白石市議会 2020-03-05 令和２年第４３９回定例会（第４号） 本文 開催日：2020-03-05
令和元年度は、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴ３名と、市直接雇用のＡＬＴ１名の計４名を採用いたしまして、小中学校における外国語活動、英語科の授業において活用を図ってまいっているところでございます。
令和元年度は、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴ３名と、市直接雇用のＡＬＴ１名の計４名を採用いたしまして、小中学校における外国語活動、英語科の授業において活用を図ってまいっているところでございます。
今回補正させていただきました経費につきましては、国際交流員というふうなことで、これはＪＥＴプログラムというふうなことで、総務省、外務省、文部科学省、それから一般財団法人自治体国際化協会というところで運営しておりまして、いわゆるＣＩＲ、国際交流員を要請して派遣をいただくということで、今回産業部で考えておりますのは、これからインバウンド対策ということで、多くの外国人の方が石巻市を訪れてくる中で、外国人の
そのような中、30年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトが、ＪＥＴプログラムであります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業となっております。現在は、54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。
以前から、ＪＥＴプログラムで来日する外国人をＡＬＴとして採用していることに対して、ＡＬＴの質の確保という観点から問題提起させていただいてきました。独自採用ＡＬＴをふやすべきと提案させていただいてきましたが、仙台市の取り組み状況をお伺いします。 質問の第三は、誰が小学校で英語を教えていくのかについてです。
次に、10款１項３目教育指導奨励費では、外国青年英語指導費におけるＡＬＴの人数及び内訳について質疑があり、文部科学省からのＪＥＴは１人から３人に増員し、民間委託分であるＮＯＮ―ＪＥＴは９人であることから、ＡＬＴの合計は12人となる旨、答弁がありました。
採用については、ＪＥＴプログラムを活用しているのが５名、ＮＯＮ－ＪＥＴが１名となっています。 ＪＥＴプログラムにおけるＡＬＴの任用は、８月が更新期になります。それで、12月に次年度の継続の意思確認を行って、ＡＬＴが不足した場合、県の国際経済・交流課に申し込みを行うことになっています。
しかし、以前にも指摘させていただいたように、ＡＬＴは英語の指導資格を問わないＪＥＴプログラムからの採用となっています。この結果、英語指導のできないＡＬＴも在籍している現状にあります。仙台市の英語教育の質の向上を考えれば、外国人なら誰でもよいということにはなりません。ＡＬＴの英語指導力が問われます。
ＡＬＴの任用につきましては、ここ数年の間にＪＥＴ、外国青年招致事業による任用からＮｏｎ―ＪＥＴと称する民間事業者への業務委託に切りかえが進んでまいりました。今年８月１日からは、10名のＡＬＴのうちＪＥＴによる任用は１名となっていると承知しております。
試行期間でございますが、ＡＬＴにつきましては、特にＪＥＴプログラムのＡＬＴにつきましては世界各国からほぼ同一日に一斉に日本に来日いたします。その後、３日程度の東京でのオリエンテーションございますが、その後につきましてはそれぞれの雇用自治体の責任で雇用するというような形になってございます。
もちろん要望はして、英語教育をやったことがある人、英語教育免状を持っている人、それから、できれば日本語ができる人という、ＪＥＴプログラムに仙台市として要望は出しているんです。だけれども、その要望どおりの人が仙台にＡＬＴとして来てくれるかどうかというのは、常に相手任せのことなんです。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 基本的にこの業務につきましては委託業務という形で発注してございますので、以前であればＪＥＴプログラム等で市が雇用するという形がございましたので、そういった場合には割と自由に弾力的にさまざまな活動を行っていただくということが可能でございますけれども、少なくとも学校教育部のＡＬＴの委託事業ということにつきましては、仕様書の中にはそういった部分についてはないというふうに
これは、ＪＥＴプログラムで前やっておりましたけれども、その人たちの期限が切れるということで、年度中途からその残りの2名について、仕事が終わるということで、その後、残期間については委託料ということで業者を選定して発注したところでございます。よって、21年度の全体の事業費は途中でふえました。
210: ◯教育指導課長 これは、それを割りますと大体４７０万ほどというふうになりますけれども、ＪＥＴプログラムでお世話いただくのが大体そのくらいかかってございます。なお、地方交付税として、１人当たり年間４７２万円が交付されているということでございます。
語学指導外国青年招致事業でございますけれども、今回の補正の内容といたしましては、まずＪＥＴプログラム、これは昭和62年ころから実施しておりますけれども、その部分の報酬、それから共済費の調整と、それから業務委託契約をやっておりまして、それの請け残、それらを相殺したものです。
本条例は、語学指導等を行う外国青年について、7月末日でＪＥＴプログラム招致契約が終了することに伴い、8月以降はすべてが民間への業務委託となることから廃止するものであります。 次に、議案第116号から議案第121号までについて御説明いたします。
外国語指導助手、ＡＬＴの市内中学校1校に1名配置についての御質問でございますが、ＡＬＴの配置につきましては、平成21年7月に、ＪＥＴプログラムから招致いたしておりますＡＬＴ2名が市との契約を終了するのに伴いまして、9月から民間業務委託契約2名を中学校に配置します。
◎教育次長（相沢広務君） 当初、このＪＥＴプログラムということで事業展開していた場合には、財団法人自治体国際化協会というところからの派遣という形で予算化をしたわけですけれども、今はこの事業を受託する企業と申しますか、そういったものが出てきまして、非常に、最初にこちらでお願いしておりましたその自治体国際化協会よりも、低廉な価格でその事業を請け負っていただくことができるというようなことで、今そちらのほうにかえているところでございます
◎教育次長（相沢広務君） 当初、松山地域に1年間配置することとしておりましたＪＥＴプログラムによるＡＬＴが、再契約を希望せずに、任期の7月末日をもって帰国することになりました。このため、8月以降の報酬、共済費、あるいは自治体国際化協会というところに負担金を若干お支払いしているわけですが、こういった部分が不要になることから、今回この減額になったわけでございます。
まず1つは、旧鳴子地域に配属されておりましたＪＥＴプログラムの参加者1名が、当初3年目契約をするということで予算化していたところですが、急遽7月に契約を解除して自分の国に帰りたいというふうな申し出がございました。それに伴いまして、報酬、共済費負担金の減額となっております。 なお、鳴子地域につきましては、新たに民間のＡＬＴを9月より配置しております。
ＪＥＴにお願いしていろいろ制約条件の中から外国から来てもらうという、その制約条件がなくなるのはわかるのです。それのメリットは確かにあるのですけれども、やはり経済効果を追求していかないと民間委託というか、そういう部分では結果として何もなくなったというふうなことにならないように、その辺だけはしっかり申し入れておきたいというふうに思います。 ２点について。