御所市議会 2012-03-19 03月19日－05号
教育の問題では、文部科学省の方針によって詰め込み教育が進められ、授業についていけない子、できる子、できない子の格差を広げ、不登校やいじめによる自殺など子供を取り巻く環境はますます厳しくなっております。
教育の問題では、文部科学省の方針によって詰め込み教育が進められ、授業についていけない子、できる子、できない子の格差を広げ、不登校やいじめによる自殺など子供を取り巻く環境はますます厳しくなっております。
この後期高齢者医療制度、４年前から始まった制度で、もうこんなひどい高齢者いじめの制度は速やかに廃止しなければいけないと思って、私、議員に立候補した決意の原因の一つのなんですけれども、いまだに、これ民主党政権になって、すぐに廃止されると思いきや、なかなか民主党政権はマニフェスト投げ捨てて廃止になりません。これ、制度が続く限り２年ごとに天井知らずに保険料は上がり続けるわけです。
また、いじめ、不登校、問題行動等に関する相談や指導体制の充実を図るため、組織の検討、見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 発達障害の子供を含め、特別な支援の必要な子供への教育につきましては、一人一人の障害の状況などに応じた指導方法や内容の工夫に努め、支援の充実を図ってまいります。
平成１０年以降、自殺者が急増し、平成２３年の自殺者は全国で３万５８４人となり、１４年連続して３万人を超えております。この１４年間で４５万人の方がみずから命を落とされました。月別で最も自殺者が多いのが３月でございます。内閣府は３月を自殺対策強化月間と設定しています。自殺対策推進室がつくったキャッチフレーズ「あなたもＧＫＢ４７宣言！」が問題となりました。
また、こういったことを中学校卒業した方のフォローとか、心の問題、いじめ等に遭った方、卒業したらもう手を離すのではなくて、引き続き相談というか配慮したものが必要と思っているわけです。将来、ニートやひきこもりにならないためにも、不登校というものにしっかりと対応していかないといけないと思っているわけです。
122 ◯吉波伸治委員 最近、大きな問題になっています大津のいじめ自殺事件、今、種々、報道されていますけども、それを見ても、例えばスクールカウンセラーが機能したのに自殺を防げなかった、あるいは、機能しなかったので自殺を防げなかった、そういう論議なんていうのは全然ないんですよね。全然と言うか、私が見た限りでは、ないんです。
１つ目の質問はこれで終わらせていただいて、次２つ目、教育環境ということで、(1)いじめ、不登校、これはいじめが原因と思われる不登校の現状、対応などについて細かく聞かせていただきます。 皆さんもご存じのように８月30日にいじめが原因と思われる中学２年生の男の子がマンションの屋上から飛びおりたと、それが報じられていたこともありましたんで、いじめについて一回聞かせていただけたらなと思うわけなんです。
本市の高齢化率は二〇・三六％と二割を超え、死因別死亡者は悪性新生物、脳血管疾患、心疾患、自殺が最近十数年間で倍近くになっています。また、本市の医療状況では、全国平均の人口十万人当たりの病院数は六・九カ所、病床数は一千二百六十・四床で、本市の実数は病院数で六カ所、一般病床数は一千二百四十六床です。ほぼ全国平均と言えます。
また、不況型倒産は、構成比で過去最大となり、自殺者数は13年連続で３万人を超え、そのうち経済苦による自殺は４分の１を占めているということです。 さらに、2009年の民間給与は、平均405万9,000円で、前年比23万7,000円の減となっています。率では、5.5％の減となっています。全体として、20代、30代の子育て世帯が低所得層へシフトしています。
とりわけ、昨今激増する『インターネット掲示板上の人権侵害』や『児童虐待』、さらには、『１３年連続３万人超の自殺者』『無縁社会』と言われる社会情勢にみられるような新たな人権問題に対峙すべく、これまで以上に啓発活動の充実・拡大に力を入れていかなければならないと考えています。
いじめ問題の対策についてただしたところ、子供の声に耳を傾けることからアンケート調査を行っているとの答弁がありました。 県派遣職員の人員削減についてただしました。 以上が、一般会計予算における審査の概要であります。 歳出で衛生費、し尿処理の中継基地借り上げ料４００万円の減額修正案の提出があり、討論、採決の結果、賛成少数で修正案は否決されました。
社会保障制度の見直しを初め、今、地域や職場、家庭での人間的なつながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどが起こり、他殺や自殺、ひきこもり、不登校、心身症、うつ病などが多発しています。これらも福祉の一部として新しい福祉と位置づけ、孤立社会から支え合いの社会を目指して総合的に検討すべきと主張しています。 そこで、我が党が提言した新しい福祉社会ビジョンでは、介護の分野において在宅支援体制の強化を掲げています。
とりわけ、昨今激増するインターネット掲示板上の人権侵害や児童虐待、さらには１３年連続３万人超えの自殺者、無縁社会と言われる社会情勢に見られるような新たな人権課題に対峙すべく、これまで以上に人権啓発の充実、拡大に力を入れていかなければならないというように考えております。
自殺防止対策についてお尋ねします。今月３月は自殺対策強化月間ですので、このことについてお尋ねしたいと思います。 平成22年における自殺者数は３万 1,655人と、前年と比較し若干減少したものの13年連続年間３万人を超え、これは毎日90人近く、17分に１人の大切な命が失われていることになります。この現実を非常につらく、胸が詰まります。
今日までの国の農業軽視、農業いじめの大枠の中では、地方の行政が幾ら努力しても打開できないことは多くあります。しかし何よりも農家の意欲がその出発点でありますが、今日までの立てた方針の中で成果が上がった点、前進した点、どの部分は成果が上がらなかったのかをお聞かせください。 これと大きな関連があるのが、ＴＰＰの問題であります。
繰り返し繰り返し奪われる命のはかなさ、弱い者がさらに弱い者に当たり、命を奪ったり、いじめたり、虐待したり、このような屈折し、ゆがんだ精神、どうなっているのでしょうか。はかり知り得ません。 こういうことばっかり歎いておりましても、どうしようもございません。今日は３月８日、国際女性の日でございます。元気を出して頑張りたいと思います。
１点目、いじめについてです。今、いじめが大きな社会問題になっています。テレビや新聞でいじめに関するニュースが流れ、学校側の対応の悪さや不登校などの問題、ときにはいじめを苦にみずから命を絶つといったような痛ましい出来事も起こっています。市内小・中学校のいじめの現状はどうか、家庭での児童虐待は登校時に発見することもできます。この対応はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎教育部長（平井隆司君） それでは、大きな２の１、いじめ対策の現状につきましてご答弁を申し上げます。 市内の学校では、毎年、全児童・生徒にいじめの有無についてのアンケート調査を実施しております。本年度になって何らかのいじめを受けたと感じた児童・生徒の割合は、小学校低学年で約27％、小学校高学年で約20％、中学校で約８％となっております。
事件によって自殺者も出ています。戸籍住民票の不正取得です。結婚、就職等の身元調査をするため、弁護士や司法書士をかたり、目的外に不正に戸籍や住民票を取得し、身元調査に悪用する事件です。我が御所市においても、本人通知制度の導入を早急にすべきです。 すべての代理取得に対して、本人に通知すべきです。