、担い手となっていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 小暮議員。
◆11番（小暮博志） 安心して農業ができるように担い手としての働きかけをよろしくお願いしたいと思います。 今回のアンケートを見ますと、未回収となっている方の面積が9.2ヘクタールほどあります。これは全体の17.9％に当たります。そして、この未回収となっている方は全てが馬門地区以外の方となっております。回収率も60.2％と低くなっております。未回収の面積は１人当たり0.11ヘクタールと少なく、未回収の方は自分で耕作していなく、多くの方は耕作を誰かに依頼しているものと思われます。もし未回収となっている面積の9.2ヘクタールが全て担い手に耕作していただけると、担い手の集積率は70％に向上すると考えます。そうなりますと、国から農地整備に農地集積による助成金の交付も増すと思われます。 ここで第４の質問ですけれども、平成28年７月の
アンケート調査の未回収の全てが馬門地区以外で、回収率も60.2％と低く、問題と思いますが、これをどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
○議長（篠原一世） 産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 平成28年７月に実施しました
アンケート調査については、どんな作物をつくっているか、使用している農業機械の能力や台数など営農事項と、農地整備が実施された場合、整備後の農地を担い手に貸したいか、自分で耕作したいかという農地利用を伺うものでございました。農地整備事業は農業者の皆さんが主体的に行う事業でございますが、今回のアンケート回収率が馬門町以外で低かったことは事実でございますが、今後円滑な事業推進に向けて関係者のご理解が必要となりますので、地元の農地整備部会と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 小暮議員。
◆11番（小暮博志） 今後とも地区以外の方の同意が得られますようによろしくお願いしたいと思います。 ここで第５の質問ですけれども、ここでは仮定の質問となりますが、担い手の集積率が70％になると国から農地集積による助成金の交付があるようですけれども、農地整備と用水路整備の農家負担率はおおむね10アール当たりどれくらいになるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（篠原一世） 産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 馬門地区農地整備事業において集積率が70％になった場合は6.5％の助成がございます。また、一定要件をクリアすることで若干の上乗せも受けられます。国50％、県30％、県営事業における地方公共団体の負担割合の指針に基づき本市が10％の負担をした場合、10アール当たり標準事業費が140万円となりますと、農家負担は10アール当たり3.5％のおおむね４万9,000円の負担となります。ただし、先ほどご答弁をしましたとおり、金利負担等も考慮しますと、実質的には４万9,000円に加算がございます。 幹線排水路の整備につきましては、農地集積事業による助成制度はございませんので、事業費がまだはっきりしておりませんが、事業費の15％負担のほか、金利負担等の加算がございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 小暮議員。
◆11番（小暮博志） 担い手の集積率が70％になる農地整備事業の助成割合が増加し、農家負担率が少なくなる状況を確認できました。どうもありがとうございました。 また、今回高山地区が抜けた馬門地区だけの農地整備となったことによりまして、用水路改修事業が県の事業となったために用水路改修の助成がなくなって農家負担額もふえており、もし同時に農地整備事業が進められたら農家負担金も少なくなったことと思います。 そこで、確認のためにお聞きいたしますけれども、ここで第６の質問ですけれども、高山地区50ヘクタール、馬門地区50ヘクタールが同時に農地整備を行い、担い手の集積率が70％となったと考えますと、農地整備と用水路や排水路整備の農家負担率はおおむね10アール当たりどれくらいになると考えられるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（篠原一世） 産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 高山地区と馬門地区とを一つの地区と捉え事業を推進することとなれば、農地整備と幹線排水路整備は同じ事業で行うことができます。負担率については、先ほどご答弁しましたとおり、農家負担は実質3.5％に金利負担の加算となります。なお、用水路の断面が通常より大きいため、標準事業費の10アール当たり140万円ではおさまらないことが考えられますが、10アール当たり140万円と想定した場合、農家負担額は10アール当たり14万円（後に140万円と訂正）の3.5％である４万9,000円に金利負担等が加算された額となります。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 小暮議員。
◆11番（小暮博志） ありがとうございました。関係農家に効率のよい農地整備が進められるように、さらなる助成の制度があると聞いております。 ここで７点目の質問ですけれども、地域内の全農地面積に占める一定割合以上に農地中間管理機構に貸し付けた際に、地域に対して交付される協力金があるようですが、平成28年７月のアンケート結果の担い手への集積率が51.7％の場合、交付金はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（篠原一世） 産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 農地中間管理事業における地域集積協力金でございますが、現在の交付単価は、農地中間管理機構への貸し付け割合が５割を超え８割以下の場合、10アール当たり２万1,000円でございます。担い手への集積率を51.7％としますと、集積される面積は約26.6ヘクタールとなります。このため、交付される地域集積協力金は約558万円となるものでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 小暮議員。
◆11番（小暮博志） いろいろ教えていただきありがとうございました。今後ともご指導をよろしくお願いいたします。 ２件目の待機児童の状況についてお聞きしたいと思います。平成28年９月３日の下野新聞に、保護者が育児休暇中だったり、特定の保育施設を希望していたりなどの理由でこれまで集計に含まれていなかった潜在的な待機児童を含めた県内４月１日時点での待機児童数の記事がありました。佐野市の潜在的待機児童数94人、待機児童数24人、合計で118人でした。この合計人数の市町村別順位は、宇都宮市390人、佐野市118人、次に小山市109人とのことでありました。待機児童を少なくすることは、平成28年度予算の11施策の中の一つでありました子育てと仕事の両立支援そのものであります。隣の町会の女性から、２人目の２歳児を預けて働きたいと思っているのですけれども、入園は大丈夫なのですかという話も耳にしたりもし、しっかりと向かい合う必要性を感じているところであります。 ここで１点目の質問ですけれども、平成28年度補正予算において運営事業費が計上され、待機児童数の減少に努めていると思いますけれども、計画と状況をお聞きしたいと思います。
○議長（篠原一世） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 待機児童対策といたしましては、まず保育士確保策といたしまして、臨時保育士の処遇を改善するため、10月より報酬を改正いたしました。具体的には、改正前の報酬が日額で一律8,700円であるところを、経験と職責を加味しまして9,000円から１万円の範囲に増額いたしました。これによりまして現在勤務いただいております臨時保育士に来年度も継続して勤務いただけるよう、現在は個別に意思確認を行っているところでございます。新規募集につきましても広報さのの12月１日号及び市のホームページに掲載するとともに、ハローワーク及び栃木保育士支援センターに求人登録を行っております。 また、保育の枠を拡大するため、施設整備として10月より小規模保育事業の実施予定者を募集し、現在来年４月の開園に向けて５つの事業者が準備に入っております。これらの５つの園が開園することにより、また新たに認定こども園に移行する園の定員も含めますと、ゼロ歳児から２歳児の保育の枠が111人拡充される見込みでございます。これらの対策によりまして待機児童並びに保留児童の解消に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 小暮議員。
◆11番（小暮博志） 佐野市の待機児童数24人に対し潜在的待機児童数が94人ということは、完全に足らない保育数は24人であり、94人分は他の保育園であいているところがあるということと思います。そして、この施設のスペースが問題がないとすると、平成27年度の定員1,450人の公立保育園の入所率75.7％から見ますと、保育士の人員の移動で潜在的児童数も減らせるのではと考えます。ここで第２の質問ですけれども、佐野市の公立保育園の入所率から見て保育士の人数の移動で潜在的児童数が減る可能性があるのか、またほかに考えている待機児童数を減らす方法等をお聞きしたいと思います。
○議長（篠原一世） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 現在の公立保育園の入所率を見ると、議員おっしゃるように保育士に余裕があるように見受けられますが、実際にはそれぞれの園の希望者数と任用した保育士数に合わせて児童を受け入れておりますので、定員に余裕がある園でも余剰の保育士はいない状態でございます。現状では３歳児以上のクラスは100％に満たない状況ではございますが、例えば５歳児クラスは保育士１人に対して25人の保育定員が可能でございますが、13人しか入所していない場合でも保育士１人の配置が必要となるからでございます。なお、ゼロ歳児から２歳児までのクラス別入所率はいずれも100％となっておりますが、保育士の確保ができずに受け入れ数を抑えている園もございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 小暮議員。
◆11番（小暮博志） それでは、再質問でお聞きしたいのですけれども、平成27年度の私立保育園の合計入所率が110.6％に対し、市立保育園の入所率が75.7％と低いのは、これはどのような理由によるものか、お聞きしたいと思います。
○議長（篠原一世） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 私立の保育園ではゼロ歳児と５歳児の人数の定員の差が少なく、ゼロ歳児で入園した児童がほぼ同じメンバーで５歳児まで持ち上がって卒園いたします。対しまして公立は、特に合併前に建てられた園舎の多くが当時の状況といたしまして３歳児以上から入所する傾向にございましたので、年齢が上がるにつれ徐々に定員をふやしている状況でございます。ところが、現在では３歳児以上につきましては幼稚園などの受け皿が多くあり、需要が供給を上回っている状況であるため、２歳児までは入所率100％であるものの、３歳児以上は定員を満たさず、全体の入所率を下げている状況でございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 小暮議員。
◆11番（小暮博志） どうもありがとうございました。理由はよくわかりました。 次に、３件目の防災無線放送についてお聞きしたいと思います。防災無線は短時間で多くの佐野市民に情報伝達ができる点ですぐれており、特に安全、安心な生活実現のために使われていると思っております。特に早急に連絡していただいたほうがよい事案については手順と内容を明確にしておいたほうがよいと思いましたので、お聞きいたします。 10月30日に佐野ケーブルテレビの通信障害が発生した件で、通信障害が発生していることの放送と通信復旧の放送があったことはありがたいと思っております。私の家もケーブルテレビ、インターネットと電話を使用しており、最初はテレビの映りが悪いと気づき、同時にインターネットの不良がわかりました。友達からも携帯で困っている状況の話を聞き、異常の原因がもとにあることを確信いたしました。その後防災無線放送で通信障害が発生していることの放送を聞き、非常時の電話も使えないことも知りました。通信障害が発生することの放送は安全上から早く放送してほしいと思った次第であります。このような非常時の放送として、大きな火災時、停電時、交通不通時等が考えられ、事故が発生したら迅速に放送できるように相手との調整も欲しいと思いました。 ここで第１点目の質問ですけれども、生命、財産に関係し、防災無線で放送したほうがよい事案に対して迅速に放送できる取り組みをしておくべきと思いますけれども、状況と見解をお聞きいたします。
○議長（篠原一世） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 防災行政無線は、緊急放送、一般放送、点検放送の３つの放送種類により管理運用をしております。市民の生命、財産にかかわる事案につきましては、覚知後、緊急放送として速やかに放送できるよう体制を整えております。また、電話やケーブルテレビ等の通信障害や停電等、市民生活に影響を及ぼす事案が発生した場合につきましては、今後も関係機関と連絡体制を密にして市民の安全、安心のため速やかに放送できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 小暮議員。
◆11番（小暮博志） よろしくお願いいたします。 ここで２点目の質問ですけれども、停電時の防災無線の稼働はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
○議長（篠原一世） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 防災行政無線の放送や録音を行う親局施設は庁舎６階に設置してございますが、停電時におきましては、非常用発電機の発動により放送することが可能となっております。また、親局設備から発信された無線電波は、唐沢山中継局を経由して市内に設置した248カ所の屋外スピーカーへ送信されますが、停電時におきましては唐沢山中継局は非常用発電機の発動により、また屋外スピーカーにつきましては、それぞれ予備バッテリーにより停電時から約24時間放送することが可能となっております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 小暮議員。
◆11番（小暮博志） それでは、１点だけ確認なのですけれども、停電時の防災無線の使用時間が24時間とのことですけれども、その後の情報提供はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（篠原一世） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 停電時により防災行政無線が利用できない場合の対応といたしましては、市の広報車や消防団車両による広報を始め、市のツイッターやフェイスブック、また10月から運用開始いたしました防災メール等により周知したいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） この際、申し上げます。先ほどの小暮議員への答弁について、産業文化部長から訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。 産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 馬門地区農地整備事業についてでございますけれども、高山地区と馬門地区が同時に農地整備を行い、集積率が70％となった場合の農地整備と用水路や排水路整備の農家の負担額につきまして訂正をさせていただきたいところがございます。 私のほうで農家負担額を10アール当たり「14万円の3.5％」というご答弁をさせていただきましたけれども、「140万円の3.5％」ということで訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（篠原一世） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（篠原一世） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明12月８日木曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後 ６時０９分延会...