平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年第１回
さくら市議会定例会◯議事日程（第３号） 平成３０年２月２６日（月曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名） １番 大河原千晶君 ２番 岡村浩雅君 ４番 笹沼昭司君 ５番 石原孝明君 ６番 福田克之君 ７番 小菅哲男君 ８番 加藤朋子君 ９番 永井孝叔君 １０番 若見孝信君 １１番 大橋悦男君 １２番 石岡祐二君 １３番 渋井康男君 １４番 鈴木恒充君 １５番 角田憲治君 １６番 手塚 定君 １７番 小堀勇人君 １８番 矢澤 功君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長 花塚隆志君 総合政策部長 君嶋福芳君 市民福祉部長兼福祉事務所長 産業経済部長 渡辺 孝君 檜原史郎君 建設部長兼
上下水道事務所長 会計管理者兼会計課長 小島 誠君 木下秀房君 総合政策課長 添田達央君 総務課長 櫻井広文君 財政課長 高野朋久君 税務課長 佐藤佳子君 市民福祉課長 鳥居隆広君 保険高齢課長 永井宏昌君 健康増進課長 阿久津 武君 児童課長 手塚 修君
喜連川支所市民生活課長 環境課長 添田克彦君 兼見守り
福祉ネットワーク推進室長 薄井昌子君 農政課長 漆原功樹君 商工観光課長 手塚秀樹君 建設課長 栗橋 仁君 都市整備課長 長嶋博文君 水道課長 柴山 勲君 下水道課長 竹田正寿君 教育長 橋本啓二君 教育次長 高山 登君 学校教育課長 戸村敏之君 生涯学習課長 橘川恵介君
スポーツ振興課長 佐藤伸幸君
農業委員会事務局長 鈴木秀幸君
監査委員事務局長 兼
選挙管理委員会書記長 高根方史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 川崎保成君 書記 竹内浩之君 書記 野中元子君
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△開議の宣告
○議長（小菅哲男君） ただいまの出席議員は17人であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第５日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本日の質問者は、抽せんの結果４人であります。８番、加藤朋子議員、17番、小堀勇人議員、10番、若見孝信議員、４番、笹沼昭司議員の順序で行います。 （午前１０時００分）
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△一般質問
○議長（小菅哲男君） 日程第１、一般質問を行います。 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。
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△加藤朋子君
○議長（小菅哲男君） 最初に８番、加藤朋子議員の質問を許します。 〔８番 加藤朋子君 登壇〕
◆８番（加藤朋子君） ８番、加藤です。 皆さん、おはようございます。傍聴の皆さん、いつもお越しいただきまして、本当にありがとうございます。私たちの励みになります。また来ていただけるとうれしいです。 本日私は３つ質問させていただきます。 １つは健康づくりのための施策はということでお伺いいたします。 平成25年に策定された健康21さくらプラン。これは後期計画でしたが、これが平成29年をもって終了しまして、それを継承する健康21さくらプラン第２期計画が現在策定されています。市民の健康づくりの指針となるこの計画の重要性は、論をまつまでもなく、また、副題に健康・里山・桜の小都市とついております。これを見ても、市長始め執行部の皆さんの健康づくりへの深い思い入れを感じることができます。議会に示されました素案を拝見しますと、計画立案のために広く幼児から小学生、中高生、大人まで幅広い年代にわたって調査を実施して、基礎データを取得しまして、当市の弱いところと強いところ等の現状を把握し、数値目標を立てて改善する方向です。そして、目標を達成するために何をやっていくか。具体的施策と担当課が記載されていますが、拝見するとスローガン的なものが減らされているようで、個別の事業とのつながりが見えてきません。よって、従来の事業を踏襲していくのか、何か新しい新規軸を打ち出していくのか見えてきません。 当市の健康づくりにおいて現状弱いところは、１つに幼児を除く全年齢層での肥満の傾向が高く、全計画の数値目標がさらに悪化していること。この改善には栄養指導の充実と身体活動、そして運動習慣づけ、これが必要ですが、その運動習慣についても中学生と65歳以上の女性を除く全年齢層で定着していないこと、特に勤労世代の数値が悪いこと、喫煙、飲酒に関しての数値が改善しないこと、それから検診の受診率が低いことなどが見てとれます。これらの弱いところを今後どのような具体策で底上げしていくのか、今回は特に１として栄養指導と肥満対策、２として運動習慣定着、そして３として最近つとにクローズアップされています歯の健康、この歯の健康というのは健康寿命と密接につながっているという、そして歯を失うことは寿命を縮めることであるという研究を踏まえて、う歯、これは虫歯ですね、虫歯の予防及び歯の健康についての数値改善のための具体策をお伺いいたします。 ２つ目です。これからの農業はどうなるのか。 私、ずっと質問を続けてまいりましたが、農業に関してお聞きするのは、実は初めてでございます。どんな質問になるのか私自身もわかりませんが、さきの定例会で笹沼議員の質問にもありましたけれども、今、農政が大きく変化しようとしています。 国は2018年産米から今まで48年続いてきた生産調整、減反を廃止することを決めました。皆さんご存じのように減反制度は、米が余って値段が下落しないよう国が都道府県に作付面積を配分する仕組みです。そして、減反を達成した農家には10アール当たり7,500円の直接支払交付金、これが支払われていました。しかし、主食用米の消費量が毎年８トン単位で減少する中、これらの縛りが米の自由競争力を阻害し、農家の創意工夫を失わせてきたのではないかと。政府の産業競争力会議で廃止が提案されまして、産地の自主的な取り組みを優先し、ニーズに合った自由な農業経営、補助金に頼らない強い農業を育成するということで、減反と直接支払交付金の２つの制度が廃止されることになりました。農業にとって大きな転機が訪れたというふうに感じます。これからは農業者が創意工夫を持って農業経営戦略を立て、つくりたいものをつくりたいだけつくって、売れる時代になったと感じるからです。一方で、国の縛りは廃止されるものの、農業関係者に混乱が生じないように栃木県では市町村別の作付参考地が提示されるので、大きな変化はないと考える向きもあります。さくら市の基幹産業は農業であるとは歴代の市長がよく口にされた言葉であります。現市長も公約の一丁目一番地に農産物の売り上げ1.2倍を掲げておられます。これらの農業政策の変化は、市長の公約にとってどのような影響があるのでしょうか。また、今後の農家の収入への影響をどう予測しているのでしょうか。 最後に、現在も農政が抱える大きな問題である耕作放棄地問題と後継者不足問題にどのような影響があると考えているのかについてお伺いいたします。 最後になります。
エネルギー政策の展開はということでお伺いいたします。 現在、我が国のエネルギーの自給率は７％です。先進国の中でも極端に低い位置にあります。エネルギーの自給率を高め、国内でエネルギーを安定供給できるようにすることは悲願であり、そのためにも化石燃料や原子力に依存しない、
再生可能エネルギーなど新エネルギーへの転換が急務であるというふうに考えます。当市でもその現状を踏まえて、平成29年３月に
さくら市新エネルギービジョンが策定されました。計画書によると、新エネルギーは環境負荷を低減でき、大気汚染物質の排出量、
温室効果ガス排出量を低く抑えることができる。化石燃料は有限であり、ほとんどを輸入に頼っていますが、新エネルギーは地域資源で安定して確保でき、化石燃料資源の保全に有効である。
エネルギー関連産業が活性化し、産業振興や地域振興を図ることができる。
環境エネルギー教育が推進できる。災害時にも自前のエネルギーが安定的に確保できる等の多くの利点があり、市は積極的に活用していく予定というふうにありました。 そして、そのさらに数ある新エネルギーの中からメリットとデメリットを勘案し、太陽光発電及び太陽熱利用とバイオマスではエリアンサスを草木系ペレットとして加工して利用する３系のエネルギーを今後推奨される新エネルギーとしています。太陽光発電については全国各地で利用が進んでおり、当市においても
住宅用太陽光発電装置への補助金の成果もあり、着々と導入が進んでいます。また、エリアンサスについては全国初の取り組みでありましたが、このほどエリアンサスの研究開発を行ってきた農研機構からさくら市での取り組みは成功したとのお墨つきをいただき、それが新年の下野新聞の「雷鳴抄」で取り上げられ、大きな反響を呼びました。 そこで、市長にお尋ねします。市としては今後の
エネルギー政策をどのように考えているのか、どのように推し進めていくのでしょうか。 以上３点であります。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまの加藤議員のご質問にお答えします。 まず、健康づくりのための施策についてお尋ねがありました。 私はさくら市の将来像を健康・里山・桜の小都市と表現するとともにまちづくりの理念としてさくら市での暮らしを楽しむことを掲げさせていただいておりますが、先頭にうたっているとおり、まずは何より健康が大切であると考えております。ライフシフト、人生100年時代を迎えつつあると言われますが、長寿社会にあって何より大切なことは、健康長寿であることから、現在策定中の健康21さくらプラン２期計画では、その基本理念を「いつまでもいきいき、健康長寿のまち、さくら」と設定して、市民の健康増進についての基本的な内容を平成30年度からの５年計画として定め、健康寿命の延伸に取り組みこととしております。 人生100年とはつまり、今生まれ育っていく子供たちは22世紀までをも生き抜く、そんな時代になったということでありまして、中高年にもちろん限らず子供たちを含めたあらゆる年代の市民が健康で、さくら市における人生を充実させていく、さくら市での暮らしを楽しんでいくためにも、全ての年代における健康のための施策を実施してまいります。 議員ご質問の３点に関する具体策につきましては、市民福祉部長及び教育次長から答弁があります。 次に、昨今の農政の変化についてお答えいたします。 昭和45年に始まった米の生産調整政策でありますが、新年度、平成30年度に大きな転換期を迎えます。今までは行政が生産数量目標、これを配分をしていましたが、新年度からは行政からの配分がなくなり、さくら市
農業再生協議会が農家の方に作付参考値を提示する方法に変わります。まず、
農産物売り上げ1.2倍達成への影響についてであります。さくら市の米の産出額は2015年
農林業センサス統計資料によりますと30億4,000万円であり、農産物全体の産出額はさくら市では97億6,000万円ですので、31.1％を占める大きなウエートであります。行政からの生産数量目標の配分がなくなったということで、際限のない米の生産ということが起これば、米の価格への影響が懸念され、農産物1.2倍達成にも影響があるものと思われます。そこで、さくら市においてはこの生産調整政策の大変換期に、これまでの生産数量目標の配分にかわる作付参考値による計画的生産が重要であると考え、今まで実施をしてきた市独自の事業であります
生産調整達成集落推進交付金事業の存続について、新年度予算に計上したところであります。 なお、さくら市
農業再生協議会では２月７日に平成30年度の作付参考値の提示を行ったところであり、３月中旬に説明会を開催をして、農家の方々のご理解とご協力を得ていく予定になっております。 次に、農業者の所得への影響についてでありますが、詳細について産業経済部長からの答弁となります。 次に、耕作放棄地問題、後継者不足への影響についてお答えいたします。 さくら市内の耕作放棄地につきましては、農業委員会の調査で市全体の耕作面積5,290ヘクタールのうち、再生可能な耕作放棄地の面積については平成28年度末の集計で16.2ヘクタールであります。耕作放棄地については、圃場整備などが行われていない低生産性の農地が多く、担い手への集積も難しい状況であります。この課題解決に向けて本市では特に新年度から10アール当たり２万円を助成する
遊休農地解消事業を新設することとして、新年度予算に上程いたして、予算案に上程いたしております。 これにつきましては、現在国が実施している10アール当たり５万円などの
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金に加えて、県においては私が県議時代、一般質問した内容が実った中身でありますが、
遊休農地解消支援事業が最近開始されておりまして、それらに上乗せして、上乗せ補助として助成する制度を新規の事業として実施していこうとするものであります。農地の有効活用を念頭に、
農産物売り上げ1.2倍達成のためにも、耕地面積を少しでも有効に確保していくことが求められるため、本市が設ける新しい制度では、国や県の助成対象とならない耕作放棄地をもその対象に加えております。今後はこのような施策の実施を初め、多方面からの施策も取り入れながら耕作放棄地の解消をより積極的に進めてまいります。 後継者不足に関しては、本市に限ったことではありませんが、農家所得の大きな伸びが期待しづらいということ、あるいは農業の魅力よりもほかの産業の不確定要素のほうがまさると感じることなどからなのか、農家の後継者が農業以外の職業に数多く就職しているという現状があります。後継者がいなければ、農地の管理はやがてできなくなり、耕作放棄地の増加を招くことにつながってまいります。こうした負のスパイラルを改善するために魅力ある農業、高所得の農業を目指し、実現していくことが必要であると考えているところであり、
進化プラン農産物売り上げ1.2倍の目指す姿でもあります。また、新規就農者の確保が重要なことは言うまでもありません。市内の過去５年間の新規就農者の数は39名ですが、現在は国庫補助事業の
次世代人材投資事業、市単独の
園芸作物支援事業などで支援しております。今後は、さくら市での魅力ある農業、高所得の農業を実現するための具体的な取り組みや新規就農者増加のための情報調達手法の工夫など、本市農業の魅力を向上させながら行うさまざまな具体策について、
農産物売り上げ1.2倍推進協議会等で検討し、積極的に実行してまいります。 次に、
エネルギー施策の展開についてお尋ねがありました。 発電量の約３割を原子力発電に頼ってきた我が国におきましては、東日本大震災を契機として
再生可能エネルギーを基幹エネルギーとして見直し、平成24年に施行された電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法により、
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度などが開始され、
再生可能エネルギーの導入が推進されているところであります。平成26年には県がとちぎエネルギー戦略を策定しましたが、それによりますと本県の電力自給率は平成23年度においては17％であり、残りの83％については県外の主に火力発電によるとのことでありました。その後、平成27年度の電力自給率においては４年たって26.2％に上昇しております。26.2％の内訳は、
再生可能エネルギーについては14.2％、
再生可能エネルギー以外の分散型電源が12％となっております。 復旧に数日を要した東日本大震災直後の停電の経験を経て、災害対応力の向上の観点も含め、
分散型エネルギーの導入拡大による
エネルギー自給率の向上の必要性はより鮮明に認識されるようになっております。本市においては昨年３月に新
エネルギービジョンが策定されました。その中で、市内に存在する新エネルギー量の調査結果をもとに重点的に導入を図ることとされたのが、議員も指摘していただきましたが太陽光発電と太陽熱利用であり、導入拡大に向けた取り組みについては引き続き推進しているところであります。具体的な取り組みとしては、平成19年度より
住宅用太陽光発電設備の設置者に対しての補助金の交付であります。この補助を活用して昨年度までに太陽光発電施設662件、出力にすると3,129キロワット分が設置されております。これにより発電される電気量は推計値でありますが、年間約3,289メガワット・アワーとなり、この発電量による市内一般家庭の電力自給率は約3.5％となります。今後とも国の
再生可能エネルギー固定買い取り制度とあわせてさらなる
住宅用太陽光発電設備の普及を推進してまいります。 また、災害対策の一環として市の防災拠点や避難所指定施設では、国の補助事業である
グリーンニューディール基金事業などを活用し、
太陽光発電設備を８施設に設置しておりますが、そのうち７施設においては蓄電池をあわせて設置し、避難所など緊急対策を念頭とした夜間における機能の強化も図っております。市の施設における
太陽光発電設備以外の
再生可能エネルギー利用機器導入状況としては、喜連川小学校に太陽熱利用設備を設置しており、主に冬季に太陽熱を小学校の空調に活用しております。その他、もとゆ温泉に導入しましたペレットボイラーは今年度より運転を始め、さくら市内で栽培されたエリアンサスを燃料として活用し、エネルギーの自給自足の推進については新聞を初め、マスコミでも多数紹介されているところであります。この事業は燃料購入費の地元還元による産業振興などの地方創生的な効果、資源作物の栽培拡大による耕作放棄地問題の解消、化石燃料からの代替燃料としての地球温暖化対策など、多くの効果が見込まれる事業であります。 しかし一方、約１年の導入実態結果からクリアすべき課題も明らかとなってまいっております。諸条件により変動する石油燃料価格が、計画当初より安価に推移しているため生じる燃料価格差の課題や、焼却に際する焼却灰や煙の課題が軽微ながらも指摘されております。さらに情報を収集することで効果、課題ともに検証を重ね、
バイオマス産業都市構想の実現を念頭に取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後とも、太陽光発電と太陽熱利用、資源作物を初め、小水力や地熱など市内に存在するあらゆる
再生可能エネルギーの活用の可能性を追求しながらエネルギーの自給自足につながる取り組みを推進してまいります。 以上であります。
○議長（小菅哲男君） 市民福祉部長。 〔市民福祉部長兼福祉事務所長 檜原史郎君 登壇〕
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（檜原史郎君） 市民福祉部長です。 １番目の質問の目標達成のための具体案について、市長答弁に補足して答弁いたします。 まず１点目の栄養指導と肥満対策についてですが、乳幼児期においては乳幼児健診で栄養士の相談、指導を実施しております。学童、生徒については学校と連携し栄養相談会において栄養士による相談を実施しております。青年期については、30歳代からの基本健康診査及び40歳以上の特定健康診査の結果により、結果相談会や栄養相談会、特定健康指導などにおいて栄養士による指導を行っております。また、健康診査の結果、肥満と判定された方を対象として
体重コントロールを目的とした「量ってらくらくダイエット教室」を開催しております。 次に、２点目の運動習慣定着についてですが、健康結果相談会において運動習慣の提示をしています。また、
各種生活習慣病予防教室においては
運動指導インストラクターなどによる実践的指導を実施しており、特に高齢者に対しては介護予防も含めた運動指導を行っております。 次に、３点目のう歯予防についてですが、乳幼児期においては乳幼児健診時に歯科医師や歯科衛生士によるう歯予防指導、相談を行っております。成人期につきましては、結果相談会や栄養相談会において歯科衛生士によるう歯予防や歯周病予防についての指導、相談を行っております。 私からは以上です。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。 〔教育次長 高山 登君 登壇〕
◎教育次長（高山登君） 教育次長です。 市長答弁に補足してお答えをいたしたいと思います。 私からは、教育委員会における運動習慣の定着についてと、う歯予防についてお答えをいたしたいと思います。 まず、運動習慣の定着については、スポーツ振興課において体育協会と連携したスポーツ教室、それから
スポーツ推進委員さんによる
ニュースポーツ教室、また、高齢者、60歳以上の方々などによるいきいきスポーツ教室などを行いながら、市民の健康づくりを進めております。特にここ数年におきましては、ウオーキング、歩くことに力を入れまして、広報によってウオーキングの方法の紹介とか、
ウオーキング教室を年に数回開催するなど、取り組みを行ってまいりました。市民の健康づくりのために今後とも市民福祉部と連携をして進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、学校での歯科にかかわる健康教室の実施と今後の取り組みについてお答えをしたいと思います。 さくら市の小中学校における平成29年度の歯科健康教室は、歯科衛生士に依頼をして小学校で延べ11回、それから中学校で２回開催しております。内容につきましては主に歯磨きの大切さ、それから歯の磨き方、歯周病についてなど年齢に応じた内容を栃木県歯科衛生士会に依頼をして学校の状況に応じて１名から９名の歯科衛生士さんを派遣していただいて、指導をいただいております。そのほかにも各学校の養護教諭による
ブラッシング指導など、各学校独自に実施をしております。今後の取り組みにつきましては、歯科医師会、歯科衛生士会と連携を図りながら指導方法等を考慮しながら継続していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 渡辺 孝君 登壇〕
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 私からは農業者の所得への影響について、市長答弁に補足答弁申し上げます。 2018年産米以降、行政からの生産数量目標の配分がなくなることに伴いまして、国から交付されておりました米の直接支払交付金が今年度限りで廃止されることになります。これは先ほど加藤議員からもお話がありましたように、
生産調整達成者に対しまして主食用米の作付面積に対して10アール当たり7,500円を交付する事業でございます。平成29年度の交付金につきましては、865名の個人、法人を対象に約１億5,000万円の交付を行っております。来年度から交付がなくなるというふうなことになりますと、単純平均になりますけれども、１経営体当たり約17万3,000円の減収となる見込みでございます。また、米の価格低下による影響ということで考えますと、さくら市の米の産出額というものは30億4,000万円ということになりますので、仮に単純に５％価格が低下した場合で１億5,000万円、10％の価格低下ということになりますと３億円の所得低下につながってしまうことになります。 ただし、米の直接支払交付金以外の補助金につきましては若干の制度改正はございますが、今年度と同程度の支出を考えておりますので引き続きまして作付参考値を踏まえた計画的な生産をお願いをいたしまして、農家の方々にご理解をいただくと、そのような考えでございます。 私からは以上です。
○議長（小菅哲男君） ８番、加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） 詳細な答弁ありがとうございました。 時間がありませんので、再質問にどんどん入らせていただきます。 まず、健康についてなんですが健康については私、ライフワークでございまして、もちろん副業でフィットネスインストラクターもやっていますので、私ごとで申し上げますと、ここ何十年も、風邪一つ引いたことがないです。風邪引いても運動すると、すぐに飛びます。というのは、免疫力がその期間上がるので、ちょっとしたことは全部抜けてしまうんです。ですから、体のサイズも変わらないので服も買わなくて済むし、すごくメンタル的にもいいこともいろいろありまして、とにかくやっぱり運動は皆さんに広げていきたいなということでライフワークにしております。 再質問のほうなんですが、今までの事業を検証していって、どれだけの人が振り向いてくれるかというと、ここがすごく難しいところだと思うんです。今、健康に関心のある人は大体３割程度というふうに言われています。７割は無関心だと。無関心な人に幾らスローガンを打ち上げてもなかなかやっぱり振り向いてくれない、入ってくれないというところがあると思います。無関心ではないけれども、働いている世代の人はやはり、運動するといっても難しい、これはここにいる皆さん皆、該当者ですからわかると思うんですが、仕事で忙しい、仕事が終わっても疲れて運動なんかする気になれないとか、あと、近くにそういった機会がない、場所がない、そういったことでなかなかできないと思うんです。 そこで、どうしたらいいのかなといろいろ私も考えまして、健康経営というのが今すごく注目されています。健康経営。これは、従業員の健康が企業の業績を上げるんだと。従業員が健康でなければやはり、企業も業績が上がらないし、健康であるということがすごく大事だから、そこに力を入れようという経営をしようという取り組みでございます。これで経産省が健康経営優良企業というのを選別していまして、全国で95カ所が2017年に選ばれましたがその中で、栃木県初で選ばれたところがさくら市にあります。ご存じの方もいらっしゃるかと思うのですが、大古精機さんがそうです。大古さんに行っていろいろお話を聞いてきました。どういうことをやっていらっしゃるのかというと、まずは健康づくりの推進委員会を立ち上げまして、その中で社員を健康にするにはどうしたらいいんだといろいろ計画を立てました。 １つが昼休みに元気ニコニコ体操というのをやっているそうなんです、音楽を流しまして。これは、これです。県で今、体動かそうプロジェクトとやっていますが、ＤＶＤをつくっていまして、この音楽を流して、社員の皆さんがお昼休みに決まった時間に職場の自分の場所で体操をするそうなんです。何でお昼休みなのかといいますと、やはり、仕事を離れて何かをするというのは難しいということなので、仕事の合間だったらできるよという人が多かったので始めたということです。最初は渋々かもしれませんが、始め出すとやはりこれは、体を動かすということは体が活性化しますので、だから、仕事の能率も上がってくるんです。ということで、昼休みに元気ニコニコ体操をやる。 それから喫煙です。すごく細かい作業をやっていらっしゃるので、終わった後ほっとして喫煙する方も多かったらしいんですが、ちょっと喫煙率が高いよという健保から指摘を受けたものですから喫煙に取り組みまして、喫煙するのは休憩時間のみというふうに限定したそうです。というのは、これは非喫煙者からもいろいろクレームがあったそうなんです。喫煙する人はすぐ、どこかに行っちゃって私たちは働いているのにいなくなると。これは耳の痛い方もいらっしゃいますけれども、そういったことでお昼休みだけとかいう、休憩時間だけというふうに区切って、それから禁煙外来に行くときはその初診の費用を負担するですとか、そういったことに取り組んだおかげで、禁煙に２人が成功して３人がトライ中ということで、かなりパーセンテージが高いと思います。あとは、インフルエンザの予防接種の助成ですとか、定期健診の追加検診、これを会社で助成することにしたそうです。そうすると前立腺のがんの追加検診を受けた人がたまたま見つかって、命拾いをしたという話も伺いました。社長には感謝しているというふうに言っていましたけれども、そういったこと。それからあとは、自販機にカロリーの表示をしたりとか何かいろんな取り組みをしています。健康マイレージなんかもやっていらっしゃいます。 私が市長にお伺いしたいのはここなんですけれども、市役所も企業の一つです。これ、ぜひ私はさくら市内の企業全部に広めたいと思っています。これからダイサンさんなんかにも行こうかなと、ダイサンさんがすごく興味を示していらっしゃったと聞きましたので行ってこようと思っているんですが、市役所でもぜひ、こういうことを取り組んでいただけないかなというふうに思うんですよ。例えば、体操なんかは朝の朝礼のときにラジオ体操をやっているようなところもありますけれども、何かやっていただくとせっかくこんなものをつくっていますから、いいんじゃないかなと思います。禁煙も実は、すごく取り組んでいただきたいんですが、きょうはそこまで踏み込みませんが、体操など取り組んでみるというおつもり、お考えはないかどうかちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがでしょう。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの加藤議員の再質問にお答えしたいと思います。 健康も大事で、市役所の職員、特に忙しい皆さんも多いので、運動の大切さというのは私自身はある程度わかっているつもりなので、これは大事にしていきたいなと思っているところです。もし、民間の会社であれば、やはりこの庁舎の中に運動用具をそろえて、毎日１時間ぐらいは必ず使うようにとか、そんなことをやってみたいなという気持ちは持っているところです。運動は疲れているときほど、やっぱり効果がある。こんなときに何で運動するのというときにやっぱり、一定期間血液を循環させることによって疲れがとれるということは私も実感していますので、その大切さというのは広めていきたいと思っています。 ただ、その県庁でもやっている体操なんかもあるんですけれども、短時間の体操の効果というのはどうなのかなというところもあるんだけれども、やはり、きちんとした運動というのは一定時間、例えば15分間以上のやっぱり緩やかな運動、連続したものが必要なのかなと思うので、どちらかというと本格的な運動の取り組みを進めていきたいなとは思いますが、せっかくの議員のご提言もありますし、大古さんのところでも実施されていること、十分ちょっと参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（小菅哲男君） ８番、加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） ありがとうございます。 市長が今おっしゃった、疲れ果てているときほど運動すると体が回りまして、アクティブリカバリーといいますけれども、かえって疲労が回復するんです。そういったことをよくわかっていらっしゃる市長ですから、ぜひ、いろいろ取り組んでいただきたいと思います。体操は３分で大丈夫です。ラジオ体操でも大丈夫です。とにかく体を動かして気持ちよくなれば、ほかの皆さんも続けていただけることと思いますので、ぜひ、インセンティブを上げていただければと思います。 そのほかにも提案させていただきたいことは、今体育館のトレーニング室、あそこがもうすごくいっぱいなんです。もう、すごく人気がありまして。というのはやっぱり勤労世代で体を動かしたいというふうに考えている方が多いんだと思います。すごくいっぱいなんですが場所が狭くて必要な機器が置けないということなので、あそこをもう少し場所を考えるなりして、もうちょっと多くの人が使えるように、もしくはスポーツ振興課のほうでトレーナーか何かを呼んできていただいて、あそこでこの器械をこういうふうに使うんだよなんて、トレーニングを週に１回でも、月に１回でもいいからそういうことをやっていただくと、さらにまた利用者がふえるんじゃないかなと思いますので、あそこをもうちょっと何とかしていただきたいなというのが１つと、それともう一つです、今言いましたこの体動かそうプロジェクト、県でやっていますがこの中に健康ロードというのがありまして、県内の健康ロード、ここを歩くといいよなんて推奨のところがありまして、さくら市ではいろんな、さくら市で選ばれているところが、「足利氏をたずねて花・湯香るきつれがわを歩くコース」というのが指定されています。これは、道の駅きつれがわを出てずっと龍光寺ですとか、喜連川図書館ですとか、市役所ですとか歩いて6.5キロで、最後にまた道の駅きつれがわに戻ってきて足湯に入るんだよというすごくいいコースなんですけれども、これは道の駅きつれがわが始点と終点で、せっかく宣伝してくださっていますから、あの周辺をもうちょっと何か、散策して楽しいとか、あとは体を動かしたくなるような何かをつけていただくと、すごくこれはまた、道の駅きつれがわの宣伝にもなるんじゃないかなということで、この間知久支配人とも話をしました。知久さんもウオーキングをやっていらっしゃるので、私もちょっと太ってきたのでやりたいですよなんておっしゃっていましたので、ぜひ、これも少し考えていただければなと思います。その点いかがでしょうか。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの再質問にお答えします。 健康散策ロードというのはもともと考えているところなので、あの辺をきちんと健康に、地元の方もあるいは外から来てもここに来るとこんな運動もできます、そんなところにしていくべく、まずはその魅力向上委員会の中で議題として挙げて、取り組んでいきたいと思います。
○議長（小菅哲男君） ８番、加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） ありがとうございます。ぜひ、取り組んでください。 さて、健康のことばかりやっていると後が続かないのですが、もう一つだけ健康で言わせてください。 先ほど無関心層が７割ということで、何をやっても無関心層をどうやって取り込むかというふうな、本当に頭の痛い問題なんですが、実際人見市長の時代に我々全議員と、それから執行部の皆さんで全体研修ということで佐久市に伺ったことがあります。佐久市は、佐久市もそうなんですが長野県は脳卒中がすごく多かったんです。昭和40年代に全国ワースト１位になりまして、それは塩分の摂取量が多い。野沢菜なんかを食べますので、ということでこれを何とか改善していかなくちゃいけないということで、やった手法が無関心層に切り込んでいく手法なんです。これはすごく参考になると思うんですが、食生活改善推進委員というのを任命したり、各地区から保健補導員さんというのを選んで、その人たちに塩分減らすといいんだよ、そうすると寿命が延びるんだよということを訴えまして、教育しまして、その方たちがそれぞれ地域に戻って、一軒一軒歩いて、お宅は塩分がちょっと多いから少し減らそうよ的な浸透をしていった、これがすごく効いて今長野県は寿命がかなり延びていますよね。女性が全国１位、男性が２位くらいですか、かなり延びるという、大成功をしています。これはやはり、私健康づくりでも取り入れたらいいんじゃないかなというふうに思うんです。 私今、社協をお借りして健康体操教室というのを毎週火曜日にやっていまして、そこに来てくださる方たちにさくら市の歌に合わせた体操というのを私つくりまして、それを皆さんで一緒にやっています。そのほかにもいろんな筋トレなんかもやっているんですが、その方たちがそれぞれ一人一人が指導できるように、ちょっと覚えていってそれぞれが地域に帰ってやってくれるといいんですよなんてことを言いながらやっているわけです。こういう取り組みが実は、裾野を広げるんじゃないかななんていうふうに思っております。同じことを考えているところがありまして、スマートウエルネスコミュニティ協議会というのがあります。これは、スマートウエルネスコミュニティ協議会というのは、官民共同で立ち上げたものなんです。ここに入っているのは会社ですとか、いろんな企業だけではなく、あとはいろんなところで大学ですとか、あとはいろんなお役所なんかも入っているところなんですが、ここが医療費を抑えるためには健幸アンバサダーというのを認定して、その人たちに、健幸アンバサダーの「こう」は幸せと書くのですが、認定して、その人たちを地域に少しずつ浸透させていくという形でやっていくという事業をどんどん始めています。これを取り入れたのが大田原と今、足利なんかがやっていまして、２つの市では健康マイレージに取り組んでおります。これは私、注目しておりまして、ぜひ、健康マイレージ、これはご存じの方も多いと思うんですが、健康マイレージは例えば、歩くことによってポイントが何点とか、運動することによってポイントが何点とか、検診を受けるとポイント何点というふうに、ポイントをためていって、そのポイントで達成した金額の地域商品券ですとか、それからまたは野菜ですとか、そういったポイントと取りかえることができるというような制度なんです。県も健康マイレージにはこれから取り組んでいく意向だというふうに聞いておりますが、健康マイレージについてはどうでしょう。これから取り組んでいく意向はあるかどうか、お伺いいたします。
○議長（小菅哲男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（檜原史郎君） 健康マイレージにつきましては、数年前ですか、国の補助で県内でも大田原等々で実施をしたというようなことで聞いております。そちらのほうを参考にといいますか、研究して、導入できるものについては導入していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ８番、加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） ありがとうございます。時間がなくなってきちゃいましたね。 健康マイレージは本当に取り組んでいただきたいと思います。大古さんのところでもやっているそうです。いっぱいたまると１万円ぐらいもらえるということで、皆さんすごく頑張っていらっしゃるらしいんですけれども、やはりそういう動機づけがすごく大事だと思いますので、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。 すみません、農業のほうに移らせていただきます。農業の話を今聞きますと、減収にならなければいいなと思いながら聞いておりました。その辺は私もよくわからない部分なんですが、ぜひ、しっかりと取り組んでいただいて農家の方たちの収入を減らさないようにお願いしたいと思います。 最後の耕作放棄地と後継者不足についてちょっと、時間がないので焦点を当ててお伺いしたいんですが、耕作放棄地については大体わかりました。市で上乗せしていただくということなので、これが本当に拍車をかけていただいて、耕作放棄地や遊休農地が解消できるといいなというふうに思います。 では、後継者不足についてはどうなんでしょう。後継者といいますか、今現在農業者の方々は全国平均では大体66歳程度というふうに伺っていますが、さくら市の農業者の方の平均年齢というのは、これは農業センサスを聞けばわかると思うんですが、どのぐらいになるものなのか教えてください。
○議長（小菅哲男君） 農政課長。
◎農政課長（漆原功樹君） 農政課長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えいたします。 現在のさくら市の平均年齢につきましては、関東農政局統計部の調査によりますと65.5歳ということになってございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ８番、加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） 全国平均より多少は若いんですね。 ただ、平均年齢65歳というと、かなりお年の方なのだなというふうに思います。基幹産業の担い手が65歳平均なのかと、ちょっと気持ちもいたしますが、それとやはり、後継者不足、やはり年齢がこの四、五年でもう皆さん70に達してしまうとなると、後継者ということがすごく心配になってくると思うんですが、後継者としてどういう年齢の方を後継者というのか私もちょっと農業がよくわからないので何ともわからないんですけれども、後継者と言われる人たちというのは大体どのくらいいらっしゃるのか、そういうのは数字として出てくるものなのでしょうか。わかれば教えていただければと思います。
○議長（小菅哲男君） 農政課長。
◎農政課長（漆原功樹君） 農政課長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えいたします。 後継者といいますと一般的に若手と言われるところだと思いますけれども、若手というのは何歳ぐらいまでをいうかというと、特に定義はないと思いますけれども、国庫補助事業であります青年就農給付金事業では、年齢が45歳未満ということでなっておりますので、ここら辺が一つの若手後継者というようなことに捉えられるかなと思っております。 以上です。 〔「人数は」「何人ぐらいいるの」と言う者あり〕
◎農政課長（漆原功樹君） それと、後継者につきましては、関東農政局統計部の調査では1,385戸のうち後継者がいる農家数につきましては、723戸ということで、52.2％となっております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ８番、加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） そうすると、半分ということですね。1,385戸のうち723ですか。 〔発言する者あり〕
◆８番（加藤朋子君） 何かいろいろ後ろから声が飛んでいますが、でも、農家の方に言わせると後継ぎがいないというのはどこでも言うところなんですが、数字の上ではそういった話になりますね。ただ、それでも半分しか後継者がいないというのは、基幹産業としては本当に寂しい限りかなというふうに思います。市長が一生懸命今、
農産物売り上げ1.2倍と取り組んでいらっしゃっても、四、五年後には半分しか担い手がいなくなるというと、これはかなり危機的状況なんじゃないかなというふうに思います。 今一生懸命頑張っていらっしゃって、四、五年後にはその体制ががらがらといってしまっては、頑張ってもかいがないのかなということで、後継者不足、私もいろいろ考えまして、ずっと前から本当にこれは夢のように取り組んできたのが、農福連携でございます。農福連携というのは農業と福祉の連携ということで、農業は担い手が不足している、働き手が少なくなってきている。福祉の分野は障害者とか、高齢者なんかも含まれますけれども、そうした人たちが働き口がない、働き口がないので自立できない、これをどうにかマッチングできればすごくいい効果ができるはずなんです。それ以外にもすごくほかにもメリットがあります。 農業というのはいろんな作業の工程があるので、例えば障害者の方にはこういったことが苦手で絶対できないという人もいるんですけれども、さまざまな工程があるから、これならできるというようなマッチングが、適正が生かせるというような特性があります。それと、やはり自然と触れ合うということは、人間にとってはすごく心地のいいことなので、障害者の方にとっても情緒安定というのがあります。あと、特に最近多いのが精神的な障害を抱えていらっしゃる方、ストレスなどで鬱病になったような方、そういった方が植物を育てることによって心が回復していくというような効果があるそうです。それからあとは、発達障害のお子さんなんかも最近、だんだん社会に出てきていますけれども、そういったお子さんもコミュニケーションが苦手なので、そういったお子さんはやっぱり、会社で働くのは苦手でも植物と一緒に育て上げていくということはすごく得意だったりもします。そういったメリットもあります。それからあとは、障害者の方が外部作業で外に行くことによって地域と交流したり、社会貢献ができる。さらに賃金がもらえれば自立できるというようなメリットがあります。 この農福連携、今実はすごく国が力を入れております。2020年の東京オリンピック・パラリンピック、このパラリンピックに向けて、そのときには大体的な農福連携マルシェというのをやるということで、農福に力を入れております。農福連携マルシェというのは、農福連携をやっているようなところ、作業者がマルシェをやって、それを市民の皆さんが買いにきたりなんかしたり、後は宣伝啓発活動をするような場なんですが、３月10日にはオリオンスクエアで栃木県がやりますけれども、これの費用に関しては経費は100％補助ということです。あと、農福連携をするに当たって福祉作業所というのはやっぱり私と一緒で、農業の知識がないと。農業の知識がなかなかなくて取り組めない、そういうところに助言をする専門家の派遣、これも100％補助を出してくれるというような話で、今すごく力を入れているところです。 さらに、栃木県はユニバーサル農業ということで取り組んでおります。市長もご存じだと思いますが、ユニバーサル農業というのは障害者、高齢者、それから子供たちの教育のためにも農業を活用しようということでやっています。毎日新聞のこれは2017年の地方版からちょっと引用させていただきますと、障害者や高齢者の就労支援や子供の教育などに農業を活用するのが栃木県のユニバーサル農業で、これのための取り組みがずっと続いてきていまして、障害者の就労につながるための農業や園芸の取り組みが９件だったのが43件というふうに、県内でかなり伸びてきています。県では新たに農福マッチング、これをやると。2018年から３年間は試験的にモデル事業を展開して、2021年本格実施を目指しているということです。今年度は県や農業振興事務所、ＪＡなど関係機関が参加する検討会を開催して体制づくりに努めるというふうに書いてあります。 これまで県内で実施された農福連携事業は、近隣の農家と施設が直接交渉して、これ幾らで賃金でやってくれというような形でやっていたらしいんですが、農家の人もやはり、福祉と連携がない。福祉の事業も農家と連携がない、ちょっとパイプがなかったんです。それを農業振興事務所が仲介したりするなどの個別のケースで限られていたわけなんですけれども、これが相談窓口が明確でなかったのをちゃんとした窓口をつくるということで、農家や福祉施設の仲介役となる共同受注窓口を設置するというふうに書いてあります。この窓口には宇都宮市のとちぎセルプセンターが担当して、農家からの共同作業の依頼とか、福祉施設からの作業請負依頼を同センターが受注して管理するなんていう話が書いてありますので、ぜひ、こういった機会を利用して、さくら市もどんどん取り組んでいただきたいなというふうに思います。ここで一つお聞かせいただきたいんですが、さくら市内の農福連携というのはどの程度実績があるのか、おわかりでしたら教えていただければと思います。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 ただいまの加藤議員の再質問にお答えをいたします。 農福連携については、ただいま議員のほうから数々の事例をご紹介いただいたり、また、メリット等についてもご紹介をいただいたというようなことで、県のユニバーサル農業ですか、これもたしか平成26年度あたりからだと思いますけれども、推進をしているというようなことで聞いております。そのような中で、農福連携ということは繰り返しになりますけれども、基本的な考え方といたしましては農家の人手不足の解消と、それから障害を持つ方々への就労機会をマッチングさせることで双方に利益をもたらすことにあるのだなというふうには考えております。現在さくら市におきましては、早乙女にあります農業生産法人、こちらにおいて
離農者が農地を守るために
離農者所有の農地を請け負いまして、農産物の生産をするとともに、障害を持つ方の雇用も積極的に行っていただいている状況でございます。こうした取り組みも広い意味での農福連携ではないのかなというふうには考えているところでございます。 今後は、このような事業所も含めまして、ただいまいろいろ議員のほうからご紹介いただいた案件等についても研究をさせていただきながら、障害を持つ方が農業に従事することで農家世帯の高齢化等による労働力を補ったり、障害を持つ方自身の体力や健康維持、そして所得を得て自立できる生活につながるよう福祉部局とも連携をしながら農福連携について推進していきたいと、そのように考えております。
○議長（小菅哲男君） ８番、加藤朋子議員。
◆８番（加藤朋子君） ありがとうございます。 障害を持った方がそのまま後継者にはなかなかなれないかもしれませんけれども、作業の一部を請け負って、その中から農業の知識を得て少しずつ自立していくような形ができれば、少しは後継者不足ですとか人手不足が解消できるんじゃないのかなと思いますので、そういった方面でぜひ、取り組んでいただければと思います。 ３問目がちょっと、もう再質問できないので、ちょっとここで締めさせていただきますが、健康づくりについて、こんな言い方をするとすごく腹立たしく感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、市でいろんな事業をやっていらっしゃって、例えば桜をたくさん植える、桜をたくさん植えるとすごくいいかもしれません、幸せになるかもしれません。幸せになる方もいるかもしれないし、幸せを余り感じない方もいるかもしれない。駅前に立派な交流館ができて、すごく幸せな方もいるかもしれないし、そうじゃない方もいるかもしれない。全ての事業に関してそんな感じを私は受けております。だから、全ての人にというのはなかなか難しい。 ただ、健康については違うと思います。健康は誰しもが求めるものであって、健康づくりをやって病気になりたい人、それからけがをしたい人は誰もいないわけなので、健康づくりというのは大してお金はかからないけれども、これに取り組んだら一人一人が健康だ、幸せだということを感じられると思います。私がさっき紹介した健康体操なんですが、こちらにいらっしゃる方たちは、もう来るたびに皆さんにこにこしていて、一週間楽しみなんだよと言って、帰るときは楽しかったよ、先生と言って帰られます。何もやっていないんですけれども、皆さん本当に体力はついてくるし、体は締まってきてだんだんファッションもすてきになってくるし、若返ってくるし、姿勢もよくなってくるし、友だちができて本当にうれしそうにしています。こういった体操教室みたいなのがいっぱい、あちこちにできると幸せを実感する市民がもっとふえるのかなというふうに思います。ぜひ、市長の力でこういったことを進めていただければなというふうに思いまして、お願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（小菅哲男君） この際、暫時休憩をいたします。11時15分から開始します。 （午前１１時００分）
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○議長（小菅哲男君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時１５分）
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△小堀勇人君
○議長（小菅哲男君） 17番、小堀勇人議員の質問を許します。 〔１７番 小堀勇人君 登壇〕
◆１７番（小堀勇人君） 議長より許可を得ましたので、一般質問をいたします。傍聴の皆様には感謝を心から申し上げたいと思います。 私の質問は２点、新給食センターの建設について。２番目、デマンド交通、いわゆる公共交通です、これについての２点であります。 新しい給食センターの建設につきましては、皆様もご承知のように１年前の３月定例会で私、一般質問をいたしました。そもそもこの件につきまして氏家地区の小中学校、この給食につきましては自校方式の給食調理場が20年以上既に経過をしており、老朽化による食の安全を確保するため、新たに給食センターを建設する計画で進んできたと思います。平成28年度におきましては約１年間という時間をかけて、約1,400万円の予算で基本計画を策定するための調査を行いました。当時の人見市長は早急に建設する必要があると議会に説明をし、当時の一般質問の答弁におきましては喜連川地区の給食センターも稼働から16年以上もたっていることから、喜連川地区、氏家地区をあわせて全体をカバーするさくら市の給食センターとして計画を進めるべきであるとしております。 その調査結果の内容を申し上げますと、さくら市の児童生徒数約4,000人おります。教職員の分を合わせると約4,500食の給食をつくらなければなりません。これをつくるのに新たなセンターの必要な面積は、食育のための見学コースや駐車場などを考えると約7,000平方メートルが必要である。建設場所については各学校に約20分以内で配送ができ、交通アクセスが優良であること。用途地域が工業専用地域や無指定であること、近隣に住宅がないこと、当然財政的な観点からもまた用地取得のための時間的な観点からも新しく民間の土地を求めるよりも、市が所有する公有地が望ましいということが調査結果として明らかになり、執行部もその方向で進めるという認識でありました。 そこで、もうその後決めていくことというのは運営方法を市直営でやるのか、ＰＦＩ方式でやるのか、はたまた公設で従来氏家地区でもやっております業務委託方式、これをもってやるのか、その辺だけであります。議会も執行部も共通の認識を持って、以上のことについて昨年の５月ごろより検討がなされてきたと思います。そして、平成29年３月、１年前です。発表された第２次さくら市総合計画の実施計画においては、平成31年から平成32年で建設完了と記載されております。どんなに遅くとも、平成33年には本稼働であったととれます。一体何がブレーキになっているのか。やはり概算で20億円という建設費なのでしょうか。現在足踏み状態で前に進んでいないように感じます。平成30年度のこれから我々が審査をする予算書にも新たに建設する、つくろうとする給食センター関係の予算はありません。記載されておりません。ゼロであります。何か重大な理由があるのかをお伺いします。方向性として新給食センターは建設するのか、どうなんだろう。市長にお伺いをいたします。 次に、デマンド交通についてお伺いいたします。 この件につきましては昨年６月定例議会一般質問の市長答弁、これを引用いたします。その質問に対する答弁として、同じさくら市内のデマンド交通である乗り合いタクシーがまるで別の自治体であるかのように氏家から喜連川へは行けません。喜連川から氏家へも行けません。これはどう考えても理不尽である。この課題解決に向け、必要な予算は計上し、国・県とも協議するとともに地元の交通業者とも意思疎通を図っていくと、当時花塚市長は明言をされました。それから８カ月が過ぎました。本定例会の所信表明、いわゆる提案理由説明書の中にも記載されておりますが、この中に市民生活にもたらす成果を最重要視した実行主義を徹底すると述べております。その一方で、デマンド交通につきましては調査を進めていくとだけ述べております。そこで昨年６月議会以降の取り組みと今後の方向性についてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまの小堀議員のご質問にお答えいたします。 まず、新給食センターの建設についてであります。初めに基本的な考えを申し上げます。 現在予定している新たな学校給食センターについては、当面本市が予定する事業の中でも最大の事業であり、本市の学校運営に必要不可欠であることから、最大限の考察、配慮を加えた上で最も適切な時期を判断して建設、運営を行ってまいりたいと考えております。建設時期につきましては、次に示します３つの事由から一定期間先延ばしして十分な検討を加えて実施してまいりたいと考えております。 まず１点目、最大の要因の一つは、議員もご指摘されておりますけれども、やはり財政状況の変化という財政上の問題であります。繰り返しますが合併特例債がなくなって地方交付税の特例期間が終了、これによって交付税が大きく減額されるなど財源不足が避けられない状況に直面して、私は本年の施政方針の大項目として財政状況の変化に即応した事業の執行を掲げさせていただきました。これからのさくら市の健全運営を考えますと、予算の適正規模は150億円から160億円台程度と考えられますので、これについては何としても遵守していく必要があります。その上で、公共施設整備等の大型事業につきましては、単年度において同時に多くを実施することが困難となってくる場合があるため、優先順位を見きわめて支出を平準化していかなければなりません。ちなみに本年は特に児童生徒本位の観点から最も緊急性が高いものとして、施設の劣化によって児童生徒への直接の影響が懸念をされる学校校舎の長寿命化を優先する方針もございます。 今後全ての公共施設につきまして、公共施設等総合管理計画に基づいて総力を挙げてファシリティマネジメント戦略を用いて適正な整備に努めてまいりますが、新たな学校給食センターにつきましては建設費だけでも約20億円が見込まれる最大事業であるため、この事業の執行を中心に据えての財政運営について取り組んでまいります。また、あわせて東京オリンピックの影響による資材や人件費高騰の推移についても注目していかなければならないと考えております。 最大の要因の２つ目は、緊急性が緩和されたことであります。緊急性が求められてきた要因として、調理員の確保と施設の衛生上の課題の２つがありましたが、まず、不足する調理員の確保については熟田小学校を喜連川給食センターから配送することとし、また、氏家中学校及び氏家地区の４小学校においては調理業務についての民間委託を実施したことにより、当面の間この問題は解消し、緩和できております。 また、施設の衛生管理上の課題について申し上げれば、私は就任前、県議当時に仄聞していたことによると、自校方式においては衛生上望ましくないウェット方式がさくら市、氏家地区だけで行われており、すぐに見直す必要性、緊急性があるというものでありましたが、これは私の認識の誤りでありまして、自校式の調理場を持つ学校は県内でも幾つもございますし、それらウェット方式の調理場については一定の遵守事項のもとでドライ方式で使用するいわゆるドライ運用が実施されております。このように、一定の遵守事項を実行していることにより、本市においても県北健康福祉センターの指導において、それら衛生管理に関しては安全性が確保されているとされており、現在の施設で衛生管理が問題ない対応ができている状況であり、衛生上の観点からの緊急性については阻却されているものと判断しております。 しかし、施設に関しては老朽化の問題があり、各学校の給食調理場については今すぐ全面的な建てかえや改修が必要という状況ではありませんが、経年劣化が日々進行しており、何らかの修繕あるいは改修等の必要性からこれまでも定期的な修繕等が行われてきておりますけれども、やはり、一定期間後には新たな施設に移行することが望ましいものと考えております。 さて、このように緊急性が緩和された状況ではありますが、これまでに打ち出された実施計画は緊急性を前提としたものであり、できる限り期間を前倒しした計画でありますから、これらの状況によりある程度の期間的猶予が生まれ、執行時期についてある程度選択、峻別することが可能になっていると解しております。 しかし、だからといっていたずらに延期するわけではありません。それは、これから申し上げる最大の要因の３つ目であります。 私は本事業が最大の事業であるが故に、熟度を高めてさらに練り上げた計画とし、よりよい施設にするためのさらなる検討を要すると考えております。私がこの計画を引き継いだ際には、その施設内容、整備運営についての手法についてほぼ検討しつくした状態、あとはつくるだけですというような印象でありましたが、受け取ってみて実感しているのは、最大の事業であるならば最大の、最も深い検討が必要ではないかということであります。検討が必要なことは全て検討し尽くしたのか、現在の市民に、そして将来の市民に少しでも喜ばれる施設とするための準備はやり尽くしたのか。大事業であるが故に私としては悔いは残したくありません。そう考えて内容を見返してみますと、まだ検討すべきことがあることが明らかになりました。 まずは、この事業の目指すべき姿、理念を明らかにする必要がありますので申し上げておきます。さくら市は四里四方、健康のためには四里四方の旬のものを食せという身土不二の理念がありますが、この理念を現実のものとし、地産地消の精神のもと食育という教育の一環を担う仕組みをさくら市の子供たちのために新たにつくり出したい。私は、目指すべき姿はできるだけ多くの地元の食材を、地元の人材や機構、仕組みによる運営のもと、地元の人々の手で調理し、提供していくという地元食材の拠点という機能を兼ね備える良質の調理センターであると同時に、食育や命の教育に資する教育機能を果たす施設であるべきだと考えております。子供たちの目に見えるところで栽培、生産がされた野菜等について、そして近くに住んでいる、もしかしたら顔も知っている方々の手で運営され、調理される心のこもった安全、安心の施設。なおまたさらに、働く立場からは午前中だけの短時間勤務あるいは夏休みは長休みというような勤務ではなく、年中働いていける場所として他の施設への供給など、学校給食以外の機能も兼ね備え、いわば稼げる施設として稼働できないものかと考えるのであります。 このように考えるとき、検討すべき多くの事柄が明らかとなってまいります。整備手法については従来型か、はたまたＰＦＩかということのみが選択課題であるのは現状でありますが、私は完成後このような稼働開始後の、これまで申し上げたような稼働開始後の姿を念頭に、実施主体や運営形態についてさらにさくら市の産業労働環境にもたらす効果、これについても徹底的に研究し、それを生かす検討を行う必要があると考えております。 さくら市の大地が生み出す地元農林水産品、地元産加工食品の大量使用や地元商店等からの材料納入機会の増大については地域経済最大の課題として完成後の検討ではなく、当初からの検討条件とすべきだと考えておりますし、施設建設への地元業者の参画あるいは運営主体の地元貢献度、また、地元組織等との協働についても同様に、筆頭の検討項目として検討を行う必要があると考えております。またさらに、昨今ではＰＦＩそのものが年々進化してきており、その用途や付加価値の複合化など発想を転換した事例も全国各地で、ごく最近でありますが生まれてきております。学校給食以外に何らかの役割や価値を賦課した事業展開について研究を進め、本市の事業に生かしていく必要があると考えております。このように熟度を高めて、さらに練り上げた計画とし、教育効果を筆頭により地域のためにもなる施設とするためには、これまでの計画には含まれていなかった新たな検討を加える必要があります。 以上、申し上げましたように新給食センターの整備については緊急性が緩和された条件のもと、財政状況の変化に即応して最も適正な時期を選んで早期に行うこととし、緊急性の緩和により生じた猶予期間を生かして、これまでの実施計画には含まれていなかった新たな必要事項について真摯に検討を行った上で、食育を実践する教育施設として、また、地域の産業労働環境に貢献する、またさくら市の生産性革命の拠点となることを目指して、時期については緊急性を前提とした当初実施計画よりは一定期間先延ばししたタイムスケジュールで実施することとなりますが、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。 なお、本事業についての新年度の予算執行につきましては、３つ目に申し上げた内容について調査、研究を行っていくために費用としては先進地視察や講師招聘等の費用になりますので、事務局運営費内で対応することとなるため、名称を冠した予算項目の設定はありませんが、これらの検討につきましては最優先事項として実施し、その状況等については議会の皆様との情報共有を図り、議会の皆様からのご指摘、ご提言をいただいた上で有意な実行計画を作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 私からは大きな方向性を申し上げましたが、これまでの検討経過、今後必要となる調査、研究内容等の詳細につきまして教育長から補足していただきます。 次に、デマンド交通については昨年６月の一般質問でもご質問いただきました。その後の検討状況についてお尋ねでございますので、お答えいたします。 以前にも申し上げたとおりでありますが、議員のおっしゃるとおり、私もデマンド交通など移動手段の利便性向上は最大の課題であると捉え、さくら市進化プランにおいて移動手段の進化を掲げ、ロードマップの策定に合わせて検討してまいりました。デマンド交通については平成21年度策定のさくら市公共交通総合連携計画に基づき、乗り合いタクシー事業が国の補助を受けて実施されてまいりました。また、持続可能な公共交通の公式として、かつてあった市営バスや老人福祉センターへの温泉バス、コミュニティーバスについては廃止し、無料温泉送迎バスの運行を行うなどの改革が行われてまいりました。 現在国の公共交通の支援制度としては、地域公共交通網形成計画、網計画とも呼ばれますが、これを策定することで有利な補助を受けられることから平成31年度に地域公共交通網形成計画、この網計画を策定をしていくことをロードマップに位置づけました。この網計画の策定に当たっては、氏家、喜連川間の移動の円滑化を主要テーマとして議論をしていきたいと考えております。また、温泉バスやスクールバス、福祉バス、福祉タクシーを全体的に統一感を持った見直しについてあわせて検討してまいります。 この地域公共交通網形成計画を策定するには、国の制度設計に合致すること、各交通事業者の理解を得ること、そして、さくら市地域公共交通会議での承認が必要となります。 また、将来の公共交通のあり方を検討する上で重要となるのが、現在から将来にわたっての交通需要の予測の分析です。その情報の把握、分析のための業務を現在、国立大学法人宇都宮大学に委託をして、前倒しをして実施をお願いしているところであります。この業務は、市民の住所、年齢や各公共交通の利用状況などの調査を分析するとともに、その内容を地域ＧＩＳ情報システムを利用して地図データに反映させ、現在の公共交通の要素が高い地域、施設はどこか。その需要は今後、どのように推移していくか、直感的に理解できるように可視化するものであります。 ほかにも現在、市民アンケートとは別に、乗り合いタクシー事業の利用者向けアンケートを実施中ですが、その内容については深掘りし、例えば、免許返納者の乗り合いタクシー利用率の把握などを図りたいと考えております。 また、さまざまな交通における法制度を再整理して、この３月には国・県と協議を行うこととしております。 また、東野交通株式会社が運行する馬頭線の乗降客が減少し、国庫補助が該当しない路線となったことから、市の補助金の支出額が飛躍的に増加する事態が生じております。 このことから、今月中にはこの課題解決なども念頭に、東野交通と協議のため、私自身が東野交通を訪問する予定となっております。乗り合いタクシーが同じ市内にあって氏家から喜連川に行けない、喜連川から氏家に行けないという現状はどう考えても理不尽だと考えておりますので。 しかし、この打開のためには交通事業者の理解と協力も不可欠でありますので、課題解決に向けては丁寧に、しかし、スピード感を持って進めてまいります。交通事業者の理解と協力が十分に得られるという事態になればすぐに実行できることになりますので、取り組んでいきたいと考えております。 ほかにも、観光客向けの二次交通の確保、スクールバスの利用の拡大についてもあわせて検討を進めてまいります。 また、前回ご質問いただいたことで、乗り合いタクシーの名称の見直しにつきましては、毎年４月に開催しますさくら市公共交通会議の承認をいただいて、本年10月から変更をしていきたいと考えております。 それから、さまざまな交通に関する情報を１枚にまとめたリーフレットにつきましても、乗り合いタクシーの名称変更にあわせて作成、配布をする予定としたいと考えております。 もう１点、医療機関への交通という課題も提起していただいておるわけですが、これにつきましては、乗り合いタクシーの市内全域化、あるいは、高齢者、障害者、傷病者などさまざまな事由で交通弱者である方々を対象とした医療機関への専門の移動手段の確保を初め、さまざまな手法が想定されますが、新年度着手される公共交通網形成計画、網計画の策定に係る検討の中でこの検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（小菅哲男君） 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） 新給食センターの建設に関しまして、市長答弁に補足説明をいたします。市長答弁と重複する部分もあるかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。 私の説明は大きく３項目とさせていただきます。 １項目めは、昨年５月、６月の議員全員協議会の説明内容の確認。２項目めは、６月以降の教育委員会事務局での研究の実際について。３項目めは、研究、検討内容と進捗状況についてです。 １項目めですが、昨年の５月、６月の議員全員協議会で検討を要する事項としてご説明した内容は、次の３点であります。 まず、新給食センターがカバーする範囲について、氏家地区の3,500食か、喜連川地区も含めたさくら市全体の4,500食かといった内容が１点目。次に、整備する場所をどこにするかが２点目。３点目として、整備の手法について、ＰＦＩか従来方式である市が施設を整備し、運営を委託する手法のどちらかを選択するかといった内容でした。その中で、事務局としてはＰＦＩが有利であるが、4,500食規模でＰＦＩを請け負う業者が出るか。また、地元がＰＦＩに参加できるかといった課題があることも説明をいたしました。 ２項目めの事務局においての研究の実際です。これは、実施した内容を簡潔に申し上げます。まず、議会や文教厚生常任委員の皆さんと一緒に現地視察や勉強会を行いました。現地視察については、ＰＦＩ方式で稼働している埼玉県鶴ヶ島市の給食センターを見学し、調理の実際、建設までの経緯と今後等について貴重なお話をいただくことができました。12月に実施した勉強会では、公共施設管理とＰＦＩについて事例をもとにわかりやすく説明をいただきました。調査をもとに、事務局内部でも勉強会などを数回行っております。 次に、３項目めの研究、検討内容と進捗状況についてです。４点について説明を申し上げます。 １点目は、新給食センターをカバーする範囲についてです。多くの人の意見を聞く中で、また、市全体の子供たちに公平に給食を提供したいという思いから、氏家地区だけでなく、喜連川地区も含めた4,500食を調理できる施設設備が望ましいのではないかと考えております。 また、そう考えたもう一つの理由として、喜連川給食センターの設備、調理機器の更新が挙げられます。喜連川給食センターに関しましては、稼働から18年が経過し、設備や調理機器については既に耐用年数を経過しているものもございます。機器の交換、更新の必要が迫られる時期が近づいていることが挙げられます。新しいセンターに喜連川給食センターの機能もカバーさせることが望ましいということも含めて、考えたものです。 ２点目は、整備する場所に関してですが、まだ検討中というのが現状です。喜連川工業団地内のさくら市所有の土地が購入費用等も必要なく、本市にとって最も有利なものではないかと考えておりますが、さらに検討を加えていきたいと思っております。 ３点目は、整備・手法についてです。30年度当初予算の編成に当たって方針に示されたとおり、合併特例債の執行が終了し、大型事業の実施が難しくなってきている中、施設設備に18から20億円かかると言われる給食センターを市がみずから編成していく従来方式を選択することは、国の補助金がつきにくいという観点から難しい状況と考えております。まだ整備手法を決定できない状況にありますが、財政状況を考えますとＰＦＩが有効な手段になってくると考えております。 ６月にご説明申し上げましたＰＦＩに関する課題のうち、4,500食を請け負うＰＦＩ事例が全国で数例とありましたが、昨年６月以降12月までの半年間で長野県、岩手県、三重県、山口県など、新たに４県の事例が出てまいりました。本市における可能性も大いに出てきたと考えております。ＰＦＩ課題の２つ目である市内業者のＰＦＩ参加については、ＰＦＩを発注する際の仕様書にどのような条件を付すことができるか、研究中です。まだ結論が出ていない状況です。 以上のように、主にＰＦＩに関する研究検討をこの半年間、進めてきたわけですが、先ほど市長から新たに研究・検討する内容が出てきたといった内容についても、これまでの研究から新たに生まれてまいりましたので、その説明もいたします。 まず、ＰＦＩに関しましては日々進化しており、１つの目的だけでなく、他の機能も付加価値として加えた事例が全国では数例出てきております。そういった事例研究が示されております。本市においても、学校給食に加えて民間移設等の給食を請け負うことを加えるなどの可能性も研究する必要があるのではないかと考えております。 最後、４点目となります。整備が終了し、給食業務がスタートした後に、地元農産物の利用や地元業者からの材料納入に関することを新給食センターにいかに位置づけていくかといった内容の研究があります。そのほか、２月議会で笹沼議員から質問のあった東京オリンピックの影響による資材や作業員賃金等の高騰が落ちつく時期の見きわめも必要かと考えております。 これらのことにつきまして、市長部局とも更なる協議・検討を加え、進めていく必要があるかと考えております。 以上、これまでの検討経過や今後、必要となる研究内容などについて説明をいたしました。 私も現職当時、平成28年度に設置されたさくら市学校給食検討委員会の一員として参加をさせていただきました。学校給食設備のあり方として、施設設備の整備方法、設備内容等について、さまざまな角度から検討を行った記憶がございます。その報告書の中で、基本コンセプトとして４つの提言がございました。安心・安全な給食の提供、栄養バランス、多様性に配慮した学校給食の提供、児童生徒に対しての食育の推進、長期的な安定運営ということです。 これらを念頭に、市長も申したとおり、新給食センターの建設に向けて、今後、整備場所も含め、よりよい整備手法についてもう少し掘り下げた研究を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） あと24分ということで、市長の崇高な理念と理想に基づいた給食センターに対する思い、立派だと思いますし、早期に実現をしてもらいたいと思います。時間がないので、肝心なことから先に聞いてまいります。 この検討すると、調査する、研究する、大変結構でございますが、オリンピックの後だとしますと、例えば、それまでに計画を完全に決めるのか、オリンピックの後に計画していくのか。そんなことを考えますと平成じゃなくなるんですけれども、きっとそのころには新しい年号。平成34年とか35年、５年も先になるのかどうか、その辺の具体的なロードマップ、これをやはり我々も議会も当然常任委員会も含めて、各議員も含めて検討するわけですから、検討の材料となる具体的なロードマップを今後、いつごろ提示していただけるのか、お伺いをいたします。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの小堀議員の再質問にお答えします。 今後のロードマップということですが、進化プランのロードマップ等については今議会中にとお話ししてまいりましたので、そのことを予定しておりますが、後ほど申し出たいと思っておりますけれども、給食センターの実施時期につきましては、現在、この１年間はその検討に費やしたいと考えておりますので、その決定しているのはその部分だけでございます。そのまま１年間先延ばしということは考えられるわけですが、その後の実行についてはいつできるのか。その後の検討になっていくと思いますが、まずは深い検討を、とにかく検討にもいつまでも時間を費やしているわけにもいきませんので、集中的にこの１年間、検討を掲げてまいりたいと考えております。
○議長（小菅哲男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） よろしくお願いをいたします。 私は新しい給食センターをつくるのが目的というよりも、目的は子供たちの食の安全だと思うんですね、児童生徒たちの。去年も数カ所、新聞、テレビを食中毒での事件がにぎわせておりました。それがやっぱり心配なので、いかに安心・安全でおいしい給食を食育も含めて供給するということは、これは行政の義務だと思いますんで、まずその観点から、先延ばしという中では、やはり食の安全というものが心配になってまいります。 １つお聞きしますが、普通、ウェット方式をエアコンかけて終わった後、がーっと強制的に乾かしますね。これも限界があるかとは思うんですが、もう一つ私が心配なのは、下処理をする、ジャガイモの皮むいたり大根切ったり、下処理をする部屋と調理室、料理をする部屋というのはどうなんでしょう。現在、特に自校式の部分では２つの別々の部屋でやっているのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） ただいまの小堀議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、下処理をする部屋と調理する部屋が分かれているのかということに関しましては、分かれている学校もあるんですけれども、分かれていない学校も多々あります。 そういった中で、下処理室と調理室が分かれていない学校に関しましては、調理員さんが下処理が終わった後にその食器なり、シンクなりを再度消毒するとか、水洗いを１回手間をふやすとか、そういった対応の中で、県北健康福祉センターの指導のもと、衛生管理を何とか保っているという、手間を幾つか加えて保っているという状況で現在、対応しているという状況でございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） 何とか対応をしているという綱渡り的な部分にも私は感じます。 それで今後、先延ばしすることによって、いわゆる各給食施設の機材、更新しなければいけないもの、新しく変えなくちゃいけないもの。喜連川給食センターを含めて、その辺のリストアップ、または金額、予算といいますか、今後、更新するものについてわかっているものを教えていただきたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 まず、更新をする設備ということになってきますけれども、建物と設備がありまして、建物に関しましては鉄筋コンクリートづくりというような中で、最も古い南小学校、それから、氏家中学校で35年から40年を経過しております。でありますので、床を補修するとかそういった細かな修理、補修等については出てまいりますけれども、全面的な建てかえなどは必要ないというような状況で考えておりますので、その細かな補修についての予算立てとか幾ら必要だとかという部分については、現在のところ把握はしておりません。 また、設備に関しましては、大体12年とか15年とかという耐用年数があるんですけれども、各学校とも今までの経験からしますと、おおむね20年以上使用をしてきております。業者さんに修理をしてももう部品もないんですよというような状況までは何とか我慢して使っているというような状況の中で、市内のまずは冷凍冷蔵庫、学校に置いてあるものについては、学校で全校で28台、冷凍冷蔵庫入っております。そのうち、20年を超えているものについては５台、15年から19年までのものが８台という状況です。20年以上経過しているものに関しましては、部品等もないので買いかえが必要なのかなということで、５台を交換するというようなことを算定して見積もりをしますと、約300万円から400万円の交換費用がかかってくるのかなと。 それから、それ以外の厨房機器、さまざまありますけれども、学校の分全体で70台ございます。20年を超えているものは18台、15年を超え19年までのものが14台という内容になっております。20年以上の機器を交換する必要性が出てきたような場合、約2,000万円から2,500万円程度必要になるのかなというようなことで試算をしております。 給食センターにつきましては、まだ18年ということもありまして、すぐに交換ということにはならないですけれども、修繕というようなことに関してはなかなかはじきようもないというふうな状況ではありますので、今の数字でご理解いただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（小菅哲男君） 昼食の時間ですが、このまま会議を続行します。 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） まずもって、極力衛生面、食の安心・安全ということで、最大限の注意を払いながら更新すべきものは更新するという形でお願いしたいと思います。これは要望でございます。 前回の質問で、さくら市内4,000人の児童生徒の中で、食物アレルギーの対象の児童生徒数、約200人おりますよと、当時の教育長が答弁しております。現在、こんな現状からいきますと、アレルギー対策の給食の調理室はどこにもないんですね、さくら市内。最近の新しくできた給食センターには、全て備えあわせております。食物アレルギーといいましても多種多様、また、その度合いというものは一人一人違ってくると思うんですが、200名の中でどんな重度の方が何人ぐらいいるのかというのは把握されていますか。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 まず、市内の小中学校においてアレルギーを持った児童生徒、先ほど約200名というふうなことでしたが。 〔「教育長が言った」と言う者あり〕
◎教育次長（高山登君） 去年の３月時点での一般質問の段階で28年度の数字が約200名。29年度につきましては、250名にふえているという状況でございます。 そういった中で、その250名というのは全ての食材というようなことになりますので、例えばですけれども、生魚であるとかお刺身であるとか、給食で取り扱わない食材についてもアレルギーの調査の中で250名という数字になっております。 その250名のうちなんですけれども、給食で取り扱うものに対してのアレルギーを示しているもの、さまざま種類ありますけれども、例えば、牛乳、卵、給食で使う食材に関してアレルギーがありますよというふうにおっしゃっている児童生徒の数が250名のうち80名になっております。 その80名にどんなふうな対応をしているかというようなこともつけ加えさせていただきますけれども、まず、80名のうち54名の方々には献立表のきょうはどういう食材を使いますよ、成分はこういうものですよと保護者にその献立表をお配りをいたしまして、その内容できょうは食べられる、食べられないというような状況の中で対応をいただいているという方が54名。そこに、毎日食べられないものがある場合にはお弁当を持ってきていただくとか、毎日一部弁当という方もまたいらっしゃいまして、その方が23名。もう全ての食材に対して対応できないので、うちからはもう弁当を持っていきますよ、毎日お弁当を持ってきてくださいという方が３名いらっしゃいます。 一部弁当を含めて、献立表で何とか給食で対応できているというのが96％という数字になっております。できるだけ子供さんにおいしい安全な給食をというような中では、そういった数がどんどん減らせるような対策が好ましいと思いますけれども、今の現状はそういったところでございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） ありがとうございます。 そういうことですので、市長、佐野とか新しい給食センターがある自治体とさくら市の大切な子供たちの給食ですから、アレルギー対策にもいろいろ配慮していただきたいのと、私、実は小学校１年生、２年生、３年生のときに食物アレルギーで、当時、済生会病院に週に１回通っていました、母親に手を引かれて。給食は家から全部持たされました、食べるものは、食パンとジャムとか。 １つ言いたいのは、その経験から申し上げると、いじめとは言わないけれども、あいつ、何かみんなと違うぞとかからかわれたり言われました。今もやはりそういうお弁当を持ってこられているとか、そういう子供たち、いじめではないかもしれないけど、心に多少の傷といいますか、そういった思い出を残さないためにも、やっぱりアレルギー対策の給食を早く出してあげるべきだと思っております。給食センターについてはこの辺にしないとデマンドにいけませんので。 先ほど市長のほうからるる答弁いただきました。とにかく、氏家、喜連川という不便の壁、これを早急になくしてもらいたいという高齢者の皆さんのお話は随分あります。 前に若見議員からも質問がありました高齢者の免許返納、これ、調査あると思うんですが、累計で平成28年度あたりまで何人くらい返納したのか。それと、今年度含めて推計になるでしょうけれども、その後の４年間でどのくらい返納が累計で見込まれるのか、その数をお教えください。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 当市の免許返納者でございますが、平成25年度から28年度までの累計で申し上げますと、234名でございます。平成29年度から32年度まで、一応予測値を出してございます。４年間で556ということで、８年間全体合計しますと790という、毎年度大体そのぐらいの、８年間で約800人というような形になりますので、年間100人ぐらいは平均してふえていくというような形になっていくかと思います。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） 高齢者の８年間ですから、途中でヘルパーさんとかデイサービスの時代があり、そして、特養老人ホームとか施設入所、または入院というような形もあるかとは思うんですが、そんな中、デマンド交通、いわゆる乗り合いタクシーの氏家地区、喜連川地区、始まった時期は違いますけれども、平成28年度のそれぞれの利用者数、これをお教えください。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 平成28年度の利用者としましては、先に始まった喜連川地区については随分普及が進みまして、7,585人になってございます。氏家地区につきましては、昨年10月から全域には拡大しているところですが、28年度、まだ全域化になってございませんで、1,903人というような実績になってございます。
○議長（小菅哲男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） そうすると、合計で9,400人ぐらいですか。氏家地区はこれからどんどん利用者も広がってふえると思うんですが、9,400人というと29年度は恐らく１万人を超えていくんじゃないかと思います。 また、特に氏家・喜連川間が連携ができない状況の中で、喜連川地区7,500人ということでしたが、始まったのが23年度あたりからですよね。直近の二、三年ぐらいはどうなんですか、倍々ゲームのようにふえていったのか、それとも、横ばいぐらいで推移しているのか、その辺を教えてください。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 喜連川地区については、平成22年11月から運行開始でございます。過去３年間の推移で見ますと、平成26年度が7,943人。若干ちょっと下がっておりまして、平成27年度は7,733人、平成28年度は7,585人ということで、ここ３年間ほどはやや微減といいますか、減少傾向が続いております。
○議長（小菅哲男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） その要因はどのように捉えていますか。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 要因としましては、やはり新規の登録者の伸び悩みということかと思います。登録者数については、事業開始は随分右肩上がりで増加したんですが、平成26年４月に400人を超えましたけれども、その後はほぼ増加がなかなかふえていかないといいますか。近年でいきますと、平成28年４月時点で512人、29年４月時点で551人ということで、１年間で39人しかふえておりません。 一方、事業期間がもう既に随分長かったということで、これまで登録された方の中で転出された方や亡くなった方、また、体調等が変わって乗り合いタクシーが利用できない方なんかも出てきておりますので、そういったことも数字としてはつかめてはおりませんが、要因としてはあるのかなというふうには推察をしているところでございます。
○議長（小菅哲男君） 17番、小堀勇人議員。
◆１７番（小堀勇人君） 私が先ほど申しました、やはり元気で車運転していたけれども、家族からの心配もありまして、運転できなくなると。それで、ヘルパーさん、デイサービス、施設入所、入院という新規の登録数とデマンドを利用できなくなった方がほぼ同じなのかなと。 そんな中、やはり喜連川地区には大きな病院ございません。病院に行って悪いところを見つけて健康を維持したい、だけど、なかなか行けない。 さっき返納者のお話ししましたが、バイクの免許も入っていると思うんですよ。ただ、近くの田んぼの水回りとか自分の行政区内ぐらいは行くけども、とてもじゃないけど氏家警察に免許の書きかえなんか行けないですと。乗っかっていかなくちゃいけない。そういう隠れた返納者的な方もいっぱいいらっしゃる。もちろん、藤井脳神経とか黒須病院にもバイクじゃ行けませんよと、とてもじゃないけど。そういう高齢者の方、かなりいます、返納しなくても。 そういった中で、高根沢町の例を見ますと、やはりたんたん号というデマンド交通やっていますが、医療機関の利用の割合は約40％もあるんですね。その次が、商店といいましてもスーパーマーケット、ドラッグストア、そういう量販店的なところが22％。温泉施設、これは元気あっぷむらだと思いますが、16％。こういった利用の要望というのは、やはり医療機関が最大だと思いますし、市民の明るく元気で健康で幸せな生活を送ってもらうためにも、今の不便をどうにか便利に市長、頑張って実行をお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（小菅哲男君） この際、昼食のため、暫時休憩いたします。休憩は13時45分までといたします。 （午後零時１４分）
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○議長（小菅哲男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時４５分）
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△若見孝信君
○議長（小菅哲男君） 10番、若見孝信議員の質問を許します。 〔１０番 若見孝信君 登壇〕
◆１０番（若見孝信君） 10番の若見孝信でございます。 小菅哲男市議会議長より一般質問の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきますが、傍聴にお越しの皆さん、午前中からまた午後にかけてありがとうございます。 それでは、次期環境施設整備事業について、そして２点目、今後、お丸山整備の方向について、お伺いをいたします。 塩谷広域行政組合の次期環境施設整備事業について、お伺いをいたします。 まず１点目は、現在の建設進捗状況について。２点目は、移転期限まで約８カ月になりますが、隣接する松島、小入、早乙女地区の理解をいただいているのかお伺いをいたします。３点目は、今後の住民への対策について。４点目は、さくら市のごみ減量化への取り組みについて、お伺いをいたします。 矢板市安沢地区に建設する次期環境施設の名称もエコパークしおやに決定をされ、施設が地域に親しまれる施設になることを願っています。また、次期環境施設整備事業の建設費については、市債特別交付税措置の適用により、直接の負担が大幅に軽減されることになりました。 現在、建設中の矢板市安沢地内の環境施設建設が決まるまでの歴史を振り返ると、昭和53年、今から40年前になりますが、氏家町松島にごみ焼却施設が建設をされました。この施設は稼働期限につきましては、平成14年９月にダイオキシン類対策特別措置法等の法規制に伴い、施設の改造工事に着手する際、地元の３行政区、松島、小入、早乙女の皆様との話し合いにより、施設改造後の稼働期間を平成24年11月30日までとするという協定書を結びました。 稼働期限後の次期環境施設建設候補地につきましては、宇都宮大学と共同研究を行い、その報告書等をもとに検討した結果、平成17年に用地検討委員会を立ち上げ、７候補地区を選定いたしました。７候補地区については、住民合意形成に向け説明会を実施しましたが、反対意見があり、非常に厳しい状況でありました。 その後、まとまった土地及びその土地に取得性を考慮し、高根沢町中柏崎地区にある町有地へ候補地の一つとして、地質、測量調査、生活環境調査に着手することとなりました。この町有地は山林で傾斜があり、平たん地として利用するために限られた面積となってしまうこと、製造に多額の費用が見込まれることなどの理由により、この候補地に建設することも難しいと判断をされ、７候補地区及び中柏崎地区町有地の候補地に建設することについては、断念することになったわけであります。 町有地断念後、新たな候補地の選定に当たり、２市２町から推薦を受けた結果、最終的に矢板市安沢地区が適地として選定をされたわけであります。その後、県有施設の地元３行政区、松島、小入、早乙女と稼働延期期間を平成30年11月30日までの６年間とする覚書を締結をいたしました。 平成27年９月、設計・建設・運営を行う事業者選定の入札を行い落札候補者を選定。 平成28年２月、落札者との契約に伴う建設工事請負議案が塩谷広域議会で否決されました。塩谷広域議会で否決された２市２町の議員有志から今後の対応に関する要望書の提出を受けて、正副管理者会議において次期環境施設について検討するため、２市２町の職員で構成したプロジェクトチームを設置しました。再入札に向け、主要の条件である事業方式、入札方式、発電の有無について検討を行い、正副管理者会議及び塩谷広域議会において、事業方式は設計建設、入札方式は指名競争入札、発電設置は設置ありと決定をいたしたわけであります。 平成28年８月、ごみ処理施設及びリサイクル施設整備にかかわる設計、建設費125億円の予算を塩谷広域議会において可決。 平成28年12月、落札者との契約に伴う建設工事請負契約議案が塩谷広域議会で可決されたわけであります。 平成29年６月、矢板市安沢地区で次期環境施設建設で安全祈願を実施。 平成29年９月、安沢地区の建設において盛り土搬入や作業道路の整備等を本格的な工事に向けて着工。現在、完成に向けて工事が進んでいるところであります。 そこでお伺いをいたしますが、現在、建設されているごみ処理施設の進捗状況はどのくらい進んでいるのか、お伺いをいたします。 また、移転期限まで約８カ月となりましたが、当然、今の状況ですと、期限の11月30日までには完成が不可能と思いますが、隣接する住民である松島、小入、早乙女地区の理解はいただいているのか、お伺いをいたします。 また、今後の住民への対策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 最後に、ごみを少しでも減らすために、さくら市として独自でごみの発生
抑制、再生利用といった取り組みを一層推進していくべきと考えますが、さくら市でのごみ減量化への取り組みはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 続きまして、今後のお丸山整備の方向性について、お伺いをいたします。 １つ目は、５期整備計画の内容について。２問目は、現在の検討状況について。３番目は、今後の方向性について、お伺いをいたします。 東日本大震災とその後の豪雨でお丸山公園が被災されてから既に７年が経過をいたしました。お丸山公園は、喜連川市民にとっては特別な山でもあります。喜連川小学校、喜連川中学校、そして、喜連川高等学校を見守り、生徒たちはお丸山の風景を眺めながら季節感を感じ、登下校されてこられましたので、親しみを感じているわけであります。 喜連川市民から県外へ住んでおられる方が故郷に戻られたとき、桜並木を通ってお丸山公園を見ると、幼いころの思い出や青春時代の思い出がよみがえってきます。まさに、喜連川市民にとってのシンボルでもあります。 お丸山公園はもともと大倉ケ崎城址で、喜連川塩谷氏の本城として鎌倉時代から戦国期と長きにわたって使用された城であります。この城は防御強く、意識した山城式の城で、荒川と内川に挟まれた比高60メートルの橋梁東端にある南面の切り立った崖は、登板攻撃を防ぐものでありました。 既に城には大きく１から５のくるわと大堀である３本の堀切に分かれています。先ほど言いましたくるわという字は、曲芸の曲と、そして、駐輪場の輪、曲輪というように読みますけれども、それをくるわといいます。１つのくるわ、１から５までありますが、１のくるわは本丸で２の丸から５の丸まであります。本丸というのは、お城のあった場所を示します。堀切とは、お丸山の赤い橋の下にあるのが１の堀、２の堀、３の堀であります。多くの城の名は地名がつくことが多い中で、この地の字名は倉ケ崎ではなく大倉ケ崎と大の字がつきました。しかし、この表記は大倉ケ崎跡と古くから大倉ケ崎城址と呼ばれていたことがわかっています。 近世から近代にかけて城の機能が失われたころ、大倉ケ崎城址はお丸山と呼ばれるようになりました。この呼び方には正確な記憶はなく、言い伝えとしてくるわ、丸がある山のため、お丸山と小弓公方とのかかわりがあるお丸山城であったことに関連して、お丸山となったとも言われています。市民憲章にもあるように、歴史と文化の薫る、それがお丸山公園であります。 その後、戦後の高度成長期にお丸山公園を観光の拠点として、シャトルエレベーターや橋、遊具の施設、そして、老人福祉センター、スカイタワー、足湯など、建設をされたわけであります。震災から７年、公園部分は一部、供用が再開されたものの、老人福祉センターやスカイタワーについては依然として閉鎖されたままで、かつてはこのエリアは観光誘客の拠点でもあったことから、市民の間からはにぎわい復活のため、早期に何らかの整備をすべきではないかといった声も聞かれております。 既にこの整備については、市民を含めた会議において検討をなされ、利活用の方向性について提言書も提出をされています。さくら市においては、さらなる交流人口の増加を掲げている中で、さくら市として魅力向上のためにはこのお丸山エリア全体の魅力向上に早期に取り組むべきと考えます。 そこでお伺いをいたしますが、５期計画の内容についてでありますが、お丸山公園部分は５期に分けて整備する方針として既に４期まで整備が完了しておりますが、今後予定されている５期の整備内容、次期想定される事業費等はどのようになっているのかお伺いをいたします。 また、老人福祉センター、スカイタワーを含めた当該エリアの利用活用について、現在の検討状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 最後に、市長に就任してから早いもので10カ月が経過をいたしました。本会議での所信表明にもお丸山の公園のことが書かれておりますが、花塚市長としてこのエリアをどのようにしていきたいのか、その方向性をお伺いをいたします。 以上、２点にわたり質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまの若見議員のご質問にお答えいたします。 最初の質問は、塩谷広域行政組合の次期環境施設整備事業についてであります。 市直接の事業ではありませんが、一部事務組合を構成する２市２町の中で規模が最大なのが我がさくら市であり、私も市長就任後、直ちに人見前市長の後継として当該組合の管理者を拝命した次第であります。 お尋ねの次期環境施設整備事業は、四半世紀に一度あるかないかの超大型事業であり、施設建設だけでも125億2,600万円余りを要しますが、最大規模の我が市は当然、負担割合も最大であり、36.7％であります。財政が一気に苦しくなる折での大きな負担義務でありますので、引き継ぎを受けた際にも腹をくくる思いであります。 しかし、管理者として執務を開始してほどなく、震災復興特別交付税の適用の可能性が大きいことがわかりました。これが実現する見込みとなり、本市がこれまで起債対象と考えてきた費用の大部分、実に95％に当たるということですが、交付される予定であることから、本市の負担分、約21億6,000万円になりますが、この市民負担が軽減されることとなり、このことは市民の皆様にお話しした際には大きな喜びの声をいただくことになりましたし、この負担軽減のためにはそれこそ奔走し、実際に負担軽減につなげるなど、市民の立場に立って行動してこられたさくら市議会の皆様に報告できるということは喜びであります。 しかしながら、これ以降の運営事業についても超大型事業でありますから，細心の注意を要しますし、また、何よりも最大の課題は、現在の施設である塩谷広域環境衛生センターの稼働期限について，再三にわたり地元松島行政区を初めとする小入行政区、早乙女行政区の各行政区の皆様と約定をし、厳守すべき期限である本年の11月30日が目前に迫る中、その期限までの工事完了については全く望めない工程であるにもかかわらず、その地元行政区の皆様のご理解が得られていないことであります。 さて、ご質問ですが、まず初めに、現在の施設建設の進捗状況についてお尋ねがありました。平成29年、昨年９月から造成工事及び作業用道路の整備工事が開始をされました。現在はごみピットの掘削工事及び基礎工事を実施中であります。 平成30年１月末現在の出来高予定が6.39％のところ、実績は6.22％となっており、ほぼ予定どおり順調に進んでおります。なお、平成31年３月末における出来高予定は83.9％を予定しております。 今後は、平成31年６月の試運転を経て、同年９月30日の竣工を目指して施設建設等を実施してまいります。 次に、移転期限まで約８カ月となり、隣接する住民の松島、小入、早乙女地区の理解をいただいているかとお尋ねいただきましたが、平成29年６月29日に塩谷広域環境衛生センターにおきまして、地元の松島、小入、早乙女行政区の代表となる役員の皆様にそれぞれお越しいただきまして、管理者の私を含め２市２町の首長がそろって稼働期限延長のお願いを申し上げたところでありますが、その場では特に松島行政区の皆様からはこれまで何度も確認してきたとおり、協定を厳守していただきたい、期限を必ず守っていただきたいとの厳しいご意見をいただいたところであります。 その後の経緯につきましては、同年11月19日に松島行政区の役員の皆様に塩谷広域行政組合の幹部諸君が再度の状況説明と稼働期間延長のお願いをしたところであります。 その後も組合の職員が代表者などのもとに訪問して、協議の場の設定のお願いや現在の施設稼働による周辺環境への影響についてお伺いをするなど、不断の努力を重ねている最中でありますが、地元行政区の皆様のご理解についてはいまだ得られていない状況であります。 次に、今後の住民への対策についてお尋ねがありました。特に、松島地区の住民の皆様には、これまで長期間にわたって生活用水や臭気、その他さまざまな問題を甘受してきていただいたところであると理解しております。施設稼働によるさまざまな影響が稼働終了後も残る可能性についてなど、住民の皆様の懸念を担保していくことが必要であると考えています。 また、現在稼働中である塩谷広域環境衛生センターは、新施設稼働と同時に速やかに解体撤去していくこととなっておりますが、その後の跡地利用については未定であり、この望ましいあり方などもあわせて意見交換しながら検討していかなければならないと考えております。 今後、稼働期限延長について、地元の皆様のご理解、ご協力がいただけるよう、粘り強く丁寧に話し合いを続けながら、今後のさまざまな課題解決を含めて協議をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、本市のごみ減量化への取り組みについてお尋ねがありました。本市の廃棄物総排出量は平成28年度で約１万3,999トンであり、一人一日当たりの量は871グラムであります。これは、排出されるごみの減量化の取り組みは市民、事業者のご協力が必要であることから、市の広報紙やホームページ、行政区の回覧、各イベント開催時などにおいて排出
抑制と分別の意識啓発に向けての積極的な周知活動を行っております。 具体的な内容としましては、レジ袋削減を目的としたマイバッグ持参の促進や不要日用品等再利用情報登録制度の運用、プラスチック類、使用済小型家電の拠点回収の実施、紙類の資源化や食品ロスの削減、生ごみ処理機器設置費補助金に関するチラシの全戸配布により、ごみ減量への周知を広く市民の皆様へ行っているところであります。 今後、このような取り組みにより、将来的にさらなる減量化、資源化を進め、安心・安全な生活環境の向上と循環型社会の形成に一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後のお丸山公園の整備の方向性についてお答えいたします。 お丸山公園の歴史について、議員からもありましたので、簡単に触れさせていただきますと、源義経とともに出兵をし、1184年２月５日、源平一ノ谷の合戦で戦功を上げ、源頼朝からこの地を与えられ、お丸山に大倉ケ崎城という拠点を設けてこの地を統治し出したのは、塩谷五郎惟広であります。その後、この地を足利氏後衛の喜連川氏の統治としたのは秀吉でありますが、その際、大倉ケ崎城にあった嶋子姫を側室としています。 このように、喜連川発祥の地であるお丸山公園の再興につきましては、本定例会一般質問初日の石岡議員への答弁でもお答えしておりますが、改めてお答えしたいと思います。 復旧に向けた工事も計画どおり順調に進み、今年度、第４期目の復旧工事が竣工したところですが、第５期整備計画の内容については、現状において方針が固まっていないのが実情であります。 現在の検討状況につきましては、過日、１月31日、庁内関係各課を集め、お丸山再整備に関する庁内検討会を実施したところですが、まずは方針を決める前提として、スカイタワー並びに喜連川城温泉の損傷状況を詳細に把握する必要があるため、新年度予算で建物の劣化調査を実施したいと考えております。 今後の方向性については調査結果を待ちながらも、喜連川地区の将来を考える喜連川まちなか魅力向上委員会を組織し、関係する皆様のご意見を賜りながら、その活用方法や整備方法についての議論を通じて、最も有効な利用方法を決めていきたいと考えております。 さらに、現状における所管を申し上げれば、今まで同様に行政主導で運営していくというのも選択肢の一つでもありますけれども、そのほかにもさまざまな選択肢があろうかと思います。その中では、民間活力による活用の選択肢も含めて検討していきたいと考えております。
○議長（小菅哲男君） 10番、若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） ありがとうございました。 それでは、次期環境整備事業について、再質問いたしますけれども、私、先ほど歴史をたどってみるとということで、今から40年前、昭和53年に松島に建設をされたわけでありますが、当時は灰が降ってき、そしてにおいもかなりひどかったと。洗濯物は黄ばんでしまうという、そんな時代を過ごしてきたんだなと。これは松島市民の方に聞いたので間違いありませんが、今の施設からしますと、想像もつかないわけでありますが、それだけ松島の市民の方には負担をかけているのかなと、そんなふうな気がいたします。 それで、先ほど市長のほうからお話がありましたとおり、昨年の11月とことしに入ってお話し合いをされたということでありますが、恐らくまた近いうちに市長がみずから行ってお話をするんだと思いますけれども、会議の中で先ほどお話ししたとおり、11月30日まで、それは譲れないよというお話になった場合に、その後の対策を考えますと、ごみをストックしておくか、または民間に委託するか、また、ほかの自治体にお願いをするといっても、ほかの自治体でその度量があるような自治体はないと思いますので、恐らく選択肢としてはその２つしかないのかなと、そんなふうに思っています。 恐らく稼働ができないということになると、いろんな意味でせっかく震災の補助事業もいただいたわけでありますので、これから市長としての立場としてこの松島地区、また、早乙女、小入の方々にどのように説明をしていくのか。また、ご質問なかなか答弁しづらいと思いますけれども、誠意を持ってというお話をしておりましたので、今後、私個人的に思いますけれども、やはりこの回数を重ねるというのも一つの誠意なのかなという、恐らく市長という仕事というのは忙しいかもしれませんが、できれば代表者の方々だけでなく、全体でお話できる場ができれば、率直に市長の考えを伝えていただければ、私は理解をいただけるんじゃないかと、あくまでも私の考えでありますので、それを念頭に考えていただいて、もう期限も間もなく11月でありますので、できれば月１回、２回、３回という、そんな形でお願いをしたいなと思っておりますけれども、市長の現在の考え方だけお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。 地元行政区の皆様とのお話については、私のほうからも何度もお願いをしていきたいという気持ちでおります。ただ、今までの経緯を申し上げますと、期限を厳守してもらうことに尽きるのだから、その必要はないというところからスタートしておりますけれども、そうはいえども、先ほど申し上げたように、稼働期限のお話だけではなく、特に３行政区の皆様でも松島地区の皆様には直接の影響がかつてあって、これからの影響も考えられないこともないと。 さまざまなことで、例えば、施設がそこになくなってしまった後のことまでも、きちんと今から話をしておく必要があろうかと思うので、その辺のこともあわせてお話し合いを持っていただけませんかという旨の気持ちでおります。今のところは、事務局を代表する職員の何名かが地元行政区の皆様の代表の方々のところにお邪魔をして話をしているということでありまして、近々また４人の首長がそろってのことであるとか、あるいは、さくら市の市長だけ来なさいというんであれば、私もそこに行かせていただいて、これは大きな話、期限の話もありますが、そのほかにもそれぞれこの後、その跡地をどうするかと、どう活用するかということもやはり大きな課題でありますので、そのことも含めて地元の皆様の今のところは要望等が出ているわけではないのですが、その要望等も含めていつでも申し出ていただければ、対応していくことを考えなければいけないと考えておりますので、丁寧に進めてまいれればと考えているところであります。
○議長（小菅哲男君） 10番、若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） わかりました。 この質問はここでやめておきたいと思いますので、実は先ほど移転後の松島の環境施設の解体はいつごろなのかなという質問をする予定でしたが、もう既に答弁をいただいておりますので、跡地利用についてはどんなふうに考えているのか。 実は、松島ができる前というのはどこにあったか、市長、ご存じじゃないですよね。恐らくわかっている方いないのかなという。矢板市の合会地区という場所にあったそうでございます。その跡地の跡というのは、森林組合だそうでございます。森林組合の跡が松島に来る前のごみ処理施設だったそうでございます。 だだ、矢板、塩谷、氏家はごく一部のごみをそこに搬出しただけということで、全体二市二町じゃなかったそうでございますが、その跡地利用も森林組合という公的な施設であったということでありますので、今も現在、森林組合で使っていますけれども、できれば松島の跡地については何か公益的に使えるのが私の考えなんですが、体育館みたいのもできればいいななんてそんなふうに思っていますし、できれば松島地区、小入、早乙女地区の方が何か利用したいというのであれば、これまでの貢献をされたことに関してそこをお貸しをして何かつくってもらいたいということであれば、その要望に応えていただければなと思っています。市長も丁寧に答弁をいただきましたので、その気持ちは松島地区の方に通じるのかなと、そんなふうに思っています。 それでは、その土地のことについて、この土壌汚染についてなんですが、実際に40年たっていますので、これはあるのかないのか。これは多分、県に報告する義務があると思いますけれども、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（檜原史郎君） 市民福祉部長です。 若見議員の再質問にお答えいたします。 塩谷広域環境衛生センターについては、可燃ごみ及び不燃ごみを中間処理する施設であり、中間処理後発生する焼却灰や不燃残渣は全て施設内に排出し、最終処分業者へ処理を委託しておるところでございます。また、可燃ごみから発生する汚水については、焼却炉内に噴霧して処理するクローズドシステムを設置しております。 したがいまして、基本的にはこのような処理方法により当該地が土壌汚染に結びつく施設ではないと考えております。 また、施設における環境測定を年２回、ばい煙測定年１回、排ガス及び施設内の土壌並びに河川のダイオキシン測定を実施しており、その結果、全てが基準値内であり、法令に従い県のほうに報告をしているところでございます。 また、地元の松島、小入、早乙女行政区に対しまして、その環境測定結果の報告を行っており、ご理解をいただいているところでございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 10番、若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） 報告していると、土壌汚染はないということでございまして、ご理解をいたしました。 それと、もう一つお聞きしたいのは、ごみ減量策として排出量の推移を聞きたいんですが、さくら市も大型店舗が間もなく２店舗できると思います。恐らくスーパー、大型店舗ができると排出量もふえるのかなと、そんなふうに思っていますけれども、さくら市としてごみ減量化策と排出量の推移だけお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（檜原史郎君） 市民福祉部長です。 若見議員の再質問にお答えいたします。 ごみの排出量の減量化については、市民や事業所が減量化の意味を理解して実践していただくことが何よりも大切であるかと思っております。このため、市独自の減量化啓発チラシの作成及び毎月の市広報紙とホームページを利用して、廃棄物の減量化策である発生
抑制、再利用、再生利用や資源化を進める分別収集、あるいはごみ減量を促進するための啓発・啓蒙を積極的に行っております。 また、啓発チラシには家庭用生ごみ処理機器の補助制度を紹介し、その普及にも努めております。 さらに、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の販売は、リサイクル推進の協力、雑紙の資源化、ペットボトル、キャップの回収など、分別の徹底とごみの排出
抑制等を積極的に要請しておるところでございます。 次に、ごみ排出量の推移でありますが、本市の平成28年度のごみ排出量は、先ほど市長答弁にもございましたが、年間で約１万3,995トンであり、平成27年度と比較しますと約５％減少となっております。 また、平成28年度は年間１人当たりの処理費用は約5,991円となっております。この処理費の削減のためにも、市民の皆様や販売店などのご協力をいただきながら、なお一層のごみ減量化に努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 10番、若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） ありがとうございました。 ５％削減されたということでありますが、これは家庭用の生ごみ処理機の推進によって減ったのか、市民が一人一人努力されたのか、ちょっとこれはわかりませんが、このごみ処理機の補助制度がありますけれども、年間どのぐらい申請がなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 環境課長。
◎環境課長（添田克彦君） 環境課長です。 若見議員の再質問にお答えをいたします。 生ごみ処理機設置事業費補助金につきましては、補助の内容が補助額が容器式の場合、購入費の３分の２で上限が5,000円。機械式の場合、購入費の２分の１で上限３万円を購入者へ補助をしております。直近の平成28年度の補助実績は、容器式が６基、機械式が38基でありまして、補助金28万5,600円を支出しております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 10番、若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） ありがとうございました。 次期環境施設整備事業については、これで終わらせていただきます。本当は聞きたいこと１つあったんですが、それは近いうちにお話し合いがあるということなので、余り触れないほうがいいのかなと思って、これで次期環境施設整備事業についての再質問を終わらせていただきますが、続きまして、お丸山公園についてお伺いをいたします。 先ほど市長から歴史、市長は歴史のこと、大変お好きなようでございまして、今後、そのお丸山公園なんですが、現在のスカイタワー、石岡議員のときにも答弁聞いていましたけれども、スカイタワーを復旧するのにどのくらいかかるのか。また、解体するのにどのぐらいかかるのかお伺いしますが、もう一つあわせて、老人福祉センターも復旧する金額、また取り壊しするとどのぐらいかかるのか、この２点、あわせてお伺いをいたします。
○議長（小菅哲男君） この際、暫時休憩いたします。 （午後２時２４分）
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○議長（小菅哲男君） 会議を再開いたします。 （午後２時２５分）
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○議長（小菅哲男君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（手塚秀樹君） 商工観光課長です。 ただいまの議員の再質問にお答えします。 まず、スカイタワーのほうの被害状況なんですけれども、こちらにつきましては、震災後、最初の議会、平成23年第２回の定例会におきまして、当時、小堀議員からご質問頂戴していまして、その際にお答えしている内容ですが、スカイタワーのほうについては、まず、エレベーターの制御関係の機器、それと、上部にあります展望室の空調設備が全損しているということで、エレベーターの修理のみで約1,000万円程度、当時の費用なんですけれどもかかるというふうな答弁をさせていただいています。 また、外壁を点検して、さらに塗装及びシーリング工、こちら含めますと、ほとんどの費用が当時、試算した中では外壁点検のための足場設置費も含んでの費用ということで、エレベーターと空調関係全部直すとおおむね約7,000万円程度を要するというふうなことでご答弁させていただいております。 また、あわせまして、老人福祉センター喜連川城温泉の被害につきましては、本館と浴槽部分、これが接合部分が完全に離脱している状況にあるということで、これも当時の試算なんですけれども、温泉部分を再整備、工事費を含めた費用として、また、あわせて建物の外壁、内壁、それと、瓦屋根部分、総額で約１億3,000万円程度を要するというふうなことでご答弁をさせていただいております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 10番、若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） 解体費用はわかりませんね、そうすると。後で結構です。 スカイタワー7,000万円、復興して、そして老人福祉センターが１億3,000万円で２億円かかるということでありますけれども、これはなかなか難しい選択ではないかなと。取り壊し費用がそんなにかからないんであれば、また新たにこう考えるか。 でも、お丸山全体でどんなふうにこれから考えていくかというのがやはり焦点かなと、そんなふうに思っています。恐らく被災前のお丸山の観光入り込み数と現在の入り込み数の比較というのはわかりますか。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 若見議員の再質問にお答えいたします。 まず、被災前のお丸山の観光入り込み客数というふうなことでございますけれども、人数の把握をする根拠はシャトルエレベーターとスカイタワーの利用人数の集計というふうなことになりますので、その実績について申し上げたいと思います。 シャトルエレベーターにつきましては平成６年４月から、スカイタワーにつきましては平成７年９月から稼働しているということでございますので、利用施設の年度集計が可能となりました平成８年度の数字というふうなことで申し上げさせていただきたいと思います。シャトルエレベーターが約４万500人、それから、スカイタワーが約５万2,200人、合わせて９万2,700人の利用があったというふうなことでございます。 しかしながら、この年をピークに年々減少傾向をたどってまいりまして、震災の被害を受けました平成22年度の実績は、シャトルエレベーターで１万1,100人、それから、スカイタワーで約１万4,100人、合計で２万5,200人の利用というふうな状況でございます。 なお、現在の入り込み客数というようなことでございますけれども、これにつきましては両施設とも現在、休止中ということで、人数については把握をしていないというふうな状況でございます。
○議長（小菅哲男君） 10番、若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） わかりました。 昔、平成８年ですから21年前の話ですね。21年前というのは想像つかないんですけれども、22年には１万1,000人、１万人と。２万人ぐらいの方が来られていたということになると思いますけれども、新しく道の駅ができて、そして、喜連川市街地と回遊させるためにどのような取り組みを想定しているかは市長、もしお答えいただけるんであれば、お願いをしたいなと思っているんですが。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 市街地と道の駅ということでございますけれども、お丸山ももちろん含めてですね。私が常々申し上げている全体的なイメージというのは、喜連川はまず入り口に桜並木があるわけで、あの桜並木からお丸山に向かうところがありますが、一方で、293があって、まずはそこに三角形というんですかね、デルタが生まれておりますので、まずはそのエリアが入り口になるので、そこを起点におもてなしエリアと考えて、正面桜並木、当たると連城橋もかけかえをこれからお願いしていきたいと思いますが、荒川の堤防が横たわっているわけですね。その荒川の堤防をさらに生かしていくことも考えていきたい。 その向こう側に市街地が展開しておりますが、温泉もあり、また、崩落したけれども現在は修復ができているお丸山の斜面があり、ここについては全く利用というか、散歩なんかをしている人がいますけど、急斜面ですが。そこも含めて、まずはこちら側から向こう側への入り口、道の駅にかけて荒川が流れていて、さらに内川が合流しているので、その流れをまずは生かして、そことしかし市街地をどうつないでいくかというのが、これが大きなテーマかなと。道はつながっているわけなんですが、道の駅から正面に喜連川小学校方面に抜く予定である道路もいまだに抜けていないという状況でもありますけれども、町なかにかつて喜連川町がパサージュ広場という言葉を出して企画していますが、私のイメージでは、広場として使えそうなところというか、そこは今の公民館、図書館への入り口付近ですかね、ちょうどお丸山に向かうスペースがあります。図書館と公民館が控える入り口になります。右手に笹屋別邸となりますので、この広場の活用をまず考えていくべきかなと私は思っていますが、このあたりについて私の考えもまずは申し上げて、後は喜連川のまち、こんなふうにしていったらというご意見をお持ちの方々がいらっしゃいますので、その方々からいろんなご意見もいただいて、また、外部の有識者等からも意見もいただいた上で、方向性を決めていけたらなと考えているところです。
○議長（小菅哲男君） 10番、若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） わかりました。市長の意見、了解いたしました。 私たちのような市会議員をしていて、さくら市で何かこういうものをやったらいいだろう、ああいうものをやったらいいだろうと常日ごろ考えているわけでありますが、お丸山がやはり元気にならないと喜連川というのは元気にならないのかなと、そんなふうに思っています。斬新な考えは私、好きなんですが、お丸山の上に今、雛めぐりをやっておりますので、お内裏様とお雛様の日本一大きいものを建てたらどうだとか。お内裏様とお雛様というのは違うんだそうです。あれはお殿様とお姫様というんだそうです。 それとか、スキーのリフトをお丸山から道の駅につなぐとか、また、南斜面、元湯のほうに流れていますけれども、上から流しそうめんをやって露天風呂に入っている人たちに食べさせるとか、わけのわからないようなそういう斬新な意見というのは私大変好きなんですが、鈴木恒充議員も言っていましたさくら市の鍋という話も出ていたし、美肌ラーメンというお話も市長がしていましたけれども、私は実はタワーを使ってボンダリングをやったらどうかなと。ボルダリング。ボンダリングは食べ物ですね。ボルダリング。 スポーツクライミングといいますけれども、これ60年前に旧ロシアではやったスポーツでございますが、最近では和歌山県とか広島での小学校でボルダリングのスポーツをやっているそうでございますけれども、スポーツクライミングについては2020年のオリンピック競技にもなっていますし、2022年のいちご一会とちぎ国体でも正式種目になっています。きょうの新聞にも載っていましたが、壬生町がその会場になっています。楢崎さんというワールドランキング１位の方がいます。この間２月に東京でジャパンカップがありましたけれども、残念ながら３位になってしまいました。その方は、栃木県の山岳連盟に所属しているわけでありますけれども、私の知り合いもボルダリングをやっていますが、この間わざわざ見に来てもらったんですね、斜面どうだろうということで。これ使えるよと。震災のときに壁が崩れなかったので、面が４面ありますので、２面あれば十分できるという話をしていました。 ただ、ボルダリングというのは３種類あるんですね。リードとスピードというのがあって、リードというのは12メートルのところを駆け上がっていくと。スピードというのは15メートルを何秒間で上に登れるかという。男性で早い方は５秒、女性の方は７秒で、よくＣＭで何かこうやっていますけれども、ボルダリングの壁を使ってあそこにこうやったらどうかなというちょっと斬新な意見なんですが、何か調査費も700万ぐらいついているそうなので、その壁を何となくその壁は使えるんじゃないかなという。恐らくあそこにできますと、オリンピックも競技になりますので、もしかしたら海外からのオリンピックの方々がこちらに来て合宿をしたりとか、またあそこはスポーツのエリアになれば、いろんな意味でまた老人福祉センターの復活もあって温泉もあってという。 昨年か一昨年、矢澤議員、また石原議員も露天風呂をつくったらどうだなんてね。私もちょうどたまたま３人が同じ意見でした。それは区長会から露天風呂をつくったらどうでしょうかという話、前人見市長のときでありましたけれども、何かやはり道の駅だけでなく、やっぱりさくら市、喜連川のシンボルでありますお丸山がこう元気にならないと、喜連川というのはやっぱり活性化しないのかなと、そんなふうに思っています。 このボルダリング、どうですか、市長。嫌いじゃないでしょうから、こういう、もしやるのであれば、結構おもしろいです。私らはもうこの体ですから登ることはできないと思いますね。恐らく木登りぐらいしかできないと思いますが、もしこういう競技というか、これがもし可能であれば、やったらどうかなという。道具は要らないんです。靴とチョークだけなんですね。靴とチョークだけあれば、こう登っていけると。最近では、よくテレビでもやっています。日本もひそかなブームで、国際大会もアメリカと東京でしかやりませんので、これはなかなかこれから盛んなスポーツになるのかなと、そんな気がいたしますが、市長、私のこの斬新な考えですが、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） 私としても、この一定の期間は、いろんな意見を出していただいて集めていただければなと思っています。せんだっての職員さんを集めての検討会でも、自由な意見を出していただけるような、そんな手法の会議をこれからもやっていくよというふうに申し上げました。ただ、職員の皆様だけだと、やはり行政マンですので、かなりやっぱり限定されてくるのかなという思いがあって、そのボルダリングの話なんていうのは出ようもないのかなと思いますが、これから考えて、若者がどう使うとか、どんなふうなことをやっていると人が集まるとかというときには、やっぱり議員おっしゃるように、何かの、私の言葉で言うと体験ということになっちゃうんですが、何かができると。何かをできること、そのことがあそこならできるよという唯一の場所になっていけば、価値は高まるのかなと思います。 ただ、その前提としては、そのタワーがきちんと存続してということになるので、これから調査しますけれども、じゃきちんとあれが安全に建ち続けるために、いかほどの手当てが必要なのかということがまずは大きく関係してきますので、そのあたりはきちんと概算で、解体幾ら、そのまま使えば幾らというような計算もあったかには聞きますが、詳細な調査の上というのはこれからやっぱり行っていかなければいけないのかなと思います。 ただ、調査、設計するだけでもかなりお金がかかりますので、その手法についてはいろいろ考えながら、しかし比較考慮をきちんとした上で、何を使っていく、どんなふうに使う、あるいは昔の城跡に戻す、さまざまな選択肢がこれはあると思いますが、検討してまいりたいと思いますが、そういうご意見が今本当にいただきたいなと思っているところなので、参考にさせていただきまして検討を進めたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 10番、若見孝信議員。
◆１０番（若見孝信君） 時間もありませんので、お丸山については、これから市長にとってもいろんな思いで、ああいう状態ですから人はもう正直言って、いません。見たことありません。私はよくあそこに行って眺めますけれども、眺めとしては本当にすばらしい眺めです。天気のいいときには富士山も見えるそうでありますが、歴史と文化の薫るお丸山公園ですので、ぜひこれからも私たちもいろいろそんな考えを持ちながら市長に提案していきたいと思います。 これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（小菅哲男君） この際、暫時休憩をいたします。休憩時間は14時55分でお願いします。 （午後２時４２分）
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○議長（小菅哲男君） それでは、本日最後ですね。休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時５５分）
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△笹沼昭司君
○議長（小菅哲男君） ４番、笹沼昭司議員の質問を許します。 〔４番 笹沼昭司君 登壇〕
◆４番（笹沼昭司君） ４番、笹沼です。 本日最後となりました。最後まで傍聴いただき、まことにありがとうございます。 私は今回４問の質問をさせていただきます。 １つ目は観光ＰＲと情報発信について、２番目は東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの取り組みについて、３番目は35人学級の拡大とその影響等について、４番目はさくら市職員の働き方改革についてでございます。 まず最初の観光ＰＲと情報発信についてでございますが、さくら市の観光の演出を高めるという上で、ＳＮＳでの情報の拡散をまた考えるとき、最近の流行語にもなった「インスタ映え」するスポットの創出を行うということは、非常に観光誘客を図る上で大変有意義な取り組みと考えておりますが、どうでしょうか。また、インスタ映えするデザインのボードなどのスポットでの設置やオリジナルの婚姻届や、子供が生まれた、結婚しましたなどの市民参加のボードの設置はどうでしょうか。市長に伺いたいと思います。 最近の新聞に、４月から全国の郵便局で訪日外国人向けのサービスを本格的に始めると。全国２万の直営局に翻訳システムを導入して、窓口での接客対応を向上させ、都市部や観光地の郵便局では有料で荷物を預かり、ホテルなどへ配送するサービスも始めるとありました。全国に広がる郵便局網を生かし、増加する訪日客の利便性を高めるという記事です。 政府は、2017年で2,800万人の訪日客を2020年には4,000万人までふやす方針でありますが、地方への誘客増を課題としております。外国人の間で、郵便局でのサービス認知度が高まれば、受け入れ増にもつながる可能性もあるわけでありまして、さくら市のインバウンドの増加にも貢献すると思われます。観光ＰＲと情報発信について、市長の一層の取り組みをお願いしたく、この質問をいたします。 ２番目に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの取り組みについてでございます。 オリンピックは、オリンピック憲章において、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあるとうたわれており、開催都市にはオリンピックの開催にあわせて文化イベントなどの公認文化プログラムを実施することが義務づけられておりますが、開催都市以外でも応援文化プログラムを実施することができるとなっており、栃木県では本県の文化を世界に発信する絶好の機会と捉え、とちぎ版文化プログラムを策定し、本県文化芸術のさらなる振興を図るとともに、文化による地域の活性化につなげていくとしております。 とちぎ版文化プログラムにおいて、本県文化の現状を踏まえつつ、東京2020オリンピアード及びビヨンド2020プログラムの考え方を尊重し、地域の文化活動について文化オリンピアード等の認証取得を促進していくこととし、ローカルプロジェクトモデル事業を設け、文化オリンピアード等の認証要件を満たす事業を栃木県文化振興基金の助成対象事業としております。また、ビヨンド2020プログラムにおいては、営利活動、非営利活動にかかわらず、文化にかかわる幅広い活動を対象として、日本文化の魅力を発信するとともに、共生社会、国際化につながるレガシーを創出していくものとし、公的機関のほか、民間事業者、その他任意団体等まで幅広く参画することができるものとなっております。 さくら市においても、雛めぐり、おはやし、無形民俗文化財や地域の文化芸術イベントなども対象になると思われます。市民参加の取り組みや未来に引き継いでいける取り組みなど、さくら市の魅力を向上させるこれらの文化プログラムの取り組みについて、市長に伺いたいと思います。 まず、今までに栃木県文化振興基金の助成対象事業として認証を受けた文化プログラムはあるかどうか。また、助成対象事業として認証を受けた場合、いかほどの助成金が出るのでしょうか。また、さくら市としての今後の取り組みについて伺います。 ３番目は、35人学級の拡大とその影響等についてでございます。 福田知事は本年１月４日の新春記者会見で、授業中に一人一人の児童の様子を丁寧に見てもらえる、児童が活躍する機会が多くなるなど、少人数学級に好意的な結果が得られたとして、１学級の定員を35人とする35人学級をことし４月から小学４年生に導入する方針を明らかにしました。そこで、市長及び教育長に伺います。 さくら市の小学校で35人学級をことし４月から小学４年生に拡大する場合の影響はあるのでしょうか、ないでしょうか。また、上松山小学校での教室不足の状況が予想されているわけでありますが、どのような方針で解消させるのか、その方法と予定について伺います。 最後に、さくら市職員の働き方改革についてでございます。 少子高齢化による労働人口の減少が懸念される中、長時間労働、残業による鬱病、介護しながらの労働や過労死がクローズアップされて、政府は昨年３月28日、働き方改革実行計画を策定しました。誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、一人一人の状況にあった働き方ができる社会の実現が求められております。 一方、昨年度に施行された改正地方公務員法により、地方公共団体においては能力、業績に基づく人事管理の徹底を図る人事評価制度の導入が義務づけられました。また、女性活躍推進法の成立や年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴う再任用の義務化、任期付職員、臨時、非常勤職員の活用拡大等、公務を支える職員は多様化しております。また、職員の働く意欲と能力の発揮、そしてワークライフバランスを充実させるために、さくら市においては、こうした人事行政を取り巻く情勢の変化を踏まえて、人材教育やその働き方の見直しに取り組む必要があると思われます。そこで市長に伺います。 １つは、さくら市職員の平成28年度の年次休暇の平均取得日数はどうでしょうか。また、28年度の年次休暇の最少取得日数と人数はどうでしょうか。また、28年度１カ月間の時間外勤務の多い職員の時間はどうでしょうか。職員のメンタルヘルスの事業はどのように行われているでしょうか。 平成25年度以降の公的年金の支給開始年齢の段階的引き上げに伴う再任用職員は増加が続いていると思いますが、行政需要とその配属先はどうなっているでしょうか。以前、行政改革が叫ばれたころ、適正な定員管理が目標としてきた数値は、今後どのようになるのでしょうか。職員の多様化が進む中、働き方改革の推進について市の計画の方針はどうなっているでしょうか。 以上、お伺いいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまの笹沼議員のご質問にお答えいたします。 まず、観光ＰＲと情報発信についてであります。 所信表明でも申し上げたところですが、私は新年度、平成30年度はさくら市の情報発信力を飛躍的に向上させる年にしたいと考えております。さらに、私はこれまでの150年間が物による豊かさを求める時代であったとすれば、これからの時代は心の豊かさの時代であると考えているとも申し上げました。 それでは、心の豊かさを求める人々が実際に何を求めて歩くのだろうと考えるとき、私は体験がその一つではないかと考えています。最近はコト観光とも表現されますが、さくら市ではこんな「コト」が実際にできます、こんなおいしさに出会う「コト」ができますというように、自然体験やものづくり体験、歴史体験や文化芸術アート体験、観光農園とかグリーンツーリズム、おいしい食の体験など、さまざまな体験をクローズアップし、さくら市ならではの体験、さくら市ではこんなことができますということを数多く取りそろえ、それを画期的に発信していきたいと考えています。 現在、全国の自治体が一斉にオリンピック・パラリンピックを前にさまざまなシティープロモーションの取り組みを行っている中、効果を出していくにはどうしたらいいのか。専門性のある株式会社ＪＴＢからの任期付職員等を核とするシティープロモーションプロジェクトチームを中心に、若手や女性の視点も加えながら、検討してまいる中で、その発信方法について検討していきたいと考えております。 発信方法には、新聞であるとか、雑誌、チラシ、パンフレット、リーフレット、あるいは映像媒体としてもさまざま、音楽などの音の媒体もあります。テレビ、ラジオ等を活用することももちろんあります。多くの手法があります。その中、ＳＮＳでもいわゆるホームページを初め、ツイッターとかフェイスブック、ＬＩＮＥ、そして特に議員ご指摘のように、最近若者中心に人気がある、注目を集めているツールとしてインスタグラムがあると考えております。これからシティープロモーションプロジェクトチームを中心に、さまざまな取り組みを検討して実行していくことになりますので、その中で議員からご提案がありましたインスタ映えするスポットの創出、ぜひ実現したいものだなと思いますし、デザインボードの設置や、あるいは結婚しましたというご当地婚姻届など、有効な取り組みであると考えますので、議員のご提案を参考にさせていただいて、より効果的なＰＲ、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの取り組みについてお答えいたします。 オリンピックは期間中、スポーツだけでなく、文化プログラムとして文化事業の実施を開催国へ義務づけているものであります。過去最大であったロンドンオリンピックの文化プログラムは、1,000カ所以上で200を超える国と地域から延べ4,300万人が参加して、大成功をおさめたと聞いておりまして、日本でも同じ盛り上がり、それ以上の盛り上がりと、日本の文化を世界に向けて発信することを目指しているということであります。 この文化プログラムには３種類ありまして、１つ目が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が認証して、オリンピック・パラリンピックという言葉、文言を使用できるもの、これ１つだけなんですね。これが東京2020公認文化オリンピアードだそうです。２つ目として、東京2020応援文化オリンピアードというのがあります。そして、３つ目として、オリンピック・パラリンピック文言は使用できないものですが、ビヨンド2020、この３種類があります。２番目はオリンピック・パラリンピックの文言が使えるんですね。失礼しました。使えるものが公認も応援も使えるものと聞いています。 さらに、このビヨンドにつきましてですが、もともとこれは国の認証であるということですが、県においても独自の認証を進めようと、平成29年７月からはビヨンド2020プログラムの認証取得を県においても促進しています。 現在このビヨンドについては、知名度不足、あるいは認証条件があったり、金銭的な支援はないことなどから、広がりがおくれている現状だということですが、文化プログラムの広がりはその国の成熟度をあらわすものだとも言われていることから、国や県などが周知に力を注いでいる最中であると聞いております。 ご質問にある今まで栃木県文化振興基金の対象事業として認証を受けた文化プログラムはあるかどうかについてお答えしますが、栃木県文化振興基金対象としては１件であります。この１件は第３回さくら黄金ストリートカーニバル2017であります。また、基金の対象事業ではないんですが、ビヨンドの認証を受けているものがさくら市主催のこれから行われる市民参加オペラ「雨情とひろとお月さま」であります。 助成対象として認証を受けた場合、いかほどの助成金かということですが、事業費の３分の２が助成で、上限が１件につき100万円までとなっておりまして、助成対象は有志による実行委員会などで、自治体が主催するものは該当になってはおりません。先ほど申し上げたとおり、本市では第３回さくら黄金ストリートカーニバル2017の実行委員会が助成を受けております。 また、本市の今後の取り組みはどうかということについてお尋ねがありましたが、栃木県の認証となったこともあって、ビヨンド2020がとりやすくなっております。さくら市内には、歴史や日本の伝統文化を生かした事業として、瀧澤家住宅も利用している雛めぐり、喜連川の天王祭、無形民俗文化財である田植唄の披露や柿木沢の代々神楽など、数多くが存在しております。それらについても多言語対応、バリアフリー対応などの要件を満たせば、十分ビヨンドの対象事業になります。認証に前向きな団体があれば、情報提供や申請の支援をともに行っていくことを考えておりますので、教育部局以外にかかわりがある事業についても認証に対する周知と情報の共有を行って、これは担当が教育委員会の生涯学習課になっているせいでありますが、教育部局以外のかかわりのある事業についても、その申請増加を後押ししていきたいと考えております。 続きまして、35人学級の拡大とその影響等につきましては、教育長から答弁いたします。 最後に、さくら市職員の働き方改革についてお答えいたします。 私はまちづくりの理念として、さくら市での暮らしを楽しめるまちづくりを掲げておりますが、職員一人一人にもまずはそれぞれの価値観に基づいた充実した人生を、暮らしを楽しめる人生を送っていただきたいと念願しております。自分の目指すこと、自分の趣味に打ち込み追求をしていくということは、必ず日々の業務にもよい影響をもたらすはずであるとも考えております。そのため、私は就任以来、各職員へはしっかり休むこと、余暇を楽しむことの大切さを伝えるよう常々心がけております。各部課長を含む管理職員の皆様には、業務の平準化や、部課内での各個人への負担について留意してもらっております。 しかしながら、国や県の制度改正や新たな行政需要、さらには進化プラン具体化、具現化の業務など、職員は今までにない変化や業務増に日々対応しておりまして、部署によっては時間外勤務がふえたり、休暇がとりにくい環境に置かれている部署があるというのが現状であります。 そのため、適正な人員配置を図ること、業務が幾重にも集中する部署については、役割分担を見直して新たに組織改編を行うなど、組織のあり方については不断に見直していくことのほか、育児休業はもちろん年次休暇については確実に消化することとともに、残業の過多を排して適正な勤務状況を実施すること、さらには会議のあり方を見直すなど、より意欲を持って取り組める体制を整えるほか、働き方改革の精神に基づく努力を図ってまいりたいと考えております。 なお、各職員の勤務状況と詳細につきましては、総合政策部長より補足させます。
○議長（小菅哲男君） 教育長。 〔教育長 橋本啓二君 登壇〕
◎教育長（橋本啓二君） 35人学級の拡大とその影響等につきまして答弁をいたします。 まず、今年４月から実施される４年生の35人学級に関して結論から申しますと、現時点では本市においてその影響はございません。 ここで、公立小中学校の学級編制基準について少し触れさせていただきます。 いわゆる義務標準法、これは昭和33年に制定されましたが、途中改正がございまして、１学級当たりの上限は現在40名となっております。ただし、平成23年からは小学校で１学年35人学級が導入されました。さらに、栃木県では少人数学級を推進するために、平成24年に２年生まで35人学級を拡大しました。中学校については、やはり栃木県独自に平成15年に１年生、17年に２年生、３年生と35人学級を導入しております。24年以降は拡大されませんでしたが、昨年29年に小学校で３年生が35人学級となり、本年１月に、来年30年度から４年生まで拡充されることが明らかになりました。 今後につきましては、５年生、６年生を含む全学年に35人学級が実施されることも想定され、そうなった場合には将来的に市内の幾つかの学校に影響が出てくると考えられます。今後はそれらを含めた考察を行い、在学している児童生徒数の推移と現時点で把握できる６年後までの新１年生の推移をもとに、将来予測に努めてまいりたいと思います。 次に、上松山小学校の教室不足を解消する基本方針についてご説明をいたします。 上松山小学校の児童数の増加と、それに伴う教室数の不足については、12月８日の議会閉会後の議員全員協議会において一度ご説明申し上げたところですが、関係がありますので、含めてご説明をいたします。 現在、上松山小学校には、普通教室として使用可能な教室が17教室ございます。現在は、そのうち16教室、普通学級が14教室、特別支援学級が２教室使用しており、残りの１教室に関しましては、算数等の習熟度別少人数学級で使用し、全教室を有効に利用しているのが現況です。 そのような中、年度当初の４月に77名、２クラスでスタートした５年生が、夏休み明けには転入児童により３名ふえ、80名になりました。５年生40人学級ですので、あと１名ふえた場合、年度当初の４月から新６年生は３クラスにふえることになります。また、４月から１年生に入学する児童に関しても、去年の４月の時点で66名だった５歳児が、転入により72名に増加しております。２クラスと予想していたものが３クラスにふえる予定でおります。このことから、来年度平成30年度は、現在会議室として利用している部屋を改修し、教室として利用する対策を講じる予定です。 これは、上松山小学校周辺の宅地開発が進み、転入人口が増加していることによるもので、ただいま説明した５年生や来年の１年生以外でも、１歳児から４歳児に関して昨年の４月から10月までの半年間で、それぞれの年齢で４名から５名の転入増が確認されております。現時点での将来予測では、平成30年度に１クラス増、31年度にはもう１クラス増、33年度には１クラス増も想定され、33年には少なくとも20教室の確保が必要となります。 したがいまして、会議室の改修で対応し切れなくなる平成32年度までには、校舎、教室増設の対策が必要になります。また、上松山小学校の周辺では、これから家が建つであろう開発された土地が約80戸分あります。さらに転入による人口増が想定される中、教室不足を解消する基本方針として、30年、31年は既存校舎内の会議室の改修で対応し、32年度までには鉄筋コンクリートづくりによる校舎の増設を行うことで対応していくこととしました。 子供の学びの場の確保というのは、何事にもかえがたいものと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。 〔総合政策部長 君嶋福芳君 登壇〕
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 私からは、さくら市職員の働き方改革につきまして、７項目にわたりまして質問をいただきましたので、市長答弁に補足いたしまして順次お答えをいたします。 まず、１点目の職員の年次有給休暇の平均取得日数ですが、平成28年度の有給休暇の平均取得日数につきましては、職員１人当たりの平均が11.3日となっております。これは全国の市区町村の平均取得日数10.2日を上回っております。 次に、２点目の年次有給休暇の最少取得日数と人数ですが、残念ながら、昨年度一日も年次有給休暇を取得できなかった職員が７名、パーセントにしまして2.9％ございます。これらにつきましては、イベントなどで休日出勤が多かった、そういった部署がございまして、そういったところでは振りかえでの取得を優先したことによりまして、有休を取得できなかったということが大きな要因かと思われます。 次に、３点目の１カ月の時間外勤務の多い職員の時間数ですが、平成28年度は選挙が非常に多かったということもございまして、選挙管理委員会事務局職員が月100時間を超えるという月が複数ございました。それを除きますと、約60時間程度という部署が多くあります。具体的には、保険高齢課、児童課、商工観光課、学校教育課などにおきましては、業務の複雑化、行政需要の増大に伴いまして、恒常的に時間外勤務が発生しているという状況でございます。 次に、４点目の職員のメンタルヘルスの事業につきましてですが、現在国のほうからストレスチェックが義務化されてございます。毎年８月ごろに全職員対象に実施をいたしまして、その結果をもとに市の産業医とともにその改善策を協議しまして、取り組みを進めているところでございます。 また、各課におきましては、所属長との職場面談も人事評価もありますが、それと鑑みまして２回以上は実施しておりまして、その中で各職員の状況把握等にも努めているところでございます。 次に、５点目の再任用職員の行政需要と配属先でございます。 再任用制度につきましては、その実務経験とともに培ってきた人脈等を生かすことができる点で非常に有効だというふうに考えてございます。職員の大量退職時期を経まして、各種業務に精通した職員が現在やはり少ない状況から、部課長等の人事ヒアリングを実施した中でも、その経験、専門性とか、再任用職員の配置を求める意見も多く寄せられております。 現在も農政課、商工観光課、会計課などにおきましては、再任用の職員が１スタッフとして直接担当業務を担っていただいているという状況にございますが、一方で、施設管理業務など必ずしも本人の経験、人脈を生かせるような配属先にはなっていないというようなケースもございます。 今後さらに再任用職員がふえることが想定されますが、その配属先につきましては、今後は基本的には通常の職員と同様の業務を担っていただくということが基本になってくるのかなというふうに考えているところでございます。 次に、６点目の定員管理の数値についてでございます。 平成32年の目標値、これは公営企業等の従事職員を除いたものでございますが、市民1,000人当たりの職員数を6.94人という形で設定をしてございます。ちなみに、現在は6.76人でございます。類似団体の平均値、これは9.86人ということでありますので、本市は類似団体と比較しますと大きく下回っているという状況にございます。 しかしながら、近年の業務内容、行政需要、そういったものも平成26年の計画策定時からはやはり大きく変わってきてございます。また、今後は再任用だけではなくて、定年延長といった制度改革も予想されております。それらの対応ということで考えますと、現在の目標数では対応し切れないものというふうに捉えております。 ちなみに、来年度末で11名ほどの定年退職を控えております。それらの職員が再任用になった場合、新規採用職員との数からすると、現在の337を若干上回る可能性も含んでおりますので、現在内部的には組織機構の見直し作業に着手をしてございます。その検討の中で、組織機構のあり方とともに、職員定数についても適正数がどの程度あるかということを検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ７点目の働き方改革推進での計画でございますが、現時点では市としては具体的な計画は策定をしてございません。しかしながら、時間外勤務の改善につきましては、議会のほうからもたびたびご指摘をいただいているところでございまして、今年度、各所属で厚生労働省基準の月40時間を超える職員、これらにつきましては必ず所属長と面談をさせた上で、現状と改善策の報告、これを人事のほうに出すようにということで義務づけをしておりまして、それによりまして部課長以下、各職員が事務改善の意識を持つよう促す環境づくりを進めているところでございます。 また、その上で、今年度の時間外の時間数が減らない部署等も当然出てきております。管理職等の人事ヒアリングを通じまして、次年度の適正な人事配置、さらには先ほど申し上げました31年度以降の組織機構改革などにおきまして、業務改善を進めていきたいというふうに考えてございます。 市としての施策事業の実施、市民に役立つサービスの向上に向けましては、やはり職員一人一人の能力が最大限発揮できることが重要だと考えておりますので、市役所としても働き方改革にこれからも継続して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小菅哲男君） ４番、笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） ありがとうございました。 それでは再質問をいたします。 まず、１番目の観光ＰＲと情報発信についてでございます。 市長のほうはプロモーションの検討を今後さらに深めて、そして情報発信をしていくということでございますので、それに尽きるのかなとは思いますが、そのために任期付職員も採用したんだという意気込みを感じました。 私は、１つにはインスタ映えする桜、あるいは桜堤、勝山、道の駅、観光や温泉、リンゴ狩り、さくら市ミュージアム、駅前交流館などのもう一つオリジナルデザインカードをつくって、またその設置と配布が観光誘客案内機能の向上につながるのではないかと思うんですが、その辺も検討していただけますでしょうか。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 オリジナルカードそのものにつきましては、観光誘客の中では、最近の例としましてはマンホールカード、あるいはダムカードなどといったものが有名になりつつありまして、全国的にファンの獲得に成功しているという例もございます。隣の大田原市などでは、やはりマンホールカードで結構注目を浴びているというようなことを聞いてございます。 そのため、議員からのご提案でもあります市の自然や歴史、文化、観光等、さまざまな資源のオリジナルデザインカードを作成、配布等もその有効な手段の一つではないかと考えておりますので、これについては今後の検討課題ということで検討を進めさせていただければと思います。 また、具体的にオリジナルカードを配布するに当たりましては、全国にさくら市のファンができますように、その物語、あるいは仕掛けといったものも必要だろうと考えております。日本三大美肌の湯カード、あるいは全国桜の名所カードといったような広域的な連携というものも今後模索を進めながら、より有効な取り組みについて積極的な検討を進めてまいれればというふうに考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ４番、笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 さらに、コンテンツの充実という観点から、さくら市を代表するキャラの制作をすべきと考えております。キャラクターですね。現在「コンタ君」がさくら市観光大使として、また社会福祉協議会のシンボルキャラクター「さくらッピー」があります。熊本県にはマスコットキャラクター「くまモン」とか、佐野市のブランドキャラクターの「さのまる」、それらに匹敵するさくら市のかわいいキャラクターを市長、どうでしょうか。荒井寛方、嶋子姫、氏女などに関連したものや、さくら市のオリジナルのキャラクターなど、公認、公式キャラクターなどいろんな呼び方があるわけでございますが、複数あってもよろしいのではないかと私は思います。あまたある中で、光るものは光るわけでありますし、シールなどとして使えばさくらブランドの見ばえも向上するでしょう。 ところで、市長はこのほどさくら市をＰＲするためとして、キャッチコピーとロゴを公募しております。その状況と活用の考え方をお伺いいたします。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 まず、ゆるキャラでございますが、これにつきましては以前何回かこの議会の一般質問でもご質問をいただきました。その際にもお答えをしているところではございますが、そのゆるキャラの利点は十分に理解はしているところではございますが、今のこの時期につくることがどうかということで、現時点で全国、あるいは県内各自治体におきましても多くのゆるキャラがございまして、現時点でつくっても埋没をしてしまうという懸念が正直あるのかなということで、十分な効果が得られない可能性もあるのかなということで、具体的な必要性というものをやはりもう少し見きわめをさせていただきたいと考えております。 まずは、現在ありますコンタ君、あるいはさくらッピーに活躍をしてもらいまして、さくら市の魅力を高めることにつきましては、市内の歴史文化遺産の検証、歴史小説の連載化、芸術文化に彩られたアートなまちづくり、お祭り等の地域イベント、まずはこういったようなコンテンツを十分に活用することを取り組みを進めてまいれればなというふうに考えているところでございます。 そして、観光振興などのシティープロモーションとしまして、さくら市の魅力を表現するコンセプト、中身ですね。これを充実するため、新たな取り組みを実施していく中で、やはりゆるキャラが有効かなということになれば、その時点で判断をさせていただければなというふうに思います。 また、今回の先ほど議員のほうからも文化芸術、あるいは歴史人物など複数のキャラクターやシールでのご提案をいただきましたので、新たなゆるキャラを検討するという場合には、それらも参考にさせていただければと思っております。 次に、市のほうで募集をいたしましたキャッチコピーとロゴ等の状況でございます。 １月末日までの期限で行いまして、応募いただいた数につきましては、キャッチコピーが375件、ロゴマークが34件ございました。また、参考までに、駅前交流拠点の愛称については198件の応募がありました。今後、これらにつきましては、氏家喜連川町なか魅力向上委員会などのご意見を伺いながら、具体的に絞り込みをして決定をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、活用につきましては、まずは駅前交流拠点、あるいは道の駅きつれがわを中心にしまして情報発信をする中で、各種のポスターやパンフレット、チラシ、そういったものへの掲載等をまずは考えておりますし、この後については市のバックボード、あるいは職員の名刺、封筒、またホームページやＳＮＳなど、露出が期待できるもの等で愛着の浸透を図ってまいりたいと考えております。 市長からもございましたとおり、新年度から本格的にシティープロモーションを展開をしてまいるという中で、積極的に活用するとともに、市民や事業者の皆様にも広く活用いただけるような工夫もしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小菅哲男君） ４番、笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２番目の東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの取り組みについて再質問をいたします。 県は食文化、祭り、スポーツや伝統工芸など、多様なものを含むビヨンド2020プログラムの認証組織となり、認証取得を促進しております。さくら市の認証手続支援ということでございますが、窓口はどこになるのでしょうか。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） ただいまの笹沼議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、先ほど市長の答弁にもありましたように、ビヨンド2020は国の認証から栃木県の認証となりまして、手続なども非常に簡単で、条件の整った団体であれば取得しやすいものになっております。 名前が文化プログラムということもありますので、まずは生涯学習課を支援の窓口、何というんでしょう、お客様というか市民の方々に対してワンストップというようなことで、総合窓口的な考え方の中で、まずは生涯学習課が受けると。生涯学習課よりもさらにふさわしい担当課があるような場合には、そちらに紹介をするなり、情報提供をしながら担当してもらうというような進め方をしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ４番、笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） わかりました。 次に、県は県内で実施する文化活動のＰＲ効果を高めるとして、栃木県版の認証ロゴマークを制定しております。その使用はどうなっているでしょうか。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） ただいまの笹沼議員の質問にお答えしたいと思います。 ２月14日の段階においては、栃木県のビヨンド2020認証事業は、さくら市を含めて28事業、県内でございます。そのうち、栃木県の認証ロゴマークを使用した実績ですけれども、県内で４件ありますけれども、さくら市では残念ながら今のところゼロ件、なしという状況であります。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ４番、笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） わかりました。この文化プログラムの推進を図るという観点から、ぜひそういうマークも使うよう指導していただきたいというふうに思います。 それでは、次の35人学級の拡大とその影響等についてということで、教育長さんからご答弁いただきました。ありがとうございます。 その中で、先ほど校舎を増築するという話でございました。それで、そのときは私はプレハブでつくるのかなというふうに、リースでつくるのかなと思っていたんですが、これはＲＣコンクリートづくりとしたいということでございました。その理由についてを伺います。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） 笹沼議員の再質問にお答えしたいと思います。 上松山小学校における教室創設に関しては、鉄筋コンクリートで建設をする判断をするに至った理由について、大きく３つ挙げられます。 まず、１つ目が教室不足が短期間で終わるのではなくて、長く続くのではないかといった予測がされたことが１つ目。２つ目といたしまして、将来教室不足問題が解消したとき、何年か後にそういった時期が来るかなとは想定しているところでありますけれども、その際の利用方法が２つ目。３つ目がプレハブづくりのリースというようなものと鉄筋コンクリートで建設した場合の概算事業費の比較が２つ目と３つ目になります。 まず、１つ目の教室の必要数の将来予測についてですけれども、現時点で上松山小学校の児童数推計における教室不足の問題は、今後５年程度で収束していくという計算になっております。そういったこともありまして、教室不足の対策として、当初はプレハブの校舎をリースで設置するということがいいのではないかということで、検討の初期段階ではそんなことを考えておりました。しかし、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、現在上松山小学校で教室不足が発生する原因となったもの、これは転入による児童数の増加ということが原因になっております。将来の児童数を推計する際に、転入してくる人口ですね。特に、転入者の中の子供の数というようなものについては、ちょっと予測できないのが現状ということで、推計の基礎数字には含めておりません。現在、上松山小学校周辺の宅地開発において約80戸分、家が建っていない開発地がある状況、今後の開発動向などを想定すると、転入人口がふえ続けるということも想定の中には入れていかなくてはいけないのかなというような中で、教室不足が５年で収束するという今の方向性よりは、むしろ５年以上教室不足が続くということも想定の中に入れていかなくてはいけないんではないかというようなことがあります。なかなか転入増というふうな部分に関しては、予測が難しい内容でありますけれども、１つ目の教室不足が長く続くかもしれないというような根拠が今申し上げたような内容でございます。 ２つ目、将来の教室不足が解消した際、利用方法に関してですが、まず上松山小学校の児童センターですけれども、学童保育を希望している児童数が年々増加をいたしまして、平成30年度には学童保育を行う部屋が不足するというようなことで、小学校のプール棟の教室を学童保育室として利用する案というようなことが考えられています。また、30年度から始まる課外「さくらスクール」につきましても、開始当初は氏家、喜連川両公民館でまずは始めてみようということを考えておりますけれども、将来的には各学校で開催できる状況にまで拡大していきたいというような教育委員会サイドとしての希望もあります。そういった中で、学童保育とか課外「さくらスクール」の今後の展開によっては、上松山小学校に増設する教室は、児童数が減少傾向に転じたとしても十分に利用価値があるのではないかということが２つ目の将来の使用に関する予測でございます。 ３つ目の事業費の比較に関してですけれども、プレハブのリースで想定した場合、概算事業費約１億9,000万円、鉄筋コンクリートづくりでの総事業費が約２億8,000万円。ただし、鉄筋コンクリートづくりの場合は国の補助金の対象となります。国の補助金が約ですけれども、4,000万円程度想定できることから、市の持ち出し分が約5,000万円、鉄筋コンクリートのほうが多いと。5,000万円の差であれば、鉄筋コンクリートで建設をして将来において長く利用していくことが、さくら市にとって最も有意義なのかなというようなことで、選択をしたというような状況でございます。 この最終的な判断に関しましては、市長にお願いをして市長が判断をいただいたものですけれども、市長との話し合いの中では幾つか意見を聞かせていただきましたけれども、まず氏家小学校と南小学校の校舎増設をこれまで鉄筋コンクリートで行っております。市内の子供たちに平等の学習環境を整備してやりたいという市長の思いがあったのかなというふうなことも想像しております。また、プレハブづくりの会議室、本庁舎の２回の会議室になりますけれども、結構音がこもって聞きづらいというような会議での経験をしておりまして、授業で先生の声が聞こえないというような状況では困るよねと。子供たちにはできるだけいい環境を与えてやりたいというようなお話もお伺いさせていただきました。そんな思いから、鉄筋コンクリートに最終的には決定されたという状況でございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ４番、笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） 詳細に答弁ありがとうございました。よくわかりました。 ただいま事業費の話がございました。２億8,000万円ということですね。先ほど教育長さんのご答弁では、もうことしから会議室を教室として改修して使うというような状況なんだという話でございまして、31年、あるいは33年までに20教室必要であるということでございました。そうすると、そのほか市長が考えていらっしゃる課外「さくらスクール」とかいろいろなことを考慮していくと、この２億8,000万円に入っているかどうかわかりませんが、どのぐらいの教室を増設する規模で考えていらっしゃるのか、そこをよろしくお願いします。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） ただいまの笹沼議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 今後、さらに詳細な検討が必要になってくるかなというふうなことは考えておりますけれども、現時点で最低限必要な教室として４教室、おおむね600平米を想定しております。４教室の内訳に関しましては、普通教室が３教室。加えて、各学年が３クラスになった場合、年間の授業を進めていく上で、実験なんかを行う理科教室というようなことがどうしても必要になってきます。そんなことで、もう一つの教室を理科教室というようなことで、合計４教室を整備したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ４番、笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） わかりました。 それでは、この増設ということが一つの回答だということでございますが、それまでに学区の見直しとか、あるいは小規模特認校という制度がございますが、増設以外の検討はなされたのでしょうか。また、どうしてできないのでしょうか。その辺のご回答をよろしくお願いします。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） ただいまの笹沼議員の再質問にお答えいたします。 昨年の９月議会におきまして、石岡議員から学区とか小規模特認校などに関するご質問もいただいておりました。今回の教室増設に関しましても、教育委員会の事務局内部では、建設検討の前に学区に関する話し合いも一度行っております。結論から申し上げますと、学区見直しに関しては、保護者、地域の方々の理解なんかが必要になってくるというような中で、上松山小学校の場合には時間的に間に合わないということがまず最初の結論でございました。 事務局内部の話し合いで出た内容につきまして一部ご紹介いたしますと、学区の変更に関しては、これまで一緒に通学してきたお友達というんですかね、を別の学校にしてしまう可能性、それから兄弟、姉妹で別の学校になってしまう可能性、さまざまな可能性が考えられるのかなと。また、地域における育成会活動なんかにも問題があるのではないかというような意見が出されました。また、地域に教育委員会で入っていきながら、地域の方々と一緒に学区に関する検討などをしていかなくちゃいけないのかなというようなことの中で、仮に学区境の線を変更することができて、同意や理解が早急に得られたということになりましても、ある程度猶予期間というんですかね、小学校６年生までありますので、先ほど申し上げたような問題などを考えると、６年間ぐらいは移行期間というのを設けながらいく必要性があるのではないかと。そういったことで、ある程度時間が必要だよねというような中では、一、二年で校舎を増設する必要性がある上松山小学校に関しては、今回ちょっと間に合わないというような結論になったものです。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ４番、笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） 検討の状況はわかりました。ありがとうございます。 午前中、小堀議員から給食センターの話がございました。いろいろ執行部の考え方も、直営でやったりＰＦＩで、どうしたらいいか考えていらっしゃるようですけれども、この給食センターと上松山小学校の工事の優先ですね。どうもことしの予算を見ていると、設計をことしして来年にはもう着工しないと、このような緊急の状況の中では間に合わないんだというのが見えておりますが、給食センターも先ほども市長、これからも整備していくんだという話がございました。その辺の工事の進捗をどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） ただいまの笹沼議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、給食センターに関しましては、以前から検討してきた経緯も踏まえ、非常に大切な問題、市の一大事業というようなことで考えております。また、上松山小学校の教室不足問題につきましては、ここ10カ月ぐらいの中で、おおむね半年ですね。半年で転入による児童数の増加があって、早急な対応が必要になったというようなこともありまして、これもどうしても必要なこと。両方とも非常に大切な事業というふうに考えております。 そんな中で、給食センターのほうにつきましては若干、先ほど市長からもお話がありましたように、若干ではありますけれども時間的な余裕が少しあるのかなと。上松山小学校については、もう時間的な余裕がほとんどないというような中で事業を進めていく必要性があるということで、ご理解をいただければというふうに思います。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ４番、笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） 緊急の状況の変化があったというような回答でした。わかりました。 それではこの問題について、最後に、１年ほど前に加藤議員も質問されたんですが、学校の洋式トイレの割合ですね。これが具体的にはまだ当時６割ぐらいだったかな、しか進んでいないと。長寿命化の建設の今後の工事とともに推進していきたいというような答弁だったと思いますが、今後どのように今考えていらっしゃるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 教育次長。
◎教育次長（高山登君） ただいまの笹沼議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、栃木県内の小中学校の洋式トイレの割合でございますが、47.5％、約半分ちょっと下回る状況です。さくら市内の小中学校の洋式トイレの割合ですけれども、県全体の割合を上回りまして、59.7％ということでありますけれども、50％に満たない、少し数の少ない学校が３校ほどございます。 トイレの整備に関しましては、長寿命化事業の中で洋式化を進めていくということが前提としてあるわけですけれども、長寿命化事業とはまた別にトイレだけを整備するというようなことも今後ちょっと検討していかなくちゃいけないのかなと。特に、50％に満たない３校につきましては、できるだけ早い時期にトイレを整備してあげたいなという思いは今のところあります。ということで、よろしくお願いいたします。
○議長（小菅哲男君） ４番、笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） それでは、４番目の大きな問題の質問に入りますが、さくら市の職員の働き方改革についてでございます。 平成28年８月、女性が働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するという観点で、女性活躍推進法が成立し、さくら市でも女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を作成しております。その中では、女性職員の割合とか、あるいは仕事と子育ての両立など、これらを考慮したと思うんですが、数値目標として平成32年度までに管理的地位にある職員に占める割合、これを10％以上にすると。また、係長相当職以上の女性の割合を30％以上にするというふうにしているわけでございます。現在の状況はどのように把握して、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 まず、ただいまの再質問にお答えする前に、すみません、先ほどの発言の中で修正をさせていただきます。私の市長答弁の補足の中で、現在時間外で超過した場合の報告義務を、月40時間超という形で説明をさせていただきましたが、正しくは45時間をオーバーした場合ということで、その点について修正をさせていただきます。 では、議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、本市の職員の男女比なんですが、現在男性が64％、女性が36％ということで、非常に男性が多いというのがまずベースとしてございます。 次に、管理職の状況でございます。本年の女性職員が管理的地位ということで、部課長職にある職員の占める割合というのは、29人中、現在２人ということで、比率としますと6.9％でございます。また、係長相当職以上で占める割合ですが、138人中31人で22.5％となってございます。平成27年度は女性部課長が不在でしたので、管理的地位、部課長についてはゼロから6.9ポイントまで増加という形にはなってございます。また、係長相当職以上についても、6.3ポイント増という状況になってございまして、現時点では目標値には達してございませんが、徐々に女性の活躍する地盤が整いつつあるとは感じておりますけれども、実は、現在の部課長にある職員については来年度末で定年退職を迎えます。その後、50才以上の職員でいきますと、男性が40名、72.7％、女性が15名、27.3％ということで、さらに女性の比率が下がってまいります。そのため、平成31年には女性での部課長がゼロになる可能性も高まっているという状況でございます。 そのため、今後につきましては、係長以上の役職者への女性の登用というのがポイントになってくると捉えておりまして、そのための取り組みとしまして、今回３月16日は女性登用推進のための資質向上を目的としました女性の主査、係長クラスの女性リーダー研修会というものも予定をしているところでございます。今後については、女性が働きやすい環境づくりというものに向けて、より一層取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ４番、笹沼昭司議員。
◆４番（笹沼昭司君） 大変どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小菅哲男君） 以上で本日の一般質問は終了いたしました。
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△日程について
○議長（小菅哲男君） 会期第６日の２月27日は、午前10時から本会議を開き、15番、角田憲治議員、９番、永井孝叔議員、６番、福田克之議員、11番、大橋悦男議員の４人の一般質問を許す予定であります。
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△散会の宣告
○議長（小菅哲男君） 以上で会期第５日の議事は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時５６分）...