鹿沼市議会 2016-12-07 平成28年第5回定例会（第2日12月 7日）
過去５年間の財政状況の推移についてでありますが、財政の健全化に向けましては、第４期財政健全化推進計画に基づきまして、市債発行の抑制、財政調整基金の確保などに努め、着実に成果を上げてまいりました。
過去５年間の財政状況の推移についてでありますが、財政の健全化に向けましては、第４期財政健全化推進計画に基づきまして、市債発行の抑制、財政調整基金の確保などに努め、着実に成果を上げてまいりました。
土地利用型稲作経営の採算ベースを何ヘクタールとしているかについてですが、国の調査によりますと、15ヘクタール以上の経営規模になると生産コストが増加する傾向があるようですが、分散している農地を集積することでコスト抑制が図られると思われます。 そこで、町では既に農地集積が60％に近くなっていることから、土地利用型農業の目標経営規模を20ヘクタールとしております。
専修学校等の誘致につきましては、主に首都圏の大学等へ進学する若者の転出の抑制と市外から転入する若者の増加が期待されるなど、人口減少に歯どめをかける方策と考えることができます。一方では、今後も減少し続ける18歳人口や全国的に定員割れに直面する大学等の厳しい運営状況、また新たな誘致に要する財政負担など多くの課題があります。
総合戦略におきましては、まち・ひと・しごとの創生と好循環に向けた基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策や事業が盛り込まれており、人口減少を抑制していくため、各種施策や事業を積極的に推進していかれるものと理解をしております。そこで、総合戦略の推進につきまして２点質問をしてまいります。 まず、１点目として、総合戦略における具体的な取り組みについてであります。
やがて高齢化した農家から、小作料は要らないから全部任せるとの依頼が相次ぎ、10ヘクタールに拡大、2011年、東日本大震災後、離農に拍車がかかり、あっという間に20ヘクタールに、しかし側溝の清掃、草刈りなど共同作業は本人にのしかかりました。農地は100カ所以上に分散し、限界という状況の記事がありました。まさに今日の日本農業の典型ではなかろうかと思います。
しかし、整備には相当年数を要することから、その間の台風、大雨の対応については、先ほども申し上げましたが、河川内の堆積土砂の除去等維持管理を努めるとともに、県でも新たに策定されます水防計画をもとに、被害防止の抑制力と備えとなるハード対策とともに、被害軽減のためのソフト対策を実施してまいりますとのことでございます。もちろん佐野市もこれに協力しながら対応していくところでございます。
現在本市では、483世帯がイチゴを生産しておりますが、毎年約３％の離農者があり、ＪＡはが野いちご部会では昨年20世帯のイチゴ農家が真岡市内でやめており、栽培面積にして５万3,000平方メートルが減少しております。主に高齢化に伴う廃業でありますが、大変深刻な状況であると思います。改めて担い手対策、新規就農者の確保の重要性を認識したところであります。
今後未接種対象者への再通知をすることで今よりも接種率にして５％、接種者数にして150人例えばふえた場合、約4,350万円の医療費抑制効果が見込めると試算されます。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、高齢者の肺炎予防とワクチンによる肺炎の医療費削減効果が期待され、導入されたものであります。
現在、後継者不足や離農による不耕作地が進む中、町の基幹産業である農業を発展させていくためには、若い世代の新規就農者を初め、企業離職者の就農など、農業後継者のみならず、あらゆる世代での就農希望者を育成する取り組みが重要な課題であります。新たに農業経営を営もうとする就農者を育成、確保していくためには、就農相談から就農経営定着の段階まできめ細かに支援していく必要があると考えます。
自民党では、既存の予算が削減抑制されることがないよう求め、基金なども活用し対応するとしています。 ところが、財政担当は、ＴＰＰ対策で国内農業の構造改革を迫り、転作助成の削減など既存の見直しを求めており、予断は許しません。具体的には、国内対策はこれからが本番です。対策にはＴＰＰ協定の精査、産業や地域経済の定量的な影響評価、国会決議の整合性の検証は欠かせないと思います。
また、どのような方を募集するのか」についての質疑があり、担当課から「業務は、農地の貸し手情報のピックアップや農業者への事業の説明、農地の掘り起こし、農地中間管理機構からの調査への回答事務、下稲葉圃場整備に伴う離農者の把握を予定している。募集対象者は、農業の内容に明るいＪＡまたは町職員のＯＢなど町の状況に詳しい方を予定している」との説明を受けました。 次に、商工観光課の説明を受けました。
しかし、それに甘んじることなく、予防医学の観点からは、将来の医療費抑制や健保の健全化のために、そして市民の皆さんからも一層の充実が強く求められています。 パネルをごらんになっていただきたいと思います。腫瘍マーカー検査のイメージとがんの発見状況です。大田原市のがんの発見状況は、ちょっとこちらのパネルになっております。 市民健康診査において、毎年約70名の方からがんが発見されております。
ご承知のとおり農地中間管理機構は、農地の中間的受け皿として離農や規模縮小を考えている農家から農地を借り受け、担い手に貸し付ける仕組みであり、栃木県では公益財団法人栃木県農業振興公社が知事の指定を受けております。この制度は、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加といった課題が生じている中、安心して農地の貸し借りを行うことができることから、地域が抱える人と農地の問題を解決する鍵として期待されております。
そんなときに、そんな地域に今課税されてしまうというようなきのうの新聞なんかを見ると、お年寄りでも離農しないでその農地、トラクターに乗って耕すことはできるかと思うのです。そういうところに菜の花等の種でもまいて、それでこれを市で無償で配付し、収穫目的ではなくて景観作物として、遊客、遊ぶお客様、農地ロードになるような支援ができないか、市の考えをお伺いしたいと思います。
次に、事業費につきましては、今後の設計段階において事業内容を十分に精査し、財政運営への影響を見据えて庁舎建設の基本方針である機能的で経済的、合理性にすぐれたスリムな庁舎となるよう建設費の抑制に十分配慮しながら進めてまいります。
その際の視点としては、まず、市内に住んでいる人が市外に転出することを抑制しつつ、東京圏等から転入を促進したいと考えております。そのため、転入者や転出者へのアンケート調査を実施し、それぞれの要因等を分析し、それに対しての効果的な対策を検討し、具体的な事業内容を確定させたいと考えております。
につきましては、まず初めに、新規就農者の確保の件で、青年就農給付金の参考資料に達成する状況報告書５年目というのが出ているが、現実的に平成19年から新規にこの事業に参加した人が継続的に農業しているかどうか、農業者に定着している状況なのか、途中で挫折してしまった状況なのかの質問に対して、平成25年度に新規就農した方で、労働力が間に合わない、また、作物に病害虫が発生し、農業では生活していけないという理由により離農
まず、加入率低下を抑制するために未加入者に自治会の必要性を再認識してもらう。こういうことが大事かなというふうに感じております。自治会に加入しない、あるいは加入していても退会してしまう。こういう人に対して、自治会の役割と加入のメリットといいますか、こういうものを正しくお伝えして、そういうふうな部分ですね、再認識をしてもらうという方法をとることが重要だというふうに感じております。
今回、３台の監視カメラが設置されるわけでありますが、これによる抑制効果に期待するとともに、さらなる設置拡大にも期待するところであります。 ９款消防費では、消防本部庁舎建設事業費で８億8,275万6,000円と大幅に増額計上され、平成28年度完成に向け予算が本格化しました。新庁舎とあわせ、佐野市の防災拠点の早期完成を願うものであります。
また、健康の保持、感染症の予防、医療費の抑制等のため、予防接種費に１億8,748万1,000円、生活習慣病予防事業費１億6,499万3,000円を計上するとともに、健康長寿社会を創造するスマートウエルネスシティー推進事業費に843万5,000円、子ども・子育て支援新制度のもと、民間幼稚園の認定こども園移行に要する経費として２億5,170万8,000円を計上し、多様な保育ニーズに対応することといたしました