平成２２年 １２月 定例会 平成２２年１２月８日（水曜日）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２２年１２月８日（水曜日）
開議宣告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 南 満 ２番 川田大介 ３番 中垣義彦 ４番 杉本延博 ５番 丸山和豪 ６番 米田 準 ７番 藤岡秀規 ８番 松浦正一 ９番 吉村純治 １０番 島田幸子 １１番 米田絹代 １２番 奥 泰司 １３番 小松久展 １４番 中北秀太良 １５番 安川
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 東川 裕 副市長 加納 始 教育長 上田貞夫 総務部長 北岡一郎 総務部参事 坂倉敏之 総務部参事 森田守彦
企画開発部長 藤田龍治
市民福祉部長 前田善弘
環境建設部長 古川雅勇
環境建設部参事 中谷康典 教育委員会 倉本英孝 水道局長 西河由春 事務局長 総務課長 野尻
修－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 喜多伸雄 事務局次長 新田仁紀子 議事係 泉谷有樹 速記者
飯田康恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（小松久展） ただいまより１２月定例会を開催いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小松久展） これより本日の会議を開きます。
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○議長（小松久展） 日程に入ります。 本日の日程は一般質問となっておりますので、通告順により、３番、中垣義彦君の発言を許します。 ３番、中垣義彦君。 〔３番
中垣議員登壇〕
◆３番（中垣義彦） ３番、中垣義彦でございます。 今、議長さんからお許しいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。 １つは、独居老人についてのお尋ねをいたします。 この夏は、実際は死亡しておりますのに戸籍の上では生きていることになっている老人のことが話題になりましたが、
ひとり暮らしの高齢者がますますふえています。寂しさ、生活苦、病気の不安、買い物もままにならない、そういう気の毒な状況の方もあります。 御所市の
社会福祉協議会で伺いますと、統計のとり方もあるでしょうが、７０歳以上で
ひとり暮らしの方が９７０名かと伺いました。年１回弁当の配食やら年２回の訪問などの活動と伺いました。朝夕の散歩のときにご近所の
ひとり暮らしの方の様子を注意しながら歩いておられる話も伺いましたし、また元気にしておる合図に旗を立てている、そういう地域もあると伺いました。 民生委員の方も心砕いていると思いますし、
介護予防事業として、友愛チームが１８カ所活動され、きずなを強め孤独を防いでいるそうでありますが、今は無縁社会との言葉もあるそうです。家族のきずなが弱まっておる、親戚や親族のきずな、ご近所の助け合いが弱い社会です。ＮＨＫの「無縁社会」という本を読んでいますと、だれにもみとられずに亡くなる方が３万人と書かれております。そこでお聞きしますが、介護の認定も受けておらない方でそのおそれのある方を地域別に氏名をつかんでおるでしょうか。 ２つ目には、そういう活動の中心になっております
社会福祉協議会への財政支援が必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。 もう一つは、持っております
緊急通報装置の活用実態が余り進んでいないのは、それはそれでいいんですけども、その実態をお聞かせ願いたいと思います。 次に、菅総理がＴＰＰ参加を表明して以来、これに反対あるいは慎重な対応を求める声が北海道や東北の農業大県はもちろんのこと、ＪＡの中央会を初め、北海道や秋田、愛媛など８つの県議会で反対決議が上げられております。
全国町村長大会、また農業委員会の
全国会長代表者会議、また奈良県でもＪＡから県議会、各
市町村議長あてに
ＴＰＰ交渉への参加に反対する要請文が送付されています。 当御所市の
市会議長あてに提出されております請願文には、「ＴＰＰは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも我が国の
食料自給率は４０％から１４％に急落し、米の生産額は９０％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅します」と書かれております。「農業生産額は４．１兆円、多面的機能で３．７兆円喪失、実質ＧＤＰが７．９兆円、雇用が３４０万人減少するとしています。このように、重要な農産品が例外なしに関税が撤廃されれば日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている
食料自給率の向上と
ＴＰＰ交渉への参加は絶対に両立しません。今、求められることは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から立ち向かい、４０％程度に過ぎない
食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えます。
ＴＰＰ交渉へ参加することになった場合は、結果的に農林水産業の崩壊を招き県内農業や地域経済に大打撃を受けることは必至です。日本の食を守るために
ＴＰＰ交渉への参加は断固反対する」。こう書かれております。農地は１年間荒らしますと、草で手がつけられない状況になります。３年荒らしますと、木や竹が生えてきます。それをもとの田に、畑に戻すのは普通では不可能です。 市長は町場でのお育ちですので、ご存じないと思いますが、水田は畑と違いまして水が保てるように表土の下に床といいまして表土を取り除いて、その下に赤土を入れ、それを突き固め、その上に表土を戻す大変な作業です。それを重機もなく、くわともっこというんですけど、それと、こういう大きな石だけでやる作業が必要です。私たち山間部の農民は、観光の対象になっています各地の美しい千枚田を見ても、あの急角度の斜面に水平の田や畑をつくる苦労を想像してしまいます。一粒の米でもつくろうという思いです。 弥生時代から営々と積み重ねてきた結果で現在の水田がつくられています。この農地は次の世代に残さねばなりません。あす９日、橿原万葉ホールにおきまして、奈良県
農業協同組合中央会、
永田正利会長を実行委員長として、国会議員、県会議員、農業者、消費者など農業、林業、漁業に関する１２団体で
ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る奈良県緊急集会が開催されます。 また、このＴＰＰ協定は、農産物だけでなく金融や保険、公共事業の入札、医師、看護師などの労働市場の開放まで含まれております。賃金もアジア諸国の低賃金との競争にさらされて大幅に引き下げられる危険があります。 ６月議会におきまして、私のＦＴＡ、ＥＰＡの質問に対しまして、市長は、個人的な見解になるかもしれませんが、一方で経済あるいは貿易摩擦といった問題がございますので、一概に否定的なことも言えないかなと思っていますとの答弁がありましたが、この後の動きの中で、政府が
ＴＰＰ交渉に関係国と協議を開始するとの方針に対して、御所市政にとって農業の大切さを強調しております市長として、現状でも耕作者の高齢化、ことしの米価のような低価格、鳥獣被害や異常気象で高温障害で農作物の不作や耕作放棄地の増大で農家が苦しんでいるとき、政府に対しましてＴＰＰに参加を許さない取り組みを強化すべきでないでしょうか。見解をお伺いいたします。 答弁は自席で聞きまして、自席で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 中垣議員のご質問にお答えいたします。 まず、
独居老人対策についてご質問をいただきました。 私も社協の会長という役も仰せつかっております。議員のご質問にもありましたけれども、やはりこの問題につきましては、行政という枠でかばい切れない部分もあろうかなというふうに思っております。議員のおっしゃっておりましたように、
民生児童委員、民生委員さん等々のご協力をいただきながら、社協としてもしっかりと進めてまいる所存でございます。 実情等につきましては、担当部長のほうから追ってご答弁させていただきたいと思います。 それと、もう一つ、ＴＰＰについてでございます。 前回のご質問でも私、申し上げましたとおりではございます。農水省の影響試算では、我が国の農業生産額が４兆１，０００億円減少して、さらに農業と関連産業への影響として、国内ＧＤＰが７兆９，０００億円減少すると、また環境面等々の影響がプラス３兆７，０００億円損失するというふうな試算もございます。非常に農業にとって、今、御所だけではなくて、日本の農業にとって大きな岐路に立たせられているという状況だと思います。 ただ、一方で、内閣府の試算では、ＴＰＰに参加することによって、ＧＤＰが２．４兆円から３．２兆円ふえるという試算がございますし、経済産業省では、入らないこと、ＴＰＰに参加もししないと１０年間でＧＤＰ１０．５兆円、あるいは８１万２，０００人の雇用が失われるというような、国としても今、数字的にも非常に混乱しているような状況ではないかなと思います。 私は決して農業を見捨てるというような思いは到底ありませんけれども、今、昨今、特に韓国がアメリカとのＦＴＡ協議で一定の妥協に応じたと、妥協に至ったというような情勢から見ますと、世界規模で経済というのが特に韓国が、アメリカ、そしてＥＵ、ＡＳＥＡＮ、そしてインドともＦＴＡの枠を広げているということは、これは日本にとっては非常に大きな脅威だというふうに思っております。 私は自治体の長という立場として、特に御所市の長という立場として、もろ手を挙げてＴＰＰに交渉反対という態度は私はいかがなものかなと思っております。この参加しないことによって影響を受ける、いわゆる製造業関係になりわいを持っておられる方も市民として多くいらっしゃるわけですので、その辺はやはり慎重に国の動向を見守っていく必要があろうかなというふうに思っております。 いずれにしましても、今、農業に課せられた課題というのは、やはりしっかりと強い農業をつくっていくんだということだと思います。若干私はその面で、今政府の施策に疑問符を持っておるところではございますけれども、御所市としましても、御所市の農業が強くなるという形にできるだけの支援をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小松久展）
前田市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（前田善弘） 私のほうからは、
ひとり暮らし高齢者に対する支援策ということで、御所市の高齢化率につきましては３０．３％で、１２市で最も高く、今後もこの傾向は継続していくものというふうに予測しております。
ひとり暮らし高齢者の支援策については、その相談窓口につきましては、健康増進課の
地域包括支援センターと、市内の
在宅介護支援センターであります鴻池荘、国見苑、
テンダーヒル御所で行っているところでございます。 その具体的な活動としましては、
ひとり暮らし老人等の安否確認、孤独感の解消を図るためのご質問の内容でもありました
友愛活動推進チーム事業、それと
緊急通報装置貸与事業、続きまして、買い物の代行を行う
軽度生活援助事業、それと夕食の配達等とともに安否の確認を行う「食」の
自立支援事業等であります。 また、
社会福祉協議会においても、
民生児童委員あるいは
ボランティア等による訪問活動を実施しているところであります。 これらの中で特に御所市としましては、
ひとり暮らしになっても地域のつながりを持った生活ができるよう
友愛活動推進チーム事業、これの推進を行っております。 ご質問でありましたように、前年度４チームでしたが、現在は１８チームというふうになっております。さらに、認知症や
生活介護支援の
サポーター養成事業も実施しておりまして、地域で対応できる人材の育成も行っております。 ご質問の中での
緊急通報装置貸与事業での件数でございますが、現在で１６６件ということでございます。それと地区別での独居老人、あるいは認知症の高齢者、あるいは寝たきりの高齢者等の地区別の人数等は把握しているところでございます。また、社協の財政も含めた充実というところにつきましては十分検討してまいりたいというふうに考えます。 また、来年度につきましては、
高齢者保健福祉計画及び第５期の
介護保険事業計画の策定におきましてニーズ調査を実施しまして、独居高齢者の現状を把握し、その対策を検討する予定であります。 いずれにしましても、今後とも高齢者が
ひとり暮らしになっても安心して暮らせるまちづくりを目指しながら、
社会福祉協議会とも連携しまして、
地域包括ケアを実現すべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小松久展） ３番、中垣義彦君。
◆３番（中垣義彦） 今、独居老人の対応につきましてはお返事いただきましたし、さらに地域の人を含めて亡くなってわからないというような状態にはしたくないし、そういうことでさらに強めていきたいと思います。 そして、ＴＰＰの、今、市長さんから答弁いただきましたけど、一昨日の知事の県会での答弁と非常に似たようなとこがあるかと思いますけども、今そういう点で日本の国内の産業を育成するために、一概にこのＴＰＰ反対とは言えないという、そういうお答えでしたが、しかし確かに今、世論が２つに分かれておりまして、一方では、今、市長が申されましたような韓国とのこういう協定もあって、これに入らなくてはそういう事態が起こるという、そういう論もあることは知っておりますけども、しかし、今まで私も労働者、国鉄としておったんですけど、ずっと前からやっぱりパイを大きくせなければいかんので、労働者の賃金は安いという、そういうのがずっと一貫してあるんですけども、この間、最近見てみましても、
リーマンショック以後、企業がもうけを回復しておっても、やっぱり労働者の賃金が上がってないという、企業にとっては大もうけはしておりますような状態と、こういう状態が続いております。 そこを見ますと、企業の利益が国内の、国民に回ってくるという、そういう構造には、現在の社会の情勢、雇用のこういう形態の中では、なかなか進まないということも一面ではあることもご存じかと思います。 そういう点で、先ほども言いましたように、両立はできないということと、食料というのは、何と申しましても国民にとっても一番の大事な、生きていく上で必要なものであります。お金で買えるという時代、政変があるとか、異常気象であるとか、塩害があるとか、もろもろの要件の中で、一たん自国の食料がなくなると、少なくなると大変な事態で、そういう点でも、このＴＰＰには今のこの時点で賛成という方向に国のかじが切られますと、後々取り返しのならないような、こういう状態が必至かと思います。 戦後、一時は食糧難の時代もありましたが、その後ずっと飽食の時代と言われていますが、そういうことで、この件に関してはＴＰＰに反対の論をこれからも国民の運動として発展していかなければならないと、そう考えておりますので、以上です。
○議長（小松久展） 関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小松久展） 関連質問もないようですので、３番、中垣義彦君の一般質問を終わります。 次に、８番、松浦正一君の発言を許します。 松浦正一君。 〔８番
松浦議員登壇〕
◆８番（松浦正一） ８番、松浦正一でございます。 ただいま議長より発言許可をいただきましたので、さきに通告いたしております件について質問いたします。 まずは、行政組織の見直し、条例が改正される案件より伺います。 今年度末をもって隣保館を廃止することに伴い、
同和対策事業を所管する企画開発部の人権・
同和対策課を廃止するとなっていますとの説明から質問させていただきます。 御所市
行政組織条例の第３条の（３）「人権に関すること」が省かれ「商工観光及び労働」と置きかえられます。人権という言葉が組織条例の中から消えます。同和問題である差別問題が山積し解決できていないこの時期に、人権・
同和対策課がなぜ廃止されるのか、理由をお答えいただきたいと思います。 そして、廃止に伴う事務分掌の変更として、分譲宅地については
市有財産対策室、これ、新設ですね、
住宅新築資金等貸付金については建設課に、
生活資金貸付金については福祉課にと、そして人権啓発、
男女共同参画については
人権教育課にそれぞれ引き継ぎを行うとなっていますが、
行政組織条例から人権に関することと、そして第４条において「安全に関すること」と書かれていることも消えるということになっています。市民の安全はどこの課でこれから対処されるのか、その件についてもお答え願いたいと思います。 そしてその他、これから起こるべき人権に関する諸問題については、どこの課で対処されるのか、すべて
人権教育課で対処するつもりなのか、
人権教育課が今後、同和対策問題をすべて取りし切っていかれるのか、お答え願いたいと思います。
市有財産対策室を新たに設けますが、この対策室において、不動産事業を新たに始めるおつもりなんでありましょうか、市長。職員には宅建免許を持った人がいるんですか。宅建法違反にならないように注意して事業を進めていただきたいと思います。 次に、
隣保館事業、
児童館事業の廃止について、
個別外部監査の指摘では、見直しまたは廃止となっていましたが、今回なぜ廃止になるのですか。理由を示してください。 事業廃止に伴う両事業の再利用の計画は示されていますが、どのような手順で現在利用されている市民の皆様に対して廃止の説明をされるのか、お示しいただきたいと思います。 現在ある隣保館、小林ふれあいセンターは、大正幼児園に改築するという説明が、保護者や市民にされていますが、説明不足ということで、残念ながら、一部の市民の方から行政訴訟され、裁判所から和解勧告が示され、和解後、
検討委員会が設置され再検討されることになっています。その他の隣保館については、
柏原解放センターは
人権センターに、
御所文化センターは中央公民館に、幸町
コミュニティセンターの隣保館を
子ども家庭相談センター、児童館を
地域スポーツ振興センター、
秋津文化センターの隣保館を文化財担当の事務所に、児童館を
文化財資料室に、
戸毛解放センターは老人福祉（
高齢者福祉）の拠点施設に、
葛城文化センターの隣保館は新炉ですね、
クリーンセンターの、建設準備室に、そして児童館は
学童保育事業にと計画されていますが、現利用者に対する説明はされていません。そういうことから、説明はどのようにされるのか伺いたいと思います。 次に、少し細かいことをお聞きいたします。
隣保館事業や
同和対策事業には、
特別交付金で処理されている観点から伺います。
隣保館事業は継続し、
児童館事業のみを廃止した場合の財政に及ぼす効果額はどのようになるか、シミュレーションしてみてください。この数字は後でも結構でございます。
隣保館事業には国から人件費等の補助金が約７，０００万円ほど出ていますが、現在、御所市、財政難の折、今の御所市には必要のない補助金と考えておられますか。 補助金がある間、
国庫補助制度が存在する間、隣保館を継続設置すべきではないと思いますが、市の考えを聞かせてください。 市長は、さきの
外部監査報告をバイブルとし、財攻健全化に取り組むとおっしゃっておられました。指摘を受けた部門で慎重に考えなければならない点もあるがと言って
財政健全化計画を作成されたが、なぜ隣保館、児童館の廃止と保育所の統廃合が一丁目一番地なのか。ほかの事業にも、もっと大きな無駄を出しているところがあるにもかかわらずです。下水道事業、開発公社等は大きな金食い虫と言ってもいいものでありますが、それに至ってはいまだに手がつけられていないのはどうしてか、説明願いたいと思います。 外部監査は両事業について、
同和対策事業の一環として設置されたが、
同和対策事業が終了した現在は存続させる根拠に乏しいとして、利用率も低いため、財政負担は無視できない水準と廃止、見直しすべきと指摘され、見直し、廃止で５，９００万円の財政効果があるとしているが、財政効果の積算根拠がどこにあるのか理解できないでいます。積算根拠がわかっていれば示していただきたいと思います。 それと、各７つの
隣保館事業廃止、施設再利用に当たり、
引っ越し費用や改築費用など再利用に係る経費については、どれほどの額を見込んでいますか。この財政再建中の折、御所市の財政に影響は出ない範囲で行われるのか、金額がわかっていればお示し願いたいと思います。 隣保館廃止に伴う財政効果が試算されていますが、こうした市負担分については、
特別交付金で措置される仕組みになっているはずでございます。 平成２２年度
補助金申請書における御所市の負担額は２，６７５万円と出ております。そして、平成２０年度の
特別交付金は１３億円ありました。古文化財・災害関係の特別支出を勘案しても、隣保館運営に対して御所市の純粋な資金は支出されていないと思います。
特別交付金で措置されている交付金は幾らと計算できますか。
隣保館事業の廃止に伴って減額される２３年度
特別交付金の金額は幾らぐらいになると試算されていますか。わかっていればお答えいただきたいと思います。 今般の施設の廃止事業等については、
検討委員会の設置が必要ではないのかと考えていますが、
検証検討委員会の設置する考えはありませんか。また、同時に、市民の皆様方に対して、
パブリックコメントの実施、または
アンケート調査の実施を行い、広く市民に問うことも必要なことと思うが、実施する考えはありませんか。 以上で、私の質問を終わり、答弁は自席で行い、再質問も自席でいたしますので、よろしく答弁のほどをお願いいたします。以上です。
○議長（小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 松浦議員のご質問でございますが、多岐にわたっておりますので、答弁漏れ等があれば、またご指摘いただきたいというふうに思います。なお、数字等につきましては、担当の者が今わかり得る範囲でご答弁させていただきたいというふうに思います。 人権同対課がなぜなくなるのかということで、まずあったと思います。もう議員が質問の中でおっしゃっていただいたとおりでございます。
財政健全化計画で示している
施設管理運営等の見直しの中で、今年度末をもって隣保館を廃止することに伴い、
同和対策事業を所管する人権・
同和対策課を廃止するものであります。 なお、人権・
同和対策課の廃止に伴う事務分掌の変更といたしまして、小
集落地区改良事業等に係る残事務や分譲宅地については、市及び
市土地開発公社所有の
遊休土地建物の有効活用及び売却を推進するために新たに設置予定の
市有財産対策室に、そして
住宅新築資金等貸付金については建築課に、
生活資金貸付金については福祉課に、そして
人権啓発男女共同参画については
人権教育課にそれぞれ引き継いでまいりたいというふうに考えております。 それと、その
市有財産対策室に宅建法の絡みがご指摘いただきました。ちょっとこの辺につきましては、私も勉強不足のところがございます。指摘いただきました法律に乗っかってちゃんとできるようにチェックはしてまいりたいというふうに思いますが、簡単に申し上げますと、やはり今までずっと凍結状態にあります開発公社の問題でありますとか、今般の保育所、あるいは施設の統廃合等によっても新たに生まれてくる遊休財産、そして既存の遊休財産等について、一定整理をしていきたいというふうに考えて、整理というのは売却だけではなくてもちろん再利用も含めて、この対策室で検討してまいりたいというふうに思っております。 あっちこっちいくかもしれませんけれども、安全・安心についてはどうなんだというご質問があったかと思います。この辺につきましては、安全・安心がどこまでのカテゴリーをいうかというのが問題ですけれども、総務課のほうに防災安全係というものを設置いたしまして、一定そちらのほうで対応をしていこうというふうに考えております。 根本的なご質問として、隣保館をなぜ廃止するのかというようなご指摘もあったかと思います。これについては、既に議員の皆様方にも政策としてお示しをしているとおりでございますし、議員の質問の中にあったような形で隣保館の再利用を今検討をいたしております。もちろん、その隣保館というのは、
同和対策事業の一つのシンボリックな形としてそれを地区の生活改善等を一つの大きな目標として設置されたものでございます。１つには、一定その役目を終えたという判断も私の中にはあります。すべてというわけではございませんけれども、１つの区切りが来ているというふうにも思っております。もちろん、ご指摘のように隣保館を廃止することによって、わかりやすくいいますと、１館当たり１，０００万円の国からの補助が消えるわけでございます。せやのに何でするねんということですけれども、今すべてのことがそうです。財政再建というのが一つの大きな引き金になっておりますし、もちろん無駄をせずに合理的にそういった統廃合等もやっていかなければならないわけですけれども、財政再建を一つの引き金として、すべての隣保館も含む、すべての今までの既存の建物、あるいはシステム等々について見直している段階でございますので、一定の私は損失といいますか、財政的にもそういうものが出てくる可能性は私はあるというふうに理解しております。 どのような手順でということでございますけれども、今まさにこの隣保館の再利用につきましては、全庁体制でどのようなものがいいかというのを議論いたしております。もちろん、地元あるいは利用者の方にも一つの考えが固まった時点でおろしていくことはやぶさかではございません。ただ、
パブリックコメントを求めて、その議論をもっと広げるということは今のところ、私は考えておりません。隣保館というのは、申し上げたいのは、決して地区の建物ではないという認識をしております。御所市の建物として、御所市が責任を持って再利用を考えていくということがまずありきかなというふうに思っております。 さまざまな改革の中で一丁目の一番地というふうに私自身もずっと申し上げておりました。これはいろんな改革をしていく中で、一番特に市民の方々に影響を与える、あるいは目に見えた形で変化が見えるというような意味も込めて、まずこれを一丁目の一番地というふうに位置づけたわけでございます。もちろん、そのほかの懸案事項についても、形には見えないかもしれませんけれども、例えば税の徴収率等につきましても大きな成果を上げているというふうには理解しております。 答弁漏れがございましたら、また再質問していただいたらと思います。私のほうからはとりあえず以上でございます。
○議長（小松久展） 坂倉総務部参事。
◎総務部参事（坂倉敏之） 私のほうから、地方交付税の、特別交付税の関係と何点か、少し財政関係の質問がありましたので、お答えさせていただきます。 地方交付税は、当然ご存じのように、地方公共団体における財政力の格差を是正して、すべての地方公共団体が合理的かつ妥当な水準の行政が行えるように財源が保障されている。おっしゃったように、普通交付税と特別交付税の２つに分かれて、普通交付税は、人口や世帯数の基礎数値によって画一的に算定されると。一方、特別交付税につきましては、先ほど松浦議員の話にもありましたように、そういった全国ベースの画一性で算定できないもの、あるいは時期的な関係から反映できなかった事情、例えば大雪であるとか、あるいは災害、御所市のように財政健全化に取り組んでいる、あるいは公害関係、おっしゃった人権施策等々、さまざまな理由によって特別にかかる経費を考慮されるものです。 実務的な話ですけども、特別交付税につきましては、県を通じて国からさまざまな特殊事情のメニューによる照会がございます。そしてまた、地域の特殊事情の調査が行われ、それをもとに国のほうで精査されて、交付額が決定されると。ちなみに概算ですけども、２１年度の御所市の特殊事情に関する調べでは、さまざまな事情を洗い出した結果、一応、国のほうには、一般財源ベース、国とか県の補助金を除いたベースでいいますと、約２５億円の要望を出しております。その中には、地域改善の同対事業に係る公債費、分宅の売り払いとか、住宅３資金等の特ダイ、あるいは普通交付税に算定された分を除いて公債費で約４億８，０００万円、それ以外の解放センター等の関係に係る同対経費、これも先ほどおっしゃったように、国とか県の補助金を除いた額の経費が約２億４，０００万を計上して、全体でいいますと２５億円の要望を出して、その中に、細かい資料を持っておりませんので概算ですけども、同対関係が約７億２，０００万円という形で入っております。 そして、結果として、先ほどおっしゃったように、２１年度１３億４，０００万円ばかりの特別交付税が交付されたわけでございます。しかし、その２５億円のうち、どのメニューに幾ら配分されているか、入っているかにつきましては、一切、国のほうから公表されておりません。そのため、交付されたその特別交付税の中に、同和対策に係る経費が幾ら入っているかというのは御所市としてはわかりませんので、先ほど松浦議員の質問にありましたように、具体的な数字で回答ということなんですけども、そういった理由で幾ら入っているかについては回答することができませんので、ご理解をいただきたいと思います。 それと、
財政健全化計画における隣保館、児童館の廃止に係る効果額です。これは３月議会でこの計画をご議決いただいたわけでございます。計画期間中には、隣保館の廃止に係る効果額として４，５００万円を計上しております。これは来年から閉鎖します関係で３年間で４，５００万円、単年度１，５００万円の経費を削減できるということで計上しております。主な内容としましては、光熱水費等の施設管理に係る経費でございます。 それから、もう１点、松浦議員の質問にありました現在の施設を閉鎖して、新たな施設を利活用にすると、その経費はどうなっているのかという質問でございますけども、その質問に関しましては、現在新たに使われる担当課、新しい課で、先ほど松浦議員が何点かおっしゃってくださいましたけども、その担当課において現在どの程度、その今の施設を改修する必要があるのかを今現在それぞれの課で精査している関係で、今、金額的にはお答えできない状態でございます。金額的なものについては、３月の補正、または２３年度の当初予算に計上する予定となっております。 以上でございます。
○議長（小松久展） ８番、松浦正一君。
◆８番（松浦正一） ある程度、答弁していただきました。 まず最初に、１番のなぜ廃止されるのかという質問に対して、役目は終わったと、隣保館等については、同和事業のシンボルであるが、役目は終わったというお答えをいただきましたが、同和対策に対する役目は終わったと、隣保館がシンボル的存在であったが、
同和対策事業に対する役目は終わったから、隣保館を廃止すると、このように受け取っていいですか。
○議長（小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 同和問題について、私はすべて解決したとは思っておりません。ただ、当初建設された隣保館の役目は一定終わったというふうに理解しております。
○議長（小松久展） ８番、松浦正一君。
◆８番（松浦正一） 我が御所市において、人権擁護に関する条例が制定されています。これは平成１０年なんですけども、人権問題を御所市の誇りとしていることを内外に宣言しています。この条例の精神を市長は受け継いでいかれるのか、今回のこの人権・
同和対策課の廃止によって、これを破棄されるのか、その点をお聞きしたいと思います。 まとめていきます。それが１つ。 解放同盟の川本議長さんからの訴えがありました。隣保館、児童館、老人憩いの家等の公共施設を廃止して、人権啓発センターを設置する方針が出されていますが、昨今の雇用不安、生活不安が強まる中で隣保館の必要性がますます重要となり、人権まちづくりの拠点としても、自立自覚運動を進める上でもなくてはならない施設であると、その訴えを聞いておりますけれども、市長のこれに対する意見を聞かせていただきたいと思います。 それから次、市長は、昭和４４年に
同和対策事業特別措置法が制定された経緯は知っておられますか。平成１４年３月まで、３４年間名前が変わり、法律が存在していたことも事実であり、この法律が御所市にもたらしたものが何だったのか検証していただきたいと思います。国の責務により、卑劣な生活環境の中に置かれていた同和地区の生活環境が改善され、御所市の生活環境が一変したことは、これは紛れもない事実であります。特別措置法の精神は今も生きていて、御所市政に貢献しています。今、人権・
同和対策課を閉じるということは、運動体の先輩方がかち取った
同和対策事業特別措置法の精神を葬りさすようなものであると考えております。人権のまち御所市の歴史が消えるということにつながると思います。人権に対する今日までの歴史や文化をどのようにして残していただけるのか、考えがあればお答えしていただきたいと思います。
○議長（小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 松浦議員のご質問の中でいわゆる人権を誇りにするまちづくりを破棄するのかというようなご質問がございました。全くそのような考えはございません。 それと
人権センターについてのご質問ですけれども、まさに今、新たな課題となっているさまざまな幅広い人権、もちろん同和問題も含めて、それをワンストップ型で市民の方々にわかりやすくここで掌握したいというふうに思っております。 それと特措法についてですけれども、一定存じ上げております。特措法によって、私は御所市にも非常に大きなメリットがあったと理解しております。私自体も小さいころから同和地区の非常に劣悪な環境等も目の当たりにしておりました。それから比べますと、この特措法によって見違えるべくそれぞれの地区が生まれ変わったというふうに思っております。 ただ、この特措法もいわゆる期限つきの立法でございます。御所市は、まさに一定その役を終えたというふうに思っております。これは役を終えたと言うと非常にまた語弊を生みがちなんですけれども、あえて申し上げたいのは、御所市の人権問題というのは、イコール同和問題というような形で若干とらえられ過ぎていたような部分があったんではないかなと思います。 まさに御所市の誇れる人権文化というのは、同和問題の先輩たちが同和問題に非常に果敢に取り組んでこられたすばらしい取り組みによって築き上げられたものであるということはもうそのとおりだと思います。その伝統をしっかりと大切にしながら、今まさに御所市は新たな人権への施策をすそ野を広げて展開していくべきだというふうに思っております。したがいまして、簡単に言いますと、御所市の人権というのは誇れる文化であると、それを新たな時代に継承していくというのが、今の私たちのタイミングではないかなというふうに思っております。
○議長（小松久展） ８番、松浦正一君。
◆８番（松浦正一） 誇れる人権、人権問題を御所市の誇りとして、後世に伝えていっていただくというお言葉をいただきましたので、これまで培ってこられた皆様方の精神と、そして人権問題に対することをよく後世に伝えるよう頑張っていただきたいと思います。 差別は、今なお存在しています。実は人権が侵されています。形を変えて、インターネットを使った差別文書の書き込みや、地名総監事件、差別身元調査事件、結婚差別、就職差別、身体障害者に対する差別、外国人に対する差別など、人権に関する問題が多々起こっております。そのためにも、人権に関することを扱う課がなくなるということではなく、どうしても必要だと思います。御所市人権擁護に関する条例の趣旨の実現のためにも、御所市を人権のふるさとというまちであるためにも、人権問題を専門に扱う課が必要ではないかと思います。人権問題を専門に取り扱う課は設けるべきであると思いますが、今回の廃止、再考をお願いし、課の再建をお願いしたいと思いますが、お答え願いたいと思います。 それと、続いて戸籍や住民票の代理不正取得を防ぐための本人通知制度化について伺います。昨今、相次いで差別身元調査事件が起こっております。事件によって
自殺者も出ています。戸籍住民票の不正取得です。結婚、就職等の身元調査をするため、弁護士や司法書士をかたり、目的外に不正に戸籍や住民票を取得し、身元調査に悪用する事件です。我が御所市においても、本人通知制度の導入を早急にすべきです。 すべての代理取得に対して、本人に通知すべきです。裁判用、紛争処理用にかかわらず、適用除外制度そのものを除外して通知できるように制度化していただきますことをお願いします。これは市長、聞いておられると思いますが、これに対してはいつごろできるのか、お答え願いたいと思います。とりあえずそれをお答え願いたいと思います。
○議長（小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 人権・
同和対策課の復活という話でございますけれども、これは考えておりません。
人権教育課ですそ野を広げて新しい人権に取り組んでいきたいというふうに思っております。 それと、戸籍住民票の不正取得についてでございますが、これはもうまさに今、担当課で検討しております。本人に通知制度という形で登録制になろうかというふうに思いますけれども、今検討を加えておりますので、でき次第この制度を実行していきたいというふうに思っております。
○議長（小松久展） ８番、松浦正一君。
◆８番（松浦正一） できるだけ早くこの本人通知制度、一部、新聞等では２３年度から受け付けるというようになっておりましたけれども、それはもう来年度４月から受け付けされるんですか、それとも早めに受け付けされるんですか。
○議長（小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） この制度は、今まさに動いております。いつからというのははっきり言えませんけれども、若干２３年４月スタートというのは厳しいかなというふうには思っております。しかし、できるだけ早く制度を実施していきたいというふうに思っております。
○議長（小松久展） ８番、松浦正一君。
◆８番（松浦正一） できるだけ早く実施していただけますようにお願いしておきます。 人権問題を専門に取り扱う課を新しく設けていただきたい、また復活していただきたいと言いましたが、考えていないということでございましたけれども、教育課のほうで十分対処し、拡大していくということなんですけども、人権に関する問題を取り扱う課、どうして教育委員会で取り扱うのか、教育以外の人権問題等も出てきたときの対処する課としては、先ほども聞きましたけども、すべてこの
人権教育課のほうで対処をこれからもされていくのか。本当に新たに人権問題、人権のまちとして誇りを持っている御所市において、人権に関する課が消えるということは、本当に寂しいのでありますけども、
人権教育課のほうで十分賄えるとお考えでありましょうか。
○議長（小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 確かに、この所管については、教育委員会部局がいいか、市長部局がいいかというような議論もやったのも事実でございます。ただ、実際これから新しい形でやっていく上でやはりトータル的に見て、現在の教育委員会の部局のほうがノウハウ的にも情報的にも適しているという判断から
人権教育課で所管していただこうと。そして、先ほどの議論にもありましたけれども、隣保館の跡利用ということで、
人権センターのような形でそこで一括して幅広い人権問題に取り組んでいきたいという思いでございます。
○議長（小松久展） ８番、松浦正一君。
◆８番（松浦正一） 財政的に困難なこともあると思いますけれども、この人権問題を取り扱うに至ってはですね、教育委員会なり、やっぱり市長部局のほうでもしっかりと取り組んでいただくということをお願いしておきます。 それと答弁いただきました中で、
検証検討委員会の設置に対する考えは聞いたんですけれども、これがちょっと答弁漏れのように聞こえました。 そして、
パブリックコメントとまた
アンケート調査の実施については、これは広く意見を広げることはしないということで、できないということなんですが、なぜ広く市民にこういうことになったということを知らしめることができないのか、お聞かせ願いたい。
○議長（小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 例えば市民会館、あるいは公民館、御所市公民館といった御所市、広くにわたって１つの施設については、私は
パブリックコメントというのはなじみやすいというふうに思います。ただ、隣保館については、元来、地区とのつながりが非常に強い施設でありますので、私はこれは御所市市民、広く意見を求めるというような形は若干、あまりなじまないんではないかなという判断をいたしております。 いずれにしても、御所市の施設でございますので、それぞれの役割については全庁挙げて対応をしていきたいというふうに思っております。
○議長（小松久展） ８番、松浦正一君。
◆８番（松浦正一） 隣保館等については、地区とのつながりが強いということなんですよね。
パブリックコメントとかアンケート、これは保育所の統廃合にも通じることなんですけれども、要するに、この市民一般に広く意見を聞くということを地区別にでも今回の隣保館の廃止に伴っても、地区において
パブリックコメントなり
アンケート調査を実施するということになれば、またどういう考えがあるのか、市民に市の状況を知らしめる一助となるのではないかと思いますけれども、地区別にでも実施していただくことはできませんか。
○議長（小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） いずれにしましても、今、跡利用については練っている最中のところもあります。決して、地区の皆さんの意見に耳をふさぐという思いはございません。その準備段階の中で必要とあれば住民の皆さんの声も聞く機会は持っていきたいというふうに思います。
○議長（小松久展） ８番、松浦正一君。
◆８番（松浦正一） その機会を十分にとっていただきたいと思います。 一般質問の内容については一応お聞きしましたので、ちょっと時間がありますので、人権に関することということで、追加であれですけれども、夜間中学について少しお聞きしたいと思います。 今、昨今新聞紙上で夜間中学、橿原市にあるんですけども、これに関して、御所市が内規を定め、財政難のためという理由と、教育長の見解で、夜中はサロン化されて役目は終わったという言葉から、内規がつくられたということで、新聞紙上で騒がれておりますけども、この点について、御所市は一定、夜間中学に関することは、御所の中学校で、普通は本来は御所の中学校で設置しなければならないんですけども、橿原市に委託をして、橿原市の中学校で委託をされているという状態があります。橿原市の内規と御所市の内規には開きがあります。やはり橿原市に依存して委託をしている以上、橿原市の内規に合わすのが筋道ではないかと思いますけども、この点について教育長の見解をお聞きしたい。
○議長（小松久展） 上田教育長。
◎教育長（上田貞夫） お答えします。 内規といいますのは、御所市内の子供たちと同じように条件を整えたわけです。御所市内の子供たちは、中学生、小学生とも給食代を支払っています。ですから、内規も同じように食事については払っていただくというふうに変えました。それから、遠足代も修学旅行代も子供たちは払っておりますので、それに合わせたわけです。ただ、生活保護とか、あるいは準要保護に値する方については、同じように支援をするという形でございます。それと義務教育は３年でございますので、ただ、定時制等が４年というのが高等学校でありますので、それに合わせて一応３年だが、特例として４年認めるという形で、御所市内の子供たちの基準に合わせたのであって、不公平感をなくしたというふうに思っております。
○議長（小松久展） ８番、松浦正一君。
◆８番（松浦正一） 今、御所市内の子供たちの基準に合わせたとおっしゃっておりますけれども、その補食代や修学旅行代とか、そんなんじゃなしに、修学年限に関してなんですけれども、他市においては１２年というのが決められております。そして、御所は３年と、事情によって４年ということなんですけれども、その夜間学級運営方針、橿原市の運営方針と御所市の内規には大きな開きができてるわけなんですけども、その修学年限をなぜ３年にされたのか。大学へ行っている人でも８年なら８年ある。高校へ行っている人でも、夜間の学校やったら４年制であるし、２年、夜間ではまだ認めてくれるわけです。この夜間中学に行く人は、単位数としては週２０時間ですか。一般の学校へ行っている子は週何時間ですか、うちで。その時間数と働きながら学ぶということからいっても、この修学年数に対してもう少し配慮すべきではないかと思うんですけども、その点どうですか。
○議長（小松久展） 上田教育長。
◎教育長（上田貞夫） お答えします。 学校教育法では、小学生とか中学生、義務教育には留年は認められておりません。橿原市の内規は１２年とか言ってるんですが、本来は３年であるべき形だと理解しております。
○議長（小松久展） ８番、松浦正一君。
◆８番（松浦正一） 法律的には３年なんですけど、人権的立場になったときに、弱者に対して、それだけの余裕ある時間を与えて教育を受けさすという、やはり親心も必要ではないかと思うんですけども、この修学年数についての見直しをお願いしたいというところで、この問題は終わっておきます。 以上で私の質問は終わります。
○議長（小松久展） 関連質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小松久展） 関連質問もないようですので、８番、松浦正一君の一般質問を終わります。 次に、１４番、中北秀太良君の発言を許します。 １４番、中北秀太良君。 〔１４番中北議員登壇〕
◆１４番（中北秀太良） １４番、中北秀太良、議長の許可を得て、３点質問させていただきます。 まず最初に、行政組織の見直しについてであります。 １２月議会に行政組織の見直しが議案として上程されております。財政健全化に軸足を置きながら、機能的、効率的な行政運営を目指すのを目的にしたものであります。内容は、人権・
同和対策課は廃止するのに
人権教育課は残すという矛盾を抱えながら、一方では、特別会計で独立採算を求められるべき下水道が、課から係に格下げになっております。果たしてこれで機能的、効率的な行政運営ができるのでしょうか。市民の納得が得られるのか大いに疑問であります。 ２点目、住宅リフォームの助成制度についてであります。 地域経済活性化へ波及効果が大きい、住宅リフォーム助成制度が全国で広がっており、１１月末現在１７５の自治体で実施しております。このうち、ことし４月１日以降では４３の自治体が実施しております。住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の補助をするもので、工事を地元の中小・零細の建築業者に発注するために、建設不況で仕事が減って困っている業者から歓迎されています。住民からも、助成制度のあるこの機会に思い切って家をリフォームしたいと歓迎され、申請の動きが広がっております。 岩手県宮古市では、２０万円以上の工事に一律１０万円の補助をことし４月から実施したところ、申請が殺到して、１１月１５日現在、市の持ち家所有者の６人に１人に当たる２，３９７件に及んでおり、当初予算５，０００万円であったのを３億５，０００万円に増額いたしました。宮古市は、この経済波及効果を２４億円見込んでおります。工務店のほか、畳屋、塗装業、ガラス店など建築関連業の受注がふえており、波及効果が大きいことを示しております。 また、ハローワーク宮古の統計でも、大工や土木作業員などの求人はことし８月１９０人で、昨年８月の１２７人を大きく上回っております。昨年７月に就任した新しい市長が導入に踏み切りましたが、使い勝手のよい制度にすることに力を注いで、申請書類は、申請者が同意すれば役所がすべて集めてくれるという簡略さが人気を呼んだ要素の一つとなっております。 このような域経済活性化に大きく貢献する住宅リフォームの助成制度を御所市でも実現できないものでしょうか。 ３点目は、財政問題についてであります。 平成２１年度決算は、一般会計で８億２，２００万円の累積赤字であります。財政健全化実施計画では、平成２２年度単年度収支で５億４，６００万円の黒字を計上しておりますが、現時点でどのような数値を見込んでいるのでしょうか。また、平成２３年度予算編成方針が示されましたが、実現可能な方針になっているのでしょうか。特に歳入確保の方策について説明を求めます。明快な答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 中北議員のご質問にお答えいたします。 まず、行政組織の見直しについて２つのポイントに絞ってご質問をいただきました。 まず、
人権教育課は不必要ではないかということで、先ほどの松浦議員との反対のご意見だというふうに理解いたします。 人権にかかわる取り組みの必要性は、２０００年１２月に施行された国の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律において明記されております。本市においては、人権問題は普遍であるという認識のもと、これまで市民の生きる権利の保障である人権問題解決を市の最重点課題として取り組みを進めてきました。しかし、残念ながら、今もなお、学校現場における
いじめや不登校の問題、社会における障害児、高齢者、女性、在日外国人等に対する人権侵害の状況が存在します。また、インターネット掲示板上における差別書き込みや児童虐待、
ひとり暮らしの高齢者問題等、新たな人権問題が山積しています。このような人権問題を解決するためにも、
人権教育課の必要性は言うに及ばず、今後、
人権教育課の所管のもと、新しい、真に人権のふるさと御所を構築していく所存でございます。 それと下水道を課から係に格下げというようなお話がございました。 今回の行政組織見直しの中で、住みよいまちづくりと都市基盤整備を推進するため、企画課の都市計画事務部門と環境建設部の下水道課を統合して、都市整備課として、係を都市計画係、下水道管理係、工務係といたします。現在、県の都市計画区域見直しによる本市の市街化区域の線引き作業を行っているところであり、その市街化区域編入や、産業集積区域の創設に伴う基盤整備の施策を実現するため、主に市街化区域の事業を担当する都市計画部門と同じく主として市街化区域内の整備という事業の性格を有する下水道部門を統合し、都市基盤整備の一本化という観点から、計画的、効果的に事業展開を推し進めていくためにも、都市計画部門と下水道部門の統合は、下水道課の格下げとは認識しておらず、むしろ拡充というふうに考えております。 なお、下水道の問題について常に指摘をいただいております加入率の向上に向けてもさらに取り組む所存でございます。 それと住宅リフォームの補助制度についてご質問をいただきました。 これはたしか６月議会でも議員からご指摘をいただいたかなというふうに思っております。宮古市の実例をご指摘いただきましたけれども、非常に大きな規模でやっておられるというふうに思いました。近辺では、議員もご存じのように、広陵町において、１０万円を限度として工事費の１０分の１を補助するという制度が１７年度より行っておられます。ここは５００万という予算規模だというふうに理解しております。現在、御所市では、当面は国及び県の制度を活用しながら、特に耐震の改修工事については、引き続き補助金の交付を行いたいと考えております。いずれにしても、この制度についても、言っても財源が必要となってまいります。６月議会では、ふるさと創生基金の取り崩しというご提案もいただいております。それも踏まえて検討はしていきたいというふうに思うんですけれども、ただ、その住宅リフォームという形を補助するというのは、幅は広いですけれども、特定の業者さんへの支援にもなろうかというふうに思います。それも踏まえて、ふるさと創生基金につきましては、この使用方法について新たなテーブルを設けて検討をしていく準備を今しております。 それと財政問題の２２年度見込みについては、参事のほうからご説明させていただきたいと思います。 ２３年度の予算編成方針につきましては、１０月２５日に会議を開催し、それぞれの所属長に平成２３年度の予算編成方針を指示したところであります。基本方針としましては、３月に策定しました
財政健全化計画に計上しました歳入の確保、歳出の削減の目標達成が最重要課題であり、２３年度予算編成に当たりましては、具体的な８項目にわたって指示をいたしております。主なものについて説明しますと、１つ目は、それぞれの課において一般財源ベースで２２年度予算を上回らないこと、２つ目は、計画に計上した歳入の確保に全力を傾注すること、３つ目は、計画に計上していない普通建設事業については原則として認めないこと、４つ目は、行政運営のあり方として行政と市民のそれぞれの役割分担を明確にするという視点で事業の再構築を図ること、５つ目は、全事業にわたって事業目的、費用対効果を検証し、要求に当たっては再度スクラップ・アンド・ビルドの原則に立ち、可能な限り既存事業を見直すとともに、事業の重点化を図ること、６つ目は、予算、決算特別委員会及び監査において指摘されたことについては、総合的な見地に立ち、改善を図ること、以上が本年度の予算編成方針の基本的、具体的な考えでございます。 私のほうからは予算編成に臨む姿勢として、２１年度決算におごることなく、手綱を締め直そうということ、そして健全化後の将来的な視野も含めて考えていこう、そしてそれぞれの各担当の課が責任を持って、魂を込めて予算計上をするように私のほうから申し上げております。 いずれにしても、議員ご指摘のように、歳入の確保については具体的なというのは、それぞれの計画を実行していくという形しかございません。それに向かって邁進していく所存でございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（小松久展） 坂倉参事。
◎総務部参事（坂倉敏之） 私のほうからは、平成２２年度の決算見込みについてお答えいたします。 決算見込みにつきまして、県あるいは国に財政関係の書類を提出時期に関連して、例年９月、１月、４月ごろにその作業を行って、現在１月の提出に向けてその作業を進めているところであります。そのため、中北議員の質問にありましたように、２２年度の決算見込みについては、９月議会の全員協議会で説明しました財政健全化実施計画書と同じ数字であり、先ほど中北議員がおっしゃいました単年度収支５億４，６００万の黒字を現在のところ見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（小松久展） １４番、中北秀太良君。
◆１４番（中北秀太良） 住宅リフォームの件ですが、きょうのしんぶん赤旗によりますと、山形県が、県として新年度から住宅リフォームへの助成制度を実施するというのを決めたというのが報道されていました。これによって、県では、秋田県と山形県の２つの県が県としてリフォーム助成制度を実施しております。市町村にいたっては、先ほど演壇で言いましたが、１７５、このうち約３割弱に当たる４３の自治体がことしの４月１日から、つまり今年度から実施しておって、やっぱり全国的にこの制度が広がっているということを示しているというふうに思います。 先ほど紹介いたしました岩手県の宮古市では、担当課、市役所の予想をはるかに上回る、予算べースでも７倍の申し込みが殺到と。持ち家６軒、６人に１人が申請するという事態ですから、この経済波及効果たるや相当なもんだと。２４億円という試算、見込みがあるというふうに言っております。さらに、求人も昨年８月、同年８月比で大きく上回る求人があったと。しかも、予算的には広陵町のを参考にしてもそうですが、上限が１０万円というわずかな、しかも広陵町の場合は年間予算５００万円、経済効果は１億円という、２０倍の経済波及効果を及ぼしているということですから、これは次の下水道の課を係に格下げということとも私は絡めて事業展開を起こせる要素があるというふうに見ております。下水道の旧市街地の加入率がなかなか上がらない要件の一つに、地主、家主さんの承諾が必要だと。ところが、なかなかその承諾が得られない。ですから、これまで解体をして更地にしたら、あとはモータープールというケースが大半で、人は独居老人あるいはお年寄り２人世帯が１人亡くなると、１人は外に出ている子供さんのもとへ引き取られるというケースが多くて、なかなか、号令はかけるんですが、人口増加という、この思いはあっても実際には人口がどんどん減少していくと。今２万９，０００人を切ろうかという地点ですが、これの人口を減らさない、人口減少を防止する一つの歯どめとしても、この住宅リフォーム制度というのは、絡め手として大いに利用できる、しかも予算的に少ない予算でできるわけですから。 ６月議会でふるさと創生基金をこれに活用してはどうかという質問には、ふるさと創生基金の適用には値しないと。要綱案件には合致しないということで却下されたわけですが、それなら要綱を変えればいいわけで、問題は、この
財政健全化計画でも基金の取り崩しというのは、２５年までは少なくとも計画に入ってませんから、この
財政健全化計画期間内においても、このふるさと創生基金、市長は先ほど
検討委員会を設けて新たなテーブルで検討していくというふうにおっしゃいましたけれども、私は今こそ、この不況下のもとで、今こそ、これに手をつけて、これだけとは言いませんけども、ほかに人口減少防止策、子育て支援とか、あるいは若者支援、乳幼児医療の無料化の拡大とか、あるいは新婚家庭への家賃補助とか、他市町村でやっているいろいろな制度を活用する営みは、考えればそのほかにもあると思うんですが、問題は、いつかは使うと市長もおっしゃっているんです、ふるさと創生基金。今の時期には、これ、新たなテーブルで検討するとおっしゃったが、これまでは、使うのはまだ今この時期ではないというふうにおっしゃっていた。私はもう今から使うべきだと。そうして、人口の減少に一定スパッと歯どめをかけると。若者支援、子育て支援、人口減少に歯どめをかけるとすれば、ここしかないんです。 それと高齢者の終の住処として、御所市で生まれ育ったお年寄りが安心して最期を、先ほどの中垣議員の質問じゃないですけども、最期を御所市でみとられてというお別れの場をこの御所市に求めるという願いもかなえる一つの策として、住宅リフォームの助成制度も大いに参考にしていただきたいというふうに思います。 時間がこればっかりとっておられませんので、次に進みますが、この行政組織の見直しの件ですが、この下水道を課から係に格下げして、市長は格下げではないと、こう言い切るかわかりませんが、明白なんです、課から係に格下げですから。それで、加入率を高めるための方策というの、どういう方策なのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
○議長（小松久展） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今、はっきり言って具体的に決定打というのは、私の頭の中にはありませんけれども、常々議員もご指摘のように、地区によっていろんな事情があろうかというふうに思います。そういうことも踏まえて、より細かくフォローできるような形で加入率を上げていくという思いでおります。
○議長（小松久展） １４番、中北秀太良君。
◆１４番（中北秀太良） 特別、これ手はないんです。市長、率直におっしゃった。この御所市の加入率、一定この数値を支えているのは改良住宅ですよ。八百数十戸の改良住宅、この市街化で改良住宅が市民の税金で加入して、数字が上がっているわけです。だから、市街地周辺では、周辺というんですか、旧町の周辺で比較的高いのはよく言われる南十三です。ところが、旧町はもう極端に低い。これはもう担当課も市長も皆さん、我々も存じてますが、地主、家主の問題です。なかなかこれ、率、向上しません。ですから、先ほど言った住宅リフォームと絡めて家主さんにも協力していただくということでないと、せっかく事業を起こして、管はその建物のところまで来ておっても、先ほど言いました建物がお年寄り２人住まいが１人が亡くなった。そうすると、子供のところへ行く。家主さんはそれを解体して駐車場と。駐車場、各地にできて、今はもう、ちょっとやや余り状況。以前は駐車場が足らん、足らんということで、市長あてにいろいろ商工会などからも要望が出されておりましたが、今はもう各地域で御所の旧町の中でも駐車場が余っているような状況です。 これ、下水道の事業としては効率がいいと言えますか。担当部長、どうですか。この下水道課を係に格下げというのは、部長のご意見、どうですの。
○議長（小松久展） 古川
環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） ただいま質問であります基本的な話としては、よりそういう都市計画とより整合性を持たす意味でも、時間的なそういういろんな闘いの中での補助申請、地元の調整等、より緻密にする意味でも、より近い場所で地元とるというのも一つの方法で拡大的な解釈だと、私も考えております。以上です。
○議長（小松久展） １４番、中北秀太良君。
◆１４番（中北秀太良） 担当の部長として、このことによって都市基盤整備を急ぐとか、いろいろ市長おっしゃってるけども、担当の部長として、これで下水道事業が、加入率１つ絞ってお聞きしますけども、これで予定どおり進むと思っておられますか。そのことを聞いているんです。
○議長（小松久展） 古川
環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） 実際としまして、そういう加入率は、緊急雇用のそういう臨時の職員も上期は採用して、雇用を図ったわけです。今後もそういう制度をより確実なものにするためにも活用して、普及率を、加入率を高めたいと思います。 基本的に言いますと、前年と比較しまして、去年は２１年度平均で実績として月平均５件でございましたけども、今年度は２２年度、もう９カ月あましを過ぎたわけですけども、月平均１０件の加入があって、効果は上がっているものと思います。 今後もそういう課の、今おっしゃることにも、より緻密なそういう対応をしていきたいと思います。
○議長（小松久展） １４番、中北秀太良君。
◆１４番（中北秀太良） 昨年、月平均５件がことしは月平均１０件で効果が上がっていると、これは緊急臨時雇用の効果ですか。ちょっと地区別に、これ、効果が上がっているその件数を言ってください、それやったら。
○議長（小松久展） 古川
環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） 先ほど説明しましたように、地区別という数字というのはちょっと、今、資料として持ち合わせておりません。
○議長（小松久展） １４番、中北秀太良君。
◆１４番（中北秀太良） そしたら五十歩譲って、緊急臨時雇用対策でこの人員をふやしたことによって何件加入ふえましたか、その人１人の力で。
○議長（小松久展） 古川
環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） 先ほど言いましたように、去年とは、採用、ことし２２年度はそういうわけで実施したわけでございます。それで、５件から１０件平均に増加したということでございます。〔「そんなんね、加入者いうのは、地番あるがい。何番、きっとあるんやから、月に５件が１０件にふえたいうんやったら、地番があるんやから、その資料、すぐ出るやんか。百歩譲ってもらわんでも、五十歩譲ってもらわんでもええ。出さんかいな。課長に出ささんかいな」と呼ぶ者あり〕ちょっと時間を下さい。
○議長（小松久展） ちょっとしばらくよろしいですか。 １４番、中北秀太良君。
◆１４番（中北秀太良） そしたら、その件は留保して、後で答弁をお聞かせをいただきたいと思います。
人権教育課の件です。市長は、松浦議員の質問に対して、市の人権問題イコール同和問題、これを今の人権問題、新たに起こっている事象なども見据えて、すそ野を広げて展開していくと、こういうふうにおっしゃった。先ほどは、私の質問の冒頭の答弁で、法律で人権問題が明記されていると、こういうふうにおっしゃいました。条例もできてる。その法律ができた経緯をそしたら私は問題にしたいと思う。法律ができた経緯というのは、もうご存じのように１９６１年、内閣総理大臣の諮問機関として同和対策審議会が設置されて、６５年、答申を行って、これに基づいて１９６９年７月、特別措置法が施行されて、以後、法律の名称は変遷はあったものの、それ以後、
同和対策事業が３０年間行われ、そして総務庁の地域改善対策協議会で９６年５月、意見具申で、物的な生活環境などが格差が大きく改善されたと、これまでの特別対策はほぼ目的達成したということで、９７年３月で終了の提起がありました。 これを受けて、当時の政府がさらに特別措置として５年間の延長を決めて、２００２年３月、すべての
同和対策事業が終結をいたしました。これで、特別対策をいつまでも続ける必要がなくなって、部落と一般との垣根を取り除いて、国民融合を総仕上げする新たな段階を迎えたわけです。ところが、この部落を固定化して、同和事業の永久化をねらっていた解放同盟などが圧力をかけて、当時の自民党、与党といろいろ思惑が相重なって、１９９６年秋の臨時国会で人権擁護施策推進法という法律が共産党の反対のみで成立いたしました。 御所の議会も９８年に条例が賛成多数で通りました。御所の議会の条例制定、条例が可決するに至った経過、経緯もなかなか、この提出された時期にすぐそのことが審議され、議論して成立ということにはなりませんでした。議会の力関係ももう屋上屋を重ねるようなもので、基本的人権というのが国の法律で明記されている、その上に人権という新たな法律をつくるものでもないし、それは国会でも議論されていた。そういう国会の議論が市政においても、この議会で大いに議論されて、そういう状況ではないということで、国の法律が施行された２年後に御所市でも条例が議会で可決されたと、こういうことなんです。 この法律、国会でのやりとりもここにありますが、この人権教育と啓発法案に反対した理由は、この法案は、同和の文言はもちろん一切使用していませんが、人権に名をかりた確認・糾弾の合法化と、教育・啓発予算の分け前をねらうという、こういう解放同盟の圧力があったのは周知の事実なんです。 最大の問題は、人権を極めて矮小化して、差別のみに焦点を当てる、実際に発生した差別の実行行為や差別実態をなくすための措置ではなく、国民の意識の問題として、教育・啓発を行うとしていると。これが最大の問題なんです。これは憲法の規定する思想・良心の自由、表現の自由を侵害するおそれのある法案だといって、当時大きな議論になりました。 このことを証明する事象としては、昨今の事例としては、リストラです。最大の人権侵害。今リストラに遭えば、もう住んでる寮も追い出されると、こういうことで、年越し派遣村というのが何年か前から東京、大阪など、都市近郊で起こりました。昨年は奈良県でもあったように私は伺っております。 これに対して、そしたら
人権教育課でいろんな施策とるんですか。リストラに遭った御所市民を守るための手だてとして、
人権教育課がそれぐらい必要なら、そこの対策、何か講じる手だてってあるんですか。ないでしょう。いろいろ言いたい気持ちはわからんではないですが、それは先ほどおっしゃった、これまでの市の人権問題イコール同和問題であったと。これは名前が変わっただけの話でしょう。同和教育課が
人権教育課に名前が変わっただけの話でしょう。教育長、違いますか。違うと言うなら、はっきり違う理由ちょっと示してください。
○議長（小松久展） 上田教育長。
◎教育長（上田貞夫） 私は、人権教育イコール同和教育とは思っておりません。市長の答弁にもありましたように、人権教育をもっと広く、いろんな
いじめの問題とか、ＤＶの問題、外国人の問題、すべてに広げて、私は考えていきたいと思います。
○議長（小松久展） １４番、中北秀太良君。
◆１４番（中北秀太良） そういうのを今、我々議会で、あるいは市民が聞かされても、これまでそういう課がなくて、課を設けると、その設ける際の
人権教育課はこうありたいと、このように望みますと、そういう気持ちですというんならまた別なんですよ。これまであったんです。あって、そんな話、もう何回となく聞かされてきました。聞かされてきて、今、
人権教育課は、私の言っているようなそういう問題じゃないですと言ったところで、だれも信用しませんよ。 その啓発や教育というのは、心の内面にまで踏み込んで、どうこうできますか。できませんやろ、そんなこと。だから、それが一番、この法律として定める際に大きな議論になったわけです。 ハード面はわかります、見た目ですからね。しかし、それにしても、我が御所市でこれまで差別事象ってどんなんでしたか。今から１６年前です。教育長もその当時の御所の教育、事情、わからない。理事者でもわかる人、数少ないです。当時、同和地域の一部の生徒と父兄がこの同和問題というのを大きな、もう世間で忘れかけてる、それを忘れられたら困るということで、事件を起こしたわけです。一部の生徒の体育館シューズに毎朝押しピンを入れる。毎朝ですよ。そんなん考えられますか。それを問題にした。父兄が学校にどなり込んできた。フジテレビも、テレビカメラも入った。全校集会、テレビも入ってね。そのテレビの、ある生徒の１日一部始終を追いかけると。これはもう特定の生徒です。ほかの生徒からも、ほかの同和地域の生徒からも、声が上がりました。なぜあの子だけなのか。子供のことですから、テレビカメラ向けられたら、だれてもイエイとか、Ｖサイン送ったりします。それがあったらやり直しだと。その特定の子供だけの登校、下校時間、あるいは学校での態度、家庭での態度。何なのか。最終局面に至っては、その生徒の机にわずか２ミリほどの大きさで、「エタ」と２カ所書いてある。差別事象だというのが職員会議で問題になった。それと差別をなくそうという、当時は生徒の発案で、ポスター、これを御所中の階段、壁、全部に張り出した。そのある１枚の中に、これも３ミリほどの大きさで、エタと片仮名で書いてあった。職員会議でその机の上と、ポスターの落書きが問題になったそうです。 これ、見つけたの、だれや。なかなか見つけられへんのに、これは見つけた者が犯人ではないかということで、見つけたのは、その問題になっていた特定の子供やった。特定の生徒だと。これはこれ以上問題にできないと。さすがに職員会議でそういう結論に立ち至った。そのことに示されるように、差別事象、差別事象って騒ぐけども、結局何だったのかと。殊さら、何もないのに事件を起こす、起こして同和を大問題にする。そうしなければならない何か理由があるのかと、こういうことになりました。 それで、急速にその問題が解決に向かったというんですか、それまで授業がストップしたり、３日間授業ができない状態があった日もありましたが、そういうのが急速に収束の方向に向かったというのが、生々しく私も記憶しているんですが、差別事象というのはそういう代物やったんです。 その前後、御所市の婦人団体協議会の方が、当時狭山事件、狭山事件と、あんまり言うので、狭山に皆で行こうやないかと、狭山でどういう取り組みを行っているのか、行ったそうです。御所市はもう狭山事件一色でしたが、同和問題では。その狭山市へ行ったら、旗１本立ってない。現地でこんなんや、何で御所が騒がなあかんねんという思いで帰ってきたそうです。笑うに笑えない笑い話と。 そういうこの差別事象、あるいはそれに対する取り組みと称して、無駄なところに力を入れ過ぎじゃないかと。教育長、そういうことですよ、私の言わんとするのは。幾ら机上の、机の上での議論でやったところで、御所市民にとって、この問題はもう終わったものだと。差別、差別、差別というのやったら幾らでもありますよ。児童虐待もそうです。
人権教育課はそんなん全部それ扱うんですか。先ほど言ったリストラ対応も、そんなん扱うんですか。違いますやろ。いわゆるこれまでの同和教育を受け継いだ人権の教育だけでしょう。幾ら強がりを言ってもそういうことなんです。 ですから、もうこれ以上言いませんが、この行政組織の見直しで本当に機能的で効率的な行政運営ができるかどうかというのは甚だ疑問だということを言っておきます。 下水道、わかりましたか。
○議長（小松久展） 古川
環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） 失礼いたしました。１１月１日現在での資料を申し上げます。 大正地区では１０件、西御所地区では４件、東御所地区で１１件、掖上地区で１０件、秋津地区、蛇穴でございます。〔「掖上何件」と中北議員が呼ぶ〕掖上で１０件、秋津地区では蛇穴でございます。３件でございます。以上３８件でございます。これが緊急雇用の職員で加入された分でございます。
○議長（小松久展） １４番、中北秀太良君。
◆１４番（中北秀太良） この３８件が緊急雇用の雇った人が加入促進をやっていただいた数ですか。
○議長（小松久展） 古川
環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） そのとおりでございます。
○議長（小松久展） １４番、中北秀太良君。
◆１４番（中北秀太良） それ以外の下水道課の努力によって加入された数は幾らですか。
○議長（小松久展） 古川
環境建設部長。〔「ゼロか」と中北議員が呼ぶ〕
◎
環境建設部長（古川雅勇） いやいや、ちょっと差し引き。差し引きせなあかんので、ちょっと。
○議長（小松久展） そちらで合図送ったらんかい。そっちから合図送ったれ。 古川
環境建設部長、しっかりしなさい。
◎
環境建設部長（古川雅勇） 総数８０の中からの先ほど言いました数字の差し引きでございます。〔「総数８０」と中北議員が呼ぶ〕はい。申しわけございません。
○議長（小松久展） １４番、中北秀太良君。
◆１４番（中北秀太良） そしたら、逆に言うと、１人で３８件、残り何人かによって、何人かでまだ半分と。そういう束になってかかっても緊急雇用の人１人に負けたということですか。
○議長（小松久展） 古川
環境建設部長。
◎
環境建設部長（古川雅勇） 極端な発言だと思うんですけども、一定、職員でも成果が上がっても、でございます。
○議長（小松久展） 何て。
◎
環境建設部長（古川雅勇） 一定、先ほどの差し引きの数字ですので、上がっております。〔「首ばっかり振らんと」と中北議員が呼ぶ〕いやいや、だから数字はもう説明したとおりの数字が成果として上がっております。
○議長（小松久展） １４番、中北秀太良君。
◆１４番（中北秀太良） それなら、今後も引き続き、緊急雇用対策かどうかは別として、１人雇っていただかないと、なかなか加入率が引き上がらないというふうに理解、勝手にさせていただきます。 ここに今、部長言われたように、緊急雇用で倍、加入がふえたといっても、西御所でわずか４件です。東御所で１１件です。なかなかこういう数ではふえないと。市長も特段の手はないと、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、やっぱり課を係に格下げすると、今後こういう数字が上がらないということだけ申し述べておきます。 最後に、財政問題ですが、計画どおりにそれぞれ邁進していくと。これは特に歳入確保はそういう観点だというふうにおっしゃったが、率の見通し、それと済生会病院のこの借地料、これいつになったらこれ、解決しますねん、これ。もうじき、もう新年度迎えますが。新年度予算編成方針に比べて、部長、どうですのん、それ。次の方針どころが、平成２２年度予算編成方針に対してどうだったの、それはどうですのん。
○議長（小松久展） 藤田
企画開発部長。
◎
企画開発部長（藤田龍治） ただいまの済生会の借地料の件でございますけれども、ご承知のように、これまで５回、済生会と交渉を持ちまして、前回の段階で済生会の運営委員会のほうに諮るということで答えをいただいております。具体的には、今現在、借地に応じるという返答はいただいておりませんけども、１２月中にも運営委員会のほうにもう一度かけていただけるということになっております。 今後も引き続き借地料をぜひいただくように交渉を続けていきたいと思っております。
○議長（小松久展） １４番、中北秀太良君。
◆１４番（中北秀太良） 何で応じるって言わせないの。応じるって言わせんと、この
検討委員会の何、回答待ち、回答待ちって、向こうの言い分に乗っかってんねやないの。応じるとはっきり明言させて、それが交渉でしょう。そうでなければ、市民病院に準ずる扱いはもう一切やめますと、こういうふうに言ったらいい。それだけの話や。なぜそれが言えないの。
○議長（小松久展） 藤田
企画開発部長。
◎
企画開発部長（藤田龍治） 市民病院的扱いというのは、御所市で市の考え方、これも引き続き我々が思っていることでありますけども、ただ、向こうが応じる応じないということについては、執拗に、私どもとしてはぜひ応じていただきたいということをその場でいつも申し上げているんですけども、その辺は済生会のいろんな事情ということで、すべて我々が把握しているわけでもないんですけども、そういった状況で、具体的な返答をいただいていないという状況でございます。
○議長（小松久展） １４番、中北秀太良君。
◆１４番（中北秀太良） そんな禅問答みたいな話やめて、これまで議会で、議会を悪者にしたらよろしいやん、それやったら。これまで議会で何回となくそのことが議論されてると。だから、もうええかげん、もう済んだことやけども、利子補給もやった、無償で土地貸してる。もうこれ無償で貸すの、もうやめさせてもらいますと言うたら済む話ですがな。応じてもらうって、そんな問題違いますやろ。これは御所の済生会だけですがな。よその病院、民間でも、どうですの。駐車場の使用料、これ借地であれ、買い取りであれ、かなりな金額ですよ、総合病院であれば。それは皆やってますがな。同じ済生会病院、御所、奈良県内に、中和もあれば、奈良市もありますが、これほどの特別な待遇というのはほかに見当たりませんよ、聞きましたけど。 それで、市民サービスがよければ、議会もそんな意見も出ませんよ。我々も言いにくいこと言ってるんですよ。これまで市民病院に準ずる、準ずると言いながら、市の職員だってそうでしょう。２人、３人、職務中に救急車で運ばれた。済生会病院を、希望しても受け入れてくれない。ベトナムのドクちゃんでしたか、あの方が講演来ていただきました。随行員が倒れたときもそうです。口では市民サービス、市民サービス言いますが、なかなかそうなってない。だから、見るにみかねて議会としても言いにくいことを言ってるんですよ。そこを部長、何か、私ら、平気で言いやすいことを言ってるんじゃないですよ。私自身も病気で済生会に世話にもなりますよ。そんな問題じゃないんです。それならそれでそういう扱いをしてくださいと、こういうことです。本当はそんなもん、何でもかんでもとったらええねんというのは、それが本心じゃないんです。産科も復活してほしい、市民病院として本当に機能を充実するような病院であってほしいと、それは市民の願いです。 あえて御所市の財政再建の一助として、借地料金ぐらいはいただくということであるわけですから、しかもそれはほかの同じ御所市の借地と比べたら全然率が違うでしょう。ほかの率に合わしたら、こんなもん、何千万いただかなあかん。それをわずか３００万円で結構やと、こういうことですから、交渉ぐらいはきっちりやってください。 時間が来ましたので、質問を終わります。
○議長（小松久展） 関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小松久展） 関連質問もないようですので、１４番、中北秀太良君の一般質問を終わります。
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○議長（小松久展） 本日で一般質問はすべて終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。 お諮りいたします。明９日、本会議を休会し、１０日、本会議を再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕