橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
教育委員会としまして、全ての子どもたちが安心して登校できるように、小・中学校に心理相談員及びいじめ・不登校対策指導員を配置しております。登校はしたものの、不安が大きくて教室に入ることができない子どもたちのために別室を設け、相談員が寄り添いながら対応しております。
教育委員会としまして、全ての子どもたちが安心して登校できるように、小・中学校に心理相談員及びいじめ・不登校対策指導員を配置しております。登校はしたものの、不安が大きくて教室に入ることができない子どもたちのために別室を設け、相談員が寄り添いながら対応しております。
ただいまお配りさせていただきました「『橿原市いじめ防止基本方針』の改定について（概要）」をご覧ください。 本市のいじめ基本方針は、平成２５年の「いじめ防止対策推進法」の施行に伴い、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、平成２８年３月に策定されました。
平成２８年には自殺対策基本法が一部改正をされまして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、全ての自治体で地域の実情を勘案した自殺対策に関する計画を策定するということが義務づけられ、本市におきましても、令和２年３月に「橿原市自殺対策計画」を策定いたしました。
また、オンライン学習では、児童・生徒の主体性に委ねる割合が非常に高くなってきますので、メールやＳＮＳ等によります、いわゆるネットいじめにつながらないよう、ネットモラルについての指導も必要であると考えております。 こうした課題も踏まえた上で、今後もＩＣＴ教育を積極的に進めていきたいと考えております。
学校や職場とかで必要以上のワクチン接種の確認というものは、ワクチン接種に伴う差別やいじめなどの発生にもつながりかねないので、やはり僕は配慮する必要があるんだと思うんです。やはり軽い気持ちで聞くというのは、知らず知らずのうちに相手を傷つけてしまっていることがありますので、注意していただきたいと。
114: ● 成谷文彦副委員長 その総合教育会議についてですけども、いわゆるいじめの問題、自殺の……（何事か呼ぶ者あり） いやいや、そういう問題から、うちの党が提案してつくった会議です。だから、そういう意味では、しっかりと行政と教育が協力し合うという体制は大事です。
これは９月定例会でも担当部長が述べていますけれども、災害後に人命が失われる関連死、孤独死、この自殺を防ぐこともなくてはならないことになります。最も多い原因が避難所における生活の肉体的・精神的疲労で、亡くなっていらっしゃる方の全体の５０％になっています。
セクシャルハラスメントやマタニティーハラスメントについては既に別の法律によって防止策が義務づけられていますが、パワーハラスメントは企業などの自主努力を促すことにとどまっていましたが、精神障がいに対する労災保険の支給件数が高どまりをし、自殺者も出るなど、事態は深刻化していることが背景にあります。
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、広く子どもの人権を侵害する行為であるとともに、その生命又は心身に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。平成２８年に策定いたしました「橿原市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処などの取組を進めています。
また、ギャンブル等依存症は、1)本人・家族の日常生活・社会生活に支障を生じさせるものであり、2)多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせているものであることから、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するという理念を持って、国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として、法律が制定されたということで我々も理解しております
いまだに、いじめはなくなっていません。いじめによる自殺や不登校もなくなっていません。ほかにも多くの悩みを抱えながら、一人悩んでいる子どもたちも多くいると思います。その「苦しい」「助けてほしい」の心の声を聞き、いじめや、いじめによる自殺や不登校を根絶し、多くの悩みを解決してあげたいと、僕だけではなく、多くの方が思っていると思います。
368: ● 学校教育課長 いじめ不登校対策報償金でございますけれども、こちらは文字どおり、いじめ不登校の対策でございますけれども、近年、不登校の児童、生徒が多い中、担任が不登校の生徒の家にまで行かなければいけないという事案が多々ございます。担任が行くことによって、授業が進まないということもございますので、いじめ・不登校対策指導員という形で配置しております。
また、いじめ・不登校対策指導員の４つの取り組みということでございますけれども、まず、家庭訪問で相談に乗り、助言を行うということで、担任が授業のある時間帯でも、必要であれば課題のある児童生徒の家庭を訪問して、保護者や児童生徒と話をするなどの素早い対応をいたしております。
それはひどい労働者いじめの法案ですけれども、そうなれば何が自分のところに起こってくるかわからないと。そのために年に１回の締め切りではなくて年度途中で戻って、そしてこの資料としていただいた用紙。 （プリントを質問者席より示す） 教育委員会の学校教育課の窓口に置いたらええわけですから、いつでもとりに来てくださいと。
その点についてはどのように考えているかと問われたのに対し、学校側はアンケート調査を実施する方向で動いていたが、残された関係生徒の心のケアを重視した結果そのようになったとの答弁があり、それに対し、いじめ防止対策推進法は大津の事件をきっかけに成立したが、もし今日重大事態が発生した場合に市内の各学校はきちんとした対応ができるのかと問われたのに対し、平成２３年に文科省より通知された『児童生徒の自殺が起きたときの
今回、報告書の中でされておりますけれども、ちょっと戻りまして、一昨年の平成２５年８月２６日に、県教育委員会の仲介のもとで、市教育委員会、市長部局及び遺族らの三者協議が初めて開催され、そこで教育長からも遺族らに陳謝がされ、「６月６日の自殺についてはいじめが原因である可能は低い」とのみずからの発言は不適切であったとして、撤回する旨が報告されているということです。
そしてアフガン、イラク戦争で我が国の派兵された、派遣された自衛官のうち、現地ではそれほど恐ろしい目に遭うても亡くならなかったわけですけれども、イラク戦争では２８名の方が精神的なそういう病も含めて自殺をなさってます。これは政府の答弁書で回答されてます。そら自殺率は、その比率が高いことは言うまでもありません。陸上自衛隊で２０人、航空自衛隊で８人です。それからアフガニスタン戦争では１２人です。
いじめ関係の、いわゆる２のエからコぐらいまでですね、新規事業、例えばいじめ対策巡回支援員とか、いじめ不登校対策指導員、カウンセラー、それからことばの教室指導員、これはちょっと違うのかな。クラスサポート報償金とか、こころのケアルームとか、きずなプロジェクトという形ですけども。
そういった意味で今回の事案にしても原因がどこにあろうとも、私たち成人が絶対に子どもたちが自殺をする状況をつくってはならない、また自殺をしたいと思わせてはならないという責任が私たちにあるのだと思いますけども、まずこの点について教育長または市長、どのようにお考えでありましょうか。