野木町議会 > 2018-03-08 >
03月08日-03号

  • 離農抑制(/)
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  1. 野木町議会 2018-03-08
    03月08日-03号


    取得元: 野木町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成30年  3月 定例会(第1回)          平成30年第1回野木町議会定例会 第3日議事日程(第3号)                  平成30年3月8日(木曜日)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------出席議員(14名)     1番  小泉良一君      2番  針谷武夫君     3番  松本光司君      4番  鈴木孝昌君     5番  野本新一君      6番  折原勝夫君     7番  黒川 広君      8番  坂口進治君     9番  柿沼 守君     10番  長澤晴男君    11番  館野孝良君     12番  小杉史朗君    13番  眞瀬薫正君     14番  宮崎美知子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長       真瀬宏子君     副町長       真瀬栄八君 教育長      菊地良夫君     総合政策部長    老沼和男君 町民生活部長   伏木富男君     産業建設部長    上原善一君                    会計管理者 教育次長     黒須勝美君               栗田幸一君                    兼会計課長 総務課長     寺内由一君     政策課長      寳示戸 浩君 未来開発課長   大高 隆君     税務課長      山中 修君 住民課長     酒井浩章君     健康福祉課長    石渡 真君                    産業課長兼 生活環境課長   潮 和巳君     農業委員会     橋本利男君                    事務局長 都市整備課長   柿沼幹雄君     上下水道課長    町田 功君 こども教育          田村君恵君     生涯学習課長    赤坂孝夫君 課長---------------------------------------職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長     青木 功      書記        安立もとあ △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(鈴木孝昌君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(鈴木孝昌君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(鈴木孝昌君) 日程第1 一般質問を行います。 順次質問を許します。--------------------------------------- △黒川広君 ○議長(鈴木孝昌君) 7番、黒川広君の質問を許します。 7番、黒川広君。     〔7番 黒川 広君登壇〕 ◆7番(黒川広君) 改めて、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、これより総括質問を行います。 まず、今期をもって退職される職員の皆様におかれましては、大変長い間町のためにご尽力いただきまして、大変ありがとうございました。退職後も健康に留意され、今後も町政発展のためにご協力願えればと思っております。また、第二の人生も十分楽しんでいただければと思っております。 それでは、さきの通告書により通知しました平成30年度野木町政施政方針について質問を行います。 平成30年度の県の予算編成について、知事は、平成27年度から続く地方創生の取り組みをさらに深掘りした予算案としたと発表しています。 ところで、我が町においても、現在、国の進める地方創生戦略に沿った野木町総合戦略を策定し、計画した施策に取り組んでいることと推察します。しかし、町長の施政方針においては、野木町総合戦略について全く触れられていません。ついては、ことしの施政方針と野木町総合戦略との関連について、次のとおり伺います。 (1)「平成30年度施政方針」と「野木町総合戦略」との整合性はどうか。 次に、ことしの施政方針においては言及されていませんが、昨年度の施政方針等において取り組むとうたわれていた施策等との関連について伺います。 ついては、次について伺います。 (2)「前年度施政方針」等との関連について。 ①「農業経営の法人化」の取り組み状況はどうか。 ②「6次産業化」の進捗状況はどうか。 ③「各産業の育成を抜本的に考えていく組織を立ち上げ」の状況はどうか。 次に、国の方針に対応した施策項目については、今後の研究課題と位置づけていることから、差し当たり事業化による予算支出はないと思われますが、後年度における事業化による予算支出が想定されます。このような中で、ことしの施政方針で特に強調され、また懸念される点ではないかと思われるのが、「町では、歳入歳出の一体的な改革を進め、町政運営全体をスリム化する必要があると判断せざるを得ませんでした。特に、歳出の徹底した見直しと重点化を図り、効率的な運用を心がけました」という文節にあらわれている点ではないでしょうか。 これから読み取れることは、将来の町のあり方、すなわち合併しないで独立した自治体としての野木町を運営していく上で、財政上厳しい状況にあるということを執行部が認識したということではないかと考えます。そのあらわれが、「財政難の折」という表現になっていると推察します。 ついては、全年度の施政方針では全く触れられることなく、本年度になって唐突的にこのような財政的な厳しさを強調する施政方針となったことに関連して伺います。 (3)「財政難の折」との認識を持つに至った理由は何か。 次に、町民の皆様の関心事であり、また町の発展にとって重要な位置づけと考えられる道路関係の進捗状況について伺います。 (4)「新4号国道アクセス道路」、「都市計画道路3・4・7号小山野木線の推進」の状況はどうか。 次に、平成30年度3月末に建物等が完成する総合サポートセンターに関連して伺います。 スタートまでに1年間を準備期間とするということですが、運用面での課題検討であれば、スタートした上で順次不都合な点を修正していくことのほうがより現実的な進め方ではないかと考えますので、次について伺います。 (5)「総合サポートセンターオープンの準備期間」を設ける理由は何か。 次に、学校教育におけるICTの活用に関連して伺います。 これまでに教育用パソコンタブレット端末を教育現場に導入し、活用を図ってきています。今後とも、教育面のみならず、行政分野全般にわたってICTの活用を図っていくことは町にとって重要な課題と認識します。 ついては、次について伺います。 (6)「ICT支援事業継続」について。 ①ICT導入の実施状況はどうか。 ②導入効果と今後の課題は何か。 次に、英語教育に関連して伺います。 中学生の海外派遣事業の継続について、昨年の議会報告会開催時に出席された町民の方から意見として伺いました。国際性を備えた人材育成も大切であるが、その前にやることがあるのではないか。英語が小学生高学年に教科化されることを考えるならば、限られた財源を有効に生かす上からは、一部の中学生を対象とする海外派遣ではなく、在校生全体の語学力アップにつながる施策に力を入れるべきだというものです。 ついては、次について伺います。 (7)「中学生の海外派遣事業」ではなく在校生全体の語学力アップを優先すべきとの町民の声をどのように考えるか。 最後になりますが、町長が積極的に推進している読書の町宣言に関連して伺います。 (8)「懸案の多機能型図書館への改変」の検討状況はどうか。 なお、時間の制約もありますので、個々具体的には個別質問において行います。 以上、総括質問といたします。 ○議長(鈴木孝昌君) 町長。     〔町長 真瀬宏子君登壇〕 ◎町長(真瀬宏子君) ただいまの黒川広議員のご質問にお答えいたします。 まず、「施政方針」についてのご質問のうち、「平成30年度施政方針」と「野木町総合戦略」の整合性はどうかのご質問にお答えいたします。 平成30年度施政方針では、引き続き3重点施策を継続していく方針は曲げないでいくことをお示しいたしました。一方、平成27年度に策定しました野木町総合戦略では、主として人口減少を克服することを大命題として、4つの基本目標を掲げたところでございます。これにつきましては、現在も継続的にこの問題意識を持って行政に当たっているところでございます。この2つの間の整合性につきましては、お互いが双方で相互に相乗効果が上がるように、方向性を保っていくことが何よりも重要であると認識いたしております。 まず、施政方針のうちの安全・安心のまちづくりにつきましては、総合戦略を成り立たせるため、町民の皆様が安全・安心に生活できるまちづくりにより、野木町が住みやすく、住み続けたい、将来住んでみたい町として選んでいただければ、野木町の人口減少抑制の一助になると考えております。 そのような観点からも、安全・安心のまちづくり事業である消防防災減災施策、防犯対策や安全確保のインフラ整備事業等は基本施策として推進し、総合戦略の基盤をまず盤石なものにしていっております。 次に、少子高齢化対策につきましては、総合戦略の結婚、出産、子育てしやすい環境づくりに関する事業に対応しており、子育てしやすく、住みやすいまちづくりにこれからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 事業としましては、18歳までの医療費無償化や確かな学力を保障するための各小・中学校への町独自の職員配置、英語教育の充実などが子育て世代の野木町への移住定住につながればと考えております。 また、野木町総合サポートセンター事業につきましては、多世代の多様なニーズに対応するため、健康増進、認知症予防、生きがいづくりなどの取り組みや結婚、出産、子育て支援、さらに複数部局に関連する各施策を連携させて展開していくことで、結婚、出産、子育てしやすい環境づくりの戦略、総合戦略にタイアップすると思っております。 また、施政方針の町の活性化策につきましては、総合戦略の人を呼び込むための魅力づくりと対応すると思っております。事業としましては、野木町煉瓦窯を核とした集客の拠点としての野木町交流センター、野木ホフマン館の運営と各種事業の開催、ディスティネーションキャンペーンのフラワーカーペット事業や恋人の聖地関連事業等です。 また、「ひまわりの里野木」を宣伝するために、ひまわりフェスティバル等を継続することで、町全体の活性化を図ります。 また、各地域との協働やコミュニティスクールの推進を図り、町民の皆様がより元気になれるよう努力し、町の魅力を発信してまいります。 野木第二工業団地の造成事業につきましては、安定した雇用を創出するための環境づくりに対応する重要な事業として推進しているところでございます。 さらに、戦略的目標としての時代に合った地域づくりにつきましては、現在進めている施策全般にわたり、時代の流れを読み取ることで成り立つことから、全てにわたるものと考えております。特に、施政方針で示しました協働のまちづくりは、町の目指すものの基本としてとらえていきたいと思っております。 以上のように、施政方針の中でお示しした3重点施策は、総合戦略の4つの基本目標と密接に関連しており、決して乖離したものではなく、今後も視点を定めて、少しでも明るい将来の見通せる方向で推進してまいりたいと思っております。 次に、「前年度施政方針」等との関連についてのうち、農業経営の法人化の取り組み状況はどうかのご質問にお答えいたします。 町としましては、集落営農組合や農業者の法人化を積極的に推進するため、外部の人も入っていただき、平成28年12月に野木町農業の法人化に関する研究会を立ち上げました。研究会につきましては、視察研修を含め5回開催し、法人化に関する課題等を洗い出し、法人化することによるメリット・デメリットを洗い出しました。また、集落営農組合に対して、意識調査等も行ってまいりました。 現在、町内では1法人が設立されているだけですが、引き続き農業の安定的な経営のためにも、法人化の促進を推進してまいりたいと思っております。 現在、個人農業者で法人化を検討している方がおられますので、栃木県下都賀農業振興事務所と連携をとりながら、町としましても全力でバックアップ体制を組み、応援してまいりたいと思っております。 次に、「6次産業化」の推進状況はどうかのご質問にお答えいたします。 6次産業化につきましては、さきにひまわり油やのぎあかりができていますが、今後も町としましても意欲ある生産部会や法人、個人農業者がありましたら、積極的に支援してまいりたいと考えております。 町内には既に1次の生産から3次の流通販売まで独自のルートを確立している例もありますので、この点でも推進を図りたいと思っております。 また、町の特産となるような加工品やそのブランド化に対しましても支援をしていきたいと考えております。 さらに、つけ加えますと、1次産品の農産物もブランド化できるようになりましたので、積極的に行っていきたいと考えております。 次に、「各産業の育成を抜本的に考えていく組織を立ち上げ」の状況はどうかのご質問にお答えいたします。 各団体の組織につきましては、全て町との協働の理念で進めていければと考えております。 現在、農業部門におきましては、平成28年1月より農業者懇話会を3回開催し、農業の課題等につきまして、さまざまなご意見をいただいているところでございます。 また、工業部門、商業部門につきましては、工場協会や商工会と連携を図ることはもとより、今後さらに町の発展に寄与できるような広い視野での問題提起ができるような組織を立ち上げていきたいと考えております。 次に、「財政難の折」との認識を持つにいたった理由は何かのご質問にお答えいたします。 本町の予算につきましては、健全財政の堅持を念頭に、持続可能なまちづくりの変遷に努めてきたところであります。予算編成を行うに当たり、税収の伸び悩み等により歳入が縮減しており、伸びていかないこと等を鑑みますと、ここ数年は当初予算の抑制を図ってきております。 特に、法人町民税は、町内企業の設備投資意欲が高まり、収益を留保せず、事業の拡大へ傾いていること等が税収が伸びない原因の1つと思っております。 また、歳出においては、豪雨災害後の浸水対策事業に対する予算の増大などのほか、性質別の区分を見ますと、義務的経費が全体の46.4%を占める状況であり、柔軟な予算編成が厳しくなっております。 義務的経費は、人件費、扶助費、公債費ですけれども、予算額を見ますと、特に国の施策に対応した扶助費の増加が予算の硬直化に直結し、普通建設事業費に当てる割合が減っております。 また、目的別区分を見ますと、民生費が予算全体の34%を占めるに至り、年々増加しているのが現状でございます。 このような中で、大型事業として、現在、野木第二工業団地の造成並びに関連事業が進んでおり、大きいな負担割合を占めております。この事業につきましては、野木町の将来のため、未来への大切な投資と考えておりますので、限りある予算ではありますが、集中して推進しております。平成31年度までは多額の予算編成が必要となる事業でありますので、ご理解のほどお願いいたします。 以上のことから、特に歳出の徹底した見直しとスリム化は必須のこととなり、予算編成に当たっては、厳しい状況を認識し、「財政難の折」ととらえていく必要を感じたところでございます。 次に、「新4号国道アクセス道路」、「都市計画道路3・4・7号小山野木線の推進」の状況はどうかのご質問にお答えいたします。 まず、新4号国道アクセス道路整備の進捗状況でございますが、平成29年度末で用地取得率は約95%、工事全体の進捗は約55%となると見込んでおります。 この事業につきましては、地権者への用地交渉の状況や予算の確保などの関係もございますが、町としましては、茨城県古河市と最大限の協力体制を組み、一日も早い完成を目指していきたいと思っております。 次に、都市計画道路3・4・7号小山野木線整備の進捗状況につきましては、栃木県が既に事業化し、順調に事業を進めていただいております。平成29年度につきましては、既に境界立ち会い、用地買収を始めており、平成30年度も引き続き用地買収を行う予定とのことであります。 また、工事につきましては、今後用地の取得状況を見ながら実施していくとのことであります。 この事業につきましては、町としましては、栃木県への最優先の整備事業として要望しておりますので、引き続き来年度も強力に要望を続けてまいります。 次に、「総合サポートセンターオープンの準備期間」を設ける理由は何かのご質問にお答えいたします。 総合サポートセンターは、妊娠、出産、育児から介護までワンストップの相談窓口として、また多世代間の交流、健康づくり、生きがいづくりや地域で活躍していただける人材の育成などを行います。センターでの事業は多岐にわたることから、栃木県などの行政機関や医師会、歯科医師会、薬剤師会などの医療関係、保育、介護などの福祉関係機関及び区や各種団体等の連携を密にするとともに、専門的な立場からご意見をお聞きしながら取り組む必要があると思っております。 そこで、昨年、総合サポートセンター準備委員会を設置し、運営に関してご意見をいただきながら、協議を重ねております。また、現在、準備委員会に3つの専門部会を設置し、運営や連携についての検討を行っております。町民の皆様の相談支援に迅速かつ適切にこたえるために、このような関係機関や関係団体との連携と相談支援のためのシステムを構築することで、町民の皆様にとっての総合相談窓口の拠点となるように進めてまいります。 平成30年度においては、9月までは運営や連携を含めた組織づくりに全力を挙げてまいります。また、10月には、総合サポートセンター準備室をセンターに移し、あわせて講演会や講座等の一部事業を実施しながら、町民の皆様へのPRにも努めてまいります。本格オープン予定は来年の4月1日となっております。 次に、「ICT支援事業を継続」についてのご質問のうち、まずICT導入の実施状況はどうかのご質問にお答えいたします。 ICTの導入につきましては、平成28年9月から5年間のリース契約を結び、パソコン室、デスクトップパソコン及びタブレットを各学校に合わせて一クラス分ずつ、またプロジェクターと書画カメラは各学校3台ずつ、ほかに体育や理科の授業で使用するための高速連写が可能なハイスピードカメラを各学校8台ずつ整備いたしております。 また、各学校教職員用ノートパソコンを各教員に1台ずつ整備しております。 さらに、これに必要なソフトも導入しております。 授業内容としまして、小学校の低学年では、パソコンやタブレットになれることを中心に、カレンダーづくりや名刺づくりなどを行ったり、中高学年では、総合的な学習の時間や社会、理科の授業などで調べ学習に活用したり、さらに自分で調べたことについて、プレゼンテーションを行ったりしております。 その他、授業中に教科書やノート、作品などを撮影し、プロジェクターで映したり、グループ間でタブレットを使った画像を見せ合い、情報の共有に役立てたりしています。 また、中学校では、新たな表計算ソフトを学んだり、動画で撮影して検証し合うなど、より高度な活用もしております。 次に、導入効果と今後の課題は何かのご質問にお答えいたします。 まず、導入効果ですが、パソコンやタブレットの操作について、ほとんどの児童・生徒が中学校卒業までには問題なく使えるようになってきております。また、たくさんの情報から正確な情報、必要な情報を選ぶ力や自分の考えをわかりやすく発信する力などを身につけることに役立っていると思っております。 次に、今後の課題ですが、教職員のスキルアップが必要と考えております。野木町教育研究会情報メディア部会において、各学校での取り組みの様子などの情報交換や講師を招いて実技研修などを実施し、成果についても、情報を共有しながら検証しているところでございます。 また、教員のさらなるICT活用の指導力向上が必要ですので、町としましても、栃木県に対してICT教育の推進のための県主導による研修体制の充実強化を要望しているところでございます。 次に、「中学生の海外派遣事業」ではなく在校生全体の語学力アップを優先すべきとの町民の声をどのように考えるかのご質問にお答えいたします。 中学生海外派遣の事業につきましては、個々の語学力の向上を図ることも目的の1つですが、直接外国の文化や生活習慣に触れることで国際感覚を身につけるとともに、外国の人たちに直接触れ合い、交流するためにも、改めて日本や野木町独自の文化を見直し、学び直すことで郷土愛をはぐくみ、育てることにも役立つと考えております。 参加した生徒たちは、帰国後、体験したことを報告書にまとめ、それぞれの学校において在校生や保護者の方たちにも発表しました。また、町の学校教育祭でも発表を行っており、心に残る体験だったようです。 また、お尋ねの在校生全体の語学力アップにつきましては、平成30年度よりALTを町内小・中学校7校に全校配置したいと考えております。これによって全体の語学力アップにもつなげていきたいと考えております。 さらに、来年度より英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的として、英語検定3級の受検者に対して検定料の補助事業を予定しているところでございます。 次に、「懸案の多機能型図書館への改変」の検討状況はどうかのご質問にお答えいたします。 野木町立図書館は、町民の書斎として昭和63年10月に開館しまして、築後30年を経過いたしました。この間、充実した図書館を目指すため、祝日開館、時間拡大、インターネット蔵書検索ネット予約システムバリアフリー化、トイレ改修、リサイクル市、ボランティアの育成など、サービス向上に努めてまいりました。 平成26年度には、町民の読書活動の推進に関する条例制定、「キラリと光る読書のまち野木宣言」をしました。 町民が読書に親しんでもらえるよう、町なかに読書コーナーの設置、ブックプラスワン、図書館まつりの実施など、新たな取り組みも始めました。 しかし、情報の基地としての図書館に求められるさらなる機能の拡充と住民ニーズやレファレンスサービスの拡充など、時代に合った利便性に対応していくための多機能型図書館を目指して、図書館協議会で勉強会や調査研究をして検討をしているところでございます。 町としましては、老朽化が著しく、経年劣化による雨漏りや照明器具等の施設設備の改修、また蔵書数の増加のための書架書庫の拡充、児童コーナーの拡張、飲食コーナー等滞在スペース設置の検討等が必要と認識しております。 これらの問題解決の中でも、まず30年度には緊急性がある屋上防水工事から進めてまいる予定でございます。その後、さらに必要度の高いものから順次行っていき、いずれは多機能型図書館にふさわしい形を整えてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 黒川広君。 ◆7番(黒川広君) どうも町長にはどうものどのぐあいが悪い中、長時間にわたってありがとうございました。 私のほうで課題をいっぱい挙げておいて、こんなことを言うのは恐縮なんですが、時間が限られていますので、お互いに能率よくやりたいと思いますんで、よろしくお願いします。 まず今答弁いただいたことに関して、個別質問を行わせていただきます。 まず、「平成30年度施政方針」と「野木町総合戦略」との整合性に関連してお尋ねいたします。 これは一部要望でもありますけれども、野木町総合戦略の検証状況とKPI等の見直しについては、いずれ議会に説明が行われると受けとめてよろしいでしょうか。これ、副町長、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 副町長。 ◎副町長(真瀬栄八君) ご質問にお答えいたします。 野木町の総合戦略の検証でございますが、戦略に位置づけられております地方創生関連の交付金事業の検証につきましては、先日の議会全員協議会で報告させていただいたところでございます。 議員お尋ねの総合戦略で定めた基本目標に対する重要業績評価指標、KPIでございますが、こちらにつきましては、計画期間27年からということで、半ばを過ぎましたので、同じような形で達成状況を拾い出しまして、検証あるいは見直しを図っていきたいなとは考えてございます。 それにつきましては、庁内に野木町総合戦略会議や野木町総合戦略推進本部会議に諮りまして、その結果につきましては、全協等の機会を見まして、議会の皆様にはお知らせしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木孝昌君) 黒川広君。 ◆7番(黒川広君) 今のでよろしくお願いいたします。 じゃ、次に前年度の施政方針との関連についてお尋ねいたします。 農業経営の法人化の取り組みについて、まず伺います。 高齢化の影響は、農業の分野においてもあると思いますけれども、10年後の農業の姿を町としてはどのように描いているのか伺います。 ○議長(鈴木孝昌君) 産業課長。
    ◎産業課長兼農業委員会事務局長(橋本利男君) お答えいたします。 野木町の販売農家戸数の推移ですが、10年前と比べますと、平成17年には販売農家戸数は599戸、うち専業農家戸数が98戸、兼業農家戸数が501戸に対しまして、平成27年度は販売農家戸数399戸、うち専業農家114戸、兼業農家285戸と、10年前より専業農家は16戸増えていますが、販売農家戸数は200戸減少し、10年前の3分の2になっている状況でございます。 また、平均年齢ですが、平成17年は62.7歳、平成27年度におきましては66歳と、10年前より3.3歳高齢化している状況でございます。 販売農家戸数の減少の一因として考えられるのが、高齢化による離農と思われます。今後においてもこの傾向は続くと思われることから、町としましては、荒廃する農地を防ぐ意味からも、離農者等からの土地の集積を行い、野木町の各地域にある集落営農組合を中心とした農業法人が各農家にかわり地域の農地を守っていくため、農業法人化の研究会をしているところでございます。 なお、10年後の姿ですが、幾つかの法人による土地利用型農業ができていればと考えております。 ○議長(鈴木孝昌君) 黒川広君。 ◆7番(黒川広君) 今、課長からの答弁いただきました。現在、平均年齢が66歳、10年たてば、単純に10歳足せば76歳、そこに今述べられたように、個々の農業の方からも出ておりますけれども、いわゆる後継者の問題ですかね。その辺はもう十分執行部のほうも認識されているということは今の答弁でわかりました。 それを踏まえて、やはり国のほうでも、単なる後継者だけじゃなくて、そのためには農業が事業として成り立たなきゃいけないという視点で、国のほうでは、いろいろ過去の変遷はあるにしても、現時点では農業の法人化が最善だということで、たしかこの間の新聞にも載っておりましたけれども、国のほうとして目標を掲げ、ただ進捗率が30何%か、たしか20何%。全然国としても、全国的に進捗が進んでいないというのは、この間新聞記事に載っておりましたけれども、そういう前提として、10年後、今、問題、農業のあれをですね、執行部として農業法人化をどのように位置づけていく考えなのか。 先ほどの説明では、執行部内で検討を行っているという答弁があったんですけれども、ほかの栃木県内の自治体では、もう検討の域じゃなくて、既に一歩も二歩も先を行っている事例が見受けられると思うんですけれども、その辺を含めていかがでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(橋本利男君) お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、県内におきましては優良事例がございます。野木町の農業の法人化に関する研究会では、昨年11月7日に上三川町にあります農事組合法人みらいファームかみごう及び大田原市にあります農事組合法人グリーンリーフのざきを視察し、法人化の経緯、法人での取り組み状況を勉強してきたところでございます。今後、集落営農組合等から法人化への参考としてまいりたいと思っております。 ○議長(鈴木孝昌君) 黒川広君。 ◆7番(黒川広君) 今、私、後ほども述べますけれども、やっぱり法人化に向けては、やっぱりいろいろな制度設計が必要だと思うんですね。その中ですぐ思いつくのは、私なんか、もう補助金じゃないかなと思うんですけれども、今、集落営農組織がまずあります。それを今度、順次法人化に持っていくというのは、前に執行部のほうでも答弁をいただいております。これは今回だけじゃなくてですね。 その前提としたときに、まず補助金が設けられているのか。それから、今年度と昨年度ですか、TPP水稲種子代補助や土地利用型機械支援事業、こういうものがあったんですが、その辺との関連はどうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 副町長。 ◎副町長(真瀬栄八君) 議員のご質問にお答えいたします。 議員さん先ほどおっしゃいましたように、国では今後10年間で法人経営体数を5万法人に増加という形で政策目標を立てていると聞いてございます。 集落営農組織の法人化に関しましては、補助金はということでございますが、国の施策につきましては、補助金と、それとあと支援という形でつくられておりまして、例えば国では農地の取得につきましては、農地の取得権利取得につきましては、所有権や賃貸借の関係ができるという形で、農業の見直しが立ちやすいというメリットもございます。 それと、補助金の関係ですと、経営所得安定対策の補助金受給が法人化になると受給可能となるということ、それともう一つ、地域集積協力金という形で、反当たりの補助金が受給可能になるというようなメリットもございます。 それと、農地の出し手に対して、経営転換協力金という形で、こちらは30万円から70万円程度1戸当たりの交付が可能という形で、法人化にするメリットがあると。 それと、あと先ほど議員おっしゃいました後継者の育成、確保の点という形でありますと、45歳未満の就農希望者を正規雇用すると、例えば最長2年間で年120万円の支援があるとか、農業機械の更新につきましてもメリットがあるという形がございます。 町では、この法人化に対する支援という、誘導するような補助金という形ではございませんが、町では、先ほど町長も答弁にありましたように、研究機関を立ち上げ、アンケート調査を実施しました。その中で、法人化に向けて検討したいという意向の団体もございますので、メリット・デメリットを含めまして、その立ち上げについてはリーダーの養成が重要だと考えておりますので、研修会等を通じて法人化への後押しをしてまいりたいと考えております。 なお、先ほどご質問の水稲種子代の補助金につきましては、土地利用型農業者の将来への不安を払拭すると。それと、農業生産意欲の向上と全体の農業経営の安定を図るためということで、水稲の作付に要した種子代を補助するものでございます。補助期間は5年、対象者は認定農業者、集落営農組合、農業法人となってございます。 それと、もう一つ、町では土地利用型農業機械等の支援事業補助金を設置してございます。こちらにつきましても、農業者が高付加価値、収量増加、販売額の増加など、新たな取り組みを行うために必要な農業機械等の導入に当たって、国・県の補助要望の対象外となった集落営農組合や農地所有適格法人、機械利用組合に対しまして、事業費の2分の1、上限200万円の補助、こちらは単独事業でございます。 いずれにいたしましても、この補助金につきましては、法人化に誘導するための直接的な補助金ではございませんが、対象者を絞りまして、規模拡大を目指す農業者や意欲ある農業者への支援と考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木孝昌君) 黒川広君。 ◆7番(黒川広君) 今、副町長から回答もありました最後のほうですね。私も言いたかったのは、やっぱり集落営農組織というのを法人化に持っていくためには、集落営農組織の方、現在の方と法人化に向けてのやつの補助金の内容だとか程度を工夫しないと、現状、固定型になってしまうような心配があるんじゃないかなと思いましたんで、今度の制度設計にはその辺を意識して、大胆に、もしくは改めるんであれば改める、新たにつくるであれば設ける、そういうことは財政が先ほど言った厳しい中ですから、その辺はめり張りつけていかないと、口で幾ら法人化と言っても、法人化には行かないと私は懸念しております。 じゃ、次に6次産業化に取り組むに当たって、執行部が果たすべき役割はどこにあると認識しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長(橋本利男君) お答えいたします。 6次産業化におきましては、意欲ある農業者が自主的に開発を行い、販売することが理想でございます。町長からの答弁にもありましたように、1次の生産、3次の流通の面では、矢畑直売所、有機米、ナシなど、独自の販売ルートを確立していますが、加工の部分におきましては少ない状況でございます。加工品につきましては、特産品化、ブランド化等により支援していきたいと考えております。 ○議長(鈴木孝昌君) 黒川広君。 ◆7番(黒川広君) 今、課長のほうからお話があったんですけれども、その中で、ちょっと私、気になるところがあったんですけれども、若干今の回答において、私の考えているところと大分認識に差があるんですね。 ちょっと質問というより、私のちょっとあれなんですけれども、先ほどあったのは、意欲ある農業者が、たしか自主的に開発を行い、販売することが理想という表現があったと思うんですけれども、これだと、ちょっときつい言い方になりますけれども、行政は必要ないんじゃないかと私は考えました。 やはり行政としては、6次産業化の取り組みの方向にやっぱり農業者の方を誘導する仕組み、すなわち行政誘導の仕組みを構築することが執行部の役割じゃないかなと思っております。 具体的には、私がちょっと考えるのは、加工品目の選定だとか、加工場所の提供、資金の補助、販売ルートの構築など、一連の支援体制を構築することではないだろうかなと思っております。 先ほど触れた農業経営の法人化についても、私は同じことが言えるんじゃないかと。やはり法人化に持っていくための行政誘導の仕組みをいかに執行部、それが我々議員も町民もできないところですよね。執行部が唯一できるのは、行政誘導を制度設計をどうするかだと私は思います。それは、国だけじゃなくて、今はもう各自治体、特に我が町でも考えないといけないことだと思いますので、課題はきっと大きいし、難しいことだと思うんですけれども、ぜひその辺を意を酌んでいただきたいと思います。 じゃ、次に、もう財政難について、もう時間もないんで触れさせていただきますけれども、現状の予算編成の審議、今後あるんですけれども、今は単年度なんですけれども、私は財政状況が厳しいとなれば、少なくとも将来3年間の実施事業の計画を示していただいて、議会と執行部で議論したほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、総合政策部長はどうお考えになりますでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(老沼和男君) 町のほうで複数年の事業計画というものが、現時点では財政計画ということで、5年の事業計画の中に具体的な事業を見越した計画を立てておりますので、複数年としますと、1つ言えるのが財政計画だと思います。 こちらにつきまして、策定した年に議員の皆様にも計画をお示ししまして、報告をさせていただいております。 あと、3年という計画は実際ございませんが、これにかわるものとしまして、総合計画の中で基本計画を実施していく上で、具体的にどういう施策を展開するかという事業計画を策定しております。それが2年間でつくるということで、実施計画を作成するという位置づけになっておりますんで、そちらにつきましては、名称的には野木町振興計画ということで、2年間の計画を策定しております。こちらにつきましても、本当に実施計画でございますので、多くの事業が具体的に計画上挙がっておりまして、それも計画年度が、内容が変われば毎年見直しをしてつくっているものでございますんで、こちらについて、まだ議会のほうにはお示ししておりませんので、この振興計画については、策定時にまた、毎年になりますが、議会のほうにもお示しするようなことは考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木孝昌君) 黒川広君。 ◆7番(黒川広君) 時間がなくなってきましたので、ちょっと私の意見だけそのほかの課題については述べさせていただいてと思います。 道路関係の進捗状況については、先ほどの説明で理解しました。 いずれの事案も、主管が野木町以外のところですから、野木町で努力できる範囲というのはかなり限られているというのは十分理解しております。それなんで、今後ともスケジュールがキープできるように尽力していただければと思います。 また、定期的に進捗状況の報告を行っていただきたいと思います。というのは、町民の方がかなりこれについては重視していることなので、我々議員として情報がありませんと、説明ができないんで、よろしくお願いいたします。 それから、総合サポートセンターの準備期間を設ける理由については、その理由を町民の皆様に理解していただけるように、十分に説明を尽くしていただきたいと思います。 それから、教育面でのICT支援事業ですが、これは導入と活用の将来計画の全体像を一度私は議会に説明していただいたほうがよろしいんじゃないかなと思っております。 それから、中学生の海外派遣事業については、どうしても一部の学生を対象にしたものにならざるを得ない施策だと思いますので、提案を受けたときにも、私は意見として提起しましたけれども、経費負担の問題で機会を逸する学生が出ないように、ぜひ運用上の配慮を強く求めておきたいと思います。 家庭の事情で、いわゆる新聞でもかなり取り上げられております。そういう意味での将来のある町の宝である子供さんたちが、失礼ですが、家庭の事情でそういう教育の機会だとか、貴重な、人で差がつくようなことはあってはいけないと思いますんで、よろしくお願いいたします。 副町長、教育長、今のよろしいですね。 最後になりますが、多機能図書館について伺います。 唯一の書店がこの1月をもって閉店しました。閉店に至るまでにはいろいろな理由はあるかと思いますけれども、読書の町を宣言している我が町にとっては、決してプラスのイメージとして映らないと私は思いました。 多機能図書館の検討を進めるんであれば、ぜひ書店的な機能の導入を検討項目として取り上げていただければと考えます。これは何かといいますと、単純に書店的機能と言うと何かというのはありますが、私が思いついたのは、今、インターネットでかなりアマゾンやなんかで購入できるんですけれども、私はそこの書店に電話を入れまして、何かというと、新聞を見まして、定期的に新聞の日曜日版では推薦図書とかがいろいろ出るわけですね。それをそこのお店に電話で予約できました。それで、取り寄せていただきました。ところが、それがなくなると、どうしてもインターネットといっても、これは限られた人は操作できますけれども、年長の方やなんかは、そういうところは非常に難しいと思うんですね。 それから、私はもう、うちの家庭としての話なんです。うちの家族、実際には奥さんも含めまして、そういう自分の銀行口座やなんかをインターネットに載せるのは若干疑問に思っている家族なもんですから、非常に活用ができない。だから、そういうところで、そういう意味での商店的な機能を私は図書館のほうで、ところが、それは行政ではそういうサービスはしちゃいけないはずですよね。そうなると、多機能的な図書館というのは、物的な、いわゆるハード的な整備だけじゃなくて、やはり野木町の図書館は、佐賀の武雄市の図書館じゃないですけれども、どういうのが本当に野木町の図書館、それはいわゆる読書の町にふさわしい図書館構想、ソフトも含めてどうあるべきかという議論をぜひ委員会の方も含めてやっていただきたいというのが私の希望ですが、次長、いかがでございましょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 教育次長。 ◎教育次長(黒須勝美君) お答えします。 先ほど町長答弁にもありましたとおり、図書館協議会で多機能型図書館を目指すための検討はしているところでございます。確かに議員おっしゃるとおり、町内書店が閉店したのも事実でございます。議員ご提案の図書館内に書店のソフト的なものを有する多機能型図書館、そういうことが可能かどうか、いろいろ調査研究をしながら、図書館協議会において再度検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 黒川広君。 ◆7番(黒川広君) 今の機能については、これは私はぜひ、絶対やれとか、そういう発言ではありませんので、当然そこに司書の方とか、いわゆる職員の方が絡んでいる話ですから、やっぱりそれは時間をかけて、本当にあるべき姿を摸索していただきたいと思います。それで、本当に名実ともに読書の町が宣言がですね、いわゆる先ほど言った町の活性化だけじゃなくて、よそからそれがメリットになって、読書に関心のある若い将来ある方を、家族の方たちが転居してくる、そういう1つのいわゆるきっかけになればと思いますので、当然町長もそういう思いで検討されたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 じゃ、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。--------------------------------------- △坂口進治君 ○議長(鈴木孝昌君) 8番、坂口進治君の質問を許します。 8番、坂口進治君。     〔8番 坂口進治君登壇〕 ◆8番(坂口進治君) 一般質問を行います。 町長より示された町政運営の基本方針で特に目についたことは、歳出の徹底した見直しと重点化を図り、効率的な運用を心がけるとあることです。これに対して、30年度施政方針について質問を行います。 最初に、本年1月末にまとめられた町民アンケートについて述べていますが、アンケートは、合併のことだけではなく、他の質問もありながら、合併に特化した記載をしている割には、持続可能な自治体の裏づけがないままに強調していることが気になります。 また、実現に向けた3重点施策について、安全・安心のまちづくり、少子高齢化対策、まちの活性化策を柱にとうたい、町にとってはそれぞれ必要な施策だと思いますが、各施策の歳出の見直し方針が不明確です。 まず、重点施策の1点目、安全・安心のまちづくりでは、雨水処理について、排水機場回収を進めてはいますが、小山地区よりの流水を渡良瀬川に流す方法が最善じゃないだろうかと思います。しかしながら、このことは我が町だけでは難しいと思われ、小山市、県及び国と連携する必要があります。 次に、第一松原踏切については、平成31年度をめどに完成の予定と聞いていますが、JRの工事となるので、町はJRとの協議がどこまで進んでいるのか、町民にもっと知らせる必要があるんではないでしょうか。 また、新4号国道アクセス道路については、古河市主体の工事となっている上、国の補助金の関係で、いつ完成するのか不明確な現況であり、古河市との打ち合わせを早急に行うべきです。 小・中学校への防犯カメラの設置については、生徒の安全確保には必要と思います。地域の防犯カメラ設置場所については、個人の敷地内に設置する必要性もうかがわれ、個人情報や肖像権などの問題が出てくるおそれもあり、運用方法を含めて慎重に進めていく必要があります。 デマンドタクシーについては、利用者の意見を取り入れて、特に休みの日の利用や古河市の病院の開院などの便宜改善を図るべきです。 2点目の少子高齢化対策については、18歳までの医療費の無料化は先駆けてやっている施策であり、子育てしやすい町として大いに宣伝すべきです。 学校部門では、先ほど黒川議員の話にもありましたが、多様な学びの保障をうたっていますが、公平な教育を受けるための給付型奨学金制度は、経済的な理由で就学できない子供に対してもとてもよい制度ですが、平成29年度の中学生海外派遣事業においては、参加の生徒が12万円を自己負担しました。この形では、経済的に参加できない生徒がいることになり、教育の公平性に疑問が生じるので、検討すべきではないでしょうか。 次に、独居老人の孤独死が増えていると聞き及びますが、高齢者への配食サービス、ごみ出しサポートに関しては、高齢者の様子を知る上で大切な施策ですが、地域で見守る習慣ができる環境の構築が必要と思われます。 また、ディスティネーションキャンペーンについては、「レンガのまち」を一番に宣伝している中で、今回はフラワーカーペットを企画しているとのことですが、野木町のよさを伝えるために、他のまちと違う企画を目指し、町民から企画、アイデアを募集したらいかがでしょうか。協働のまちづくりとして、町民に参加してもらう施策を実行すべきだと思います。 最後に、組織整備として、観光係や移住定住係を新しく設置するということですが、最重要課題である歳出を抑えるには、契約に特化した専門職を設置することを強く要望いたします。 なお、具体的には、一般質問通告書に従い、1番、平成30年度野木町政施政方針について伺う。 ①特に歳出の徹底した見直しとうたっているが、契約査定能力機能向上への取り組みについて伺う。 ②平成29年度の300万円を超えた当初契約で、後に増額変更となった件数と総額について伺う。 ③コミュニケーションスクールの実現とあるが……     〔「コミュニティ」と呼ぶ者あり〕 ◆8番(坂口進治君) コミュニティスクールの実現とあるが、町で考えている課題と具体的な学校運営のあり方について伺います。 これで壇上での質問を終わり、あとは質問者席での質問といたします。 ○議長(鈴木孝昌君) 町長。     〔町長 真瀬宏子君登壇〕 ◎町長(真瀬宏子君) 通告書に沿いまして答弁させていただきます。 施政方針にかかわる3重点施策に連動しました初めのほうの長き質問につきまして、後段ご答弁させていただきます。 まず、平成30年度野木町施政方針について伺うのご質問のうち、特に歳出の徹底した見直しとうたっているが、契約査定能力機能向上への取り組みについて伺うのご質問にお答えいたします。 予算編成の仕組みにつきましては、11月の議会全員協議会でも報告させていただきましたように、まず予算編成方針を定め、周知いたします。その後、各担当課におきまして、事業費の積算、見積もりを行い、予算要求をいたします。予算要求を取りまとめましたら、過大な要求のないよう、適宜担当者のヒアリングを行い、一次査定をいたします。次に、各課ヒアリングをしながら、要求理由を精査し、予算の概要をまとめてまいります。最後に、町長査定を行い、最終的な予算を編成する仕組みとなっておりますので、二重、三重の厳しい審査で予算案を提示するに至っているものでございます。 また、事業の実施に当たっての入札につきましては、国・県の基準にのっとり、公平公正に執行しております。 なお、設計積算につきましては、各種研修会に参加し、常にスキルアップに努めております。 次に、平成29年度の300万円を超えた当初契約で、後に増額変更となった件数と総額について伺うにお答えいたします。 今年度、工事契約で当初の契約金額が300万円を超えたもののうち、契約変更したものは9件あり、変更後の増額分の総額は1,105万7,040円でございます。 次に、コミュニティスクールの実現とあるが、町で考えている課題と具体的な学校運営のあり方について伺うのご質問にお答えいたします。 コミュニティスクールは、地域の方と保護者の方が学校運営に参画し、学校とともに育てたい子供像を共有し、協働して地域とともにある学校づくりに取り組んでいく仕組みのことでございます。 このコミュニティスクールを実現するためには、学校、家庭、地域の方々が協議するための学校運営協議会を学校に設置し、この協議会の役割等を制度化する必要があります。そのため、今年度は学校関係者や学校評議員の代表の方々、さらに教育委員代表を交えた検討委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。 また、教育委員会や総合教育会議でも協議し、野木町ならではの特色ある学校運営協議会制度を考えることとしております。 この詳細につきましては、後ほど教育長に答弁させます。 先ほど3重点施策につきまして、議員がご指摘のるる安全・安心のまちづくり、少子高齢化対策、町の活性化に準じる政策につきましては、それぞれ今年度並びに30年度の予算にさらに促進を図り、重点的に進めるものとして挙げさせていただいておりますので、施政方針の中にあらわれたものだけではなく、この先ほどおっしゃっていただきましたご質問の内容につきましては、それぞれに30年度に向けても、さらに充実、拡充させていく決意でおりますので、ご理解のほどをお願い申し上げまして、コミュニティスクールにつきましての詳細につきましては、教育部門でございますので、この後教育長から詳細を答弁させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(鈴木孝昌君) 教育長。 ◎教育長(菊地良夫君) コミュニティスクールに関して、詳細の答弁をさせていただきます。 先ほど町長答弁にありましたように、平成30年度より学校運営協議会制度を全小・中学校に導入し、いわゆるコミュニティスクールとしてスタートすることといたしました。 コミュニティスクールという名称は通称であります。法的には地教行法第47条5に規定されている学校運営協議会制度を導入している学校のことを言います。ですから、コミュニティスクールという法的な名称はございません。 この制度は、平成27年3月に内閣官房付の諮問機関である教育再生実行会議より各学校においてコミュニティスクールの仕組みを必ず設置するよう検討することという提言がございました。これを受けて、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会より、平成27年12月に全国の教育委員会に学校運営協議会を設置するよう努めることという、いわゆる努力義務が課されたわけでございます。 この学校運営協議会の機能、権限についてでございますが、地教行法では大きく3点示されております。1つは、学校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること。これは必須でございます。2つ目は、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができること。3つ目は、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができること。以上3点でございます。 そこで、この制度導入に際しまして、野木町教育委員会では、県内外で導入している教育委員会や学校を調査してまいりました。また、野木町の学校においての地域の方々のかかわり状況の実態も確認させていただきました。 具体的に申しますと、県外では、長野県の信州型コミュニティスクールや富山県富山市立堀川中学校の取り組みなどを視察してまいりました。 また、県内では、栃木市や小山市、那須町などが既に導入しておりますので、その取り組みも確認してまいりました。 これらに共通していることは、現在設置されている学校評議員制度を生かし、スムーズに学校運営協議会へ移行している点が共通しているところであります。 それと、また地域との連携により取り組みがなされているという点でもあります。 また、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べるということに関しましては、教職員人事を混乱させる教職員への個人的な批判につながりかねないなどのマイナス面が考えられるため、当面は除き、そのかわりに地域や保護者との連携強化を図ることを盛り込んでおります。 野木町でも、これらのことを参考にして、実態等を鑑みながら、無理なく、しかも野木町ならではの特色を加味したコミュニティスクールにしようと考えております。 現在、野木町の小・中学校では、地域の方々と積極的にかかわりを持ち、学校と地域のきずなが強く結ばれ、各学校ならではの特色ある取り組みがなされており、制度導入の基盤はできていると考えております。 例えば、総合的な学習の時間へ地域の方々が昔遊びや革細工、和太鼓の指導など、たくさん実践されております。 また、家庭科の時間には、ものづくりに際して、ミシンの指導の協力をしてくださったり、調理実習においても手伝いをしてくださったりしております。 さらには、運動会では、公民館分館長さんや区長さんを中心に、学校と地域が一体となって合同で運動会を実施したりしています。 例を挙げれば挙げ切れないほど学校と地域とのかかわりが深い町だというふうに思っております。おらが学校の子供たちのためになるならと、常に地域の方々が学校を愛し、子供たちを愛しているからこそ、このような特色ある取り組みがなされているものと思っております。 そこで、野木町では、今までの特色ある活動を生かしつつ、さらに一歩前に進めるために、地域の代表者として、分館の代表や区長さん、さらには幼稚園や保育園の代表などを学校運営協議会の一員として委嘱することにいたします。 この協議会の中で、保護者と一緒になって、この町の子供たち、そしてまた自分の学校の子供たちをどのような子供たちに育てたいのかを話し合い、育てたい子供像を学校、家庭、地域の方々が共有して、同じ教育方針のもと、学校運営に参画し、地域とともにある学校づくりをより一層充実させた野木町ならではの特色あるコミュニティスクールを実現させたいと考えております。 このコミュニティスクールを野木型コミュニティスクールと称し、制度化してまいりたいと考えております。 この制度に基づいた活動は、やがて学校を拠点としたコミュニティーの活性化にもつながり、野木町独自の幼保小中連携教育をもかかわる特色ある取り組みとなっていくものと考えております。 現在、各学校では、学校評議員会が設置されております。この評議員会を生かして、スムーズに学校運営協議会へ無理なく移行できるよう、野木型コミュニティスクール運営マニュアルというものを作成して、各学校に説明しながら配付していきたいというふうに考えております。 これから実践している中で、各学校ごとに課題も生じてくるというふうに考えております。そのため、教育委員会主催で中学校区ごとに各学校の協議会代表と学校長を交えて一堂に会して情報交換をし、年2回ずつ行ってまいりたいというふうに考えております。この会が少しでも課題解決につながる会になればよいと思っております。 また、この情報交換会を、中学校区でありますので、小学校も交えていくということで、小・中連携にもつながっていくものと考えております。 以上、コミュニティスクールにおける具体的な学校運営のあり方に関しての説明とさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) 先ほど町長のほうから、前段の私の意見に対してお話がありました。 非常に予算編成にも1億1,000万円、1.4%の減額と。ちょっと調べてみましたら、栃木県内で増額したのが6割、4割の市町村は減額を行っているというよりは、非常に予算を皆さん多く組んでいる。いろいろなもちろん行政の施策はあるということなんですが、野木町はそれに対しては非常に評価が私はできるんじゃないかなと自分のほうでは思っております。 最初に、まず特に歳出に徹底した見直しとうたっているが、契約能力の向上について取り組みを伺うということで私は出させてもらいました。 実は、この質問をするのに、私、2年前でしたかね。長野県御代田町に研修、これは委員会でも研修に行きましたし、政務調査にも行ったというところなんですが、そこで1つ聞き入れたことは、嘱託で町内、町民の方の1級建築士の方を専門職として、いろいろな町の建築に関して相談に乗っている。週に1回から2回、勤務をしているということを聞きまして、これはどういうことですかと言ったら、値段の抑制はもちろんあるんですが、職員が、要するに職員の方が業者の方と折衝をする、あるいはいろいろな仕事をやる上で、非常にいい潤滑になっているということが言われました。 詳しくは、どういうことかというのをまず調べてこないと、なかなか言えないんですが、基本的に専門職を入れるということは、町にとっては人数が増える。給与自体のお金の出費も出てくるんですが、これをやることによって、非常にプラスマイナスと言いますと、プラスの面が非常に多いんじゃないかなというふうに考えました。 今、御代田町に関しましては、新庁舎を20億円で建てております。これが5月7日に役場の業務を開始するというふうに今、出ておるんですが、見ると、すごくモダンな建物でございまして、景観と合う、浅間山の景観と合うような庁舎の設計、あるいは明るい感じの庁舎になっています。 野木町も、耐震をやったり、改修をやったばかりですから、こういうことはなかなか、まして緊縮財政の中で、新庁舎をやるということは非常に無理だと思いますけれども、そういうときにも非常にそういう方が、専門の方がいらっしゃるということは、町民の味方というふうに、職員の方の味方ですから、町民の味方ということで折衝ができるということで、非常に私はいいことじゃないかと思うんですが、この件について、専門職を置かれるようなお考えがあるかどうかお伺いします。 ○議長(鈴木孝昌君) 政策課長。 ◎政策課長(寳示戸浩君) こちらにつきましては、人事に関することでもありますので、私のほうが言及していいかとどうかというところもあるんですけれども、契約担当課としましてのお答えということになりますけれども、専門の知識を持った者、これは土木技師など、近年になっても採用しているかと思います。こういったご質問を以前にももしかしたら議会であったような気もしておりまして、特に設計積算のほうは専門的な知識がないと立ち行かない場合もありますので、そういった努力もしているところでございます。 これ、ただ単に資格を持っているというだけでは、経験もないと、すぐに即戦力としては役に立たないという部分もございますので、少し難しい面もあるのかなというふうに思います。 それとは別に、先ほど町長答弁の中にもありましたように、今いる職員のほう、これは主に都市整備課のほうになりますけれども、設計積算の研修会というのがございますので、こういったところに参加しまして、積極的に参加しまして、知識の習得、技術の向上、こういったものを進めるところでございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) 今、職員の研さんというか、そういったものに関しては、町も積極的に行っていらっしゃるということで理解していますが、今の現在の町の各担当課といいますか、教育なら教育の関係、あるいはほかの農業なら農業の関係の、そういう専門的な建物、関係する建物が出た場合は、一括でなくて、その担当課が担当しているということでよろしいんですか。 ○議長(鈴木孝昌君) 政策課長。 ◎政策課長(寳示戸浩君) そのとおりでございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) 私は、これを1つにまとめて、要するに1つの課というか、1つの係が、そういったものがもしできれば、非常に全体的にスムーズに行くのかなと。これはあくまでもその課、課でいろいろな経験があったり、いろいろな課題があったりしますので、そんなにうまくいかないよというふうにはおっしゃると思うんですが、基本、町で出す建物は、町がどの課がやっても、一応町がやったということになると私は思います。そういう意味で、1つの係という、機構改革になるかもしれませんけれども、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長(鈴木孝昌君) 政策課長。 ◎政策課長(寳示戸浩君) 議員おっしゃるように、設計積算のほう、きちっとやれということで、それに特化したお話ということであれば、おっしゃるとおりかと思います。 ただ、先ほど議員のほうもおっしゃったように、課として設置するということになりますと、組織としての全体のバランスを見ていかなければならないかなというところがありますので、今の野木町の体制の中で、独立した課でやっていくのかどうかというのは、また現実的な問題としてどうかなというところはございます。 まずは個々の能力向上で対応していきたいというのがございますけれども、組織的なものをどうするかということになれば、先ほどもお話で出ていました組織機構の改革検討委員会、これは内部になりますけれども、そういったところでも協議、議論して、どうしようかというところを決めていかなきゃならない問題かなというふうに思っております。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) 非常に今おっしゃったように、機構改革までの話になってくると、非常に大事なものになるんですが、簡単に考えますと、専門家の方、もちろん経験のある専門の方を要するに嘱託なら嘱託でお雇いになって、いろいろな課にその方が相談を受けるということであれば、現在、すぐ、すぐとは言いませんけれども、実現可能じゃないかと思うんですが、課長、どうでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 政策課長。 ◎政策課長(寳示戸浩君) あくまでも組織的なものはこの場で軽々に答えることではございませんので、まずは職員のレベルアップを図っていきたいと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) この件につきましては、今後の課題ということで考えさせていただきますけれども、特に仕事の種類、それから金額に関しましても、スムーズにできる機構をつくって、構築していただければ、非常に町民からにしても、もちろん今回の予算編成についても、高評価を私は受けるというふうに感じております。 次の質問にまいります。 2番目の300万円を超えた増額変更になったということで、これ、9件あると言うんですが、すみません、主なやつを、どういう案件で超えたか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(鈴木孝昌君) 政策課長。 ◎政策課長(寳示戸浩君) これは増額分の多かったものということでよろしいでしょうか。 変更の増額の金額だけですけれども、これが一番大きかったものは、県道の佐川野・友沼線の舗装復旧工事というものでございます。こちらが増額が276万4,800円というところになっておりまして、こちら、詳細な変更理由につきましては、担当課のほうからお話ししたほうがよろしいかと思いますので、私はこれが一番大きかったということで答弁させていただきます。 ○議長(鈴木孝昌君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(町田功君) お答えさせていただきます。 県道の佐川野・友沼線舗装復旧工事でございます。こちらのほうは、下水道工事を行いました後の県道の補修工事でございます。こちらの工事につきましては、野木町のほうで工事発注をいたしました時期に合わせまして、県のほうも一緒に合わせまして、一緒に一面きれいにしようということで、内容の変更が生じております。 内容的には、現在、一般的に使われております再生材アスコン、アスファルトコンクリートなんですが、県道佐川野・友沼線におきましては、大型車両の通行が多いということで、合材ですか、滞留性という形で、わだちが発生しにくい合材に県と合わせて同一の合材を使用するということで変更をかけております。 また、県の道路工事とうちのほうの現状の高さ合わせのために、マンホールの高さ調整、そちらのほうを実施しております。そちらのほうは7カ所でございます。それを全部含めまして、今回の276万円ほどの設計変更となっております。 以上でございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) 厳しいことで言えば、県の基準というのを最初に確認されていたのかどうかっていうの、要するに県と一緒になんなくても、県の基準でやるということであれば、県がやることを町がやっても、要するにそのレベルに最初からあってもおかしくはないと思うんですが、その辺のお考えというのはいかがなんでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(町田功君) お答えいたします。 当初、県の工事発注の協議のときには、現道の舗装復旧という形でよいということでなっておりました。ところが、県のほうでどうも大型車両、ダンプ等ですとかトレーラー多いので、わだちがあり、補修がどうしても件数が多くなるということで、それを一度に減らしたいということで、同一合材に合わせてくださいということで、こちらのほうも変更を受けた次第でございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) いろいろな事情というものがあるんで、なかなかそれがよかったの、悪かったのという判断は私はできないと思いますけれども、一番大事なことは、後からまたやり直すとか、あるいはわだちがすごくできやすいとかって、そこの交通量によって材料がやっぱり変わってくるのかなというのは、これは考えられることだと思うんですよね。補修ということですから、非常に前の材料と今度補修の材料というのが若干違ってきてみたりするのは、私もよくそれは考えられますので、その辺については質問をすることはいたしません。 それで、寳示戸課長のほうに、今、270万円の、要するに一番高いので270万円と。この増額変更の今1つだけ聞いたんですが、大体の理由っていうのは、大体どういうことで増額になっているのか、その辺の理由をちょっと教えていただけますか。 ○議長(鈴木孝昌君) 政策課長。 ◎政策課長(寳示戸浩君) 9件それぞれに、9件の工事、ほぼ、ほぼといいますか、土木工事、道路関係のものになっておりますけれども、それぞれの理由がございますので、一概にこれということは言えないかと思います。 当たり前のことでございますけれども、最初契約時と想定できない形のものが工事をしているうちに出てきたということで、やむを得ない変更ということは総じて言えるかと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) 私も建築の仕事をしている関係上、現場というところは、機械の要するに組み立てと違って、天候だとかいろいろな事由に左右されて、増額になったり、減額というのはあんまりないんですが、そういう意味では理解できます。 ただ、できるからといって、それをなるべく少なくしていくという努力はしていただきたいなと。そうしませんと、要するにしようがないんだよということでのお金の使い方では、やはり納得されない方も、わかる人はわかるんですが、違うと言う町民の方ももちろんいらっしゃるんで、その辺のこともやっぱり感覚を、9件であったものを2件とか3件とか、それは一切出ないというわけじゃないと思うんですが、その辺はよろしくやっていきたいと思うんですが、その辺の、難しいんですけれども、指導とかそういったものはどういうふうなお考えでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(上原善一君) 今回の9件については、産業建設部がメーンという形になってございますので、私のほうからお答えしたいと思います。 職員のほうは、当初設計に当たりまして、現場のほうを十分に熟知、それと精査して設計を組んでいるものでございます。 今回の事例につきましては、実際、地下に入っているもの、設計書等では、以前からの設計ではわからないようなもの、地下埋設のものとか、そういうものの発生というのが出てございます。 例えば、アスファルトの厚さの合材の厚さが設計よりも厚かった。そうすると、イコール合材の処分量が増えてくる。木のくず、木の根っこの量が多かったとか、そういうものもございますので、議員さんおっしゃることも十分熟知していますので、今後は、今、職員は一生懸命設計書のほうには設計変更のないような形では取り組んでございますので、さらにこういうものについては、やはり職員のスキルアップ、先ほどもうちの課長のほうからありましたけれども、いろいろな研修には参加していって、職員の知識の向上等を含めまして、今後、こういう町の公共事業のほうの発注には努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) 今のあれで大体理解できますので、次にまいりたいと思います。 コミュニティスクール、私、先ほどコミュニケーションと言った。申しわけありません。コミュニティスクールということで質問させてもらうんですが、まずこの3つの主な機能というのを、これは今、教育長よりお話をいただきました。 まず、必須事項が、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するということですね。この1つの機能、これは絶対必要だよということなもんですが、もしこれが承認できないと。非常にいろいろな関係で、なかなかいろいろな方がいらっしゃる。一から十までです、ということはないと思うんですね。だから合議制みたいになっていると思うんですが、ただ、これに対して、余りにもちょっと違うから、承認できないということになった場合は、この1番目のこの課題ですね。この承認する方法ですね。これは町のほうとしてはどういうふうに取り扱うんでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 教育長。 ◎教育長(菊地良夫君) 承認できないといった場合ですけれども、これについては、何度かまた繰り返し行っていただいて、そして共通理解をしていただいて、承認をするという方向でありますが、どうしてもといった場合については、町のほうの教育委員会もかかわりながら、そしてどうしてもだめだという場合については、組織をですね、運営委員会を解散しなければならない状況となってくると思いますが、その組織のメンバーは、学校のほうでまずよく相談をして、そしてそのメンバーを教育委員会で承認するという形をとっておりますので、どうしてもというケースは、今まで回ってきまして、ないということを聞いております。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) このコミュニティスクールが全国で今現在、3,600校、これ、29年、去年の4月現在らしいんですけれども、3,600校あって、いろいろな問題がもちろん出ていると。その今、1つのことも、今お話ししたことも1つのお話だと思うんですが、まずこの3つの機能の中の、野木町はそれを避けるという言い方は失礼なんですが、混乱を招くのをあれするために、教職員の任用に関しての規定を多分これ、削除して、こっちのマニュアルを見させてもらいましたけれども、学校、家庭、地域の連携が促進される協議するというふうに置きかえてありますよね。これについては、私、この前ちょっとお話を聞いたところによると、あの先生が嫌だから、あの先生を要するにやめさせてくれということじゃなくて、こういう教育をしたい、英語教育なら英語教育、あるいは体育なら体育、そういうものに対して、そういう特化した先生を入れてくれないかというのが本当の目的だというふうにここに書いてあるんですが、ただ、昨今、モンスターペアレンツと言いますか、やっぱり大きな声で文句を言われる方というのは必ずどこの学校にもいらっしゃる。そういう方がこういう運営委員にもしなられた場合、非常に運営が大変になるということを聞いています。この辺は、野木町は、最初にいろいろな視察へ行かれたというふうにお聞きしましたけれども、これについてはどのような考えというか、感じを受けましたでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 教育長。 ◎教育長(菊地良夫君) 今、教職員の任用に関する条項についてのご質問というふうに受け取りますけれども、先ほど、今、議員がおっしゃったように、実は人事的に教職員を批判するとか、そういった方向に走りがちである。ですから、本来ならば、こういう子供を育てたい。そのためにこういう教育方針を推進していく。さらに、それをもとにして教育課程を編成していく。そして、実践していくといった流れができるわけですけれども、そういった中で、そちらのほうが重要なわけでありまして、それが任用に傾き過ぎてしまうと、本来この運営協議会の持つ意味がちょっと違う方向に行ってしまうおそれがあるので、当面、これを除くということで推進する。というのは、もう一つは、全校一斉に本町では進めるということですので、当面そこの条項だけは除いて、学校、家庭、地域が一体となって進める教育のほうに進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) この事項は必須ではないんですよね。一番最初の校長先生が作成する運営の基本方針というのは、これ、必須ということでお聞きしています。 そうしますと、野木町が当面というふうにおっしゃったんですが、これはやはりいろいろなこれから新しい団体でございますので、様子を見ながら、それでどういうふうに野木町の、野木町なりのコミュニティスクールができていくか、そういうことを見ながら、要するにこの任用の件も、あっ、これだったら大丈夫だろうということであれば、入れていくという考えもあるんでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 教育長。 ◎教育長(菊地良夫君) 議員のおっしゃるとおりです。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) このコミュニティスクールの運用に当たっては、考えられるのは、先生方の負担、いろいろなことで、今まで自分たちでできたことを、こんなことを言ったらおかしい、一々やっぱりある程度協議会とのやっぱりいろいろな打ち合わせをしてみたりとか、要するに自分たちで勝手にできなくなっちゃうというような気がするんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 教育長。 ◎教育長(菊地良夫君) 基本的には、教育課程編成に当たっては、学校のほうが基本的に推進していくところであります。そこに地域の方々がどうかかわっていけるかということでありますので、そして協働してどう活動していけるかということが問題でありますので、学校のほうでつくられてきた教育課程とか何かについては、それはそれなりに学校として推進していけるものと考えております。 ただ、そこの中に今までも地域の方がいろいろとかかわってくださったわけですので、今までかかわってきた地域の方は、どういうお子さんを育てたいのかというのがなかったと思う。今度は、それを理解した上でお手伝いをするというと、全く活動が意識も違ってくるんではないかというふうに考えておるところであります。 以上です。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) 今まで学校評議員制度というのがございましたですね。今まで評議員になられた方というのは、それだけの見識があって、どちらかといえば、非常に高い教育熱心の方がやられていると思うんですね。今回、その委員の中にそういう方をどういうふうにして入れていくのか。その辺の野木町流の考え方はいかがでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 教育長。 ◎教育長(菊地良夫君) 委員の構成については、先ほど申しましたように、評議員の方々が、評議員会がそのままうまく運営協議会のほうに移行できるようにしていきたい。ですから、生かしていきたいということを考えておりますので、構成員の中にも同じように継続するという方が出てくるものと考えております。 以上です。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) 今これ、いろいろと聞いてまいりましたけれども、もちろん分館の役員だとか、もちろん家庭の保護者の方も入るでしょうし、学校の場合は、幼稚園とか、そういった関係の方も入られてくるというふうにお聞きしています。 非常に私、これが学校にとって本当にいいことなのか。国からの押しつけという言い方は非常に語弊があるんですが、おりてきたもんですから、これについては、野木町の教育長としてはどのように、これをやることによって、まだやってませんから、成果とかそういったものに関するものはどういうふうにして見ていくのか、その辺をどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 教育長。 ◎教育長(菊地良夫君) この運営協議会、コミュニティスクールに当たっては、やっぱり地域の方、おらが学校ではありますけれども、そういった意識を強く持っていただくことが私は非常に学校にとってもいいことであろうと。ただ、学校に負担をかけ過ぎてはならないと思いまして、今までの評議員制度をうまく生かして、運営協議会のほうに推進していければというふうに考えているところでありまして、さらに町として進めている幼保小中連携、これも話し合いを持ちながら進めていくことによって、さらに強化されていくのではないかというふうに思っております。 そして、今現在、この制度を導入するに当たってなんですけれども、議員もご存じのように、子供を取り巻いている教育というのは大きく3つあると思います。その中の1つが学校教育だというふうに思っています。 学校教育というのは、やはり組織的に計画的に進められる教育だと思います。ほか2つはそうでもないかもしれませんけれども、その学校教育を計画的、組織的に進めていくためには、きちんとした制度化をしていかなければならないというふうに考えております。 今現在、地域の方々が協力してくださって、活動も実際しております。それを今度はきちんとした形の中で進めていくことが大切だということで、導入を考えたわけであります。制度を課していくことということで考えたわけでありますので、そういったことで、私どもは今現在、進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) このいただいた運営マニュアルの中で、会議の回数は年間大体5回というふうにやっているんですが、これが適当なのかどうかというのは、ちょっと私もまだ見えないんですが、これについての5回というのは、前か何かの評議会でやったことをそのまま継承しているということ、そういうことでよろしいんでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 教育長。 ◎教育長(菊地良夫君) 評議員会の開催数にプラス1にして考えて、進めているところであります。ですから、最初と、それと真ん中の活動の状況、最後に評価もしていただかなきゃなりませんので、最後に位置づけていく、そういった考えで回数を考えております。 ただ、必要に応じて集めることはできるわけです。 以上です。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) 新しい制度になるということで、必要に応じてというのが非常に見えてくるような気がします。 委員の任期について、1年というふうになっているんですね。大体自治会長にしても、いろいろな分館長にしても、大体2年。区長にしてもそうだと思うんですが、要するに一番難しいのは、1年でもしかわるとすれば、非常に新しい方は難しいというふうに思われる場合もあるんですが、この1年の任期というのは、どういうことでお考えになったんでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 教育次長。 ◎教育次長(黒須勝美君) 任期につきましては、保護者等々につきましては、PTA代表というふうなことで1年というふうなこともございますが、保護者とか地域の方の代表として積極的に活動していただく委員もおりますので、再任は妨げないというふうな条項もありますので、そちらでご理解いただければと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) 本当に次長のおっしゃるとおりなんですけれども、案外再任を妨げないというのは、いいようで、なかなか言いづらいという部分もあるし、熱心な方であれば、またもう一度やりたいと。でも、その方がどうかという、やっぱり1年1年の単位だと、非常に、再任を妨げないということは、1年でも終われるよということになっちゃうと私は感じるんですよ。 よくうちの自治会は1年交代の自治会長で、やるたんびにわかんなくなっちゃうと。幾ら前任の方から話を聞いても、なかなかそんなにうまくいかないよということで、本来なら何年か経験ができるような、やっぱり組織の中で一番1年というのは非常にすぐ過ぎちゃうというのが私の中であるんで、再任妨げないからいいんだよじゃなくて、私は2年ぐらいが適しているんじゃないかというふうに思いますが、次長はどう思いますか。 ○議長(鈴木孝昌君) 教育次長。
    ◎教育次長(黒須勝美君) 確かに議員さんおっしゃるようなこともあると思います。 ただ、議員さんおっしゃるように、区長さん等、分館長につきましても、2年任期というふうなこともありますので、代表としてなっていただければ、その方が2年になっても問題ないと思いますので、この中で再任は妨げないというふうなことも入れてございますので、ご理解いただければと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) 最後になると思うんですが、これについて、評価、要するにこのコミュニティスクールをつくって、どういうところを評価するのか。要は、実際私が考える評価というのは、学力が上がったとか、スポーツが速くなったとかということじゃないような、それも1つの評価、大きな評価かもしれませんけれども、それを要するに子供たちのためになったかどうかというのはどこで判断されるか、この評価をちょっと教えていただけますか。 ○議長(鈴木孝昌君) 教育長。 ◎教育長(菊地良夫君) このコミュニティスクールの実施した後のそのスクールの評価についてのご質問かと思いますけれども、これは非常に難しいところかなというふうに思っていますが、地域の方々が子供たちをみんなで支え合える、そういった結果が出てくれば、とてもいい運営協議会になっているんではないかというふうに思っております。 それから、幼稚園、保育園、そして小学校、中学校とスムーズに連携がとれていく、そういったやっぱり流れもできてくれば、余計いいのではないかというふうに思っており、両輪のような形で進められるといいかなというふうに、それがスムーズになってくればいいのではないかというふうに考えておるところです。 ○議長(鈴木孝昌君) 坂口進治君。 ◆8番(坂口進治君) 家庭が学校任せでなくなるという、そういうのも1つの評価だと私は思うんです。 それと、もう一つ、評価になるかわかりませんが、災害時、要するに非常にコンタクトはとっていやすい。地元の方と先生の要するに間が近いということであれば、非常にそういう意味じゃ、学校に来やすいという、災害時も利用できるんじゃないかなと思いますので、ぜひコミュニティスクールの成功を祈念申し上げます。 ありがとうございました。 ○議長(鈴木孝昌君) ここで暫時休憩をいたします。 会議は午後1時から再開いたします。 △休憩 午前11時53分 △再開 午後1時00分 ○議長(鈴木孝昌君) 休憩前に復し会議を開きます。--------------------------------------- △長澤晴男君 ○議長(鈴木孝昌君) 引き続き一般質問を行います。 10番、長澤晴男君の質問を許します。 10番、長澤晴男君。     〔10番 長澤晴男君登壇〕 ◆10番(長澤晴男君) 通告書でお伝えしたとおり質問いたします。 1については、東工業団地に続き、野木第二工業団地の大規模な造成工事が着々と進められ、すばらしい企業団地が日々完成に向かっております。町民全てが大きな期待を持っております。 大きな会社と立地を提案、決定した会社は相当数の社員がいます。会社とともに移ってきます。新たに新規採用の社員も相当いることも予想されます。既に操業している栄研化学や新規立地を決めた大阪サニタリー株式会社もありますが、平成31年3月完成に向かって、第2期工事の完成が1年後になっています。すばらしい工業団地ができ上がってきております。 野木町はコンパクトな面積で、農地が多いことから、住宅用地として提案できるところは他市町に比べて大きい用地の確保は困難かと思いますが、なるべく多くの人たちが野木町に住めるために、町はどのような住宅用地の確保に取り組むのか伺います。 2について、通告書にも示しましたが、野木小学校の入学児童は、平成28年15人から平成29年は29名と、約倍の入学児童です。まことに喜ばしいことであります。 平成19年3月に野渡地区の一部が市街化調整区域から規制緩和により住宅が建築しやすくなったことが大きな理由と思われます。隣の古河市からも移り住んできている人も多いと聞いております。子供たちの人数で人口の増加がわかります。 野木町都市計画マスタープランによれば、集落系土地利用誘導ゾーンとあります。何カ所かありますが、内容はどのようなものなのでしょうか。規制緩和策の予定候補地と思われますが、説明をお願いいたします。 開発許可の指定区域になれば、建築可能なところが多くなり、住宅も相当増えることが予想されます。移り住む用の社員の住宅用地にも期待が持てます。 大きな2番目です。俳句ポストについて設置を要望したところですが、私の考えをお話しします。 通告書にもあるとおり、四国松山市は俳人で有名な正岡子規の生誕地でもあることから、俳句や短歌が盛んで、日ごろの生活に溶け込んでいるようです。俳句ポストは、俳句だけでなく、短歌も投句できます。普通、文書の場合は投函とかと言いますが、俳句の場合は投句と言うそうです。いつでも身近な文学が小学生から高齢者全ての人が利用参加でき、広報やイベントのときに作品を発表したりして、まちおこしにもなります。小学生の投句は、国語教育にもなるのではないでしょうか。公民館や図書館、ホフマン館、きらり館など設置場所は多くあると思います。設置の検討をすべきと思います。 以上、総括質問といたします。 ○議長(鈴木孝昌君) 町長。     〔町長 真瀬宏子君登壇〕 ◎町長(真瀬宏子君) ただいまの長澤晴男議員のご質問にお答えいたします。 まず、定住促進施策と人口増についてのご質問のうち、大規模な企業用地の開発造成が進められ、既に立地を決めた会社や古河に進出した日野自動車の関連会社等から社員用住宅用地の問い合わせや要望等に町はどのように対応するのか伺うのご質問にお答えいたします。 野木第二工業団地につきましては、栃木県土地開発公社において、1年後の平成31年3月の完成を目指し、現在、造成事業を進めているところでございます。 また、企業誘致につきましては、昨年3月の第1期予約分譲において、先ほど議員もおっしゃいましたように、栄研化学株式会社と大阪サニタリー株式会社の2社の立地が決定したところでございます。 議員ご質問の企業からの社員用住宅用地の問い合わせや要望については、既に野木東工業団地新開山工業地区に立地いたしました日野自動車関連の株式会社旭洋工業製作所から社員用アパートのご相談がございましたので、町内不動産業の方々を対象に、定住促進に関する懇談会を開催し、企業へ不動産情報の提供をしていただきました。 引き続き新規立地される企業に対しましても、町内不動産業の方々から宅地や建売住宅などの不動産情報を提供していただくための情報交換の場を設定してまいりたいと考えております。 特に、中部、関西地方など遠方から新規立地される企業につきましては、野木町の情勢や地理等にふなれでお困りのことも多いかと思いますので、このような企業の新規立地に際しましては、比企続き全力でサポートしてまいりたいと考えております。 また、来年度の空き家バンク創設に向けて、現在、準備を進めておりますので、空き家情報についても、空き家バンクを活用し、企業へ情報提供してまいりたいと考えております。 町では、定住促進策の一環として、平成27年度から野木町定住促進補助金交付要綱に基づいて、新築住宅で15万円、中古住宅で10万円の補助をしておりますので、不動産業の方々と情報を共有し、漏れなく企業へ情報提供することで、さらなる定住促進を図ってまいりたいと思っております。 さらに、潤島地区の市街化区域内の宅地化を推進するため、雨水排水対策事業を計画的に進めて、未利用の町有地も含めて宅地分譲を促進していきたいと考えております。 今後も、工業団地に進出する企業の皆様に住宅等の情報を積極的に提供し、町内への移住定住を促進し、人口増につなげていきたいと思っております。 次に、野木学区においては、平成28年度は小学生入学数15名したが、平成29年度は29名です。これは市街化調整区域の規制緩和策で住宅が増えたことによるものと思われる。町では、次なる規制緩和策の申請予定はあるのかのご質問にお答えいたします。 野渡地区においては、平成19年3月から県の開発許可条例の指定を受けて、どなたでも家が建てやすくなりました。指定を受けた地区での規制緩和による建築の許可件数でございますが、平成19年度からの合計で63件あり、ここ3年間では27年度が6件、28年度が6件、29年度が1件ありました。 議員ご質問の野木学区においての小学生入学数に関しましては、規制緩和による建築の状況からも、一定の効果があったと考えられます。特に、野渡地区の転入人口において、39歳までの若い人の転入人口が多くなっている状況であります。 平成29年度に改定した野木町都市計画マスタープランでは、町内の5カ所を集落系土地利用誘導ゾーンとして位置づけ、将来宅地化できる地区を想定して計画に加えたところでございます。それは、野木原地区、友沼地区、佐川野地区、川田地区、南赤塚中谷地区の5カ所であります。 その中でも、佐川野地区と友沼地区においては、優良農地が多くを占めるところでありますので、野渡地区のように面的に大きなエリアが指定区域の対象にはなりませんが、できるだけ対象地区を広げられるよう県と協議を進めてまいりたいと思っております。 また、野木原地区、川田地区、南赤塚中谷地区につきましても、順次検討してまいりたいと考えております。 次に、街中俳句ポストの設置についての正岡子規の生まれた四国松山市では設置してありますが、町も楽しく笑顔あふれる文学の交流が深まる俳句や川柳が投稿できる俳句ポストの設置を提案するのご質問にお答えいたします。 調べたところ、愛媛県松山市観光俳句ポストでは、昭和41年に正岡子規、夏目漱石、柳原極堂生誕百年祭の記念事業として観光俳句を募集したのをきかっけに、四国八十八カ所や温泉ホテル、旅館に90カ所以上設置され、俳句文化の魅力と観光PRをしているということであります。 また、茨城県那珂市観光協会など、各地の観光地でも俳句ポストを設置しているところがございます。観光客に俳句の創作、投函をしてもらい、旅の思い出づくりをしてもらっているようです。 野木町では、さくらまつりの会場で毎年俳句の受け付けをしており、多くの方が投句していただき、掲示しております。また、広報紙などでも、毎回ではございませんが、掲載されております。町文化協会に俳句会が1団体、今年度図書館講座において図書館で俳句を楽しむ会という団体を発足しまして、交流を深めております。 また、子供たちの俳句の作につきましても、各学校、特に小学校で指導があると聞いております。 いつでも投函できる俳句ポストの設置につきましては、先ほどもお答えしましたが、松山市のように市民活動の盛り上がりが必要と考えております。したがいまして、野木町もいずれそのような機運が盛り上がってまいりましたときには、考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 長澤晴男君。 ◆10番(長澤晴男君) 定住促進と人口増について、先ほど質問しましたが、日野自動車関係とか、あるいはそれ以外の会社から、社員用の住宅用地とかその辺のことについて問い合わせとかありませんでしたか。 ○議長(鈴木孝昌君) 未来開発課長。 ◎未来開発課長(大高隆君) お答えいたします。 日野自動車、あるいはその関連会社からの社員用住宅の問い合わせ状況でございますが、町長答弁の中にございましたとおり、東工業団地の新開山工業地区に立地いたしました旭洋工業製作所から、社員用アパートの問い合わせがございましたので、お答えしたとおり対応してまいりました。 それ以外の企業につきましては、今のところ問い合わせ、あるいは社員用住宅用地の要請ということは今のところございません。 ○議長(鈴木孝昌君) 長澤晴男君。 ◆10番(長澤晴男君) 旭洋工業様は、何人ぐらいの希望と言おうか、要望だったのでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 未来開発課長。 ◎未来開発課長(大高隆君) 来年度の予算の中にも計上させていただいておりますけれども、定住促進奨励金ということで、約20名の方が野木町に既にアパートを借りて住んでいらっしゃいます。 以上でございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 長澤晴男君。 ◆10番(長澤晴男君) 先ほども言いましたが、会社とともに野木町に越してきて、最初のころはアパートあるいは賃貸でもいいと思いますが、何年か後に町内に住所を持ち、野木町に住みたいと、こういう人が大勢出てきた場合、どのような対応になるのでしょうか。 先ほども再度申し上げますが、野木町はちょっと面積的にコンパクトなもんですから、難しい面もあると思うんですが、どのぐらいの面積で何戸分ぐらいの公募が可能なのか、参考までに教えていただきたいと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 未来開発課長。 ◎未来開発課長(大高隆君) まず、町有地として町が所有しているところが活用できるかと思います。その町有地につきましては、まず住宅用地ということになりますと、市街化区域ということになりますので、町が市街化区域を所有しているところは、野木中学校の西側にございます潤島グラウンドの南側にあります町有地が、面積的には約7,700平米ほどございます。仮にそこを都市計画法に基づく開発基準に基づいて、道路あるいは公園、それらを確保した上で、最近は1区画70坪近くある宅地も多いもんですから、60坪から70坪程度を確保できるように計算しますと、おおむね25区画ぐらいは確保できるのではないかというふうに想定しているところでございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 長澤晴男君。 ◆10番(長澤晴男君) ありがとうございます。 これはいつごろまでにと予定しているのでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 未来開発課長。 ◎未来開発課長(大高隆君) ここの開発につきましては、町長答弁の中にございましたとおり、雨水排水対策が課題となっておりますので、それらが整備された後、開発ということになるかと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 長澤晴男君。 ◆10番(長澤晴男君) 工場もどんどんできていることですから、急いでもらいたいと思います。 次に、総括質問でもお話ししましたが、野渡地区では平成19年3月に市街化区域の規制緩和が緩和され、県外からも移り住んできている人が多いと聞いております。野木小学校の児童数が増えて、大変喜ばしいことですが、将来、野木町未来プランによる集落ゾーンの規制緩和策に先ほど町長言いましたが、これは予定地はどこになるというのはまだ決まっていないんですか。 ○議長(鈴木孝昌君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(柿沼幹雄君) 規制緩和の候補地ということでございますね。今進めているところは、先ほどの町長答弁にもありましたように、佐川野地区と友沼地区、ほぼ地域を絞り込んで進めているところでございます。 なお、都市計画マスタープランに掲げました残りの地区につきましては、佐川野地区と友沼地区の指定の次に順次調べながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木孝昌君) 長澤晴男君。 ◆10番(長澤晴男君) 佐川野地区と友沼地区が予定にされているということでわかったんですが、このおおよその時期というのは、今のところはわかりませんか。 ○議長(鈴木孝昌君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(柿沼幹雄君) 佐川野地区と友沼地区ともに、現在、既に県に何回か協議をしているところでございますので、およそは平成30年度を目安に目標として指定の手続を進めているところでございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 長澤晴男君。 ◆10番(長澤晴男君) 規制緩和については、どのような条件が必要なのでしょうか。例として、例えばもちろん住民の同意は必要と思いますが、そのほかにどのような条件が必要か、参考までに教えていただきたいと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(柿沼幹雄君) 今回、野渡地区のような規制緩和を目指す場合の要件ですけれども、まず既に相当規模の住宅が建ち並んでいるようなところ、おおむね50戸以上の住宅に限らず建築物ですね。建築物が50戸以上連なっているような、通称50戸連檐と呼んでいますが、そういう区域がまず必要となっております。 また、環境的なものですね、インフラなんですけれども、既に相当規模の公共施設、特に道路などが整備されている地域が対象となります。 それと、区域として、逆に除外するべき土地として、浸水等の被害が想定されるような地域、それと優良な集団的な農地、優良農地などは区域からは除外されるということでございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 長澤晴男君。 ◆10番(長澤晴男君) すみません、ちょっとわかりにくいところがあったんですが、インフラについてはどのような決まりが、例えば今、道路とかありましたけれども、公共下水はなくてはだめだとか、そういうのっていうのはいかがですか。 ○議長(鈴木孝昌君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(柿沼幹雄君) インフラ関係でございますが、公共下水道というのは必須ではございません。もちろん浄化槽での放流も可能となっております。 また、戸建ての通常の専用住宅の場合は、特に排水先の基準というのは設けておりません。ただ、分譲系ですね、何戸かをまとめた分譲系の開発に関しては、特に雨水排水とか浄化槽の排水先、そういう側溝とか下水道等の排水先がないと、開発ができないという条件がございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 長澤晴男君。 ◆10番(長澤晴男君) これ、最終的に決定できるというのは、どこが担当になるんですか。町から申請があって、県の土木事務所になるんでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(柿沼幹雄君) 決定機関でございますが、こちらにつきましては、栃木県の県土整備部内なんですけれども、そちらで県の開発審査会というのがありまして、そちらで意見照会、県のほうから意見照会をして、審査会を経て、県のほうで指定をするという形になります。 ○議長(鈴木孝昌君) 長澤晴男君。 ◆10番(長澤晴男君) わかりました。 先ほど町長の答弁にもありましたけれども、将来的には空き家の利活用も非常に大切かと思いますが、この辺のところをもうちょっと詳しくお願いしたいと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(柿沼幹雄君) 規制緩和に向けたものと、この空き家の利活用でございますが、空き家の中でも、活用できる空き家につきましては、今後、現在ですね、空き家等対策計画の策定中でございますが、空き家等対策協議会の中で審議して、委員の皆様のご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木孝昌君) 長澤晴男君。 ◆10番(長澤晴男君) 最後の俳句ポストについてお伺いいたします。 松山市以外では、全国でいろいろな説ありますけれども、10カ所ぐらいの市町で俳句ポストがあり、近いところでは福島県の須賀川市が観光にも大いに役立てているということで、野木町に設置すれば、まちおこしにも少し効果があると思いますが、この辺についていかがでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(赤坂孝夫君) 先ほど議員が言いましたように、町長も答弁したとおり、観光的な旅の思い出をつづるというもので、そういうものが設置されると思います。 私のほうでは文学という形でとらえていますので、そういったもので、そういったことをいろいろ研究しながら、いろいろな機運が高まったときにも、町としてまた研究調査をしていきたいと考えております。 ○議長(鈴木孝昌君) 長澤晴男君。 ◆10番(長澤晴男君) ちょっと戻る形になりますけれども、野木小学校で非常に児童数が増えているんですが、ことしの入学児童は何人か、ちょっとわかればお願いしたいと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) こども教育課長。 ◎こども教育課長(田村君恵君) 今度の平成30年の4月に入学する児童で、この春ですね。そちらの野木小学校の入学児童数、新1年生につきましては、来年度は21名でございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 長澤晴男君。 ◆10番(長澤晴男君) 以上で私の質問を終わります。--------------------------------------- △眞瀬薫正君 ○議長(鈴木孝昌君) 13番、眞瀬薫正君の質問を許します。 13番、眞瀬薫正君。     〔13番 眞瀬薫正君登壇〕 ◆13番(眞瀬薫正君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。 私の一般質問は、予算編成についてと財政計画についてでございますので、総括は関連していますので、一括して行いたいと思います。 今まで何回か財政関係についての質問をさせていただいておりますが、答弁では、計画等の財政計画については、極力、2年前ですか、75億円ぐらいという回答をいただいております。その後、昨年度では、その都度精査して、財政計画から逸脱しないように取り組んでいくという答弁をいただいておりますが、いろいろご苦労なさって予算を編成されていると思いますが、その予定より約3億円近くオーバーしているのが昨年と今年度ではないかと思っております。 そういう中で、以前ですが、第7次総合計画において、27年度ですか、最後の年ということで、予算が大幅に膨らみまして、83億5,000万円の予算で、たまたま災害等がありまして、最終的には92億円というような予算の結果になりました。 過去の予算の推移を見てみますと、大体補正して数億円増額になっていますが、決算を見ると、当初予算額ぐらいでここ数年おさまっているような傾向でございます。これは約10年近くの間見てみますと、そういう傾向が比較的多いと思います。 そういう中でいきますと、現在の計画では、先ほど申したように、3億円から4億円近い予算が大幅に増額されて計画されております。今年度も努力して1億1,000万円減額になっておりますが、大変失礼ですが、私が思うのには、友沼小学校の大規模改修が終わったから大幅に減ったのかなというふうな、大ざっぱに見ると、そういう結果、細かくみれば、いろいろ減らされているところもあります。 そういう中で、今後、皆さんもご承知だと思うんですが、30年度は今回計画されましたが、31年度以降、例えば野木第二工業団地におきましては、町の持ち出しが約8億円ということは我々議会に報告されております。30年度の予算で2億円強の予算が計画されておりますが、来年度においては、約6億円ぐらいのこれは第二工業団地の開発に関しての予算になると思います。 また、各小・中学校において、年度ごとに計画して大規模改修を行っておりますが、30年度は予定されている佐川野小学校が見送りになるようでございますが、これも過去7年ぐらいですか、計画でいきますと、約2億円ぐらいずつ毎年予算がかけられる予定で、これは議員には計画表が提示されておりますので、これからかかっていくから、十四、五億円ぐらいはこちらでかかるかと思います。 また、過日、以前ですが、エニスホールの土地を町が買い上げるという計画がありましたが、地権者との協議の結果、契約年数が32年ごろという話でしたが、そのときには買うなり何かの対応をしなくちゃならないと思います。 また、これ、私の試算ですが、今、第二工業団地についてですが、過日の質問のときに、土地に関しても奨励金を出すというお話をいただいております。15%とあのとき答弁いただいたと思うんですが、15%といいますと、私が試算すると、約4億円の奨励金で、これは1期というか、南側は終わっていますから、すぐにこれは、今後また決まれば、この金額が出ていくことになります。 そのほかに、上物がつけば、またこの上物についても、固定資産税に応じた奨励金を出すということでございます。 特に、土地に関しては、15%ということは、販売金額の15%だと。あのときはそういうふうに理解したんですが、今、町の固定資産税の税率は1.4%ですよね。これは評価額ですから、売買金額より下がると思うんで、10年たってもこの奨励金の回収はできないかなと私は見ております。 また、そういうことを含んで見ますと、先ほども町長の午前中の答弁なんかにもございましたように、逆川の排水機場についても、安全・安心対策からも取り組んでいく。 また、公共的な施設、そのほかに例えば町の体育館、そのほかホープ館とかいろいろ施設がございます。こちらについても、もう改修なり、そういう対応をしなくちゃならないと思います。 また、道路についても、皆さん、ほとんどの道路、約50年前後、昭和40年ごろから、40年代から舗装が本格的に始まりまして、人間で言えば、本当に我々の年代と同じように、もう本当にあちこち痛んでくる時期といいますか、道路を見ても、かなりもうひび割れとか起きているところもございます。そういうことで、公共的施設には相当これから負担がかかっていくことと予想されます。 現在、皆さんもご承知のように、ここ約10年見ても、ほとんど町の町税については36億円台で推移されております。これで現在行っております約80億円近い予算を組んでいくということは、地方交付税とか、そのほか不足する分は基金の繰り入れ、これも限界がございます。また、起債も起こしております。これもここ数年でかなりの金額が起債額が増えております。借りたものは返さなくてはならないと思いますので、その辺も含めて、私は議員になって約20数年たちますが、これは大変な時期に来たんだなというような考えを持っております。 そういう中で、今後、この財政と、また予算の編成について、本当に執行部と我々議会、また町民も一丸となって取り組まなければ、「キラリと光る町」、小さくてもいつまでもこの町が存続させるというのは厳しくなると思います。 特に、先ほどの町長の答弁の中にもありますように、もうここ五、六年、どう乗り切るかが私は勝負かなと思って見ておりますので、その辺について、何回も財政について質問しておりますけれども、特に私は考えるのは、やはりこの町が、先ほども定住促進の話等もございましたが、よくてこの町来ていただいた方々にやはり安心して住んでもらうためには、取り組む必要のあるもの等、よく精査しなければやっていかないと、今後の財政が厳しくなると思います。 この予算書等を見ても、本当に苦労なされた数字だと。また、どこを落とすかといっても、一つ一つ見れば、これも重要だなと私なりにも判断します。そういうことがありますので、本当にこの辺は皆さんとよく協議しながら、今後の計画に取り組んでいったらよろしいんではないかと思いますので、いきたいと思います。 そこで、今回、第1点目で予算編成で、30年度の財政計画は逸脱してないかというのは、先ほど申し上げたとおり、予定よりは逸脱していると思いますので、その辺の考え方を伺いたいと思います。 特に、前にも質問したときに、各事業の見直しのことも申し上げましたが、この辺も若干今回されたようにも伺いますけれども、その辺について伺いたいと思います。 次に、2点目として財政計画ですが、先ほど申し上げたとおり、今後大きな予算の伸びが、支出が見込まれますので、その辺の計画がどのようになされているのか。 次に、財政計画と総合計画がリンクされているか。何か途中で修正しているようですけれども、やはり計画を立てるときには予算が伴うものですから、その辺について伺いたいと思います。 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長(鈴木孝昌君) 町長。     〔町長 真瀬宏子君登壇〕 ◎町長(真瀬宏子君) ただいまの眞瀬薫正議員のご質問にお答えいたします。 まず、長期的な見地に立ち、予算立ての考え方、また見通しにつきましても、議員の見識を長い間の議員生活をもとにお示しくださいまして、心から感謝御礼申し上げます。 また、このようなときに議会と執行部が全員野球で協力体制を組んでいかなければならないご指摘につきましても、しっかりと受けとめてまいりたいと思います。本当に私たちも真摯に受けとめて、答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、予算編成についてのご質問のうち、30年度予算は財政計画を逸脱していないか伺うのご質問にお答えいたします。 町の財政計画につきましては、平成26年時点での国の施策、地方財政制度及び社会情勢を前提として、5年間の計画として策定しておりますことは議員もご案内のとおりでございます。 平成30年度当初予算において、一般会計の予算総額は77億6,000万円としたところでありますが、財政計画での約74億4,000万円と比較いたしますと、3億2,000万円増額の予算編成となっておりますが、これは主に義務的経費が伸びているのが理由となっております。 特に、扶助費においては、国の社会保障制度の増額により、町の負担割合も同時に増えますので、財政計画の策定当時より約1億5,000万円の増となっております。 次に、物件費においては、今般の社会情勢で賃上げが進み、委託料内の人件費分などの増額により委託費が増額となり、計画より約1億3,000万円の増額の予算となっております。 さらに、安全・安心のためにやらなければならない逆川排水機場ストックマネジメント事業の実施により、公共下水道特別会計への繰出金が9,700万円の増となっております。 ほかに野木第二工業団地造成に係る平成30年度の経費は、一般会計では約2億9,000万円となっており、財政計画策定当時より約1億6,000万円のプラスとなっておりますが、これは町の将来への投資でもありますので、ご理解いただきたいと思います。 これらを鑑みますと、大きな理由だけで5億4,000万円の増となりますが、投資的経費の計画変更などで2億2,000万円を圧縮し、財政計画から増となる部分をできる限り縮減して予算を策定した次第でございます。 以上のように、財政計画と比較いたしますと、財政計画を策定した時点では見越せなかった国の施策や社会情勢の変化等で膨らみましたが、やむを得ない事情でもありますので、ご理解をいただきますれば幸いでございます。 次に、主に見直した事業は何か伺うについてお答えいたします。 平成30年度予算につきましては、新規事業の先送り、事業の優先度の精査、各事業業務委託のスリム化を実施しております。具体的な例といたしまして、小学校大規模改修事業及び防災行政無線整備事業など、高額な事業費を先送りして、予算の縮減に当たりました。 また、野木町煉瓦窯に近接する体験学習等の設置につきましても、内容や建築材の低廉化がどこまで可能か再検討することといたしました。 さらに、既存の事業におきましても、ひまわりフェスティバル事業の減額など、それぞれの事業予算のスリム化を図り、縮減に努めたところでございます。 予算の運用に当たっては、費用対効果と経費削減は常に必要なこととして、検証しながら進めてまいりたいと思っております。 次に、今後の財政はどのように見ているのか。また、何年先まで財政計画はできているのか伺うのご質問にお答えいたします。 今後の財政の見通しですが、歳入の根幹となる町税収入については、景気の回復や企業誘致対策により、数年後には期待できるものの、個人町民税は減少傾向であります。 また、町内の企業の動向を見ますと、金利が低いことにより、将来に備えるべき設備投資は続くものと思われ、法人町民税のうち法人税割は減少の見込みとなっているところでございます。 また、固定資産税についても、現在造成中の野木第二工業団地内に企業進出が完了いたしますと、早くても平成35年ごろには少し改良の見込みは図られますけれども、今後数年にわたっては、ほぼ現状のまま横ばいと思われます。 さらに、国の地方財政計画により地方交付税及び臨時財政対策債の縮減が実施されております。 以上のことを総合的に考え合わせますと、当分の間、大幅な増額は見込めない状態と考えられます。 歳出におきましては、国の社会保障制度の拡大により扶助費が大きく伸び、民生費については、現在、34%を占める状態であり、今後はさらに増加し、圧迫する傾向が大となると思います。 公債費においては、平成28年度から投資的経費の縮減を図り、事業債の借り入れを計画より削減してきておりますが、交付税措置はされるものの、臨時財政対策債の償還額が全体の55%を占めており、今後も増加傾向であります。 このように歳入歳出を見ますと、今後数年は厳しい財政状況が続くと思われます。 次に、財政計画ですが、現計画では、平成27年度から平成31年度の5年間となっております。しかしながら、経済状況や社会情勢は著しく変化しておりますので、平成31年度の財政計画についても見直しを進めたいと考えております。 また、30年、31年度で個別の事業ごとに事業評価を行い、優先順位をつけて、スクラップ・アンド・ビルドを進めて、平成32年度からの次期計画においても、持続可能な財政の計画を策定していきたいと考えております。 財政計画につきましては、社会情勢の目まぐるしい変化、国・県の動向を踏まえますと、5年先を見据えた計画で今後も行きたいと思っております。 次に、財政計画と総合計画はリンクしているのかについてお答えいたします。 第8次野木町総合計画においては、第3章の総合計画の推進に向けての中で、限られた財源の効率的な活用を図り、持続可能な財政運営を行う指針として財政計画を位置づけております。 財政計画では、総合計画に位置づけられた事業を確実に実行していくために、2年ごとの実施計画の中で年度ごとの調整をしております。 さきに述べましたとおり、社会情勢は大きく変化しておりますので、引き続き自主財源の確保、既存事業の見直しや計画的な施設整備のため、基金及び町債の活用により財政運営の安定的、継続性の持続を確保してまいりたいと思っております。 本年度の予算立てにおきましては、そのような状態の中で、自主財源率を59.5%確保するということで、我々といたしましては、最大の工夫、最大のできるだけの措置によりまして、自主財源率は約60%近くは確保できましたが、今後もここまで行けるかどうかは本当に全員で考えていかなければならないこととして、今後、30年、31年と次期財政計画に臨むに当たっては、30年の事業執行時においての検証並びに31年の32年からの次期財政計画へ臨む方向をしっかりと議会の皆様とのお諮りしながら、間違いのないように持続可能な野木町の存続を第一番に考えながら進んでまいりたいと思っております。 示唆に富む大変先を見通した貴重なご意見、ご発言に心から敬意を表しまして、答弁を終わりとさせていただきます。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) 答弁をいただきながら、その中から順次再質問をさせていただきます。 先ほども壇上で申し上げたとおり、町税に関しては、ここのところ推移を見ますと、ほとんど安定している財源といいますか、そういうぐあいは喜ばしいことなんですが、先ほどの答弁にありましたように、法人税、また固定資産税等が若干減っていると。また、個人町民税についても、やはりこれからの私が思うのには、高齢化社会ということで、多分減るのかなと思います。 そういう中で、工場団地の開発ということは、将来を見据えて、本当に大事なことだと思います。これは、私の推測ですと、でき上がって、どのような企業が張りつけて、どのような施設をというか、工場を建てていただくかわかりませんが、多分3億円から4億円ぐらいな税収の伸びが期待できるかな。これはあくまでも素人判断ですけれども、そういう見方をしますから、目減り分プラスアルファには幾らかなるかと思うんですが、ただ、大幅に、以前のように40億円ぐらいの町税が上がったときもありましたが、そういうふうにはちょっとできたからって期待はできないかと思います。 そこで、先ほども答弁にありました義務的経費が大幅に伸びてきているという答弁でございましたので、今後の推移がちょっとわかりましたら、ぜひ課長、お願いしたいと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 政策課長。 ◎政策課長(寳示戸浩君) 義務的経費でございますけれども、手元のほうに数年間のちょっと資料がございまして、29年度ですけれども、義務的経費のほうが38.4%でございます。それ1年さかのぼりまして、28年ですと37.6%、それと27年度が33.6%ということで、今年度と申しますか、来年度ですね。30年度は46.4%を占めてございます。これは予算規模に対する割合ですので、一概にストレートにということではないのかもしれませんけれども、ただ、こういったものが、義務的経費が予算を占める割合が多いということになりますと、財政硬直化の一因であろうというふうに考えてございまして、過去数年間におきましては、今お話ししたとおりの推移で増えてきているという状況でございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) 次に、答弁の中で、特に何か扶助費が増額という答弁もございましたので、こちらについてもお願いしたいと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 政策課長。 ◎政策課長(寳示戸浩君) 扶助費でございますけれども、福祉関係の決算関係でございますが、手元のほうに資料がございまして、過去かなりの年数まであるんですけれども、25年ぐらいからの扶助費の決算額ということで申しますと、25年度が3億1,300万円、26年度が3億3,900万円、27年度が3億6,600万円、28年度が3億8,200万円と、これも右肩上がりでかなり伸びてきているという状況でございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) 今年度の予算の附属資料を見ると、今年度は10億7,400万円くらいになっているんですが、これとはまた見方が違うあれ…… ○議長(鈴木孝昌君) 政策課長。 ◎政策課長(寳示戸浩君) すみません。今お話ししましたのは、健康福祉サイドからいただいた資料のほうで、障害福祉関係のものということですんで、扶助費はほかにもございますので、そういったものを含めますと、もっと額が大きいかと思います。 すみません。予算ベースの話でいきますと、25年度決算額のときは11億2,400万円ですかね。27年度が12億5,500万円、28年度のところが12億8,800万円ということですんで、伸びていることには間違いないですが、すみません、予算規模のお話で、ちょっと違う数字になってしまいました。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 眞瀬君、ちょっとマイクを立ててください。 ◆13番(眞瀬薫正君) すみません。 それから、先ほど答弁の中にあったと思うんですが、足らない分の公債費等で充てているということだと思うんですが、今は金利が非常に低い時期ですけれども、今後、金利がこのままで推移していくとは思われませんので、その辺の公債費というか、起債の関係はどのような考えで取り組んでいるんでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 政策課長。 ◎政策課長(寳示戸浩君) 起債のほうは、金利というのも今、低い水準になっているというのもございますので、もしそういったもので借りかえる機会というのがあれば、当然金利の低いものに借りかえるということも検討していきたいと思いますし、起債自体が必要最小限にするということは当然のことかと思うんですけれども、その中でも、交付税措置があるものなど、有利な起債ということで活用していければというふうに思ってございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) できれば有利なものを利用するということで、財政が厳しいわけですから、取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、これは財政計画とは事業の内容で今回、逸脱しているのは十分理解できましたが、次に今回主に見直した事業で、佐川野小学校の改築をおくらせるとか、いろいろありますが、やらなくちゃならない仕事なんで、たまたま今回は予算の関係でおくらせているということですが、我々が議会に提出された小・中学校の大規模改修の計画表ですと、37年度までの計画を載せております。 これ、ざっと計算すると、約十四、五億円の予算になるわけですが、ただ、やはりこれだけ長期的な計画で組んでいるということは、1年おくらせたからどうこうということじゃないかと思いますけれども、やはり何らかの対応をしていかないと、どんどん先送りしていっちゃいますと、何のための大規模改修か。必要だから、これ、計画立ててやっていると思うんで、その辺の計画の見方というのは、今後影響はないんでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 政策課長。 ◎政策課長(寳示戸浩君) 事業と予算組みとの関係という形になりますけれども、まず予算編成のほうなんですけれども、今年度の予算編成に当たりましては、各事業、継続的にやっているものですね。そういったものを引き続き実施していくということを念頭に置きまして、予算の規模におさまるよう内容を精査して、事業のスリム化を図ってきたところでございます。 ただ、今後は、今まで計画で予定しておきました事業というのもございますので、そちらをどういった形で入れていけるか、予定よりおくれるような形になっても、そういったのを少し長いスパンで事業を実施するとか、負担の平準化などを図るような形も取り入れていきたいとは思っておりますし、また、これは以前から、あるいはこれからもやっていかなければならないことでありますけれども、事業のスクラップ・アンド・ビルド、こういったものを徹底してやっていきまして、役目を終えた事業というのがあるのであれば廃止しまして、新規にまた必要な事業があれば、そういったものを取り入れていくということで努力を続けまして、予算編成、それと計画のほうをリンクさせていきたいというふうに思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) なかなかね、一つずつ皆さん町民のためにこれは大事な事業なんですよ、今やっているのはね。無駄はないと思うんですが、ただ、先ほど申しているように、もう財源が限られた中で、こういう大きい事業もこれから取り組んでいかなくちゃならないということは、本当につらいと思うけれども、やはりかなりのメスを入れていかないと、予算の捻出ができないかなって私は思うんですが、前のときもスクラップ・アンド・ビルドといことですけれども、優先順位のつけ方が本当にこれから難しいと思うんですが、やはり関係する人はこれが先だという見方もあるし、いろいろあると思うんですけれども、その辺の優先順位のつけ方はどのように、真剣に、各課でみんな事業をこなしていますんで、やはりどこの課でもやっぱりやりたい事業はあると思います。その辺を共通認識できちっとした形を整えてやっているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(老沼和男君) 眞瀬議員のおっしゃるとおり、やらなくてはならない事業は、当然先ほどこども教育課から出ています計画についてもそうだと思うんですが、それぞれの担当課から、今後やらなくてはらない事業については、再度計画を出していただきまして、今度、先ほど町長の答弁にもありましたが、次期財政計画の中で、その優先順位をまた定め直した中で、各課の計画も見直していただくというような形にしていかなければならないと思います。 その財政計画の中には、当然全部長が入りまして、それぞれの担当部署の中で、その中のどれが優先順位がいいかということを踏まえた中で、何年度に何をやっていくという計画をつくりまして、最終的にその優先順を町長のほうに確認させていただいた中で計画を立てていくような形にしたいと思いますので、若干の今ある事業の中でも延びるものもありますし、優先的にやる事業ということも当然その中で決定していくような形になると思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) ぜひそのようにお願いしたいと思います。 本当につらいと思いますよ、今までやっているものを切るというのはね。町民に対して説明しても。特に、町長は記憶があると思うんですが、町長になってから、敬老会の祝い金を切ったりとかいろいろやって、いろいろ批判とかもあったと思いますが、本当にただ町をこれから継続させていくというのは、お互いにやっぱりその辺、町民の方にも理解していただかないと、これから本当にこの時期を、先ほどもありますように、五、六年の間、税収が、本当に工場が誘致されて上がってくるまでの間、どうやるかということが大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に今後の財政計画ということでございますけれども、そういう中で、事業の見直しはある程度やっていただけるというようなお話でしたけれども、今後びしっと努力、また苦労されると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、先ほど工場団地の件で、財政計画のところで話が出ましたが、私が私なりに奨励金の話をいたしました。前に聞いた範囲内で、土地に対しては15%、固定資産、上物ですね。3年間あれは15%とか何か、そういう以前に説明があったと思うんですが、その辺の歳出の今後見込まれる額というのはある程度想定されているんでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 未来開発課長。 ◎未来開発課長(大高隆君) まず、用地取得奨励金というのがございまして、第二工業団地につきましては、14万3,000平方メートルの売却用地がございます。これに1万9,000円用地単価を掛けて、その15%を掛けますと、4億500万円ほどの額になる予定となっております。 ただし、1社で限度額がございまして、1社で大規模なところを買った場合は、限度額1億5,000万円ということになっております。 以上でございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。
    ◆13番(眞瀬薫正君) 前回は大きいところというか、今回大きいところとしては、一番大きい面積の人、1カ所だけですか。 ○議長(鈴木孝昌君) 未来開発課長。 ◎未来開発課長(大高隆君) 今回、大契約分譲で分譲しました栄研化学さんにつきましては、3ブロック購入していただいております。3ブロック購入で、ちょっと面積はあれですけれども、恐らく限度額に行く額になるかと思います。 また、5ブロックにつきましても、4万8,000平米ほどございますので、こちらも限度額に行くのかなというふうに思っております。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) そうしますと、2カ所ですと3億円になるわけですよね。そのほかがあと3カ所ですか。第1期で1カ所売れて、あと残りは2つということで。ということは、約4億円近くはやっぱり行っちゃうということですか。そんなには全体の面積とは変わらないというような感じかな。 そういうことで、この奨励金等は、予算額で支払うための起債等は起こせるんですか。 ○議長(鈴木孝昌君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(老沼和男君) 奨励金については起債の対象にはなりませんが、今回の工業団地の開発に関しましての事業費ですね、町からの負担金につきましては起債は起こせますので、そちらについては起債はできますが、奨励金自体は起債の対象とはならないと思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 未来開発課長。 ◎未来開発課長(大高隆君) 先ほど5ブロックの用地取得奨励金の限度額のお話をしたわけでございますが、1億5,000万円限度額行きませんで、1億3,680万円ほどの用地取得奨励金になるかと思われます。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) そうしますと、先ほど言っているように、町税というか、皆さんの税金の中で負担しなくちゃならないわけですから、町民の皆さんからいろいろ要求される事業も、かなりここでちょっと我慢してもらうような場が来ると思うんですよね。そういうことは、やはり我々と執行部と議会だけではなく、町民の皆さんにも理解していただくという方法をとっていかないと、やっぱり町民の皆さんから不満が出るんじゃないかと思うんですが、その辺はどのような考えでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(老沼和男君) 先ほども町長が申しましたとおり、当然今後、将来の投資ということで、今回かなりの高額について奨励金等も用意しなくてはなりませんので、特に奨励金の中で、議員もおっしゃっていたとおり、用地の部分については、多分土地の税金ですか、こちらを回収するには、本当に10年どころか、もっと先までかかると思いますので、その分については、なかなかすぐに回収はできませんが、設備投資のほう、こちらについては、本来税金として上がる部分を、上がってきたものを翌年度返すような形なんで、とりあえず税金として入るのが3年間おくれるというような形でございますので、直接町民の皆様の税金が直接ここで使われるというような形ではございませんが、ただ、用地取得費についての奨励金につきましては、当然そういう形になりますので、あくまでも今後、町の財政の健全のために、今回工業団地の奨励金等も含めて使っていくということは、広報等において詳細に町民の方にもご理解いただくようなことをお知らせしていく必要はあると思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) ぜひやっぱり同じ町ですから、やっぱり共通認識のために、野木町が存続するための事業ですので、やっぱりご理解いただくように努力していただきたいと思います。 それでは、次に臨時財政対策債が大分ここ伸びているわけですけれども、これ、野木町としては、この規模ですと、どのぐらいの規模までは利用していくというか、その辺、想定はされているんでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(老沼和男君) この臨時財政対策債につきましては、この制度ができまして、平成13年度から起債を起こすような形になりました。こちらについては、基本的に20年ぐらいの償還ということでございますので、まだ最初に借りたものが償還が終わってないということで、最大のピークは、借入額の前後は当然ありますが、20年をたった平成33年がピークという形になると思います。その後については、前のものが償還が終わっていきますので、その分については減っていくということでございますが、その後も借りていくということの中で、なかなかこれについては減るということは今の時点では考えられないと思います。 ですから、今現在、大体今年度においても5億円ぐらいの起債を起こしていますんで、これについては、今後についても、大きな国のほうの制度改正がない限り、4億円から5億円の臨時財政対策債については借り入れていくような形になると思います。 これを借りないとなりますと、本来町がやるべき事業がなかなかできないということになりますんで、これについては、あくまで借り入れた中で、今度は交付税措置があるということで、実際には町の税金とかは投入していない形になりますので、借りていく必要性はあると考えております。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) 大体約5億円ぐらいということですが、じゃ今後も大体、33年の第1回が終わるごろまでは、大体5億円ぐらいで推移していくということですか。 ○議長(鈴木孝昌君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(老沼和男君) これについては、あくまでも国のほうから一応計算式が出まして、その中で幾ら借りられるということで決まりますので、ただ、借りたものを償還する部分について、20年をたった以降は前のものが減っていくという形になりますので、さらにそれから借り入れ残高ですか、それが増えていくということは、20年後、例えば極端に増えるという形じゃないと思いますが、今の段階ですと、借り入れの残高はまだ増える途中という形になっていると思いますので、大体今後5億円としても、20年借りれば、それだけの残高が当然出てきます中で、そういう形になってくると思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) それ、わかるんですが、ということは、結局税収が増えれば、別にこれ、減ると思うんですけれども、今と同じような事業推移で行くと、やはり自転車操業じゃなく、常にもう、ということは予算額が規模が増えても、やはり起債の返済が今度増えてくるから、実際使えないわけだけれども、これはずっとこのままの流れで行くということになると、総額最高は幾らぐらいになるかなという、ちょっと私の考え方があれなのかしれないですけれども。 ○議長(鈴木孝昌君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(老沼和男君) 総額ということは、要するに借り入れの残高という考え方ですかね。 そうすると、先ほど言いましたように、基本的に5億円を20年借りて、100億円になると思うんですけれども、当然償還が入ってきますんで、10年で半分返すとなると、やっぱり10億円ぐらい。要するに、常時50億円ぐらいの残高は出ると思います。 大体、これについての償還については、基本的に交付税措置されますので、基本的にそれが償還の中に入ってきますが、その分は国から交付税が措置されるということで、今の交付税の中にその分が入っているということでございますので、交付税自体は、町の税収が増えれば、税収が増えた分、交付税減らされますんで、結局、今、うちの交付税がこれだけあるのも、結局その償還分を見込まれているということで、野木町、先ほど自主財源率が高いということで、税収自体が結構ある程度安定して入っているということで、本来交付税はかなり減らされる部分なんですが、そういう償還等がもろもろ交付税措置された中で、現在の交付税が来ているような形になっていると思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) 私が先ほどこれからそれほど工場団地が操業されても、大幅な町税が増えないだろうという想定の話をしましたけれども、町のほうとしては、ある程度の想定は、どのぐらいか見込みといいますか、見ているんでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(老沼和男君) この地方債についての現在高というか、残高につきましては、今回の財政計画をつくるときにも、今後どのぐらいの起債を起こしていくという計画の中で残高も計算した中での見込みはつくっておりまして、今の現在の財政計画上の見通しで言いますと、31年度までが計画になっていますが、平成31年度の地方債の残高は、計画上で言いますと72億円という形で、残高自体は。これは臨財債だけじゃなくて、一般の事業債も含めた形になっています。 ですから、これについては、今後また新たな財政計画の中で、今までの借入額、あるいは今後借りなくてはいけない起債額を想定した中で、再度、今後どのぐらいの残高になるという見込みは立てていく必要性はあると思います。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) ある程度理解しました。 そうしますと、今後、財政計画を立てていく上での計画というか、スケジュールといいますか、その辺はどのような読み方をしているんでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 政策課長。 ◎政策課長(寳示戸浩君) 財政計画の見直しの形でございますけれども、29年度に庁舎内の会議でございますが、財政計画の策定委員会というのを立ち上げはしております。今後のスケジュール等を確認するという部分で、今現在が27から28年度、こういったところの事業計画の実績の取りまとめをしている段階でございます。もうすぐ来年度に入ってしまいますけれども、3月の末には第2回の策定委員会を予定してございまして、そちらのほうで事業点検の結果、あるいは29年度も事業のほうの評価等ができれば、そういったものも取り入れていくということで、また策定委員会を開きたいというふうに考えてございます。 その後、30年度に数回、財政計画の策定委員会を開きまして、現在の財政計画が31年度までの計画でございますが、30年度中にその31年度の計画をもし見直しができるようなことであれば、そういったところ、修正が必要な点があれば、修正はしていきたいというふうに思ってございます。 それを踏まえまして、32年度から新しい計画ということになりますけれども、その流れの中で、30年度、31年度と2年間をかけまして、シミュレーション、あるいは基礎資料などをそろえて、次の5年間の財政計画の策定というところでスケジュールのほうは今、考えているところでございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) そういうことで、ひとつよろしくお願いします。 財政厳しくなっておりますので、総合計画を立てるにしても、やはりその辺の財政状況を見ながらやっていると思うんですが、今後この計画を立てていく中で、今、第8次の中間ということですけれども、前期の中間という。後半にだんだん向かっていくということは、また計画達成させるためには、いろいろ事業を起こさなくちゃならないと思うんですが、その辺に対しての財政の見方はどのようになっているんでしょうか。 ○議長(鈴木孝昌君) 政策課長。 ◎政策課長(寳示戸浩君) 現在の計画の関係でございますけれども、総合計画をもとに実施事業というのを組んでおりますが、今現在、2年間の実施計画の中ということで検討しておりまして、毎年見直しをかけているのが、まずございます。 総合計画そのものは10年間ということですけれども、前期の基本計画が28年度から32年度までとなっております。ですので、33年度から後期基本計画ということになりますので、その策定の中でも、施策等を見直しまして、予算とリンクできるように、事業実施どういった形でできるかというのを取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長(鈴木孝昌君) 眞瀬薫正君。 ◆13番(眞瀬薫正君) ぜひ、本当に一生懸命やっているところをいろいろ言うのも、私もちょっと考えなくちゃならないと思うんですが、こういう状況ですので、共通認識として、やっぱり一体となって我々もできる限りのご協力しますので、取り組んでいかなくちゃならないと思います。 やっぱり計画と、総合計画と財政計画は合ったような形で取り組んでいく。私が想定される、私なりにちょっと想像するのは、細かいところはわかりませんが、野木町でいくと、今までのこの予算等のずっと推移を見てみますと、75億円以下ぐらいのところでやっていくのが理想的な姿かなと私なりにはちょっと思っているんですが、それは皆さんのほうが専門ですので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 また、議会のほうに対しても、こういう学校の改修については、こういう一覧表をいただきましたが、やはり大きな事業については、やはり我々もちょっと理解したいと思いますんで、できるものがあったら出していただいて、共通認識のもとに取り組んでいけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 この町は、やっぱり私もこの町に生まれて70年。それで、この町の推移を見てきた一人として、やはり少しでもこの野木町がこれから住まれる人にいい町だと、特に私たちはこういうところでかかわってきた人間とすれば、やはり後どうなってもいいというわけにはいかないと思いますので、皆さんと知恵を絞って、よりよい町に微力ですが、協力したいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 終わります。 ○議長(鈴木孝昌君) これにて本日の一般質問は終結いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(鈴木孝昌君) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 △散会 午後2時28分...