御所市議会 2011-03-09
03月09日－03号
平成２３年 ３月 定例会 平成２３年
御所市議会３月
定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２３年３月９日（水曜日）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２３年３月９日（水曜日）
開議宣告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１３名） １番 南 満 ２番 川田大介 ３番 中垣義彦 ４番 杉本延博 ５番
丸山和豪 ７番 藤岡秀規 ８番 松浦正一 ９番 吉村純治 １０番 島田幸子 １１番 米田絹代 １２番 奥 泰司 １４番
中北秀太良 １５番 安川
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） ６番 米田 準 １３番
小松久展－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 東川 裕 副市長 加納 始 教育長 上田貞夫 総務部長 北岡一郎
総務部参事 坂倉敏之
総務部参事 森田守彦
企画開発部長 藤田龍治
市民福祉部長 前田善弘
環境建設部長 古川雅勇
環境建設部参事 中谷康典
教育委員会 倉本英孝 水道局長 西河由春 事務局長 総務課長 野尻
修－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 喜多伸雄
事務局次長 新田仁紀子 議事係 泉谷有樹 速記者
上島典代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○副議長（
丸山和豪） ただいまより３月定例会を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
丸山和豪） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
丸山和豪） 日程に入ります。 本日の日程は一般質問となっておりますので、通告順により２番、川田大介君の発言を許します。２番、川田大介君。 〔２番
川田議員登壇〕
◆２番（川田大介） おはようございます。 ２番、川田大介でございます。ただいま副議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき２点について質問させていただきます。つきましては、質問の趣旨を十分ご理解いただき、誠実なるご答弁を賜りますよう切にお願い申し上げます。 まずは、１点目の平成２２年度
決算見込みと今後の見込みについてお伺いいたします。
財政再建初年度の平成２１年度より黒字に転じ、およそ１３億７９０万円であった累積赤字を４億８，５６７万円の減額で、結果残高を８億２，２００万円とし、
自立自治体への順調な歩み出しができたことは、市長を初め議会にとって大変喜ばしいことです。しかしながら、その実績は決して安定的なものではありません。とはいえ、本
年度決算見込み額についても、昨年度同様、人件費の削減及び徴収率の伸び、交付税の増加、その他の要因で単年度黒字をおよそ６億円弱と試算しておりますが、実際のところいかがでしょう。 そして、本年度３回目の開催となった
タウンミーティングで市長が説明された平成２３年度以降の展望についても理解し、もちろん協力するところでありますが、その辺のところをあわせてお答えください。 ちなみに、平成２３年度で累積赤字を解消し、２４年度には３，１００万円、２５年度には７，４００万円の黒字決算計上されたと記憶しておりますが、今こそ
江戸時代財政難に苦しんでいた米沢藩を再建へと導いた藩主の
上杉鷹山公がおっしゃった句「なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり」を思い起こしながらの質問であることを申し添えます。 次に、２点目の行政運営と職員の
モチベーションについてお伺いいたします。 地方分権が年々進展してきている中、市政の運営を円滑に進めていくのは容易ではありません。市長を初め職員全員が自立した
自治体イコール御所市を目指して、日々業務遂行に努めておられることは疑う余地もありません。しかしながら、一部の職員の風通しの悪さや、職員間の意思の疎遠からくる行政運営の
マイナス要因を懸念しているのは私だけでしょうか。毎年、相当数の市職員が減員している今、いかにして
市民サービスを低下させず質の高い
行政サービスが提供できるのかを考えているとき、おのずと個々の職員の
スキルアップが求められるのも至極当然のことです。 そこでお伺いいたします。本市の目指す都市像、心豊かな
まちづくりを着実に実現するため、円滑な行政運営に資することのできる
モチベーションの高い職員をいかに養成し、活用していこうと考えているのか、お聞かせください。 以上で私の質問を終わります。明解な答弁をよろしくお願いいたします。なお、答弁は自席で伺い、再質問も自席からさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 川田議員のご質問にお答えいたします。 まず、平成２２年度の
決算見込みと今後の財政の見通しについてのご質問でございます。 このたび、
財政健全化実施計画書の見直しを行い、３月７日の
全員協議会で詳細を説明させていただいたところでございます。 平成２２年度の
決算見込みにつきましては、議員ご指摘のように、単年度収支５億９，４００万円の黒字を見込んでおります。また、平成２３年度は当初予算案に基づいて
決算見込みを算出したところ、単年度収支１億７，５００万円の黒字を見込んでおります。その後ですが、議員がおっしゃったのと若干食い違うんですけれども、今、実施計画を見直した段階で、２４年度に累積赤字を払拭して１億９，２００万円の黒字、そして２５年度には２億３，６００万の黒字を計上する予定と今なっております。この結果、〔「累積で」と呼ぶ者あり〕累積でです。この結果、
実質公債比率は平成２２年度に、そして、
実質赤字比率は平成２４年度にそれぞれ
計画どおり早期健全化基準を脱却する予定であります。しかしながら、景気低迷による地方税の減少、そして
地方交付税に対する見直し等、地方財政を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。そのため計画に計上しております歳入の確保、歳出の削減の取り組みを継続するとともに、さらなる
行財政改革の推進が必要であるというふうに考えております。全く議員がおっしゃるように、自立した財政運営をするという状況では今のところないと言わざるを得ません。今から自立した自治体への準備を進めていく必要があろうと考えております。特に、今後は、計画終了後を見据えた財政運営というものが大きなポイントになると考えております。
京奈和自動車道の開通をにらみまして、各課が連携を強化して積極的に企業誘致を推進し、市税の増収を図るとともに、観光戦略の推進により地域の活性化に取り組み、さらなる歳入の確保を図り、安定的で足腰の強い財政基盤を構築していかなければならないというふうに考えております。 それともう１つ、職員の
モチベーションを向上させる必要があるというふうにご指摘がございました。全くそのとおりでございます。今、特に、非常に大きな変革をやろうという段階で、御所市の職員数は非常に少なくなってきております。ご存じのように、２５年度には３２０名という職員数で運営をしようというふうに考えております。非常に業務内容も厳しい状況ではありますけれども、その人数で頑張っていかなければならないと思います。したがいまして、議員のおっしゃるように、職員一人一人の資質の向上、そして、
モチベーションを向上させるということが非常に重要なポイントになってこようかと思います。人事配置や昇格については、適性と能力を見きわめながら、職員の
モチベーションを向上させるためにも、常に適材適所に留意しながら、公正、公平に行ってまいりたいというふうに考えております。以上、簡単にご答弁申し上げましたけれども、再質問等でまたご議論いただければと思います。
○副議長（
丸山和豪） ２番、川田大介君。
◆２番（川田大介） 再質問させていただきます。 １番目の財政再建についてなんですが、平成２２年度に
実質公債比率を脱却、平成２４年度に
実質赤字比率をそれぞれクリアし、
早期健全化基準の脱却予定との答弁がありましたが、計画終了後のさらなる具体的な事項を、また
人件費削減の緩和についてお考えがあるのか否か、お答えください。 そして２番目なんですが、これ提案なんですけれども、今、市職員は１０人の仕事を７人でやっております。一生懸命やっている職員もおればそうでない職員もおります。そこで提案いたします。私は、以前から御所市行政の円滑運営の妙案として、自己申告による昇格、降格を希望を取り入れた人事制度を検討してはどうかと考えておりました。それだけじゃなく、各課の配置も職員の希望を聞いてやってはいかがなものかと思います。これまで経験したことのない限られた人数で、正念場の平成２２年度をクリアしようとするとき、自信にあふれ、誇りの持った、責任感のある、そしてあすへの夢を語れる職員を養成するためにも、自覚、やる気、そして能力の伴った職員を一人でも多く昇格させていただきたいと思っております。いかがでしょう。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 健全化後の人件費等についてのお考えをご指摘いただきました。ご存じのように、現在御所市の職員の人件費は、総トータルで１０％の削減を組合と約束をしながら、５年間ということで
健全化計画の終わりまではそうさせてくださいという話でご協力をいただいております。健全化後、これは約束でございますので、健全化を果たしたその５年後には
一定見直し、もちろん見直しをして組合との折衝に当たっていくつもりをいたしております。 それと、職員の自己申告による昇格、配置といったご提案でございます。人事異動の希望制度という形になろうかと思うんですけれども、これにつきましては、自己中心的な希望、考え方に陥る傾向があるように考えられます。職員の
モチベーション向上や能力開発の促進を図るための人事異動の実現というのは非常に難しく、多数の職員の希望が特定の箇所に集中して出された場合には、当然
希望どおりに異動できなかった職員が多くなり、希望にそぐわなかった異動、配置により、希望制度への信頼性はもとより、職員間での不平、不満を生じさせるおそれがあり、
人事担当課への不信へと発展しかねず、特に当市におきましては職員数を大幅に削減してきており、組織的にも融通のきく人的余裕もないことから、逆に適材適所に留意した公正、公平な人事配置が困難になるというふうに考えておりまして、今すぐに導入するということは今のところ考えは持っておりません。ただ、職員の考えといいますか、思っていること、あるいはいろんな意見、そういうのはしっかりと風通しをよくして聞きながら、全体として
モチベーションを上げながら日常の職務に当たる必要があろうかと思います。議員が
先ほど質問の中でもおっしゃっていただきました。私も、ことし職員のほうに４つのお願いをした言葉をちょうど言っていただきましたけれども、自信、責任、誇り、夢、この４つをしっかりと胸に刻んで職務に当たるように、今後も一丸となって頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
丸山和豪） よろしいですか。 関連質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
丸山和豪） 関連質問もないようですので、２番、川田大介君の一般質問を終わります。 次に、１２番、奥 泰司君の発言を許します。１２番、奥 泰司君。 〔１２番
奥議員登壇〕
◆１２番（奥泰司） おはようございます。１２番、奥 泰司でございます。 ただいま議長の発言許可をいただきましたので、事前に通告をいたしております２点について質問をさせていただきます。つきましては、質問の趣旨を十分ご理解いただき、的確な答弁を賜り、できるだけ再質問をしなくてもよいようによろしくお願いをいたしておきます。 なお、質問の前にですが、春は希望の季節です。中国盛唐の詩人、猛浩然の詩に「春眠暁を覚えず」とありました。その心地よい眠りの季節がすぐそこまでやってきています。先ほども申しましたが、春は希望の季節です。春草がもえ出で木々のこずえに新芽が吹き、ものみな新しい生を謳歌する季節です。新学年や新年度がスタートする時期であります。人もまた新しい今を謳歌しようと輝いています。過去は既に存在せず、未来はまだ存在しない、そして私たちは現在を生きているのだと、ごく自然に思えるのがこの春という希望の季節なのです。 我が御所市としての平成２３年度のスタートとして、市長が当３月議会での政策方針の中で、１３１億５，０００万円の予算額を立てられました。その予算に対して、
特別委員会で慎重に審査を来週に行うこととなっておりますが、東川市長は、市長誕生から間もなく丸３年を迎えようとしておりますが、その間、乃公出でずんば
蒼生いかんとす、このような心意気で財政再建真っただ中で、市長は、洞察力、臥薪嘗胆、モメンタム、そしてジャッジメントを持って、野球で申しますと全力投球で御所市のために頑張っていただいている状況は、市民の多くの方々が認めるところでもあります。そのようなニュースを私も聞くたびに市長に対して敬意を表したい、その思いでいっぱいです。今後とも今の状態を持続しながら、さらに御所市民の皆さんが安心して暮らせる
まちづくりのために精進努力をして頑張っていただきたく存じます。 議会も、議長以下みんなで御所市のため、また市民の皆さんのために頑張ってまいります。 そこで、まず１点目の質問に入りますが、人生、お人さんにとって大変大切な大事な結末である別れの場、火葬場の問題でありますが、現在の御所市の火葬場は施設台帳から見ますと昭和３９年４月１日からの施設であり、ことしで丸４７年という年月の経過の中で大変老朽化しており、昨年の８月には煙突の修理をし、今までにもまた今年度にも、耐熱のセラミック、耐火性の塗装をしながらの改修で現在に至っております。炉の心配もないというふうには思いますが、何と言っても５０年という年月を迎えようとしています。人生５０年という時代もありましたが、現在では８０年という時代になりましたが、炉は人生のようにはいかないと思います。人生もそうでありますが、諸行無常の響きの中で、いつ何があっても、起こっても不思議ではないと思います。この炉の予備はございません。早めの建てかえ計画実施が肝要やに存じますが、この大事な火葬場についてどのようにお考えなのか、その点についての見解をまず承りたいというふうに存じます。 次に、２点目は、以前にも２度ほどこの質問をいたしてきましたが、災害後のために非常に役に立つ地籍調査であります。もちろん災害がなくともいろいろな面で大変役に立つ調査であります。先月の１９日の新聞紙上で、政府の
地震調査委員会は
中央構造線断層帯のうち、奈良県と和歌山県をまたぐ
金剛山地東縁、御所市の南方、東西に走っていて、
和泉山脈南縁の区間が２つの区間に分かれることが判明したと発表され、これを受けて断層の評価を見直した結果、今後３０年以内の
地震発生確率は、
金剛山地東縁、私も金剛山の中腹に住まいをさせていただいておりますが、
和泉山脈南縁と、いずれも国内の主な断層の中では発生確率が非常に高い部類に評価され、
金剛山地東縁では
マグニチュード６．９程度の地震が、
和泉山脈南縁では
マグニチュード７．６から７．７ほどの地震がそれぞれ起こるおそれがあるというふうに発表されました。
中央構造線断層帯は、近畿から伊予灘まで続く長大な断層体で、両区間はその東端、従来は、一体に動いて
マグニチュード８．０程度の大きな地震になるとしていましたが、新たな地質調査で過去に別々に活動していたことがわかったとされました。そのことにより、戸惑う住民、そして各自治体は警戒心を強めております。そのようなことを心で大きくとらえ、我が御所市においても財政再建真っただ中ではありますが、早急に慎重に知恵を出し、考えなければならない状況に来ました。それが２月１９日の新聞紙上での報道でしたが、その２日後の２月２１日の午後３時４６分に和歌山県は震度４、奈良県は五條市、十津川村で震度３、我が御所市は震度２でしたが、そのようなことから
中央構造断層帯の地震発生の前ぶれのようにも思えてなりません。私の八卦が当たらないほうがよろしいのでありますが、またニュージーランドでも、日本時間の２月２２日午前９時前に
マグニチュード６．３の地震があり、多くの方々がお亡くなりになられました。ここに心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。そういった相次いでの出来事があったことゆえ、少しでも早く、昨年に国交大臣が地籍調査を行っていない各自治体の首長に、国民の安全、安心を預かる行政として責任を感じざるを得ない、このような責任をぜひとも共有していただきたいと述べ、首長に意識変革を求められ、市長に異例の要請文書が届けられていると思いますが、再度申し上げます。御所市として断層評価の見直しを強くして、一日も早く御所市のため、そして、
市民皆さんのために地籍調査の計画実施を少しでも早く立てていかなければならないと存じますが、その点についての見解のほどをお伺いいたします。 以上、２点について質問をさせていただきましたが、冒頭にもお願いをいたしましたように、意のあるところをご賢察いただき、誠意あるご答弁を賜りますよう再度お願いをいたしまして、私の質問を終わります。なお、答弁は自席で賜り、再質問におきましても自席でさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（
丸山和豪）
古川環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） ただいまの質問とされます御所市火葬場の老朽化による早急な対策についてでございます。 現在の火葬場は老朽化が進み、周辺の土地利用は建設当時から比べると宅地化が進んで、将来的には移転が必要であると考えます。しかしながら、何よりも御所市は健全化に計画を遂行しておる最中でございます。早急な火葬場の建てかえ、もしくは移転事業には多額の費用が見込まれ、現状では計画を立てにくい状況であります。今日、施設自体の状況は、議員申し上げられたとおり、昨年８月に煙突の補修をさせていただきました。昭和３９年からということで、相当年月が経過しておるわけでございます。炉の内部構造には支障がございません。先ほど耐熱のセラミックスとはどうだということであったわけでございますけれども、毎年１回、定期の炉の
耐火構造物を中心とした補修を実施しております。今後も運営を継続してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（
丸山和豪）
北岡総務部長。
◎総務部長（北岡一郎） 私のほうからは、
中央構造線断層帯の地震発生の評価の見直しについてお答えします。 平成１５年に公表されました国の調査機関であります
地震調査研究推進本部による調査では、
中央構造線断層帯約７３キロメートルの
地震発生確率は、３０年以内に５％以内であり、これに基づきまして奈良県においては
被害想定調査が実施されたところであります。また、この仕様に基づきまして
地震防災マップや
防災出前講座において、住民に対しても啓発をしてきているところでございます。また、先ほど議員が詳しく述べられていましたように、本年２月に再度調査された内容に基づきましたら、
中央構造線断層帯におきましても、五條から和歌山にかけてのいわゆる根来断層約５０キロメートルと香芝から五條にかけてのいわゆる金剛断層約２３キロメートルにおきましては、発生確率が異なることが調査本部によって示されたところでありまして、その内容につきましては、五條から和歌山にかけての区間におきましては、今後３０年以内の発生確率が上方修正されまして１４％とされたところでございます。しかしながら、地震の規模においては、奈良県のいずれの区間におきましても平成１５年に発表されたとおり、震度６強ということになっておりますことから、市民に対しても
被害規模等を周知するとともに、
自主防災組織の結成に向けまして強く働きかけていきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（
丸山和豪） １２番、奥 泰司君。
◆１２番（奥泰司） 火葬場につきましては、古川部長のほうから答弁をいただいた中、宅地化が進んでいるということで移転の必要があろうかと思うと。しかし、その多額の費用を要するということであって、果たして費用がどれぐらいか、それと炉の支障はないということなんですけれども、限りがあると思う。部長は、市長は、これからどれぐらいの年数が支障ないというふうな年数で頭に入れておられるか、それを再度お聞かせいただきたいのと、それから北岡部長のほうから、１５年の発表で何か７３キロメートルの中で３０年で５％ということなんですけれども、９５％安心だとは私言われないんです。５％がやってきたらどうします。当初の質問でもさせていただいたんですけれども、後からもまた質問しますけれども、とりあえず火葬場についてどうですか。
○副議長（
丸山和豪）
古川環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） ただいま再質問でおっしゃられる施設のその老朽化に伴う移転ということの金額は、申しわけございませんけれども試算はしておりません。〔「試算してください」と奥議員が呼ぶ〕先ほどの炉の修理というのは、これはもう年１回定期にしております。基本的な話としては、継続は十分可能ということで判断はさせてもらっております。〔「あと何年もつか、どれくらいの考えですか」と奥議員が呼ぶ〕少なくとも適正な修理をさせていただいておりますので、都度、突発的な事故は、ちょっと想定は別にいたしましても、少なくとも今の使い方をすれば、修理の仕方をすれば、少なくとも年限を確認というんですか、そういう確定的なことは言えないですけれども、十分もつと思います。年限はちょっと申しわけございませんけれども。
○副議長（
丸山和豪） １２番、奥 泰司君。
◆１２番（奥泰司） ５０年がこようとしているんです。５０年が、半世紀ですよ。問題ないわと、いずれ来ますよ、いずれ。そういったことで、そういった試算もしていないということについて、市民の立場に立ちましたら、やっぱり行政としてどう考えていただいているのか、そのような思いしますよ。きょうもお葬式が３件あります。御所市の場合、日々あります。最後の別れの場です。試算もしていただいて十分もつと思います、そういうあやふやでなしに、やっぱりはっきりした筋を持っていただいて安心できる火葬場にしていただきたい。後でまたいろいろ質問させていただきますけれども。市長は本当にお若いです。この１１月５日で満５０歳です。これ４７歳です、年齢から例えましたら。修理とかいろんなことをしながら日々送ってきているでしょう。市長、その点どうですか。昨年に、お父様がお亡くなりになられて、火葬場も本当に目で見ていただいたというふうに思います。あれが第５次総合計画の中の環境問題、大変重要であるという中で、市長、本当にどのようにお考えですか。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 火葬場の問題でございますけれども、昨年、議員がおっしゃったように私も父をあの場所で見送らせていただきました。非常に重要なポジションであるということは改めて自分の胸の中にも刻みました。と同時に、８月に煙突が風によって損傷したということで、非常に危険も感じております。ただ、今の段階では、部長の答弁にもありましたように、年１回の改修によって基本的に危険はないだろうという判断はいたしております。ただ、火葬場いわゆる墓地につきましても、まさに今、第５次総合計画ができますけれども、私は、２３年度に特に駅前の再開発につきまして、絵をかき始めたいというふうに思っております。その中で、墓地に関しても一定の青写真をつくっていく必要があろうというふうに思っております。したがいまして、今の段階で絵も何も持っておりませんので、移転費用等については具体的な案は示されはできませんけれども、今後の駅前開発と絡めながら計画を墓地についても検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
丸山和豪） １２番、奥 泰司君。
◆１２番（奥泰司） 検討はこれからしていくんですね、これから。うなずいてくれました。市長、いろんな議員の一般質問の中で、他の自治体の状況も見ながらというお言葉も常に使います。私、昨年の９月の一般質問の中でも、４０分いただいた質問の中でも申し上げました中で、父子手当、他市町村の状況を見ながらということでその答えもいただいていません。そういったことで、この火葬場については、本当に他の自治体を見詰めていただきたい、見ていただきたいんです、実際。やっぱり想像だけでない、やっぱり目で見て、百聞は一見にしかず、見ていただいて、やっぱり心で感じてという動きをやっていただきたいです。ただ、今までにそういう調べとかそれはやっていただいていませんか。どうですか。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 私が市長に就任してから他市町村のそういう状況というのは、調査はいたしておらないというふうに認識しております。
○副議長（
丸山和豪） １２番、奥 泰司君。
◆１２番（奥泰司） 市長になって丸３年になろうとするんですけれども、初議会覚えてくれていますか、初議会。議事録、私、コピーしてきています。「その斎場の問題についても、これもやはり問題について私ももう中の中まで理解はまだしていないのですが、状況でありますが、やはり地元の方のご意見なり、お使いになっている方のご意見を再度また調査した上で、どのような方向がいいのか、これもすぐには事業化できるものではないと思いますが、やはりそのプランといいますか、計画というものについては今後も考えていかなければならないというふうに思います。」３年近い、２０年のこれ７月の私、一般質問させていただいた中でそのようにおっしゃっていただいたんです。きょうも同じです。あれから３年たっているんです。市長、モメンタムどこにあるんですか。そこですよ。例えますけれども、お隣の橿原市、これ３月７日の奈良新聞ですけれども、合葬式墓地を建設。県内で初です。市長もこれ新聞見ていただいたと思います。初です。これ平成２０年に市民アンケートをとって、３年後にこれもう今の議会で予算を上げて執行している状態なんです。やっぱりモメンタムが必要です、市長。３年たって今も同じ答弁いただいて、私、本当にどないなるんかなと思うんですけれども。本当に真剣に考えていただけますか。お願いできますでしょうか。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） やはり今の御所市の状況からして、もうこれは議員もご理解いただけると思いますけれども、ここ２年ぐらいで完成させるというのは、もう無理な話でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、２３年度から駅前の開発に絡めまして、地元の方の話もいろいろとお伺いしながら、総合的にあのエリアの今後のあり方というのは検討していくということは明言させていただきたいと思います。
○副議長（
丸山和豪） １２番、奥 泰司君。
◆１２番（奥泰司） 今の本当に答弁どおり、市民の方々のために本当に頑張っていただきたいなというふうに思います。すべての人々が、何らかの形で御所市のために貢献をしてきた貴重な方々ばかりなんです。そのような意味からも、最後の別れの場所でもございます。ぜひ、即とは言いませんけれども、そういう２３年度計画の中のそういった時点から一日も早く整った環境のもとでの火葬場にしていただきたいなというふうに思います。そして市民の方々は、やはり一喜一憂する大変な部分を先行していくのが政治の決断力、ジャッジメントであるというふうに思います。赤字事業であっても行う考え方をもって、施すべき策、実行すべき計画、これら３年後には本当に黒字かということで川田議員の質問の中の答弁にもありましたけれども、そういった時点でその点について十分お願いをしておきたいというふうに思います。 ただ、御所市の人口は、市政誕生の昭和３３年には３万６，９７８人でございました。その後のピーク時、昭和５０年なんですけれども３万８，３１８人、そして、今月１日現在、３月１日ですけれども３万３１７人と、そういった数字の移り変わりになっております。そして、将来の市町村の人口及び指数でありますが、平成１７年を１００とした場合に、我が御所市の平成１７年の人口は３万２，２７３人でした。これが２０２０年には２万５，３５２人、２０３０年には２万８０９人、そして、２４年後の２０３５年には何と１万８，６０６人という数字になっております。率にしますと５７．７％になる予想が国立社会保障・人口問題研究所で立てられています。恐らく、私といたしましても１０年から２０年後にはこの世にはいないというふうに思います。いずれ遅かれ早かれ、火葬場にお世話になっていかなければならないことになっております。確率は１００％であります。そして、ちなみに本当は１０年、２０年言いますけれども、昨年の１２月２０日過ぎだったと思います。８０半ばぐらいの人と会話する中で、本当に奥さん、１日て長いですわ。何でですの言うたら、これしたい、あれしたい、何したいということも百姓もしていませんし、何することなしにほんま１日長いですと。しかし、１年て早いですなという暮れの話でしたんですけれども、本当にその方の真実の心がわかってきました。本当に１０年、２０年ぐらいはあっという間の出来事になるんではないかなというふうに思いました。そういったことで、市民の多くの方々から今の火葬場ですが、どないかなりませんか、あれは、あれでは他の自治体とは全然違いますよ、違いまっせとよく耳にします。恐らく市長も同じように耳にしたことがあろうかというふうに思います。ぜひ、先ほどの答弁のように、火葬場についてはよりよい方向でのお考えをいただきたい。それも早めにそういった計画を立てていただいて、建てかえ実現の方向に向けていただきたいというふうに思います。御所市民の多くの方々の思い、訴えである火葬場問題を、市民から言われなくても行政から行うべきとの声もございます。財政的に苦しくとも頑張ってほしいということを心からお願いをさせていただきまして、この質問につきましては終わらせていただきます。 次に、もうあと時間１４分ですけれども、地籍調査についてでありますが、今までにも何度か質問をさせていただいた中で、平成２０年７月のこれも私の一般質問の中で、東川市長、初議会だったと思います。うなずいてくれています。非常に全くそのとおりでありましてという答弁をいただいております。この地籍調査であります。先ほども申しましたが、政府の地籍調査委員会は、先月ですが２月１８日に、同じようなことを言いますけれども、
中央構造断層帯の発生率が非常に高い部類に入っていると発表されました。私といたしましては、
まちづくりの方向性について、市民の立場に立って一番大切なことは何か、市民の生活が第一、どうすれば市民にとって住みやすい安全、安心なまちをつくれるのかを考えますときに、市民が悩めること、喜べることを執行していくこと、また、一喜一憂することを行使することだと思い、改めてこの地籍調査についての質問をさせていただいたことにご理解を賜りたく存じます。この地籍調査については、国、県との連携をとりながら、市民の方々の不利益にならないように行政側がやっていかなければならない重要な事業であります。人には戸籍がございます。土地にも地籍というものがございます。その土地の最も基礎的な大事なことが欠如しているということは、市民にとって大変不利益なことであるというふうに思います。そして私、一昨日でありますが、市民の方から新聞の切り込みをいただきました。私、この読売新聞とってなかったんです。うち、毎日と奈良なんですけれども、そういったことで本当に関心を持っていただける市民の方から読売新聞、これ２月１９日付なんですけれども、おとついいただきました。「ご存じですか、地籍調査事業。地籍調査をするとこんな安心が得られます」という大きく書かれた新聞なんですけれども。こういったことで本当に関心を持っておられる方がおられます。このようなことで東川市長はよくおわかりの上で、平成２２年、昨年の私の９月の一般質問の中での答弁の中でも、「非常に重要な事業だというふうに思いますし、特に災害の復旧に際しては、より災害を早く復旧できるというような観点からも必ずやらなくてはならないというふうに認識は重々しております」という答弁をいただいており、また、「この事業をほうっておくつもりもございません」という答弁もいただいております。市長、そうでしたですな。どうですか、答弁、そのとおりですね。その中で、そのとおりの答弁であったという理解をいただきました。その中で、国のほうにもこういう手紙が来た、やりなさいよという国交大臣からの手紙が来たことに対しての地方自治体の意識として、市長の意識の問題であったと思う。申し添えていきたいというふうに思っておりますという答弁もありましたので、そのことの意見内容と、古川部長持ってくれたはると思うんです。内容と意見に対する国からの回答はどういう回答であったのか、お伺いしたいというふうに存じます。
○副議長（
丸山和豪）
古川環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） 議員、質問の中で、昨年９月議会での答弁ということで一定どういうその後、国に対しても行動をしたのかということであると思うんです。 基本的には、この新聞等、今切り抜きの案内も、当然、今ニュージーランドの南島で巨大地震ということで、かなりひどい被害が報告されておるわけでございます。先ほども直下型のいろいろ中央断層帯、さらには、東南海南海地震の想定される３０年等確率ということも報告されたわけでございます。復興事業というのは、的確、迅速に着手、完了する必要があるということで、地籍調査を的確に実施できるようという関係機関からの案内もあるわけでございます。ただ、関係機関に研修等積極的に参加していくということで、今先ほどおっしゃられたことについては、まだ検証はしておらないわけでございます。そのことで今おっしゃるように、意識としては持ち続けて、そういう問いかけもさらにしていきたいと思います。それとあわせて、先の話になるんですけれども、実施計画というのはちょっとまだ持っておらないんですけれども、これの調査もそういうことの計画は検討する予定をしている。〔「していない」と奥議員が呼ぶ〕そうです。
○副議長（
丸山和豪） １２番、奥 泰司君。
◆１２番（奥泰司） 意見書は出ていないということなんですけれども、市長は９月の、昨年の９月の議会で、やっぱり意見書提出もしたいということで、私その答えも聞きたかったんです。今まだ聞いていませんよ。あれ９月から１０、１１、１２、１、２、３、半年あくんです。市長、その意見書は上げてないんですか。どうですか。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今のところ上げておりません。
○副議長（
丸山和豪） １２番、奥 泰司君。
◆１２番（奥泰司） 市長、常々言っています中で、やっぱりスピード必要だと思います。モメンタム、スピード必要です。私、９月の議会でどんな本当、意見を上げていただいて、それでどんな答えをいただけるのを待っていました、今まで。今まで一度も聞いたことなかったです。それもないということなんですけれども、何やもうほんま残念至極で仕方ないです。私、本当に市民の立場に立って、御所市が本当に揺らいだ場合に、実験、体験してみなわからないという世の中なんですけれども、パーセントは高かろうが低かろうがパーセントはありますから、本当にこの施策も、御所市の場合例えましたら、総面積６０．５８キロ平方メートルです。国有林とか、山、川、道路とかいろんなそれを省いた場合に、大体アバウト的に３０キロ平方メートルあるんです。１キロ平方メートル当たり、県の試算にしました調査費が２，６４０万なんです。単純計算して３０キロ平方メートルでしたら７億９，２００万、約８億なんです。それで国が半分、４億です。後の４億を県が半分、市が半分、そういったことの割合なんですけれども、県が２５％、市が２５％持った場合です、あとの２０％は交付税で返していただけるんです。実質５％なんです。それから見ましたら８億の５％は４，０００万です。１０億としても５，０００万、４、５，０００万、そういったことで、やはり、市長思い切って御所のために、現実に全国でこれ半分ぐらいだとは思うんですけれども、奈良県例えたら高田、橿原、平群、そこらあたり、大淀はもう１００％できていますけれども、やっぱり高田、葛城、平群、７０、８０ぐらいのパーセントでいっています。御所もやっぱりゆっくりしていたらあかん。モメンタム持って、市長、本当に思い切って、男前上げていただきたいと思います。大変なことなんです。ぐらぐらときたら大変なことなんです。後の祭りになったら、これどうしようもないんです。そういったことで、私、真剣に言わせていただきます。本当にお考えいただきたいと。そういうことで、このことにつきましては、備えあれば憂いなしで、国交大臣も国民の安全、安心を預かる行政として責任を感じざるを得ないという言葉どおり、東川市長も御所市民の方々に対して、大臣と同じ思いをされているというふうに私は市長に対して思います。その点、どうですか。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 確かに地籍調査というのは、災害の復興に大きな力を持っているというふうに認識もしておりますし、大切なものだという認識もしております。ただ、言いわけのようになるかもしれませんけれども、非常にこの問題については、その国と地方の温度が非常に格差があるような気がいたしております。県内の自治体におきましても、ほとんどが今現在未着手あるいは休止といったところでございます。県内の自治体で完全に１００％完了しているのは広陵町だけでありますし、ほとんどのところが０％の現状で、そのまま未着手のままになっております。２２年３月３１日現在では、県内の進捗率が１１％、それで着手率におきましては５９％という数字であります。もちろん国のほうにしっかりと訴えていかなければならないとは思います。ただ、御所市単独で訴えるというのではなくて、この手の問題というのは、やはり市長会あるいは県といったレベルで訴えていく上で、その県内の温度も若干低いように感じております。だからといってほうっておくわけではございませんけれども、遅いと言われるかもしれませんけれども、今後も、私の立場からして市長会等で発信はしていきたいと思っております。何でこれだけ進まないのかという理由なんですけれども、やはり財政的な面は先ほど議員がおっしゃったように、国が２分の１、県が４分の１という形あるんですけれども、一つには地図の混乱ですね。地図混乱地域とその境界の明示が現在でもしっかりしていないというところに非常に作業の困難さがあろうかと思います。４人が専従でやりましても、御所市の場合は２５年かかるというふうなことも聞いております。多分、その地図混乱等をかんがみますと、やはりそれよりもはるかに多い年数がかかってしまうと思っております。ですから、逆に言えば、早く手も打たなければならないということもよくわかっておりますけれども、いずれにしてもほうっておくつもりはございませんので、今後、市長会等で発信をしながら国のほうに、もっとその国がやっぱりリード、リーダーシップを発揮していただく必要もあろうかというふうに思いますので、国のほうにも意見を申し上げていきたいというふうに思っております。
○副議長（
丸山和豪） １２番、奥 泰司君。
◆１２番（奥泰司） 今答弁の中で、やはり年月２５年とか、経費的に多額とか、人員的に無理だとか、無理なことばっかりのブレーキの答弁を私いただいたんですけれども、この地籍調査について、市長、ほとんどの奈良県の多分自治体がやっておらない。その逆があるんです。ほとんどの市がやっておるということもあるんです。全国で今１，７５０の自治体がございます。市は８０９です、東京２３区も入れまして。町が７５７です。村は１８４。１，７５０あります。その中で８０９の市の中で、ほとんどいうか、御所市を除いてほとんどやなくすべて市立体育館あるんです。すべてあるんです。御所市だけです。ほかがやっていないからというんであれば、ほかがやっていることがあったら御所市もやってほしいと思うんです。今、こんな話したら私市民の方に怒られるかわかりませんけれども、財政がこんな状態、真っただ中の中で何を言うてくれてるんですかと怒られるかもわかりませんけれども、そういった例もございます。だから、本当にやらなければならないことは、本当に精いっぱい市民のためにやっていただきたいというふうに思います。 そういったことで、もう時間もなんですけれども、昨年の３月当時、ちょうど１年前になるんですけれども、国交大臣前原さんは数日前に外務大臣を辞任されましたが、当時の国交大臣に対して本当に横を向いているようでは私はだめだというふうに思います。理不尽ではないかというふうに思います。そういったことで答弁再三いただいた中で、やはり、人的な、年数的な、経済的なということの答弁がございました。それはそれとしてですが、ぜひ、そういう国交大臣、そういった観点から担当窓口をできるだけ早く構えて、県、国との連携をも強めながら御所市のために準備態勢に入っていただいて、この事業の早い実施、実現の方向に、地震が来てからではおそいです。そういったことで、地震災害に遭わないうちに行っていただいてすばらしい安全、安心の御所市の
まちづくりを目指していただきますよう強く真剣にお願いをさせていただきまして、私の時間も参りましたのでこれで私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたしておきます。
○副議長（
丸山和豪） 関連質問はありませんか。１４番、
中北秀太良君。
◆１４番（
中北秀太良） 私は事前に総合計画の質問を出しておりますが、本来、みずからが提出している、通告している質問は、議員間の取り決めでできないことになっていますが、あえて副議長にお願いをいたします。といいますのは、古川部長の答弁と市長の答弁がどうも合点がいきません。総合計画の実施計画で市営墓地移転に伴う公園墓地火葬場の整備が、後期の前第４次総合計画の後期で列記されました。列記された以上、部長は多額の費用を要する、金額は試算していないと、こういうふうにおっしゃったが、それは一定の試算はされていると思う。されたから後期の総合計画の実施計画に載ってきたんじゃないかと。それと関連するんですが、昨年、今年度ですか、だから平成２２年度、年月で昨年ですが炉の改修が行われました。これで、部長は耐用年数は十分あるとおっしゃった。市長は、年１回の改修によって炉は大丈夫だとこうおっしゃった、今。ああいうような大規模改修を毎年やらなきゃならないのかというふうにも聞こえるんですけれども。その２点、ちょっとお聞かせください。でないと、そのまま黙って見過ごすわけにはいかないから、あえて質問させていただきました。
○副議長（
丸山和豪）
古川環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） 順序はいろいろ変わるかとは思うんですけれども、炉の修理と言いますのは、毎年、耐火セラミックのそういう耐熱的な非常に高温でそういう炉は、状態が非常に表面非常に耐熱的に劣るという、これは年間通じて、１年必ず修理をしております。その修理ということで申し上げました。〔「もうよろしいわ。質問に対する答えになっていない。昨年度の費用が一体幾らだったのか、それからそういうような修理を毎年やらなきゃならないのかと、これが１点。それと総合計画、実施計画に書かれた移転や整備に対する費用というのは出ているはずやろうと言っているんです。試算してるはずやろうと。財政課はどうです。財政課のところに予算要望あったから、これ総合計画にも実施計画にも書かれたのじゃないの。だから僕はね、副議長」と中北議員が呼ぶ〕
○副議長（
丸山和豪） １４番、
中北秀太良君。
◆１４番（
中北秀太良） 私が言いたいのはこの場で言うわけにいきませんが、だからこんな絵にかいたもちに多額の何千万というような費用出して、これが日々その検討されているのかいったら、いや、知りません、だれも答えない。だからこんなところに何千万も金を使う。考えられないわけですよ。こんなもん、全部絵にかいたもちですよ。できそうもないことを、やります、やります。火葬場もそうです。ある時期はできそうだということで計画に取りかかったことがあります。私もわかります。いや、それがまた立ち消えになった。しかしまたやろうかという、こういう繰り返しでやってまいりました。だけど少なくとも、その昨年大規模改修やった。違うの。ちょっと納得するように、そしたら答えてください。
○副議長（
丸山和豪）
古川環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） 議員は、大規模改修ということを言葉に質問されておるんですけれども、基本的な話としては、毎年、煙突の表面剥離によるコンクリートの落下による、そういう修理はまた別といたしましても、炉内の修理は毎年１回、必ずこれはもう過去から今すべて毎年１回はしております。定期修理でございます。
○副議長（
丸山和豪） ちょっと済みません。総合計画については、中北議員、また一般質問されるんですよね。また、そのことについては後でいいですか。そのときに聞かれたらどうですか。 しばらく休憩します。 午前１１時１７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２４分再開
○副議長（
丸山和豪） 中北議員の質問に対して、答えていただけますか。藤田
企画開発部長。
◎
企画開発部長（藤田龍治） それでは、ただいまの質問ですが総合計画に関係するということで私のほうからお答えさせていただきます。 第４次総合計画を策定するに当たりまして、その中の実施計画ということで総合計画実施調書ということで当時ヒアリングしております。内容としましては、市営墓地移転に伴う公園墓地、火葬場の整備ということで内容が上がっておりまして、当時、概算でございますが、全体事業費として約５０億円という数字が上がっております。以上です。〔「了解」と中北議員が呼ぶ〕
○副議長（
丸山和豪） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
丸山和豪） 関連質問もないようですので、１２番、奥 泰司君の一般質問を終わります。 次に、１番、南 満君の発言を許します。１番、南 満君。 〔１番南議員登壇〕
◆１番（南満） １番、南 満でございます。議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告しております質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 今回は、御所市の学校教育について質問させていただきます。 望ましい教育環境についてですが、孟母三遷の教えの作者李剣は、人間の基本的な人格は６歳以前に形成される。６歳以後活動範囲が広がるにつれて、おのずと周囲の環境の影響を受けるようになり、朱に交われば赤くなる、墨に交われば黒くなり、青に染まれば青くなり、黄色に染まれば黄色くなる、環境が児童の成長に多大な影響を及ぼすのであると言っています。家選びや引っ越しの際には、親は子供のためによりよい環境を求めているものです。その場所は、やはり教育環境の整った市町村ではないでしょうか。御所に住めば充実した学校教育が受けられる。そのことに親は引かれるのではないでしょうか。学校教育が充実していれば、おのずと人口もふえていくと思います。 学校改革、また教育改革など、昨今叫ばれております。教育改革は、現場の先生たちが元気になるような改革でなければなりません。先生たちが元気になれば、子供たちが元気になる。その正のスパイラルで学校が生まれ変わるのだと思います。そこに行政がバックアップをして、御所市の学校教育を充実させていく必要があります。子供の笑顔は、まち自慢、学校が楽しい、勉強がわかる、このことこそで子供に笑顔が生まれるのです。子供に笑顔が生まれれば、親にも笑顔が生まれるでしょう。次代を担ってくれる子供たちに十分な学力をつけ、生き生きとした姿で学校生活を送ることができるようにするためには、少しでも多くの予算を教育分野に注いでいただきたいと思います。財政再建のさなか、それは難しいと言ってしまっては御所市の教育力はアップしません。財政が安定してから教育にも予算をでは遅いのです。ここ数年の間に、御所市の小学校の学力は向上したと聞いております。鉄は熱いうちに打てと言います。今、この時期に御所市の教育を充実させ、根を張らせることが必要不可欠だと考えております。そうすれば、教育指針のしっかりとした御所市の学校に通わせようと、子を持つ保護者は確信を持ってくれるのではないでしょうか。このことが定住を促進し、人口流出の歯どめともなり得るのです。 最近では、ＩＣＴ教育に目を向け、取り組んでいる近隣府県が多くあります。ＩＣＴ教育とは、情報技術を用いて学習者に新しいコミュニケーション環境を提供しようとする教育のことです。簡単に言えば、情報通信技術を使った教育のことですが、いわば最新の教育です。先日、滋賀県草津市の小・中全クラスに電子黒板が導入されたと新聞は大きく報じていました。導入は昨年３月のことで、この３月でちょうど１年が経過し、教育効果が得られたとの報告が掲載されていました。情報技術を生かした効果的な授業を目指し、テレビ型と黒板に張ることのできるシート型の電子黒板を採用したそうで、授業のまとめは従来の黒板、大切なポイントは電子黒板でとうまく両者を併用しているそうです。これは、見通しの明るい先進教育を取り入れることで、特色ある学校づくりに成功した一例です。子供は、奇抜な発想やアイテムを好み、それが授業に生かされると目を輝かせ飛びついてきます。このような先進教育は、学校単独での打ち上げ花火的なものではなく、自治体挙げての地道な取り組みでなければなりません。各学校間に格差が生まれてはならないからです。市内の小・中学校は、御所市の教育指針にのっとり、それぞれに特色ある取り組みを展開していただき、教育の里、御所市の教育力を名実ともにアピールしていきたいものです。 第５次総合計画の中に学校教育の重要性を挙げ、教育、学習環境の充実を目指すと掲げています。市長も施政方針の中で、教育の充実をうたっておられます。以前、市長になられる前、ＰＴＡ会長をしておられましたので、学校教育の大切さはだれよりも理解なさっていると思います。教育に係るお金は費用ではなく投資だという考えのもと、子供たちが御所市の未来を切り開き、築いてくれるよう基礎固めするのが私たちの任務だと思っています。私が以上述べさせていただいたとおり、学校教育の重要性を再認識していただき、教育分野にさらなる力を注いでいただきたいと思います。 そこで、市長にお伺いいたします。学校が楽しい、勉強がわかる、そんな御所市の子供たちに育てるために教育機器を使ったＩＣＴ教育を導入するなど、いろんな取り組みが考えられます。奈良県
教育委員会のホームページを見てみますと、御所市の学力向上に向けての学校の取り組みが掲載され、教育現場では先生たちが努力を積んでくださっています。このことを踏まえ、市長は学校教育の重要性をどのように考えておられるのでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。答弁は自席で受け、再質問も自席で行わせていただきますので、よろしくお願いします。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 南議員のご質問にお答えいたします。 学校教育の重要性についての私の考えということでございます。 私が平成２０年６月に市長に就任した折に掲げました政策の１つとして、誇りと自信をはぐくむ教育のまちの構築があります。昨今、子供をめぐる犯罪、事故、虐待等が多発し、新聞紙上等で大きく報じられ、子供たちをめぐる環境は必ずしもよい環境とは言えません。行政として、子供たちが健やかに伸びやかに成長していける環境をつくる必要があると考えております。 御所は、昔から教育に熱心なまちとしての伝統が脈々と続いてまいりました。本市に高等学校が３校あったこともその１つのあらわれというふうに聞いております。子供こそはまちの宝であり、未来の御所を担っていただく人的資源でもあります。市民の中には、会社などでさまざまな専門知識や経験を積み上げてきた人たちが退職し、まちのために自分の経験や知識を生かしたいと思っている人たちも少なくありません。こうした人たちの力もかりながら、子供たちがふるさと御所を誇りに思い、自信に満ちる教育を推進するよう、地域独自の学習や教育環境の向上に地域ぐるみで取り組む土壌を育てていく必要があろうかと考えております。議員が先ほどご質問の中でおっしゃったように、学校を行政がバックアップするということも大事ですが、地域が学校をバックアップして、地域の中の学校ということをつくっていくことも、学力向上にあわせて、子供たちの情操教育の上では非常に重要なことではないかなというふうに思っております。特に、議員もおっしゃっていただいたように、今現在、御所市の小学校の学力というのが緩やかなカーブではありますけれども、向上傾向にございます。これを１つのいいきっかけとして、さらに学力の向上、そして子供たちの情操教育、そして地域とのつながりというものをしっかりとはぐくんでいく必要があろうかというふうに私は認識いたしております。
○副議長（
丸山和豪） １番、南 満君。
◆１番（南満） 市長も以前就任なさったときの所信表明のときに、今お答えいただきました、子供こそはまちの宝であり、未来の御所を担っていただく人的資源でもありますと。また、その中で子供たちがふるさと御所を誇りに思い、自信に満ちる教育を推進するよう、地域独自の学習や教育環境の向上に地域ぐるみで取り組む土壌を育てていきますという言葉をおっしゃっております。こういうことも今答弁の中でありましたように、学校教育にはかなり力を注いでいただけるというような重要性を認識くださっているというご答弁で、かなりうれしく私も思っております。これからも御所市は、次世代、次代を担ってくれる子供たちに充実した教育環境を提供していく必要があると思います。先ほど、私はその学校教育に係る費用を投資だというふうに述べさせていただきましたが、市長はどのようにお考えなのでしょうか。その点、１点お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 教育費のお話でございます。 御所市の教育費の全体予算に占める割合というのは、過去５年を見ますと９．９％から６．４％の間で、平均８．１７％という数字になっております。この数字は２１年度決算ベースにおきまして類似団体の平均が８．５％ですので、極めて低いという数字ではないかとも思います。ただ、近隣の市町村に比べますと、特に奈良県内の市町村に比べますと、若干御所市は低いという現状でございます。もちろん、これは財政再建ということが１つの大きな原因にはなっておろうかなとは思いますけれども、一方で財政再建をしっかりとなし遂げるということも子供たちに未来にツケを回さないということから、非常に子供たちにとっても私は重要なことだというふうに考えております。議員がおっしゃるように、この予算配分もそうですけれども、いろいろな面でお金も、人も、いろんな形で教育にかけるということは、私もすべて投資だというふうに思っております。御所市の将来に対する大きな投資だというふうに考えておりますので、再建後も見据えながらさらなる教育の充実に力は注いでいきたいというふうに考えております。
○副議長（
丸山和豪） １番、南 満君。
◆１番（南満） 今、平均ベースで大体８．１７％という数字のほう出していただいたんですけれども、今、その財政的にもかなり厳しい中で、そんなに今は高い数字というのは出せないと、そういうふうに私も認識はしているんですけれども、近隣の市町村の教育費にかける予算というのは、大体周り見てみましたら、歳出の大体１０％以上と、御所市より高い数字を確保しています。その中でも、特に教育の里を全面に打ち出しているところでは１５％前後と年々、大体その１５％前後という高い数字をあらわしているわけなんですけれども、その１５％と高い数字をあらわしている自治体がかなりその数字だけを見ると教育に力を注いでいる、子供たちに投資しているというあらわれだと思うんです。その中で、今の御所市の財政の中では、すぐに教育費というところをアップさせることは難しいと思うんですが、今、このデータちょっと言わせていただいたんですけれども、市長は今後財政的にある程度見通しが立ってきて、するならば御所市の学校教育に係る予算のアップを考えていただける余地があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕）
健全化計画中は、やはりなかなか厳しいのが現状かと思いますけれども、健全化を果たした後の予算配分におきましては、さまざまな課題が出てまいります。健全化後のほうがひょっとしたら財政需要は大きくなるというふうに理解はいたしております。その中でも教育というものは、先ほど申し上げました投資的な意味が非常に大きいございますので、将来の御所市を見据えてできるだけしっかりと予算配分をしていきたいと考えております。
○副議長（
丸山和豪） １番、南 満君。
◆１番（南満） 今の市長のご答弁いただきましたことで、学校教育にかかわりまして教育費をいずれ先にはふやしていただけると私は理解したわけなんですけれども、学校教育の重要性を確認いたしまして、力を注いでいただけるというそういうお言葉をいただいたことで、今後の御所市の学校教育現場で働いている者もかなり力を入れていくと思います。また、今現在、ちょうど統一の地方選があるわけなんですけれども、その中で民主党のローカルマニフェストが先週に各家庭に恐らく入っていたと思うんですけれども、その中でマニフェストの中の１番目に医療、２番目に教育の充実というのを挙げておりますと。この中でも言っているように、今の現在の与党でも言っておりますので、教育分野というのはさらなるやっぱり力を入れていかなあかんと。これから先のこともそうであり、昔からもずっと言われておりますので、どんどんと教育の現場に力を注いでいただきたいと思います。また、先進教育の導入というのは、市内の小学校の子供たちや先生たちのニーズに合った内容でなくてはなりませんけれども、このような先ほども言いましたＩＣＴ教育等の取り組みも視野に入れていただきまして、御所市の将来を考えていただきますよう切にお願いをいたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（
丸山和豪） 関連質問はありませんか。１１番、米田絹代さん。
◆１１番（米田絹代） 恐れ入ります。今、南君のほうから小学校の学力向上についていろいろ質問されご回答いただいたわけですが、御所市の学力が少しずつ上がっているということを私も聞いて大変喜んでいる一人でございます。珠算会にかかわる私たちですが、全国的に学校、珠算教育のボランティア支援として各小学校に算数の時間にそろばんの授業をボランティア活動で入らせてもらっております。これも、御所市の
教育委員会のほうも把握をしていただいておると思うんですが、当初は、たくさんの小学校がその支援活動にお受けをいただいたわけですが、現在、何か予算的な面で学校支援受けられへんというような先生方のほうへ返答があるようでございますが、私たちはそろばん活動をされている先生方、本当に交通費のみ２，０００円という形の中で学校のほうへ週に１、２回というんですか、各学校のほうへ支援活動に回らせてもらっておりますので、そういうことをぜひ、全小学校に
教育委員会のほうから取り組みをしていただきたい。指先を使うということは大変能力の開発にもなりますし、また非常に子供たちが落ちついて勉強できるということ、特に集中力が伸びますので、大変学校のほうでも喜ばれているということで近畿の全国大会等、いろんなところで学校支援についての先生方の体験発表されておりますので、御所市のほうへもぜひそのように全小学校に取り組みをしていただけますようにご配慮いただきたい。特に、教育長にその点お願いしたいと思いますのでご答弁ください。
○副議長（
丸山和豪） 上田教育長。
◎教育長（上田貞夫） 米田絹代議員おっしゃいましたように、珠算といいますのは指先を使いますので、大変脳にも刺激がありますし、そして、いわゆる計算力じゃなしに、暗算力もつきます。そして、集中力もつきます。大変有効な、学力向上には有効な手段だと考えています。私、このボランティアの活動についてはそれほど詳しく存じませんが、大変いいことですので、現場のほうともまたもう１度すり合わせなり何なりしてみたいと思います。
○副議長（
丸山和豪） １１番、米田絹代さん。
◆１１番（米田絹代） そういう形で、御所市にもどんどん子供たちの学力がアップできますように、私たちも頑張りますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（
丸山和豪） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
丸山和豪） 関連質問もないようですので、１番、南 満君の一般質問を終わります。 しばらく休憩いたします。午後１時より再開いたします。 午前１１時４７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○副議長（
丸山和豪） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １５番、安川 勝君の発言を許します。１５番、安川 勝君。 〔１５番安川議員登壇〕
◆１５番（安川勝） １５番、安川 勝、副議長の発言許可を得ましたので、通告しておりますし尿中継貯留槽改修工事に伴う負担金について、１点お尋ねをいたします。 平成２２年度御所市一般会計補正予算第７号の衛生費のし尿処理費で、し尿貯留槽改修工事負担金として１，７８０万７，０００円を計上されている。この件に関して、さきの総務文教委員会、そして、一昨日の月曜日の
全員協議会でもお尋ねし、理事者の説明、答弁をいただきました。しかし、十分納得できる答弁ではなかったので、再度質問をいたします。 現在、使用されているし尿中継槽は、昭和５６年に環境処理センター敷地内に業者みずから業者の費用で設置されたものであります。その中継槽が老朽化したということで、市がどうして１，７８０万７，０００円を改修費として負担するのか全く理解できない。議会として認めるわけにはいかない。その点について、だれが聞いても納得できる答弁をしていただきたい。それにあわせて中継槽の借地面積と借地借り上げ料について、いつから幾ら支払ってきたか、合計金額をお尋ねいたします。 以上、答弁は自席で受け、再質問も自席でさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（
丸山和豪） 中谷
環境建設部参事。
◎
環境建設部参事（中谷康典） ただいま安川議員よりご質問いただきました、し尿貯留槽の改修工事につきましてですけれども、大まかに言いますと２点質問があったというふうに認識しております。 まず１点目につきましては、補正予算によりまして、なぜ御所市がこの貯留槽の改修に対しまして費用を負担しなければならないのかというところでございますけれども、まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、し尿の処理責任につきましては市町村にありまして、本市では環境処理センターにし尿の収集運搬業の許可を与えることによりまして実施をいたしております。その収集しましたし尿につきましては、本来、直接アクアセンターへ搬入すればいいわけですけれども、地元等の要望もありまして直接搬入することができないことから、一時的にそのし尿を貯留しておく中継貯留槽が必要となり、環境処理センターが設置をいたしました貯留槽を借り受け使用してきたところでございます。先ほどのお話にもありましたように、この貯留槽につきましては、設置から既に３０年が経過をいたしております。各部の劣化、損傷が激しく、危険な状態で、早急な改修が必要でありまして、改修ができないのであれば使用を中止せざるを得ないとの申し入れがありまして、この貯留槽が使用できなくなった場合、市の責任において新たな設置場所を求め中継貯留槽をつくらなければならなくなります。そういった場合、膨大な費用が必要となることから、この貯留槽を改修することが財政的にも、市民生活に支障を与えないためにも、最善の策であると考え緊急的に実施をいたしました。本来、この貯留槽につきましては、自治体の責任において設置し維持しなければならないものでありますが、本市が設置したものではないことにより直接この貯留槽の改修を行うことができないため、環境処理センターにおいてこの工事を実施していただきその改修費を負担金として補てんしようとするものでございます。なお、この改修費を支出いたしました後には、この中継貯留槽につきましては市の管理物といたしまして、今後、維持管理を市が責任を持って行うというところの確認をさせていただいておるところでございます。 そして、もう１点、今までその貯留槽に対しまして、賃貸借料をいつから幾ら払っておるのかというところのご質問でございます。 この貯留槽につきましては、昭和５６年に高田にあります緑寿園が閉鎖をされたわけですけれども、その時点においてこの中継貯留槽というのが必要になったわけでございます。５６年に環境処理センターのほうでつくっていただきました中継貯留槽に対しましてその賃貸借料を払ってきたわけですけれども、５６年から平成２２年度までの支出合計につきましては、トータルとして１億３，７７５万円の支出をいたしております。以上でございます。〔「面積は」と呼ぶ者あり〕 この貯留槽につきましては、以前お借りしておりました貯留槽につきましては、表面積といたしましては８２．２５平方メートル、約２５坪という形になっておりまして、このし尿を入れる総重量といたしまして約２００トンの貯留槽という形になっております。
○副議長（
丸山和豪） １５番、安川 勝君。
◆１５番（安川勝） 今、中谷参事から私の質問に対してお答えをいただきました。過去の経過というと、もう３０年前のことですから、恐らくここに出席されている市長初め部長、課長の方々はほとんどご存じないと思いますけれども、難しい話はお互いにもうしたくないと思うんですけれども、もう聞いている方もやっぱりもちろん市の職員、皆知っていただかないかんと思いますから、わかりやすく、私も質問わかりやすくしたつもりですし、わかりやすく答弁をしていただきたいと思うわけであります。 とりあえず、この清掃の業務については、一応市が責任を持ってしなければならないと、また法的な面で、だから許可を与えているわけです。それはそれで今日まで来たわけであります。いろんな経過がありましたけれども。ここで私のその理解できないというのは、とにかくその当時５６年に中継槽が必要だから業者の敷地内で、もちろん市に相談する必要ないわけです。自分の費用で自分の敷地内で施設をつくるんですから。だから、何ら市は関与していないから、何ら関係なかったんです。だから、私、同僚議員も村上議員もやめられましたけれども、隣におられる中北議員もよくその当時のことも知っておられるわけでありますけれども。その施設が３０年たって老朽化する。もちろん人間がつくったものはすべていずれ壊れるということはもうわかっているわけであります。その老朽化したやつを、私、市長も大変この問題については頭痛起こしておられると思うんです。当時のことわからないし。今、午前中からも、今市長の施政方針の中にもありますし、財政再建、一番大事な時期なんです、私の言いたいのは。１，０００円でも補助金カットしている面もあるし、だから私の言いたいのは、弱いところを、削りやすいところは削って、削りにくいところは削るところやないと。また、市の１，７８０万７，０００円とはどんな大金かわかっていますか。税金でも差し押さえまでしているんです。手数料、督促手数料、私ももう金額忘れましたけれども、何か１００円までの金なんですけれども、納めました、ちょっとうっかりしとって振り込み忘れて、それほどやっぱり厳しい、これはなるほど市民もご理解いただいているわけであるし、大変市長はやりにくいことをやっているなと評価されている面あるんです。だから、私は一番大事な時期に、私まだ救われていると思うんです。午前中の傍聴の方々、忙しい中たくさん来ておられました。その場で本当は複雑な気持ちになっているので言いにくいなと、これは市がもちろん大きな信頼を失う面がありますから、できるだけこういう理解されない、議会軽視も甚だしいという面もあるんです。何の相談もせんと、恐らく聞いている話では、もうできている話なんです、この中継槽の改修も。これ１，７００万もする費用をもう既に業者、どんな話し合いされたのか知りませんけれども、既に工事が済んでいると聞いているんです。それで、どうしてこれ議会というのは、我々これ議会、お人形さんでもロボットでもないんです。やっぱりこれそんなんで通したら、私市長が困ることを今言っているんですけれども、そう言って理事者の１００％味方するわけにはいかないと。これ通した議会人要りませんよ、もう。市民にどんな顔して、市民から質問されたらどう答えるんですか。私はだから先の話ですけれども、この予算は絶対、私個人的に議会人として認める気はありません。だから修正なり何かしてもらいたいという気持ちは持っています。それは先のことですけれども。これ業者の仕事なんです。法的に言うんやったら法的に何ぼでも言いますけれども、そんなことは難しいの抜きにして企業努力もしていただきたいと、行政のほうも議会のほうも、どれほど皆身の削る思いして、議会のほうも２４名の定数から今１５名になっているんです。もちろん報酬もその都度、その都度ちょっとずつ上げてきたやつを、一遍に議会の場合でも１１万円下がったと、それはそれでいいとしても、職員も気の毒です。私、市役所におったとき４９０人おりましたんです。今恐らく１６０ぐらい減っているん違いますか。給料も減っている、退職金も減っている、そこまで身を削って、これはやっぱり社会情勢もそうなっていますから、それはそれとしても、今この時期に、何でつぶれかけている御所市に、この状況、その意味で財政再建やっているんです。外部監査までして、それに１，７００万円どういう感覚で、私やっぱりまだまだお役所仕事やなと、これ自分の金やったら出しますか。それなら私昔こんなもうさかのぼって言いたくないんですけれども、私はいろんな問題あったから複数制にしてはどうかという案も出しました。しかし、市長はやっぱり１社でやらせてくれということで、そのかわり住民に安心して、やっぱりよく営んでもらうということで私は了解したんです。だから料金の改定、本当に今何の苦情も私聞いたことないんです。この改正してから恐らく２０年もっとなるん違いますか、料金改正してから。たしか５９年ぐらいだったと思うんですけれども、だから恐らくもう３０何年も経過していると思うんですけれども、いやそういうふうになるとね大体あちこちです。それ業者、いろんな努力してやってくれているんです。だから、今本当に忘れかけていたんですこの問題について。だから何か３０年さかのぼってよみがえってきたような感じで、どうしてこれ１，７００万円、環境処理センター会社の敷地内で今ある中継槽、仮に傷んだとしてもそれを修理するのは、うち今それほどゆとりありますか。それと、大事なことは、これ皆数字控えてくれましたか、数字。借地料、土地借地料、５６年から今日まで丸３０年、大体、約。その間に土地の借り上げ料、坪数は表面積によって２５坪、それ１億３，７７５万、土地の借り上げ料、借り賃、これ市民に知れたらどうなりますか。土地買って何ぼぐらいするんですか、一遍、大体でよろしいです。今どれぐらいしますか。鑑定士、土地鑑定士やないですから、そんなきめ細かいことわからんにしたって、それは一時、それは２０万も３０万もしたときもあるでしょう。今、言って悪いけれどももう５万いかないようになっているかもわからん。いろんなそれは場所によって差があります。しかし、買っても、私その当時言ったことを覚えています。購入しても１０万、倍見ても２０万で買える土地を借りて、どうして月に５０万、年間６００万円も支払いするんですかと私言ったことあるんです。これよく聞いてください。初めからわかっていてこんな私はそのとき議会も相当、市役所お金延長でもう５３年になりますけれども、みんなわかっているんです。だから、借地料わかってびっくりしたんです。１７年たってわかったんです。だから、役所のほうに答弁してもらいました、面積幾らありますか、そして幾らで借りてトータル幾らですかと言ったときに１７年たっていたから６００万掛ける１７ですから１億２００万という数字は、市のほうから担当のほうから答弁されました。借り賃１億２００万、土地買っても２０万で買っても５００万、借り賃より、土地の買う金より借り賃のほうが高いというのをこれどう解釈していいんですか。だから平成１１年に前川市長のときに、私は予算通さんと言ったんです。そしたら困られてどないしたらええかと、どないもこないもよく考えなさいと、そんな買うより借り賃のほうが高いというのは、どこの世界にそんなことと言って、言ったことあるんです。そしたら毎年下げる話をしましょうと、こんな話本当はしたくないんです、こんなこと。だからもっと前もって議会にでも相談してもらったら、こんなところで私余計なことを言うこと要らんわけです。だからそのときに下げるといって６００万だから、坪数２５坪です。６００万から５００万、平成１２年に、１３年、１４年、１５年５００万、４００万、３００万、そして、アクアセンター、処理場できたときに、そのときに２００万に下げられたんです。それから今日まで２００万でずっと来ているんです。どうしてそれ市が許可している業者に対してそこまで弱くならないことはないと。これ６００万で、市長の答弁ありましたけれども、市長もそのようなはずみで物を言うことないでしょうけれども、決して高くないと、安いと思っていると言われましたけれども、私ちょっと失言されたなと思っているんです。市長の考え方後で聞きますけれども、今２００万またこれ要望出されている、報告、全協でしてもらいました。上げてくださいと、５７年に戻してくださいという要望出ているんです。５７年に戻ったら年間また６００万円渡さなならんわけや。それは恐らく八八了解されていると思うんです、私の感じでは。だから議会がこれ何も言わなかったら通るんです、そのまま。我々腹切りせないかん。私らはやっぱり議会というものは、議員というものは市民の代表で代弁する、この一番、我々にとっては一番大事な場なんです。住民の方々もやっぱり市のやり方によって、また議会に対しても監督権持っているんです。だから、いろんな市民からのリコールもできるし、調査権もあるし、そういうことで住民は住民のやっぱりそれだけの立場がありますし、理事者はやっぱり住民に信頼されて仕事してもらわないと、何でもかんでも理事者が提案してきたやつを、はいそうですかと言って通すんやったら議会要らんですよ。だから私は市長もやっぱりまだはっきりいって知らないこともたくさんある、我々も知らないことたくさんあるんです。いくら長いといったって、職員でもそう、定年までやっても各部署によってわからないことたくさんあるんです。なかなか１００年たっても、２００年たっても大わらわなことたくさんあるんです。だから市長も半ば過ぎて、３年目に入っていますけれども、こういうことはわからない。それを私責める気は何もないんです。当然のことなんです。そういうことだからなるべく信頼されるように、やっぱり議会と理事者で両輪のごとくというように、そういう気持ちでやっぱりもっと気軽に話し合いしていかないと執行権やという思い違いしてもらったら困るんです。だから、中谷参事も答弁は大変、私はやっぱり仕方ない、立場上、そういう答弁せないかんけれども、これどう思うんですか、皆さん。だから、ここまできたやつは、一たん表へ予算書に上がってきた場合は、今さら、ちょっと思い違いしていましたとか、いや考え直しますと言って下げられるものではないから、議会としては権限だけは果たしていきたいと、議会の権限をやっぱり監視権持っていますから、修正もさせていただきたいという思いでおります。そういうことで市長として大変これ答弁も大変だと思いますけれども、やっぱりもうえらい肩を張らないで、私の質問に対して、今の感想を、もう中谷参事、あんたもう結構です。しんどい話やから。市長に、市長あんまり難しい考えんと、やっぱりこれ住民に知らしめないかん問題ですから、その辺、答弁よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 安川議員のご質問にお答えします。 非常に議会を無視したというようなお話がございました。私にしては、決してそういうつもりではなかったわけなんですけれども、確かに１，７００数十万という数字は、今の御所市にとっては決して安い金額ではありませんし、非常に厳しい中の財政運営の中で拠出するのは心苦しいところでございます。ただ、非常に今この中継槽自体が傷んでいる、そして、ローリー車もその上にも乗れない、道端にローリー車置いてそこからホースで吸引しているという状況でございます。したがいまして、いつ中継槽が壊れるかというのはもう本当に時間の問題のような状況でございました。その中で
市民サービスに直接影響がかかるところでございますので、緊急に措置をさせていただいたというのがこの措置の、何といいますか、先にやったというような理由ではございます。そのときに選択肢は何個かあったと思います。この話のときに、わかりました、そしたら御所市で新たな中継槽を設けて業務を続けさせていただきたいという選択肢もあったかと思います。ただそのときには、地元にその話、中継槽を置かせていただく地元に話を持ってきて、地元との折衝を初めそして建設という形になりますと、やはり、この時点で数億のお金が必要になってまいります。それでしたら今使っている、使わせていただいているその中継槽を修理してそのまま業務を展開するというのが、最も効率的で市民にも迷惑がかからないという判断をさせていただいたものでございます。決してこの選択が、何といいますか、もう１００点満点というような話ではないかなとは思いますけれども、置かれた現状からチョイスしたこの選択は、私はこの時点で私はベターだったというふうに理解いたしております。
○副議長（
丸山和豪） １５番、安川 勝君。
◆１５番（安川勝） できるだけ、私はこの私が出した質問に対して、簡単に質疑応答で終わりたいなと思っているんですけれども、市長の答弁、何か業者寄りと言って、言葉もあまり使いたくないですけれども、今の市長の立場で、緊急を要するとか、例えば新しくつくる場合、何ですか、数億円の金がかかるとか、そんな私にそんなこと言って通る話じゃないと思っているんです。だから緊急というのは、例えば地上に立っている場合、これは今の耐震の話じゃないですけれども、やっぱりそこに人間が住んでいるとか、何か交通量激しいとか、何かの形で危険な場合は、それは別です。しかし、地下に埋まっているんです。その上が例えば老朽化して、３０年たったらそれは老朽化もします。ちょうど防火水路のちょっと大きなものです。この面積から見たら。それは恐らく鉄筋も入っているだろうし、しかし、地上にある場合は倒れる可能性ありますけれども、地下に埋まっている場合ははっきり言って中もそれは傷んでいるでしょう、物が物だけに、鉄筋もさびているでしょう。しかし上は上でそのぐらいタンクローリー来て、例えば、危険だというふうになれば、今現在です、改修するまではちょっと上に乗れないから、小さい物なんです、２５坪なんで、ちょっと離れて道路も広いことやし、そういうことでいろいろ苦労されていると思いますけれども、危険なことないんです。しばらくその何と言うか、ほかへ移す、ほかへ移すいったら言いたくないです、別に無理に移さんでもないと、移したってそんなにかからないでしょう、土地も安いし。それだけ工事したって、恐らくやり方によりますけれども、１，７００万かかるかからんわからんと。２，０００万円もあれば十分できるでしょう。だから、何か聞いていたら、それだけ聞いていたら、それまともに１００％市長の答弁信じていたら、それはそうや、そんなもんほかへ移せば、金ないのに数億円もかかるんだから、それは今あるところちょっと修理してもらったら１，７００万で済むんだと、これがベターだという答弁されましたけれども、これも私、企業に企業努力してもらいなさいと言っているんです。だから、あんまり理屈こねられたら、私もこれ引き下がれません。ということは、この改修費用で出すんであれば、よく聞いてください。皆さん、これ恐らく一般の市民の方来られていますから、改修費用は出すんであれば借り上げ料ゼロにしなさいと。今まで１億３，７００万も渡してきて、まだそこへ、それ環境処理センター許可下ろしている業者なんでしょう。その敷地内に、これ修理するのに、またうち金出して、それで借り上げ料出すんだと、市長こんな、もうあんまり言うと、市長ももう今さら引き下がれない面もあるだろうけれども、その矛盾する、理解のできないような答弁もう私はしてほしくないんです。だから１億３，７００万円という借り上げ料、どう思っているんですか。私そこまでまた言いたくなるんですか。どう思っているんですか。どっちでも結構、答えてください。借り賃、１億３，０００万。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） こういった施設の借り上げ料という形で、確かに大きい金額だと思います。決して低くないと思います。ただ、先ほどから議員がおっしゃるようにその２５坪の部分だけを借りているわけでもございません。敷地に関しては、そこだけをぽんと借りるというようなことはできないわけで１筆を借りております。非常に高い金額だとは思いますけれども、例えば、一緒に葛域清掃事務組合に加入している大和高田市、広陵町に比べますと、例えば、キロリットル当たり大和高田ですと６４３円、広陵町ですと１，６８２円、御所市が２００万円のときで１４６円という数字でございますので、こういう比べ方をすると決してその高くはないという判断を私はしております。
○副議長（
丸山和豪） １５番、安川 勝君。
◆１５番（安川勝） 市長、深みにはまるような答弁しなさんな。他市と比べてと、いいとこどりしたらだめなんです。自治体によって、状況も違うだろうし、政治的な経過もあるんだと思うんです。だから他市の話はよろしいけれども、この前は、全協でも、総務文教委員会でも、昔２５坪で、今でも２５坪ですけれども、やりかえてちょっと狭くなったらしいですけれども、それはそれとして、６００万円といって、私言いましたでしょう。買っても、購入しても６００万円しないのに、毎年借り賃６００万円ということはどういうことですかと、そんなこと言ったら、市民に聞こえたら大変だと思うからなるべく、何と言うか、そういうマイナスになるようなことを言いたくないんですけれども、答弁かってそんないいかげんな答弁してもらったら困る。私は、何も市長を困らせるために質問したんでないんです。しかし、言ったらああ言う、こう言ったらああ言うでは、議会納得しません。お互いに傷つくんでしょう。今なぜその高田の例やと、こんだけでうちは安いんやと、決して高くないと、これ公の金だと、お役所仕事という感覚やっぱりある程度持ってもらってもいいですけれども、こういうときはやっぱり市の立場で物を言ってもらわないと。借り賃、何遍も言いますけれども、２５坪とはどれぐらいの、大体わかるでしょう。一畝ないんですよ、一畝言ったらまたいろいろ単位の問題で統一できない、一畝で３０坪なんです。それに２５坪で借り賃６００万円です。どういう解釈するんですか。まして今まで１億３，０００何ぼ払ってきて、何ぼ御所豊かでも１億３，７００万円ですか、払ってきて、まだその施設を修理するのに、業者みずからつくった施設を敷地内で、それで使ってるがな、もっと使ってますねんと。具体性あって皆使ってるんでしょう、会社そのものが。その修理するのに１，７００万やて、また借り賃やと、これ割り切れますか、皆さん。市で改修費出してその施設を中継槽借り賃また出すねんて、これ納得できますか、皆さん聞いていて。その辺ちょっと、私は時間いっぱい使いたくないんです。だれが聞いても、私言ったように最初わかりやすい、理解のできる答弁してくださいと、理解するせんはあんた勝手やないかと言われたらそれまでですけれども、もうちょっと矛盾しない答弁してもらえないですか。
○副議長（
丸山和豪） 中谷
環境建設部参事。
◎
環境建設部参事（中谷康典） ただいまの質問でございますけれども、改修費用を負担しながら、なおかつその賃貸借料を払うのかというところで、二重に負担しているではないかというところの疑問であるというふうに感じております。ただ、これは貯留槽そのものが、まず、市町村が設置しなければならない義務があるというところから始まり、そして今現在、その貯留槽を設置するがための土地を賃貸借契約に基づいてお借りしているという状況になっております。ですので、本来、新たに貯留槽をつくるに当たりましても、まず土地を借り上げるなり、買い上げた中で貯留槽を設置していくことについては、市町村がやっていかなければならないことになっているという形になりますので、どちらにしてもその貯留槽がある限りそれを設置するための土地、賃貸借料というのは、発生してくるという状況になっております。以上でございます。
○副議長（
丸山和豪） １５番、安川 勝君。
◆１５番（安川勝） 市長も同じ、参事の答弁と同じ考え方ですか。 もうちょっとまじめな考え方で行政進めてもらわないと、これは法的な面で、私に言ったら間違ってないにしても理屈を言っているように聞こえるんです。だから、私はさかのぼって話ですけれども、こんなことが起きる、起きかねないと、実際は大体いろんなことが起きるんです。だからこんなことに、１社にしたらなりかねないから、先で困ることができるだろうと、途中でめったにそんなことないですけれども、もうやめやと言われたら大変困るだろうと、そういう意味で１社独占はいけないと、その当時やかましく言ったんです、１社独占は独禁法で云々という話あったんです、その当時、やかましく言われてたんです。そういうことは考えて複数にしたら、それは会社としては５社より４社、４社より３社、３社より２社と、１社が一番いいんです。市役所も本当は１社がいいんです。私は考え方そうなんです。１社でもいいと、１社がいいというより１社でもいいと、うまく安心して営んでもらえれば、利益は当然企業努力で幾らもうかってもいいです。私は、企業がもうかるかもうからないの話しているのでは違うんです。要は、企業はどの企業でももうかったらいいんです。もちろん建設業、今こんな時代ですから、私こんな関係ないです。世間では談合は悪やとか言いますけれども、そういう悪いイメージやなしに、やっぱり話し合いして、うまく、ともに共生、共同でお互いに伸びていけると、世の中明るくする意味においては、やっぱり競争の原理もいいですけれども、技術の競争はいいですけれども、値段のたたき合いとかそういうことは、私は性格に合わないんです。だから、できるだけ物を買う場合でも、私のこの考え方です。皆それぞれ違いますけれども、例えば１００円の物は、少なくとも９５円で契約しなさいと、何も１００円の物を７０円、８０円、６０円とそんな競争させて世の中よくなることないと。だから今インフレがいい、デフレがいいとかじゃなしに、デフレが長いこと続いたから結局世の中冷え込んでしまって、競争、競争、企業努力、人を減らせ、金減らし、国でもそうでしょう。一方では、
人件費削減、公務員２０％減らせよと、一方では雇用対策やと矛盾したこと、一方で首切っていて死んでしまってからまた生かせと、一たん死んだらそれは生き返るものじゃないんです。首切りとはそうなんでしょう。就職、働くところがなかったらどうなるんです。大学卒業しても、今３０％あふれているんです。国の力でできないんです、今スムーズにやれ言っても。だから日ごろからそういうことを、先を見越して政治とか行政進めていかないと、今は美徳に聞こえるんです。人減らせ、金減らせと言ったら、何かいいこと言っているように思って、それがどういう結果を招くかといったら、こんな時代来るんです。まだまだ進みます、こんなことを言っていたら。だから、企業努力、行政のほうもやっぱりそれは努力はいいけれども、こういう一方でそない言っているのに、一方で、中谷参事もう気の毒や、もうあんた答弁しなさんな。どうせ、その答弁すると私もまた質問せないかんから。法律上は中継槽は市が責任持ってせないかんねんて、それはそんでよろしいがな。それなら今、今まで悪いけれども、その当時、議員がどない言いました。私、中継槽つくる、私６００万円やったら買ってくれと、これは半分冗談も含めてですけれども言っていますけれども、そんな声を皆そろえて言いました。もうほか商売すること要りません。いくらでもあります。だから今こんな問題ある、難しいからどこにも今から受けてくれない、そんなこと言ったらだめです。募集したらいくらでもそれは殺到して、今度、それこそ入札じゃないですけれども、これ５社、１０社、５件、１０件と来たらどうするんです。何が数億も、そんな１億も５，０００万円もかかりますのか。だから、そんな根拠のないことを言ってみたり、参事かて苦しい答弁、仕方ない、法的な面で言わないとしゃあないけれども、私にそんなん通じません。そんなこと言ったって。だからよろしい。もう市長それ以上聞いても同じ答弁しかできないから、この予算に対してその予算審議のとき修正案なりいろんな意見出させてもらいますので、これは決して修正、最後は通ることはないということを頭に入れておいてください。議会もそんなぼけてないで、皆。人形でもない、先ほど申しましたようにロボットでもないんですから、言うこと言って、やっぱり修正させていただきますから、それで私のもう質問終わります。もう答弁何遍してもらっても私聞きづらいから、そういうことで終わります。
○副議長（
丸山和豪） 関連質問はありませんか。２番、川田大介君。
◆２番（川田大介） 今、安川議員の関連質問をしたいと思います。 今現在、御所市は１業者だけにこのし尿収集運搬業の許可を与えていると思いますが、なぜ１業者だけなのでしょうか、お答え願います。
○副議長（
丸山和豪） 中谷
環境建設部参事。
◎
環境建設部参事（中谷康典） ただいまの川田議員からの質問につきましては、先ほど安川議員のほうからのお話の中にもありましたように、過去に数社あった中で１業者に集約をされてきたという経過がございました。今現在、その１業者でやる中で、まずお考えいただきたいのは、その１業者でも今現在は人口減なり、それから下水道の整備の普及によりまして、し尿収集量が減ってきておるという状況の中で複数の業者をその業務に当たらせるということは、今、現実的な選択ではないというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（
丸山和豪） ２番、川田大介君。
◆２番（川田大介） 今でも現在は募集はしておりませんよね、許可の、申請の。私思いますが、１業者だけだからこういった問題が起きるのではないでしょうか。どうですか。
○副議長（
丸山和豪） 中谷
環境建設部参事。
◎
環境建設部参事（中谷康典） 例えば、今おっしゃられておるのは競争させればいいのではないかというところのご質問であると思います。ただこの業務につきましては、やはり過去からそのいろいろな経過を経る中で環境処理センターのほうで、１社でやってきておるという中で、今この時点でその競争原理を発揮させるということにつきましては、この業界そのものの秩序というものも当然あると思います。そこまでその乱していくような状況になってくるのではないかということで、なおかつ混乱を広めていくような状況が想定されるというふうに考えておりますので。
○副議長（
丸山和豪） ２番、川田大介君。
◆２番（川田大介） この、有限会社、環境センターは赤字の会社ですか、黒字の会社ですか、どちらですか。
○副議長（
丸山和豪） 中谷
環境建設部参事。
◎
環境建設部参事（中谷康典） この環境処理センターのその経理状況につきましては、我々のほうでは把握はしておりませんけれども、ただこのし尿の減少、下水道の普及に伴うし尿の減少、それから人口減等によりまして、過去にその住民にとって適正な料金が設定された時点から考えますと、本来であればそのまま推移すれば住民にとっても、例えばその環境処理センターにとっても、その均衡のとれた業務をしておるというような状況になるわけですけれども、今現在その手数料によって、今現在、過去に定められた手数料によって営業というか、業務を継続することにつきましては、し尿処理量の収集量の減少によってその均衡が失われておるということは事実でございます。
○副議長（
丸山和豪） ２番、川田大介君。
◆２番（川田大介） これ競争力のこと、今言わはりましたけれども、私は１業者があるとしたとしたら、会社と会社がお互い切磋琢磨して企業同士の競争力、あとサービス面の向上を図っていくと思うんです。もう１業者あれば。それを一度検討できませんか。もう１業者、もう２業者ふやすというのはどうでしょう。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 先ほど、中谷参事のほうから申し上げましたように、人口減というよりも、その我々の中でその下水道を拡張していかなければならないという１つの宿命がございます。その中で右肩上がりというよりも、明らかに右肩が下がっていく業界につきまして、その業者をふやしていくというのは、その根拠が今の段階では見当たらないというふうに思っております。加えて、昭和５０年に、いわゆる合特法という下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法というのが制定されておりまして、県内ではそれぞれの自治体がもう済ましておったり、今まさにそれをやっておったりするんですけれども、御所市と五條市だけが合特法がまだ手つかずというような状態にある中で、既存の業者に対して合特法の役目もこっちは果たしていかなければならないというところで業者がふえるというのは、その根拠がなかなか見当たらないというのが現状でございます。
○副議長（
丸山和豪） ２番、川田大介君。
◆２番（川田大介） これでもまだ御所市は、下水道まだまだ普及していかないと思うんです、財政再建している中ですし。僕は競争力をあおるといったらおかしいけれども、競争させていって、したほうがいいんじゃないかなと僕は思います。以上です。
○副議長（
丸山和豪） ほかにありませんか。１４番、
中北秀太良君。
◆１４番（
中北秀太良） 今までのこのやりとりを聞いていて、なかなか質問者との溝が狭まらないという感じをしております。一方は、理事者側は、あくまでも法的に他の市町村と比べるとか、なるほどその面では正論のように聞こえます。しかし、そうでない御所の実情というのがありますので、それは安川 勝議員しかこの議場の中では知り得ないんです。私も当時まだこの議席に、議場に議席を持たせていただいておりませんでした。ただ、その後、私、昭和６１年初議席を得させていただきまして、その後、それまでのこのくみ取り問題のやりとりを本会議あるいは委員会で行う中で、実は、当時池上産業建設部長の議員の質問による答弁で、もともと中継槽借り上げ料というのは御所市が負担しなきゃならないのかというある議員の質問に、いや、それは業者が結構ですと言っておりますという答弁をしたという議事録は見させていただきましたし、その議論、やりとりはそれまでも何回も聞いておりました。それが出発点なんです。ところがいつの間にやら葛城清掃事務組合の議会議事録などを通じて、実は御所市から環境処理センターに年間６００万円支払われているというのが、議員、議会の目に入って、それがその後問題になったわけです。これは、私委員会でも言いましたけれども２つあるんです。２００万円にまで下がってきた１つは、平成８年当時でしたか、芳本市長の最後の議会で、予算委員会が連日時間延長で予算委員、メンバー全員が修正案を持って対峙しておりました。最後の最後、予算を通そうという段階で、先ほど安川議員もおっしゃったように同和対策を基本とする削減の修正案でしたが、それはもう目をつぶって、中継槽の借り上げ料については年々減らしていくという当時前川総務部長の答弁で、それで決着してそれがその後の平成１２年からの年間１００万円ずつ減少と、これ何も御所市が一方的に減らしてきたのでも何でもないんです。業者と話し合いをして、業者の納得ずくで年間１００万円ずつ減らして今２００万円にまで至っているわけで、それをよくしんしゃくしないとよその市町村との比較だとか、あるいは合特法の関係だとか言っても、なかなか我々納得できない。 それともう１つは、ちょうどこれは私が議席を得させていただいてからのことですが、処理センターの従業員から私相談を受けました。何かと言いますと、処理センターはその社会保険も入っていないと、こういう問題が明らかになりました。そんなことないはずやろうと議会でも取り上げ、それで、理事者、業者を呼んで、いろいろ調査したところ確かに入っていない。申告すらしてなかったというのが明らかになりました。無申告。ですから、そのときに会計士なども入ってもらってそういう申告指導もきちんとして、従業員はきちっとその安心して働けるような環境もつくる、そして何よりも市民に納得のいくような料金体系というんですか、ということで、今、し尿くみ取りの料金といえば、こんなんどこと比較してももう目むくような、何か間違っているん違うかと思うぐらい御所市は格安に低いです。それはもうそのときの状態のまま来ているわけ、ただそれから何回か、２回ほどですか、浄化槽の料金改定が１回か２回ありました。そのときもいろいろ経理内容、いろいろ議会にも示されました。そんな経過があって、やっと浄化槽の使用料については、値上げを議会としても認めてきたという経緯があるんです。しかし一般くみ取り料については、話はあったか知りません。ですが、それまでのメーター制から人頭割になって、何ら不正の働くような余地がない。５７年の５７水害のときに水害に遭った人のくみ取り料をただにしようというときに水増しで業者の不正が発覚して、そして５９年から人頭割という制度になったわけですが、それらの今までの経緯を考えたら、安川議員言うように、その市長などの頭の中は業者寄りではないかというふうに言いたくなるわけです。ですから、その辺はもう答弁結構です。よくしんしゃくしていただいて、今度の予算審議、補正予算の審議で対応していただきたいというふうに言っておきます。以上です。
○副議長（
丸山和豪） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
丸山和豪） 関連質問もないようですので、１５番、安川 勝君の一般質問を終わります。 次に、３番、中垣義彦君の発言を許します。３番、中垣義彦君。 〔３番中垣議員登壇〕
◆３番（中垣義彦） ３番、中垣義彦です。議長から発言の許しを得ましたので発言させていただきます。 １番目は、住宅リフォームの助成制度の新設についてお尋ねいたします。 この議会でも何度も提案や質問がありましたが、財政再建中でできない、こういう答えであったと思います。今回、奈良県も国のエコポイント助成に上乗せして制度を拡充する、その中には一般改修も県内業者へ発注し、５０万円以上かかれば県の発行するプレミアム商品券を１１万５，０００円分助成する制度を実現し、その予算を８００件分、８，０００万円の予算をつけたとお聞きしました。また、１月２８日の参議院本会議で、共産党の市田書記局長の質問に対して菅総理大臣は、社会資本整備総合計画交付金を活用することで支援すると回答しておると思います。その中には自治体独自の提案による地域の住宅政策実施に必要な事業、例えば、民間住宅のバリアフリー改修等とも書かれていますと思いますが、私の認識に間違いがあるでしょうか。この制度は申すまでもなく、単に工事代金を助成するということだけではなく、地元の御所市内に仕事をつくり関係業者であります大工さんや畳屋さん、屋根屋さん、左官屋さんなどに、この当市の数倍から十数倍の経済効果が生まれます。御所市内のお金が御所市内に循環します。消費が低迷している中で、最も効果的な制度ではないでしょうか。秋田県のように県ぐるみで取り組んでいる県も初め、埼玉県では２６の市町村で実施され、全国では１８０の自治体とも報道されています。近くの広陵町を初め、取り組んでいる、成果を上げている市町村にも学び、御所市も前向きに実施の方向で取り組めないか、市長のお考えをお聞かせください。 次には、農林業の予算の中で、農業振興地域整備計画作成業務として、委託料として新たに２年間で４００万円を計上されていますが、この作成計画の目的、そして委託先はどこにするかとお考えをお聞かせください。今日までのこの種の文書には、地域の実際の実情や、市民の気持ちや感情、意識が十分反映されていない嫌いがあると思いますのでお尋ねいたします。昨年夏の異常高温で米の品質が大変悪く、地域によっては１等米が少ないところもありました。その上、ＪＡの仮渡金が１万５００円と一昨年より大幅な値下がりでありました。その上、山間部ではイノシシの被害、平地でもアライグマ等の被害の広がり、大変苦労したところであります。農業センサスにもあらわれていますように、就業者の高齢化がいよいよ進んでいます。昨年６月には、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方針が出されました。そこには、将来、おおむね１０年後の農業経営の発展の目標を明らかにし、効果的かつ安定的な農業経営を育成することとされ、これが御所の農政の基本方針だと思います。また、御所市水田農業ビジョンでは地域水田農業の改革の基本的な方向、具体的な目標としては、水稲、野菜、果樹等も書かれています。今日までの国の農業軽視、農業
いじめの大枠の中では、地方の行政が幾ら努力しても打開できないことは多くあります。しかし何よりも農家の意欲がその出発点でありますが、今日までの立てた方針の中で成果が上がった点、前進した点、どの部分は成果が上がらなかったのかをお聞かせください。 これと大きな関連があるのが、ＴＰＰの問題であります。昨年１１月９日、菅内閣がＴＰＰ参加の方向で協議を開始する、この６月にはその方向を決めると決定して以来、国論を二分する論議が巻き起こっています。この短期間に全国農業協同組合中央会、全国漁業協同組合連合会、また全国町村長大会で絶対反対の態度が表明されております。奈良県のＪＡでも、昨年１１月９日の農業関係１２団体で１，０００名以上の参加で反対集会を開催し、県内１０万名の反対署名に取り組んでおられます。ＪＡの各支所には、旗まで立ててかつて見なかった運動であります。現在４７都道府県中、４０の道府県の議会で反対、または慎重の決議がされ、山形や宮城県、沖縄を初め９つの県ではすべての市町村が反対決議を採択されました。ここにあります２月１５日の全国市議会旬報の中には、昨年１２月だけで全国の８０９の市議会の中、２７３議会で交渉反対または慎重な対応の決議が上がったと書かれております。奈良県でもこの当市の御所市を初め６つの市町村が反対、慎重にとの決議が上がっております。農村地域では、町村長がその先頭に立って反対の運動に立ち上がっている町村もあります。この全国市議会旬報には、そのＴＰＰはすべての品目の関税を原則１００％撤廃することを目的としている貿易自由化の協定である。日本がこのＴＰＰに参加することになった場合、完全自由化に対応できるほどの構造改革は進んでいない。農林水産業は壊滅的打撃を受けることは必至である。さらには、関連産業や地域の雇用の縮小、農業の多面的機能の喪失など、地域経済への打撃は極めて深刻で、地域の衰退が加速されるのは明白である。農林水産省の試算では、ＴＰＰ参加で関税が完全撤廃されると、国内の農業生産額は主要な品目だけで約４．１兆円の減少、食料自給率は４０％から１４％に急落し、米の生産量は９０％も激減、砂糖、小麦は壊滅するとしております。こういうことが書かれております。このため意見書では、ＴＰＰ参加に関し、日本農業に壊滅的打撃を与えるとして反対、または国民的議論を踏まえて慎重な対応を求めるものが急増、最多となったと書かれています。国の独立や、国民の生存に責任を持つ政府ならば、食料は極力自国で賄うのは世界の常識です。また、実質上関税をなくし、食品安全、医療や雇用や金融などあらゆる分野で、日本の経済主権を丸ごと失うなど、日本の前途に係る重大な問題を持つことが明らかになってきました。日本の医師会もＴＰＰの参加によって、日本の医療に市場原理が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊になりかねない面もあるとの見解を発表しています。既に、小麦やコーヒーや砂糖の農産物の値上がりの傾向であり、世界的に近い将来、異常気象や人口増で食料不足や高騰、金を出しても買えない時代も考えられます。 御所市長として６月議会で、私のＦＴＡやＥＰＡに対する質問に対して、農薬等では疑問を感じるが、経済摩擦の問題もあるので一概に否定的なことは言えないというのがお答えでしたが、さらに大きな影響が明らかになっております今日、今回のＴＰＰに対する御所市長の見解をお尋ねいたします。 再質問は自席で行い、答弁も自席でお聞きします。以上です。
○副議長（
丸山和豪）
古川環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） 質問が多岐にわたっております。私のほうから、まず住宅リフォームの制度助成、さらには農業振興整備計画のこれは２カ年でございます。それについて少し説明させてもらいます。 まず、住宅リフォーム助成についての創設の考えはあるのかということの質問でございます。住宅リフォームについては、国の住宅エコポイント制度が実施されており、本年１月からさらに適用範囲が拡大した制度が実施中であります。それに加え、従来から実施中の奈良県の住宅エコポイント奈良プラス、住宅のリフォーム制度も２３年度から拡充される予定でございます。それに国のエコポイントリフォームについては、窓の断熱改修、もしくは外壁、さらには屋根等の断熱改修を行うことが条件となっております。奈良県の住宅エコポイント奈良プラスについては、国のエコポイント対象工事を行った上、屋根や外壁、さらに窓、改修についてのそれぞれ５万７，５００円分、最大、県においては１１万５，０００円の商品券を助成する補助制度であります。それ以外の一般改修についても、国のエコポイント対象工事を行った上、県については５０万円の工事について１１万５，０００円分の商品券の助成ということであります。２３年度予算として、先ほども説明されましたけれども、１，１００戸分、１億円の予算を組まれております。このことについては、国の社会資本整備総合交付金の効果促進事業を活用しての事業であります。また、御所市が独自に当該交付金を活用することは制度上困難であり、助成制度を実施する場合は、市単、単独事業となるわけです。２３年度中は、国及び県の制度を積極的に活用していただくよう市民に広く周知徹底しながら市内及び県内の実績効果を見きわめた上、２４年度以降におきまして社会資本整備総合交付金を活用した助成制度の創設を検討する予定でございます。 さらに、農業振興地域整備計画の作成でございます。これにつきましては、従前より御所市においては整備計画という事業そのもの、計画そのものが１０年以上前、非常に古い制度というんですか、そういう計画を持ち合わせて、どうもそれもかなり古くなっておりまして、各種の計画、総合的な農業の振興の計画を立てるに当たって、基本的には１団地２０ヘクタールのそういう制度を、国が平成２２年１２月に変更されたことにより、１団地１０ヘクタールということで、いろいろ事業もまた拡充、農業者のそういう意向を調査しながらどういう計画というんですか、そういう調査をちょっと進めていくことが、国、県からの案内をいただいておりまして、２カ年といたしまして２３年、２４年で進めたいと思います。漏れ落ちはたくさんあると思うんですけれども、説明させてもらいます。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 私のほうから、中垣議員のご質問の中のＴＰＰの問題についてのご質問がございました。議員のおっしゃったように前回の答弁から変わっているかというようなご質問でございますけれども、基本的には今も同じ思いをいたしております。議員ご指摘のように、この議論につきましては、まさに国を二分化したような議論が交わされております。簡単に申し上げますと、農業関係者と製造関係者という形で議論が分かれているかなと思っております。御所市の地方自治体の長と、しかも御所市の市長という立場で、このＴＰＰについて、もろ手を挙げて反対、あるいはもろ手を挙げて賛成という表明は、私はするべきではないというふうに考えております。前回でも申し上げましたように、市内には農業で頑張っておられる方もいらっしゃいますし、製造業でこのＴＰＰに早く入らないと業が成り立たないと訴えられる方もいらっしゃる以上、どちらかということは表明するべきではないというふうに考えております。いずれにしましても保護主義を貫いてきたそのところで、にもかかわらず現在、日本の農業というのが危機的な状況になってきたわけでございますので、抜本的な見直しをする時期に来ているのではないかというふうに思っております。このＴＰＰへの参加というのは、国策として右左の岐路によって大きな変化が来るわけではございますけれども、申しわけないですけれども、この議論がされてから今６月に方針を決めるというふうにおっしゃっていますけれども、その間の制度の政策については非常に失望感を持っております。いずれにしましても、御所市といたしましては、やはり御所市の農業の特徴的な部分を生かしながら、付加価値をつけ、そしてオリジナリティーを持って強い農業にしていくという思いは強くいたしております。以上でございます。
○副議長（
丸山和豪） ３番、中垣義彦君。
◆３番（中垣義彦） ３つも言いましたんで、あちこち飛びますけれども、この住宅リフォームの助成制度で、今先ほど窓枠とか屋根とか、こういう部分、部分のことで使い勝手が悪いということで、御所市としては、来年は検討するけれどもことしはできないと、こういうぐあいにお聞きしたんですけれども、私ももちろんこういう場合に適用できる、できないという細かいことかもしりませんけれども、それを組み合わせればできるとか、あるいは県の制度、国の制度ではその活用する研究を、先ほども言いましたように非常に要望もあるし、そういうお金ぐらいだったら出すというそういう気持ちもある中で、やっぱりそれを活用するときにしっかり活用する立場で研究をしっかりやってもらえれば、工夫をしてもらえば、これは非常に有効な活用かと思いますので、ぜひともその研究を一つやっていただきたいと思います。 それから、先ほど農業振興地域整備計画の作成の業務で言いましたけれども、これは現在あるそういう非常に古くなったということで、これは国のほうからそういう再調査をせいというそういう書類です。
○副議長（
丸山和豪）
古川環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） 今の国からの案内はあったのかということでございます。基本的には１団地、制度としては２０ヘクタールというのが以前から決めておられたわけでございます。それを今さらにより確実にそういう農地を保全、経営される方に対しまして、１０ヘクタールという１つの基準を少し面積的に緩和されて、それをさらに農業者としてその経営をしっかりしていただくというんですか、そういう方たちに対してのそういう１０ヘクタールにくくって再度まとめるということでございます。
○副議長（
丸山和豪） ３番、中垣義彦君。
◆３番（中垣義彦） それを、先ほどお答えなかったんですけれども、先ほど言いましたようにこれが農業基盤経営の強化の促進の基本的な構想で、昨年６月に出された文書で、これがやっぱりこの御所の農業の市政のほうの一番基本文書と思うんですけれども、それを１年間実践してきて、ここが進んだ、ここがどっさり残ったと、できなかったという、その何といいますか、総括といいますか、それをあればちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（
丸山和豪）
古川環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） 制度的な水田ビジョン振興計画というのをいろいろあるわけですけれども、基本的な、先般の議会にも、あれは９月議会でしたか、説明させていただいたことということで、耕作放棄地対策とか、担い手育成のそういう支援事業、認定農業者とか、確かに経営基盤、経営組織の、営農組織の育成という農業法人も含めまして、いろいろ活動はしていただいている中でのさらにそういうより多くの方、よりまた数を増のようなそういう案内もしておるわけでございますけれども、現状といたしましては、従前のそういう数字に一定とどまっておることもまた事実でございます。
○副議長（
丸山和豪） ３番、中垣義彦君。
◆３番（中垣義彦） 率直に余り進んでおらんというこういう回答かと思いますが、それはそれでやっぱり何といいますか、やっぱり農政としてここが不十分だったという、そういうことをやらなければ新しいこの足を踏み出すということにならんというようなそういう感じがします。 そして、先ほど市長からＴＰＰのことについて、御所のこの構成の中に農家もあれば商売人もある、生産業者もある、そういうとらえ方をされて、それに市長としてどちらも賛成、反対できないというこういう答えでしたけれども、このいろいろな反対の意見、賛成の意見、いろいろマスコミもたくさん出ていますけれども、これはただ日本のこのことをつぶすだけじゃなしに、先ほども言いましたように、医療から、この外国人から、外国の人が労働者入っていくとか、あるいは農薬のそれで非常に今まで考えられなかったような、貿易の関税だけじゃなしに、そういう邪魔になる障壁、それも取り払うということになれば、これは正常に農業とか製造業だけじゃなしに、あらゆる消費者も含めて本当にこの日本を壊滅されるようなそういう危険も私は感じておるんですけれども、その点で、今先ほど市長が工業と農業とそのほかの、こういう分け方をされましたのが非常に私は納得いかんところです。以上です。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今、このＴＰＰの問題は、毎日のようにいろんな情報が錯綜いたしております。例えば８日の日、医療関係については、このＴＰＰには影響はないというような政府の見解文書も出たようでございますし、一方で、この製造業の方によりますと、いわゆる経団連とか、あの辺の議論によりますと、このＴＰＰに入らないと日本の消費者も大変なことになる。もう全くそのプラスとマイナスが相反して議論されている、非常に国民を混乱させているような状況かとも思います。これはやはり政府として、情報をしっかりと我々にも与えていただかなければならないというふうに思いますし、どちらにしても今後もそういう情報もしっかりと見きわめながら、市の運営をしていくべきだというふうには考えております。
○副議長（
丸山和豪） ３番、中垣義彦君。
◆３番（中垣義彦） 私との違いが大きいですけれども、これで、終わります。
○副議長（
丸山和豪） 関連質問はありませんか。１４番、
中北秀太良君。
◆１４番（
中北秀太良） 市長、製造業と何ですか、小売業のこの見解の違いのようにおっしゃったかのように私は聞こえるんですが、ＴＰＰの問題で。〔「農業と製造業です」と呼ぶ者あり〕やっぱりこのＴＰＰというのは、一言で言えば、アメリカからの要請によって、それを日本の大企業、つまり経団連が受けようということを民主党政権に繰り返し、繰り返し要望した結果、政府が参加を検討すると、それでこの６月に結論を出すと、こういう流れですから、何もこのどちらにもきっぱり反対もきっぱり賛成も言いにくいという言い方ですが、これがどのような結果をもたらすのかというのは、もう農林水産省の試算でも、食料自給率は１４％に、４０％から急低下するという政府の試算でもそのようになっているわけです。農林業だけにとどまらずに、医療など国民生活をめぐる重要な面で、壊滅的な打撃をこうむるということになって今全国的に燎原の火のごとく反対運動が沸き起こって、奈良県のＪＡは１０万人署名を展開しております。先ほど中垣議員が言っていましたけれども、全国的にも反対あるいは慎重にという意見書決議が３分の１近くの市で決議されるに至っているわけです。ですから、この問題について、どのような態度をとるのかというのは、市長としては大いに市民が注目しているところだと思う。 それともう１個、住宅リフォームの件ですが、これも全国的に住宅リフォーム２００近く、近い自治体がこれをこの制度を取り入れております。秋田県や山形県では、県が上げてこの制度を実施いたしました。私、去る１２月議会でも披露させていただきましたけれども、岩手県の宮古市では、当初予算を何回も補正、補正を加えなければならないぐらい募集殺到したと、ついに６軒に１戸の割合でこの住宅リフォームは進んだ。経済効果たるやもう２０倍、予算の。今、億を超える予算になっております。これまでは市民の商売人屋さんのあいさつは、暇ですね、仕事どこかにありませんやろかというのは、これはもう全国的にもそうですが、そういうあいさつだったのが、今は忙しいて忙しいてかないませんわというのがあいさつになっている。２０万の市の補助に対する仕事ですが、その２０万浮いたお金で、いや実はファックス電話を買ったとか、そういう形で工務店、建築関係だけが潤っているんじゃなくて、実は一般の小売店の方も潤っている。もちろん建設関係が潤えば市内でお金を使うということですから、これはもう市全体が経済効果たるやものすごく大きい。ですから市長は胸を張って、これ宮古市の市長ですよ、市長や担当者はもう胸張っているし、担当者はもう書類の山で整理がつかない。よそからは視察がひっきりなしに来るし、もう困ったもんだというそういう悲鳴を上げているわけです。１年でもうやめるかという話もありましたが、今、新年度予算にそういう経済効果を及ぼす住宅リフォームを引き続き、今、予算審議、予算案として計上されたようですが、それで何ですか、職業安定所、ハローワーク、宮古のハローワークもその職が求人倍率が全国のもう２倍ぐらいで、そういう活況状況ということで、いろいろほかの面でも、ゲートボール場に６，０００万、全部が市単とは言いませんけれども、そういうお金を使うならこういう面で市民の懐を暖める、それこそが地域経済活性化につながるんではないかと思うんですが、いま一度そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） まず、ＴＰＰの問題でございますけれども、議員がおっしゃったように、農水省のデータでいろいろな数字が出ておりますと同時に、これもやはり二分化していると読むんですけれども、経済産業省の数字もまたＴＰＰに入らなければ８０数万の雇用が失われるとかいうような数字も出ております。いずれにしましても、先ほど申し上げたように、情報が非常に錯綜し、政府の方針もはっきりしない中で、今、私としてどっちに旗を上げるんだというチョイスは非常に危険だというふうにも思っております。 それと、助成制度の話でございます。前回の議会で議員からもご指摘いただき、例えばふるさと創生基金を取り崩してというような話で、一種のその住宅リフォームについてはシミュレーションみたいな形も検討もさせていただきました。担当課でもいろいろ考えていただいたんですけれども、東北のようなパターンではなくて、御所市でやったらどうなるんだということで考えますと、業者の数でありますとか、消費者がそしたらそれだけの助成があったけれども市内の業者を使わずに、市外あるいは県外の業者を使ったほうが安くてできるとかいうようないろいろなそれは県の助成制度の前の話でございましたけれども、そういうようなことで、この制度を直接住宅リフォームに使うのはどうかなというような議論は今しております。前回の議会でも申し上げましたように、ふるさと創生基金の取り崩しについては、今テーブルを持ってどういうような形で取り崩していこうと、基本的に取り崩す方向で、それが市内に元気をもたらすような形をやっていこうということで、今協議をしているという最中でございます。
○副議長（
丸山和豪） いいですか。 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
丸山和豪） 関連質問もないようですので、３番、中垣義彦君の一般質問を終わります。 次に、１４番、
中北秀太良君の発言を許します。１４番、
中北秀太良君。 〔１４番中北議員登壇〕
◆１４番（
中北秀太良） １４番、
中北秀太良でございます。議長の許可を得て、施政方針と総合計画について質問させていただきます。 まず最初に、施政方針について質問いたします。 １つは、財政健全化についてであります。まず、歳入について、税使用料の徴収率向上は重要課題であり、現年度、滞納繰り越し分、それぞれの目標徴収率が達成できるのか。また、分譲宅地の売却見通しについてもお聞かせをいただきたい。また、滞納整理の成果について、昨年１１月から１２月の県と市町村との滞納整理強化期間での差し押さえや公売物件の件数について、新聞報道されましたが、御所市としての取り組みの報告を求めるものであります。また、大口、悪質滞納者の線引きはどのようにして区切っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 歳出面においては、市長の退職金は全額カットの方針を改めて明記されておりますが、特別職でただ一人教育長だけは、一期４年間の退職金約６００万円の支払いを受けるということですが、あらゆる経費の削減や凍結を図っている中で、例外は認めるということでしょうか。 ２つ目に、地域活性化の切り札として
京奈和自動車道に大きな期待をかけており、インターチェンジ周辺を産業集積地として企業誘致を図るとしておりますが、全国的に地方自治体による企業誘致は破綻が明らかになっております。三重県亀山市のシャープ亀山工場のように、三重県が９０億円、亀山市が４５億円の補助金を出しながら、操業５年で生産停止して設備を香港の企業に売却、県が補助金６億円を取り戻しましたが、地元への経済波及効果はほとんどなく、雇用も非正規労働者がふえるばかりでした。千葉県木更津市と君津市のかずさアカデミアパークは、１４９ヘクタールでの操業は３分の１しか使われておりません。１万人が働く工場をつくるはずの富士通は、最大区画を取得しながら空き地のまま１４年間も放置しております。当初、進出の協定を結んでいたキャノンなど大企業５社は、パーク造成後に計画を白紙撤回いたしました。広大な空き地に県の税金投入は、関連事業も含めて１，５００億円に上っております。兵庫県尼崎市と姫路市に、２００５年から１０年にかけてパナソニック４工場が操業開始いたしました。４工場の設備投資額は合計７，２００億円、これに兵庫県は２１８億円の補助金を出す予定であります。姫路市では、今後６年間で約８０億円の支払った固定資産税相当額や雇用奨励金を支出しようとしております。これらに見られるように、地元栄えず、雇用もふえずという企業誘致は、補助金を受けながら撤退が続出しており、このような計画の見直しが急務となっております。それよりも、ふるさと創生基金２億７，０００万円を取り崩して、新婚世帯への家賃補助、乳幼児医療費の無料化を小学校卒業まで拡大、住宅リフォームへの補助制度の創設など、若者・子育てを応援して本当に地域の活性化につながる施策を講じるべきだと思いますが、それでもこの計画にしがみつくつもりなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、今議会に提案された第５次総合計画案についてであります。民主党政権のもとで、国民の暮らしを応援に背を向ける一方で、法人税の５％減税、証券優遇税制の２年延長など、大企業・大金持ち優遇、また、米軍への思いやり予算の５年間総額維持、アメリカ海兵隊のグアム移転経費の増額など、世界でも異常なアメリカ言いなりの政治が進められ、自民党政治と基本姿勢が同じであります。その結果、民主党政権は深刻な行き詰まりに直面しております。国民生活は、長期にわたる消費不況に見舞われ、将来の生活設計が立たないくらい不安な生活を余儀なくされております。御所市も財政再建途上にあり、福祉や教育などの予算にしわ寄せされてきております。こうしたときに出される総合計画は、市民の期待にこたえる明るい展望を指し示す計画でなければなりません。果たしてこの総合計画が、暮らしや福祉でも、
まちづくりでも市民が期待する、市民が主人公のようなものになるのでしょうか。 危惧する第１に、計画期間が平成２３年４月１日から１０年間となっているのに、基本構想が提示されただけで基本計画や実施計画が含んでおりません。なぜ、基本構想だけなのでしょうか。 第２に、第４次総合計画は、実施計画で前期と後期に区分しましたが、前期未実施のため後期で実施予定となっていたものが１７事業ありましたが、それらがどのようになったのか明らかにされておりません。 第３に、今回第５次総合計画を策定するに当たり、これまでの総合計画、特に第４次総合計画を検証、総括してその上に立って新しい向こう１０年間の総合計画をつくるべきだと思いますが、そのような形跡が見当たりません。人口５万人とだれが考えても実現不可能な構想を掲げながら、新婚世帯への家賃補助や、乳幼児医療費の無料化を小学校卒業まで拡大することなど、人口減少に歯どめをかけて人口増加につながる施策の実行を求めても、やる気のない答弁を繰り返して矛盾を露呈してきました。そのような第４次総合計画に無反省のまま、向こう１０年間の総合計画を示されても納得いかないのは明らかではないでしょうか。絵にかいたもちにしないようにとの各方面からの指摘にどう説明するのでしょう。 最後に、この総合計画策定に当たって、財政難の中、膨大な予算計上をされていますが、今回の予算は幾らぐらいかかるのでしょうか。 質問は以上でございます。明解な答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（
丸山和豪） 森田
総務部参事。
◎
総務部参事（森田守彦） ただいまの中北議員のご質問にお答えしたいと思います。 財政健全化につきまして、市税等徴収強化につきましては、徴収、滞納整理基本方針を作成し取り組んでおります。主な方針といたしまして、３つの柱を基本的に滞納整理をしています。 まず、滞納処分の強化といたしまして、財産調査、預金、給与、生命保険この三頭を徹底し、現金を確認した場合は、順次、納付交渉や預金の差し押さえを執行しております。また、早期に完納が認められない場合は、不動産の差し押さえを執行し交渉を優位に進めるために悪質滞納者の訪問、また出金を廃止し、市役所への来庁依頼を求め納税交渉を行っております。税の公平性の観点から、督促手数料並びに延滞金、徴収対策として今年度より強化をいたしておるところでございます。 そして、１１月、１２月の年度末の徴収月間も含めその結果を報告いたします。２月末現在は、不動産の差し押さえは現在６０人、件数にして１３３件でございます。〔「ゆっくり言ってや」と呼ぶ者あり〕不動産が６０名で１３３件です。給与差し押さえが３件、預金が全部で２００件差し押さえました。生命保険の解約返戻金も４６件に及ぶ差し押さえをしております。そして、詳しいこの報告につきましては、１月現在の徴収状況を広報御所におきまして、市民の皆さんに市税滞納整理状況を随時お知らせをしております。現在、差し押さえをして換価処分は、１６８名で４，０７５万円を換価しております。以上に基づき滞納整理した結果、２２年度の市税の滞納繰り越し分の徴収率は３１．３６％でございます。金額にして１億３，２００万円、財政健全化の目標は２６．４％でございますので、かなり大きく上回っております。それで現年度につきましては、９７．８％を見込んでおります。３月分を加えれば、健全化の目標を達成する予定でございます。保険税につきましては、目標の９１％に近づきつつあります。今のところ８３．８１ですけれども、３月分の収入が見込んでおりますので９１％に近づいております。達成するであります。滞納繰越分におきましては、１８の目標ですので１９．８７％、８，３００万円を徴収し前年度と比べ５％以上上昇し、確実に滞納整理が進んでおり、滞納者自身の納税意識が少しずつでありますが高まっております。税の公平性と滞納を許さないということで納期内納付を基本に、督促手数料並びに延滞金を徴収することにより、現在の取り組みが市民の方々に広まれば今後納税意識が高まり納期内の納付が増加すると考えております。また、県との合同公売でありますが、４件分、不動産４件を差し押さえし公売いたしました結果、５９０万円が滞納者から充当し還付されています。今後２３年につきましても、引き続き徴収、滞納整理基本方針に従い、早期健全化と歳入の確保に向け、職員一致団結し財政健全化の実施計画の徴収目標を達成するため強い意思で努めていきたい。以上です。
○副議長（
丸山和豪） 藤田
企画開発部長。
◎
企画開発部長（藤田龍治） 私のほうからは、いろいろ多岐に質問がわたっておりましたので、もし漏れておりましたら、どうぞよろしくお願いします。 まず、１点目の分譲宅地の売り払いについてということでございますけれども、小集落地区改良事業におきまして、造成工事を行い、暫時として４７区画の市内の分譲宅地がございました。平成２２年６月議会の
全員協議会におきまして、単価の見直しにご了承いただきまして、その後、地域あるいは市内一円に広報等を通じて募集を行い、平成２２年度では３件の分譲宅地を売り払いいたしております。総額としましては、１，２９２万１，７００円となっております。その後も、また３件ほどいろいろ問い合わせ等もありますので、今また交渉しております。今後も売り払いについては、情報媒体等もいろいろ考慮しながら考えていきたいと思っております。 次に、人口流出、人口減少におきます産業集積地と地域活性化の関係ということであったかなというふうに思っているんですけれども、これまでも議員のほうからは、いろいろ先ほども住宅リフォーム制度、あるいは当市に限らず子育て助成制度、新婚世帯に関する家賃補助制度等が活性化施策、少子化対策、人口増加策等のために各地方でも議論、論議されていることは承知しております。個人向けの助成事業については効果の高い施策もあると考えるところでありますが、その優先度、市民のニーズ、財源の確保、対象者の範囲等を、今後、横断的な議論を重ねていく必要があるのではないかというふうに思っております。また、
京奈和自動車道、橿原南御所インターチェンジ周辺の産業集積地でありますけれども、これは中南和地域の振興を実現する上で、雇用機会を創出することは重要な課題であるということで思っております。そのためには、良好な産業用地の確保等進める必要があり、非常に重要な事業であるというふうに認識しております。いずれにしても、そういった人口流出、定住の促進ということにおきましても、産業集積地、さらには今後検討しなければならないかわかりませんけれども、そういったいろんな助成制度も今後も必要でないかなというふうには思っております。 次に、総合計画の計画のおくれということでございました。この第５次総合計画におきましては、一応、総合計画の構成は、基本構想並びに基本計画ということになっております。ご指摘のとおり、今回、基本構想のみを３月定例議会に上程させていただいておるわけでございます。その基本計画がなぜに遅くなったのかということでございますけれども、この５次総合計画の策定に当たりまして、これまでもいろいろ議員の方からもご指摘を受けまして、やはり市民の参加、初の試みであったんですけれども、市民会議というものを創設しました。そこで、いろいろ市民目線の立ったご意見等をいろいろいただきまして、また熱い議論もあって、なかなか前のほうに進まなかったというのも事実でございます。そこでまた出た案を策定委員会に諮り、さらには審議会というような幾通りもそのローリング作業をしている中で、どうしてもスケジュールが当初想定していたよりも大幅に狂ってしまったということでございます。今、予定としておりますのは、基本計画につきましては、めどとしましては６月ごろに計画は完了する、したいというふうに思っております。 それと、総合計画の第４次総合計画の検証をしたのかというご質問があったと思います。確かに４次の総合計画の検証を行っております。方法といたしましては、各担当課への聞き取り、シート出しを行いまして、進捗状況等の検証を行い、未実施事業、継続事業に関しても課からいろんな調書が出されておりました。しかしながら、すべての事業に対しまして１００％の検証をしたかということにおきますと、正直できなかったということで反省材料であると思っております。第４次総合計画で、特に実施計画の中でも未実施事業も数多くあったということであります。その理由としましては、策定時には想定していなかった財政
健全化計画により事業の進み方も変化したのが理由の一つではないかというふうには思っております。 それと、４次の総合計画の委託費が非常に高かったということで、今回の第５次の委託料は幾らであったかというご質問であったかなと思っております。この業務委託は２カ年にわたっておりまして、今年度と昨年度２年にわたっております。２１年度は１５９万７，０５０円、今年度、平成２２年度は８８万９５０円となっております。以上でございます。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 私のほうからは、補足みたいな形になろうかなというふうに思います。毎回でございますけれども、教育長の退職金のご質問をいただきました。これにつきましては、私のほうに全権委任をいただいております。今の教育長の給与等も一定カットした中で、当然いただくべきものはいただいていただきたいというふうに考えております。 それと企業誘致の方策について、まだこういう方針でいくのかというご質問があったかと思います。確かに、議員おっしゃるように経済情勢、非常に厳しい中ですけれども、ポイントはやはり私は雇用だというふうに思っております。雇用の促進につながる企業誘致をやっていきたいというふうに思っております。議員のお話にもありました尼崎のパナソニックなんかも私見させていただきましたけれども、非常に大きな工場でありながら、法人税は大きいんでしょうけれども、雇用はそんなに多くないというようなことで、御所には合わないと思っております。できるだけ雇用促進することで、御所市あるいは奈良県の経済の基盤を確立するために、厳しい状況ではありますけれども進めていきたい。それと平行してふるさと創生基金の取り崩し等についても、先ほどの議論のように前向きに検討していくつもりでございます。 それと総合計画について、絵にかいたもちにならないようにということでございます。全くそのとおりだと思います。４次総合計画をどうのこうの言うつもりはございませんけれども、第４次総合計画がちょっと離れた場所で、日常の業務にちょっと離れちゃったという感覚は正直持っております。今回の第５次総合計画は、常に職員がしっかりといつでも見れるような位置に置くとか、あるいは市民会議等で検証を何回かしていただくとかいうような方策を考えながら、実質的な総合計画になるように工夫してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
丸山和豪） １４番、
中北秀太良君。
◆１４番（
中北秀太良） 教育長、退職金どうですか、それでもいただくべきものはいただくという当初の思いは変わっていませんか。
○副議長（
丸山和豪） 上田教育長。
◎教育長（上田貞夫） 先ほど、市長がおっしゃったように市長にすべてゆだねております。
○副議長（
丸山和豪） １４番、
中北秀太良君。
◆１４番（
中北秀太良） 逃げたらあきません、あなたに聞いているんです。市長は、それでも受け取るべきは受け取っていただきたいとおっしゃった。しかし、あなた、この御所市の教育のトップだ。子供はどんな環境で授業していますか。昨年の夏、異常気象で教室の中が４０度、そんな中でクーラーもつけんと勉強しているんです。あなた退職金返上して、せめてその退職金分で、今は用務員室などにクーラー、これで全部つけるという２２年補正が提示されていますが、新年度小学校の教室にクーラーをつけるというような、これっぽっちも頭浮かびませんか、そういうのをなしに、あなた口だけは、御所市の教育水準、学力向上させる、させるとええ格好おっしゃっていますけれども、そんなもんお金かけな学力の向上もできません。あんな暑い中、９月に入ってからでも補正予算組んでクーラー買った学校、全国で幾つもあると報道されていました。あなたそれでも６００万円、平気でいただくというおつもりですか。
○副議長（
丸山和豪） 上田教育長。
◎教育長（上田貞夫） 確かに、学校教育に予算をつぎ込めという話、ありがたい話で、また議会等で議論していただいて、学校予算たくさんつけていただいたら結構かと思います。私の退職金につきましては、先ほど申しましたように、すべて市長に、私の人事すべて市長にゆだねております。
○副議長（
丸山和豪） １４番、
中北秀太良君。
◆１４番（
中北秀太良） 私なら市長がそう言っても、返上しますときっぱりええ格好したい。それだけ申し添えておきます。 施政方針ですが、森田参事の答弁で２２年度の目標徴収率の到達見込みが、ほぼ市税においては目標を突破、現年度分も、それで滞納繰り越しは特に１０ポイントもオーバーしていると。国保の滞納繰り越し分の目標を上回った。ただ、現年度分については、８３．８１％から目標の９１％に近づいているとうまくおっしゃいました。近づくの当たり前ですよ、こんなもの。遠のいていくなんてことないんですから。しかし、９１％というのは、なかなか今まで踏破したことのない目標値ですから、やったことのない数に新たに挑戦今しているわけですけれども、この９１というのは、９０を超えること自体がなかなかな困難を伴うものだと私は思っているんですが、それでも、いややってみせるというんなら、お手並み拝見というふうにいきたいと思うんです。 この国保ですが、私、昨年からことしにかけて何人か滞納の件で相談を受けました。それで先ほど森田参事、生命保険の差し押さえ４６件とおっしゃった。私、相談受けた中に、全体で督促料、滞納の督促料もいろいろも含めて、延滞料も含めて７０万ぐらいやったと思うんです。そのうち、督促延滞料が３０数万、実際の滞納額は４０万、市民税と国保。本人が入院されていて、お母さんがこの相談窓口に来られていて、お母さんの知らない間に預金調査をされて、実は息子さんに生命保険入っていたというのがわかって、お母さんそれ知りませんでしたので余計頭にきたということで、それも差し押さえますという通知が来たもんですから、今病院に入っている息子が命綱だと生命保険というのは。その命綱を差し押さえられたらどうするんだと、それほどこの人間の生命をも危うくするようなむごい処分をやるんかということで相談に来られて、担当課と話もされて、その怒りはおさまったようですけれども、差し押さえの件数ということで４６件ということしか今報告は聞いていませんが、全国的には差し押さえがひどくて
自殺に追い込まれたとかいう北九州市の例も最近マスコミの報道もありましたが、全国でこの差し押さえの強化というのは今問題になっていて、身ぐるみはがれるようなそういう行政の滞納差し押さえのやり方はいかがかということが問題になっているんですが、そういうのは御所市でないんかどうか。それと先ほど演壇で言いましたけれども、この悪質滞納者、大口滞納者と施政方針で言っています。それどこで線引いているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○副議長（
丸山和豪） 森田
総務部参事。
◎
総務部参事（森田守彦） まず初めに、生命保険の解約返戻金の件でありますが、事前にはいついっかまでに生命保険の解約の返戻金が預金の照会で出てきましたので、その都度、期日を指定させていただいて、来ていただいて納税相談をさせていただいております。その中で、期日に来られないそういう方に関しましては、法的措置ということで解約返戻金を滞納金のほうへ充当しております。ということで、納期の期日指定の来られた方に関しましては、いろんな分納制約なり、何なりで制約をとって相談をさせてもらっております。 そして、先ほどの大口滞納者、悪質滞納者の区別ですけれども、払えない、払えないということで月々分納誓約をしていただいている方がございます。その払えないという方の預金を調べれば何百万かの預金があると、そういう方がおられる方に関しましては、悪質滞納者ということで区分しておるわけですけれども、その方に関しましても、そういう分が出てきましたので、いついっかまでに来てくださいということで相談をさせていただいております。ということで、金がない、金がないというので分納制約なり何なり措置をさせてもらっている方が、本当にない方であればそれでいいんですけれども、預金等いろんな調査をさせていただいた結果等が、お金が出てきたということの方に関しては、そういう形で処理をさせてもらっております。以上です。〔「大口滞納者……」と呼ぶ者あり〕基本的には１００万円以上です。以上です。
○副議長（
丸山和豪） １４番、
中北秀太良君。
◆１４番（
中北秀太良） 払えないと言っていながら預金、何百万も何千万も預金あればそれはとられると思うんですが、私先ほど言いましたように、払えないと、収入もない、それで入院生活を送っている。生命保険があるというのがわかった。生命保険、全部解約しても４０万そこそこと、そういう場合でもそれは差し押さえの対象になるんですか。
○副議長（
丸山和豪） 森田
総務部参事。
◎
総務部参事（森田守彦） 預金等と同じ扱いを生命保険の解約返戻金もさせていただいておりますんで、それも同じ扱いで、預金という扱いでお金があるというふうな形で処理させていただいております。本当にない人に関しましては、そういうことで分納なり払える範囲で納めていただいておるわけですけれども、また今後そういう払える状況が出てきたら、そういうにしていただくという措置をとっております。以上です。
○副議長（
丸山和豪） １４番、
中北秀太良君。
◆１４番（
中北秀太良） 先ほどの話やったらわかるんです。今みたいに、収入がない、入院生活で入院でもお金が要る。そのお金をどうしようかと言っている人が手持ちないわけです、預金はない。ただ、生命保険を解約したら４０数万になると。それは差し押さえできるんですか。そんなむごいことをするんですか。そういうことをするから命綱をとると言っているんです。現にそんなんとったんですか。
○副議長（
丸山和豪） 森田
総務部参事。
◎
総務部参事（森田守彦） 生活の必要となる金額は残して、それは納税相談のときに残しておりますんで全額ではないです。そういう理解してください。
○副議長（
丸山和豪） １４番、
中北秀太良君。
◆１４番（
中北秀太良） いや、それならわかるんです。そういうふうに正確に言っていただかないと。ですから、私が危惧するのは生活に支障を及ぼすような、そういうそれこそ悪質な取り立てはやっていないでしょうねということ、その辺はどうですか。
○副議長（
丸山和豪） 森田
総務部参事。
◎
総務部参事（森田守彦） 例えば、給与等の差し押さえなんですけれども、生活保護法の基準、人数に応じてどれだけの生活がかかるという金額を差し引いた形で差し押さえ等もさせてもらっておりますんで、あくまでも生活をできる状態で、それ以上の差し押さえはしていないということです。以上です。
○副議長（
丸山和豪） １４番、
中北秀太良君。
◆１４番（
中北秀太良） あと、歳入の聞いていないのは公営住宅使用料の２２年見通しです。これちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
○副議長（
丸山和豪）
古川環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） 再質問ということで、公営住宅の収入状況でございます。申し上げます。市営住宅及び改良住宅の使用料については、
健全化計画の平成２２年度目標のうち、改良住宅の滞納繰り越し分については２月末現在で既に達成しております。さらに、市営住宅も滞納繰り越し分及び市営改良住宅の現年度分についても、２月末時点から推定ではですけれども、ほぼ達成見込みであります。〔「改良住宅の現年度分が達成」と中北議員が呼ぶ〕はい。市営住宅、改良住宅の現年度分、さらには、〔「数字そこに書いていませんのか」と中北議員が呼ぶ〕数字は、これと別……。
○副議長（
丸山和豪） 奥田課長。答弁してください。
◎住宅課長（奥田公夫） 失礼します。２月末現在、市営住宅の現年度分、先ほど部長からありましたように７２．９３％、市営住宅滞納繰り越し分２２．１７％、改良住宅の現年度分７８．９８％、改良住宅の滞納分２９．９９％。先ほど申しましたように、改良住宅の滞納分につきましては、２月末現在で健全化目標である３０％ほぼ達成しております。１カ月を残して。市営住宅の滞納分とそれぞれ市営と改良の現年度分としてありますが、２月末現在の数字を昨年の推移を当てはめますと５月末現在でほぼ達成見込みとなっております。以上です。
○副議長（
丸山和豪） １４番、
中北秀太良君。
◆１４番（
中北秀太良） 今、報告を受けて、数字だけを比べると５月の出納閉鎖までということで達成の見通しをお持ちのようですが、それはそれであるなら結構なんですけれども、とりあえず最終のこの数字が目標数値としていこうというのは、そういうことで掲げたのは目標数値ですね。それならそれで結構です。見通しでいけるということでのようですから。 あと、分譲宅地、税使用料の歳入の確保の面では、税使用料がほぼ８、８達成する見込みだという、国保を除いてそのように感じるんですが、後は分譲宅地それから私有地の売り払いも終わっていますから、後は懸案の済生会への賃貸料等になると思うんですが、こうした中で地域経済活性化のかぎを握っているというふうに位置づけられているのが、京奈和インターチェンジ周辺への産業集積論になるわけですけれども、これは県も、県の大声を上げて、声高に叫んで、市も市の位置するところですから、これに乗っかろうという気持ちはわからないではないんですけれども、もう今は、市内のある著名な経済人が言っておりました。１５年早ければ別だと、遅過ぎる。景気も今は底冷えしていて、あればいいというそんな時代じゃないと。ましてアンケートがとられました。法人税減税やると民主党政権が発表しました。大企業、今、法人税減税の恩恵を受ける大企業にアンケートをとったようですが、そのうち６割が内部留保をさらに上積みすると、そういう状況ですから、幾らぼろもうけしようが、大企業とて、設備投資する力のある大企業とてそんなところにお金を支出しないと。まして新たに中小企業がお金を積んでこの御所市のインターチェンジ周辺に来るか、ほぼそんなん答えはもう決まっていると思うんです。来たところで、先ほど演壇で言いました、紹介したように、例えば大企業が来るとしましょうか。来るとしても、３年や５年で撤退。補助金や、あるいは固定資産税の優遇制度を悪乗りして、それこそもらうべきものはもらって、いただいて、さっさとよそに売りつけて帰っていくと。シャープなんかこれ亀山や三重県は本当に気の毒な、これ。当初は我々も、市民も我々もうらやましいなと思っていた。何も補助金出して来てもらった、誘致したんじゃない、そう感じていましたが、三重県が９０億、亀山市が４５億補助金出して、それでいったら５年で操業中止で香港の企業に設備も含めてシャープが売り渡してしまった。それに頭にきて、三重の県議会で補助金取り戻せというようなやいやい議員さんが意見が出たそうです。それでやっととったのが６億円、そんな６億円まだ補助金とってよいほうだと。もう撤退したらもう撤退されるまま、これが今の状況のようです。全国的にも４０の道府県が企業誘致の条例を組んでいます。最大は１００億円、県です。大体が２０億円ぐらいの上限を設けているんですが、最大は１００億円というような県が５つ、６つあるようですけれども、どこもかしこもそういう企業誘致、企業誘致と言いたい気持ちはわからんではないと思うんですけれども、だけれども結果はそんなに地元も潤わない。経済波及効果もないし、雇用もないと。市長さっきおっしゃいましたけれども、雇用というふうに期待されているようですが、雇用も非正規がもうほとんどで、パナソニックにしても、全然ええことなしと、ええところなしというのが実情のようですが、これから軌道修正というのはなかなか大変やと実際思うんです。思うんですが、考えるところあればちょっとお聞かせいただければなというふうに思います。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 確かに議員おっしゃるように、企業誘致というのはもう全国でやっておりますし、経済情勢がこういう状況ですので簡単にいくもんではないというのはもう重々認識しております。ただ、やっぱり企業誘致というものも平々凡々とやっていてはいけないというふうに思います。御所市としての特徴を生かしたような企業誘致、それが１つは京奈和道の開通であったり、場所的に関空と近いとかそういうような話もしていかなあかんというふうに思いますし、工夫をした形で企業誘致をすることによって、私は不可能ではないというふうに思っておりますし、今現在も担当課でいろんなところへ当たってくれています。その中でここぞと思うところは、私自身も足を運んで雇用を生む形をつくっていくと、あきらめずに頑張っていく所存でございます。
○副議長（
丸山和豪） １４番、
中北秀太良君。
◆１４番（
中北秀太良） 努力するというのをやめておけというのは、これなかなか言いづらいわけでして、そういうのはどうかなと思うんですが、市長はその点では、私も営業マンとして頑張ると今までから言っておられますけれども、労を多くして何とかということにならないように、なかなか効率よく、うまく御所市に金が入ってくるというそんなものはまたないとは思うんですけれども、これほど全国各地で企業誘致がもう失敗、破綻したと、破綻。こういう実例があるわけですから、一定、幾ら県が旗振ろうが、私はある時期見切りをつけるのが望ましい。それで県に軌道修正を求めると。その産業集積というのはいいのかどうか。そういうのを私はもっと市民の声も広く集めて、それこそ県政に、ことしは知事選挙、もうじきあるようですけれども、訴えていかなきゃならないんではないかというふうに、これは私の感じで、いや市長はそうじゃないというふうにおっしゃるなら、もうそれはそれで結構です。 総合計画ですけれども、市長、いみじくもおっしゃった。少し離れていたと、現場の仕事、日常の仕事が総合計画で少し離れていたと。これは今、東川市長に問い詰めるつもりないんですが、これをつくるとき、あるいはつくってからも再々言い続けてきました。これもうほんまにうそ八百と言っても過言でないような、私何回も言います。これ農業、第４次総合計画の８０ページで、農村環境の整備とコミュニティーづくりと。農業後継者の組織化、女性部を中心とした女性の技術、営農管理能力の向上と、これ平気で書いているんです。どこがここに女性部とはありますか。これ農協、ＪＡの女性部。農業は農協任せ、商工業は商工会任せというのは、こういうところに出てきて、それでコンサルに委託ですから、委託で返ってきても見ようともしない。だからこんな何千万もかけた冊子に平気でうそ八百これ書いてあるわけ。まだもう１つ言えば、旧御所町の住居表示、これ実施計画にもとっています。これ総合計画の出発の時点で、私一般質問で取り上げました。住居表示してはどうかと、区画整理と住居表示してはどうかと。それで市長のまちも私のまちも隣の安川議員のまちもどんどん世帯が減って、人口も減って、以前５０軒、６０軒あったのが、私の中央通り１丁目では今２１軒、少ないところではもう数軒というところもありますし、１００何十軒というところもあります。それらを河川あるいは道路で区画整理をするという今の住居表示法に基づく区画整理を行ってはどうかというのを取り上げました。ところがその答弁、既にそのような調査をしていると。自治会長を通じてアンケートをとったと、そしたら反対のほうが多いのでもうこれ以上無理だと、そういう答弁です、この出発時。ところがまだこれ実施計画の前期、後期分でもまだやると書いてある。できないと結論が出ているのにまだやるとなっている。こんな矛盾したようなことあるんです。ですから私、もう言い続けてきたのは、これだれが日常的に点検するのかと、そしたら副市長、当時は助役です。助役がこれやらなきゃならないし、また調整もしなきゃならない、各部や課の。それなかなかできず、つくったらつくりっ放し。だから絵にかいたもちやとこう言ったんです。こんなほんまにできないことをいっぱいまた無理なこと、美辞麗句で飾りつけているだけ。文字どおり絵にかいたもちや。今度はそうなってはならないという思いも皆さんの中にあって、まだ基本構想の段階ですけれども、まだ慎重な、これほど浮ついたような表現にはなっていない。まだ基本構想の段階やからというふうに言えるかわかりませんが、地に足ついたような表現になっていると私は思います。ただ、問題は、なぜそしたら基本構想だけなのか。基本計画、実施計画がなぜついてこないのか。実施計画は１年後になるかもわからないとしても、これつくるのに、やっぱり前回でもそうでしょう、これ。平成１３年４月１日からスタートが、平成１１年１１月１８日からスタートしているんです。２年４カ月、５カ月前にスタートしているんです。それから１０回以上、開発部会やいろんな各部会を開いてやることをやっている。だから今回も一緒です。当時は、何々部会、何々部会と部会ごとのやりとりやったけれども、今度は市民会議が新たに入った。だから同じだと思うんです。問題は、以前より以上により懇切丁寧に説明もしなきゃならないし、レクチャーも受けなければならないということもあったにせよ、やっぱりやると決めた段階から逆算でやらなかったからそうなったん違いますか。それがこの総合計画をつくる過程において、もしそうだと言えるとすれば、私は日常の仕事もその辺のことが言えるんじゃないかと思うんです。期日、今度新年度予算がこれ審議されますが、来年３月末までにやらなければならないんです。特に下水道、西河部長、下水道いつも相手との関係で不足の日数を要する、そして年度内でできなくて繰り越し、繰り越しと、これ毎度のことです。ただ相手あることですから、我々が勝手にいつまでにやりますと言うわけにはいかない。だけれども、相手あるのがもうほとんど市の仕事といったら全部相手あることでしょう。それをやると決めたらやっぱり逆算で、いつまでに何をどうするかというのを決めて、その段取りを引くというのはこれはもう当たり前の話で、決めた以上は全力でかかると。これ、ですから総合計画を今つくって基本構想しかできなかったという、その教訓を日々の仕事で私はすぐ生かしていただきたい。 それと総合計画の検証、第４次の検証を行ったということですけれども、それぞれの仕事を実施した、実施していない、そんなんすぐ調べたらわかりますがな。問題はそんなことより、この総合計画、以前は１０万人構想やった。市長も民間人のとき記憶あったと思う。１０万人、できたらいいやろう、そんなん不可能や。やいやい僕らもまだ、僕も議員になったとき、もう既に１０万人構想です。不可能な話と、古瀬川の巨勢丘陵のあの田んぼ開発、これ当て込んでいましたから１０万人、１０万人、それは実際頓挫して５万人になる。５万人というのは、公益、行政を合併、市町村合併が横たわっていましたので、行政というのはあのときあの人口の段階補正というのがあって、人口が減る市町村には
地方交付税が減少するというのがあって、御所市も即、その痛手をこうむりましたから、やっぱり５万人が望ましいということで掲げねばならないような目標でしたから、私自身も面映ゆい思いをしていたのを今でも覚えているんですけれども。無理やろうけれどもやむを得ないなというようなほとんどがそうやったと思うんです。ですが、やっぱり事は総合計画、将来の御所市の市民生活にかかわるわけですから、これまでの第４次総合計画がどうだったのか、その検証は第３次から第４次のときもそうやった。いろんなことがほとんど検証されずに、もうこれまでのことは水に流して新しく計画つくりましょうと、こんな感じです。私も何回も聞きました。行政というのは後ろを振り返って、あれはどうやった、こうやったというような議論をして前に進むんじゃないと、はっきり当時の市長が言明していました。ですから、なるほどそれぞれ１つ１つの事業があって、それをどのように実施したのか、実施してないのか、その程度の集約はできるでしょう。ですが、人口５万人掲げた、なぜできなかったのかと。そしたらその人口５万人が正しかったのか正しくなかったのかというそういう検証を行えと僕は言っているんです。１つ１つの事業、それはやって当たり前です。そして、今回は２万８，０００人から３万人が目標設定ですが、その目標設定をやれば、今から人口減少に歯どめをかける政策はやっていかなきゃ、これで実施計画つくって、さあ、議会で議論して、これならこれができたらいいなというふうになるころは、もうこれから１年後、２年後でしょう。１年後以降でしょう。そしたら、もう財政
健全化計画ももう３年目に入り４年目に入ろうとしているそういう時期ですから。それこそ今まで市長が、朝からも言っていますように、先を見据えた財政が健全化された暁、その向こうを踏まえてやっていかなきゃならないというこういうことになろうと思いますので、今から人口減少に歯どめをかける施策を手がけていかんとあかんと思うんですが、それだけ１点をお答えください。
○副議長（
丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） まさにもうそのとおりと言わざるを得ません。この計画を今までの総合計画のような形ではなく、生きた計画として使わせていただくためにも、しっかりと今から、特に人口目標というのは大きな問題でございますので、まさに前向きに人口減に歯どめをかける政策というのをしっかりと打っていかなければならないと思っております。
○副議長（
丸山和豪） 関連質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
丸山和豪） 関連質問もないようですので、１４番、
中北秀太良君の一般質問を終わります。
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○副議長（
丸山和豪） お諮りいたします。本日の会議はこれにて打ち切り、あす１０日、本会議を再開し、一般質問を続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
丸山和豪） ご異議なしと認めます。よってあす１０日、本会議を再開し、一般質問を続行することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３７分散会
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