奈良市議会 2022-06-03 06月03日－02号
また、一方で、児童虐待の対応件数、いじめ・不登校の件数の増加、10代の自殺者も増えているという、子供を取り巻く状況はますます深刻になっていると言えます。 そこで、こういった子供を取り巻く状況を踏まえ、これからの子供政策の推進についてお伺いをいたします。 １点目、内閣府の調査では、理想の子供数を持たない理由の一番は、子育てや教育にお金がかかることが約６割と圧倒的に高くなっています。
また、一方で、児童虐待の対応件数、いじめ・不登校の件数の増加、10代の自殺者も増えているという、子供を取り巻く状況はますます深刻になっていると言えます。 そこで、こういった子供を取り巻く状況を踏まえ、これからの子供政策の推進についてお伺いをいたします。 １点目、内閣府の調査では、理想の子供数を持たない理由の一番は、子育てや教育にお金がかかることが約６割と圧倒的に高くなっています。
－－－－－－－－－ 平成３０年６月１８日（月曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第66号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第67号 平成30年度奈良市一般会計補正予算（第１号） 議案第68号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について 議案第69号 奈良市いじめ
次に、教育行政の観点からいじめ対応支援員について、教育長にお尋ねいたします。 いじめ対応の体制として、これまで16名のいじめ対応支援教員を配置して、いじめ防止に向けた支援をいただいてきましたが、今年度予算編成時において、当該支援教員の配置をなくすとの方針が示されました。
しかし、子供に関係する問題は、いじめや不登校、虐待、自殺など、胸が締めつけられるような報道が後を絶たないというのも現実です。そのような悲しい出来事の多くが貧困と関連していることも事実で、貧困問題は、私たちがその実態を見ようとしなければ見えてきません。
悩んで苦しみ自殺に至る子供も報告されていますので、早いほうがいいかと思いますが、どうお考えでしょうか。 次に、学校について、学校教育部長にお聞きします。 学校の子供たちや保護者に対して、学校外の市民やＮＰＯなどの方々から、学校を通して寄附をお願いする行為が見られます。文房具等や金銭を市民やＮＰＯ等に対して寄附するよう、子供たちや保護者に手紙や担任の先生から口頭でお願いされます。
先般、２月24日、参議院本会議において自殺対策基本法の改正案が可決されました。今後は、衆議院議会で審査され、今国会で成立される見通しだと聞いています。自殺については、一時年間３万人を超えていましたが、2015年は約２万4000人と、ここ数年減少傾向が見られます。しかし、一方で、いじめが原因と見られる若者の自殺者は依然後を絶たない現状もございます。
次に、教科書採択の方針について、約60年ぶりの大改革となる新しい教育委員会制度においては、いじめ、自殺などが起こった際の隠蔽体質や対応のおくれが批判を受け、首長が任命する新教育長のもと、責任ある体制に生まれ変わろうとする狙いがあることから、一般的にも教育委員会の風通しがよくなるとか期待の声が上がっております。
１つ、いじめの問題に対して必ずしも迅速に対応できていないなどがあり、それに対し、１つ、教育行政における責任体制の明確化。１つ、教育委員会の審議の活性化。１つ、迅速な危機管理体制の構築。１つ、いじめ等の問題に対し再発防止策を国が教育委員会に指示できることを明確化などを改革しようとするものであります。 そこでお尋ねします。
2010年の第３回勧告は、高度に競争主義的な学校環境が、いじめ、精神障がい、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因となることを懸念すると述べていますが、政府は全国学力テストの学校別の結果を自治体の判断で公表できるようにするなど競争を強めようとしています。 子供の虐待の広がりも深刻です。
また、教育現場では体罰やいじめの問題がたびたび指摘をされ、一部では生徒が自殺をする、そういった痛ましい事件も発生をしております。もちろん、体罰というのは法律等でも禁止をされており、これは厳しく退けられるべきものであります。
地方教育行政の責任体制の明確化、いじめなど重大な事案等、学校現場で発生するさまざまな問題に、迅速かつ適切に対応することを目的としています。 また、新設される総合教育会議におきましては、首長と教育委員会が教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保した上で、相互の役割・権限を尊重しつつ、地方の実情に応じた教育の振興に関する施策の大綱を策定いたします。
また、インターネットトラブルの中でも、それが友達同士でのけんかの範囲を超えて、特定の人を誹謗中傷するなど、いじめへと発展してしまい、時には被害を受けた子供たちの命にかかわるような痛ましい事件として報道される場合があります。 そこで、２点目は、本市の昨年度におけるインターネット上のいじめの現状とその対策についてお尋ねします。 以上で第１問を終わります。 ○副議長（高杉美根子君） 市長。
ただ、体罰であるとかいじめが継続中の場合というのは、その子供の心の傷を埋めるだけではもちろん足らないわけで、そこで終わってはいけないという事例ももちろんたくさんあると思うんです。そんなときにその実態を調査して、実態がもし不適切だということになれば、現場に指導に入る、そのようなシステムはあるんでしょうか。 ○副議長（高杉美根子君） 学校教育部長。
本年６月28日にいじめ防止対策推進法が公布され、９月から施行されておりますが、全国的にもいじめに対する関心が高まっております。奈良市の状況についても真正面からしっかりと受けとめなければなりません。また、いじめのみならず、生徒指導上の問題の解決のためには、早期発見、早期対応が必要であると考えます。
いじめ、体罰、自殺につながる暴力性、ますます広がる子供の貧困、そしてそれをどのように克服していくのか大きな課題を抱えています。そんなときだからこそ、子供たちの心に寄り添った施策を行っていくための指針となるものが必要です。
いじめを中心とした質問となります。 私は、いじめの問題について一貫して取り組んでまいりました。まず、いじめが起こらない環境づくり、そして、万が一いじめが発生しても、これに対する早期発見・早期取り組みの体制を求めてまいったわけであります。結果、昨年示されました奈良市いじめ対策アクションプラン、これが今作成中であります。新年度早々取り組みが開始をされると聞いております。
次に、自殺予防のとらえ方と対策についてお尋ねします。1998年以降、我が国では年間自殺者が３万人を超え、大きな社会問題となっております。中学生においても昨年10月に大津市で、本年度９月には品川区でいじめが疑われる事象での自殺事件が発生しております。これらの現状から、社会的にも学校における自殺に対する教育の大切さが求められている状況であると考えます。
次に、３点目として、いじめ対策についてお尋ねします。 いじめを苦にしてみずからの命を絶つという痛ましい事件が後を絶ちません。昨年10月に大津市で起きました中２男子の自殺事件でも、いじめの実態に対し、学校及び市教育委員会、さらに地元警察が十分に対応できていなかったという課題が指摘されております。
本市の公立小・中学校における不登校やいじめの件数も、現場での教職員の御努力にもかかわらず、一定の段階からなかなか減少しないのが現状であると認識しております。今年度から始まる本市の学校支援プロジェクト事業にその効果が顕著にあらわれるためには、教育現場での課題解決に取り組む時間をまずしっかりと確保しなければならないと考えます。
社会保障制度の見直しを初め、今、地域や職場、家庭での人間的なつながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどが起こり、他殺や自殺、ひきこもり、不登校、心身症、うつ病などが多発しています。これらも福祉の一部として新しい福祉と位置づけ、孤立社会から支え合いの社会を目指して総合的に検討すべきと主張しています。 そこで、我が党が提言した新しい福祉社会ビジョンでは、介護の分野において在宅支援体制の強化を掲げています。