塩谷町議会 2015-03-09 03月09日－02号
１点目、近年鹿やイノシシの繁殖が著しく増加、耕作放棄地の拡大、里山の荒廃などが相まって、作付された作物が収穫ゼロ、田畑の損壊など、被害が増大して作付を諦めたり離農せざるを得ないなど、深刻な苦情が寄せられています。町は被害実態を正確に把握し、捕獲、駆除を含めた抜本的な対策を考えているのか。
１点目、近年鹿やイノシシの繁殖が著しく増加、耕作放棄地の拡大、里山の荒廃などが相まって、作付された作物が収穫ゼロ、田畑の損壊など、被害が増大して作付を諦めたり離農せざるを得ないなど、深刻な苦情が寄せられています。町は被害実態を正確に把握し、捕獲、駆除を含めた抜本的な対策を考えているのか。
町債の返済につきましては、５年度に過度な財政負担が生じないように、また町債発行の抑制並びに計画的な町債の発行によって、健全な財政運営を図っていきたいと考えております。現在、26、７、８につきましては、学校の適正配置とかいろいろ出てきておりますので、そちらの費用もかかって膨らんでおりますが、シミュレーションでは、それ以降は減っていく予定ではございます。 ○議長（尾台一成君） 斎藤剛郎君。
さて、私は考えますが、先ほど述べた事情などを考慮しますと、今後については、農業を離れる、いわゆる離農者が増加する傾向に拍車をかけるのではないかと思います。我が栃木市の農地のうち水田利用面積は、約80％が米、麦、大豆の生産であります。平たく言うと、農業従事者は食の生産者であり、日本の食を守り、またその農地は環境保全の面からも日本の国土を守っている大切な役目をしているわけであります。
報告書は、従来の学校での政治教育を、中立性を意識する余り、過度の抑制が働き、政治的に対立するテーマを取り上げ、関心を持たせたり、判断力を養ったりする機会がほとんどないなどと指摘しています。 同省と文部科学省は、ことし７月、全国の選管や教育委員会などに対し、模擬投票や選挙に関する出前授業などを充実させるよう求める通知を出しました。
こういった状況は農業従事者の意欲の低下、担い手の確保、耕作放棄地、離農者の増加など農村部の崩壊につながりかねない危機感があります。市長は「小山市は水と緑と大地の豊かな自然、田園を有している」と話しておりますが、このままですと田園がなくなってしまうおそれがあります。 過日の内閣改造で、栃木県の西川代議士が農水大臣に就任いたしました。
公社では経営規模の縮小や離農したい農家から農地を借り受けまして、地域の担い手となる認定農業者などに貸し付けを行い、農業経営の規模拡大や農地の利用集積を図っているところでございます。 また、耕作放棄地特別対策事業といたしまして、現況調査を実施し、この調査結果をもとに、所有者に対しまして除草作業をお願いするなど、耕作放棄地の適正な管理と解消に努めております。
そこで、少しでも胃がんの抑制ができるよう、本市として生活習慣病検診にピロリ菌検査を導入すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、超高齢社会に備えてについてであります。日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化の３点において世界一の高齢化社会と言われます。
昨年の実績で言いますと、当然その発行可能額と言いますか、市のほうで見ている20％をかなり下回った形で発行し、抑制をしてきたことは紛れもない事実であります。 平成26年度予算は、先ほどこれも言いましたけれども、平成25年度までの基準は持っていましたけれども、平成26年度からどういう運用をするかというところでは、まだ明確に20％以内というところは打ち出していない。
輸入自由化やブランド化により離農者が増加、広域の支援もここに来て年間6,000万を超えるということで、酪農家の意見も聞かずに、３市町の首長連名で、2013年４月に県内３施設の統合を県へ要望しました。
高齢化が進行する農村部で、今回の豪雪により大きな被害を受けた高齢農家の離農者が増加するのではないかと一方では心配しておりますし、このような高齢化が進行する農村部の農地貸付農家も長期契約で応援農園の名目で就労も考えられるのであります。
輸入の自由化により、乳価の低迷と肉牛のブランド化を余儀なくされ、放射能汚染による風評被害も相応して、小規模農家が離農、預託牛も減り続けてきました。酪農家にとって大変な時期だからこそ、基幹産業である酪農を守ることが行政の責任であるにもかかわらず、民間に経営までも丸投げする指定管理制度導入は、酪農を守る立場にある行政の責任放棄であり、反対いたします。
このことは市町村から事業費の抑制のみ着目するのではなく、財源をしっかり確保すべきだなどの意見が出たためだと説明しています。しかし、訪問介護と通所介護はあくまで市町村の事業に移し、あらゆる手段を使って費用額の伸びを低減させるとしています。これは、要支援者向け費用の約６割を占める中心的サービスを狙い撃ちするものであります。
◆15番（深沢宏美君） 要支援者を対象とした介護予防事業をしっかりこれまでいろんな専門家の声を入れて進めてきたわけでありますが、こうした事業を進める中で介護が必要な高齢者の増加を抑制することができたわけであります。要支援者を保険給付から外すことによって高齢者の重症化が進み、介護保険財政の圧迫にもつながる可能性もあります。
◆１４番（見目匡君） 情報を収集してというようなことでありますが、現実的に、一番離農者がふえるであろうというようなことで私が推定されるのは、町長の答弁にもありましたように、米の直接支払交付金というのが来年から10アール当たり１万5,000円が7,500円に半額になります。そして、５年後にはもうゼロにしてしまうというようなことです。
３点目は、農業従事者の高齢化、後継者不足による離農者が増加しております。一方、担い手のほうは、規模拡大が進行いたしまして大型機械が導入されている状況であります。借りるほうは、小面積の圃場は作業効率が悪いために敬遠されがちでございます。当然、将来は耕作放棄地につながる可能性が高い状況が懸念されます。
この傾向は、今後も続いていくものと考えますが、自然増が望めない中で人口の減少傾向に少しでもブレーキをかけていくためには、人口の社会減の抑制に向けた定住促進策が重要であります。加えて交流人口の拡充によって地域の活力を維持していくことも必要であると認識しております。
次に、４、①の１でございますけれども、地球温暖化防止に向けた各種取り組みにつきましては、節電などによるエネルギー使用量の抑制、エネルギー使用量の少ない機器の使用といった省エネルギー対策、太陽光などの再生可能エネルギーの利用、自動車の使用を控え、自転車や公共交通を利用するなど、市民一人一人のライフスタイルの転換などを考えております。
このため県では、遊休農地の発生を抑制するため、農地利用集積円滑化事業等を活用して、認定農業者等への農地集積を推進するとともに、国の交付金を活用して、農地の再生に向けた取り組みを支援しております。こうした結果、遊休農地を農家別に見ると、農産物を販売している農家の遊休農地は減少傾向にあるものの、一方で土地持ち非農家等の遊休農地は依然増加傾向にあるとのことであります。
社会保障・税の一体改革に伴い、社会保障給付費が抑制されたときの対応について、町としてどのように考えているのか伺います。 ２つ目、第352回議会定例会において、介護予防・日常生活支援総合事業について質問し、今後十分に研究をしてまいる所存でありますとの答弁であったが、現在の状況を伺いたいと思います。
そして、その発電会社が電力市場における必要電力供給量を調達できないおそれが生じた場合は、発電会社から発注を受け、同社と契約している電力需要家に必要な電力抑制量を割り振り、電力消費を抑制いたします。