大崎市議会 2011-12-14
12月14日－04号
◆１７番（氏家善男君） ぜひ、これらの事業を成功させるためには、やはりそれらの関係機関との協議が必要だと思います。特に、需要期でない以外に取水を制限しているということ自体に、何らかの考えがあって取水を制限していることもあるかと思いますが、それらについても十分協議しながら進めていただきたいなと、このように思います。 次は31ページですが、
道路橋りょう新設改良費についてお尋ねします。 物件移転補償とありますが、これらの事業内容についてお尋ねしたいと思います。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） この
物件移転補償費につきましては397万7,000円の増でありますが、古川市街地の2路線にかかわります市道整備、その中で南町米倉線、それから並柳谷地線の2路線でありますけれども、今年度、道路拡幅をすることで進めておりますが、いずれも大江川に係る工事によりまして、現在の水管橋が支障になるということで、水道管の移設にかかわります工法の変更ということの中で移転経費が増額になると、こういうことで397万7,000円を補正増ということでお願いするものでございます。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） 市道の2路線ということでございますが、これらの計画については今後何年間ぐらいで進められる事業なのでしょうか。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） この部分については、今年度で終了予定の路線でございます。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） はい、わかりました。 それでは、次に移ります。 街路整備事業ですが、33ページ、このうちの
岩出山中央線の改良工事についてお尋ねをしたいと思います。 李埣新田線の改良事業と合わさった形での事業費の計上なので、
岩出山中央線の改良事業についてちょっと数字がわからないのですが、測量設計の委託料514万1,000円減額、あるいは用地購入費の減額で、
物件移転補償費は787万6,000円ということであります。これらについて、いわゆる
岩出山中央線に関係した数字についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） この部分については
岩出山中央線の部分ということでありますが、概略をお話ししますと、
岩出山中央線の改修に当たりまして今年度からスタートしておりますけれども、その前段としていわゆる用地買収が伴ってまいります。そういったことで、今年度は2カ所2世帯にかかわる部分の買収を予定しておりました。 その中で、内訳としては居宅にかかわる居宅の補償、それから用地買収、それからもう1件は倉庫がありまして、その倉庫と底地の用地買収ということ、この2つを予定しておりましたけれども、来年度買収予定の方から、いわゆる代替地の確保が可能となったということで、年度内いわゆる今年度に補償をしていただけないかという、いわゆる今年度の買収の対象にしてくれないかというような要望がございましたので、いろいろ検討の結果、居宅が絡む2世帯の移転補償、それから用地買収ということでの組みかえをさせていただきました。そういったことで、
公有財産購入費については、用地面積が実際、面積的には減ったということで、
公有財産購入費については減ってございます。それから、補償、補てんについては、逆に倉庫の部分が居宅2件になったということで移転補償費がふえているということがあります。それから、
測量設計委託料について372万3,000円補正減としておりますが、この中で中央線にかかわる部分については252万5,000円ということになっております。そういう内訳でございます。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） この路線にかかわる地権者ですか、世帯数は3世帯、あるいは物件にしてたしか2件だったと思います。そのうちの2世帯ということでございます。この2世帯に含まれているかどうかわかりませんが、1件に関しては県有地に移転するということを望まれているようでありますが、その辺の県との話し合いは進んでいるのでしょうか。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） 今回予定されている方については、1件については、年度内、代替地の確保が可能になったということでのいわゆる今年度中の移転補償ということの要望があったということで変更したわけでありまして、その具体の県有地とのかかわり云々ということについては、ちょっと私手元に資料ございませんけれども、基本的には移転するいろいろなことの課題整理がついたということの中で、今年度移転を補償してほしいということの流れになったものと思っております。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） そうですね。岩出山分院が来年3月2日開院ということで、この中央線については1年おくれで、この事業を完了したいということでございましたけれども、今の見通しの中ではそのスケジュールに行けるのかどうか、見通しについて伺いたいと思います。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） この中央線につきましては、今年度から事業スタートということで、今年度と来年度にわたりまして用地買収を確保し、そして実質の工事については25年度に1年間で行うということになります。路線としては比較的短い290メートルほどの路線でありますので、比較的短いということもありまして1年で工事が終わると、完了できるということの中で、予定されております25年度の事業完了については十分可能ということで見通してございます。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） わかりました。 ぜひ、進めていただきたいと思います。 次、43ページ、道路橋りょう災害復旧費について伺います。 きのう部長は、加藤善市議員の最後の質問の中では、これからどんどん道路の復旧が進むというような明るいお話で、きのうの質疑は締め切ったわけでありますけれども、9月時点で、市道の関係で補助事業171件中49件、単独事業では519件中217件が発注済みというような答弁をいただいておりました。これらの進捗状況というのですか、これについてもう一度ひとつお願いしたいと思います。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） まず、災害復旧事業、いわゆる補助災にかかわります大がかりになりますこの工事でありますが、きのうもお答え申し上げましたけれども、今年度発注、全箇所、ただ2カ所を、これは江合川堤防と占用しておる路線、これは江合川のいわゆる堤防の築堤が完了しないと、いわゆる市道整備ができないということで、この2路線については例外的な箇所でありますけれども、それ以外の河川を含めて174カ所については年内中に発注ができる態勢、既に174カ所全部が発注ができるという態勢が組まれました。そのことで今進んでおりますので、まだ既に完了まで至った部分はないのですが、いわゆる完了検査まで終わっていないということで、実質、工事としては終わっている箇所が数カ所ございますけれども、こういったことでこの補助災にかかわる分の事業については、基本的には年度内完成ということでの手だてを進めたという状況であります。ただ、これから冬工事になりますので、特に被害の大きい土工が絡む工事についてはどうしてもその期間を要するということもあって、そういった特別大きな工事以外については、大方もう年度内に完了ということについては見通しが立つような状況になってございます。 それから、今回、特に小規模災害ということの部分で、この部分についてはまだ6割ほどの部分しか終わっていない状況でございます。その中で、今回も1億3,000万ほどの補正増ということでお願いしておりますが、これは小規模災害ということで特に細かな部分、そういったことの手だてをしながら、目に見える形で災害復旧を進めるということの中で1億2,900万、約1億3,000万ほどの今回補正をしております。 今回は委託料ということで、これについては業者等々との連携の中で、委託費で済まされる形で事業推進、いわゆる復旧工事ができるだけ早く進められるようにということの中でパトロールを実施していただきながら、その中でこの復旧箇所を点検していただいて、それを早急にいわゆる工事をしていただくというような、そういう敏速な手だてをしていただくような形での進めを今進めながら、不足が見込まれます今回の1億3,000万ほどの委託費などをお願いしておるというような状況でございます。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） ただいまの説明によりますと、災害復旧工事費は工事請負費を減額して復旧工事委託料に振りかえているわけですが、とすると例えば小規模災害で路線ごとに複数のいわゆる小規模災害箇所、これらについては一括して業者に発注すると、委託すると、そういう考えでよろしいわけですね。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） 小規模な部分については、パトロールを含めた業者さんというのが路線ごとに大体決めてございます。そういったことの中で、そのパトロールとあわせた路線の復旧についての対応をいち早くしてもらうというような、そういうことでの委託料の中で進めたいということであります。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） はい、わかりました。 その中で岩出山の砂田線、これ大規模にかかる工事箇所6カ所、橋梁の部分で1カ所で砂田線だけで7カ所の大規模にかかる工事箇所があるわけですが、まだまだ手つかずの状態であります。なかなか、この辺の復旧が見えないわけでありますし、またあと山際・下宮1号線、特に上野目小学校の前の道路については、ここは岩手・宮城内陸地震のときからマンホールが浮いたような状態の中で、地元の人たちも除雪等について非常に不安を持っているわけであります。これらもまだ発注の見込みがないのかどうか、その辺の見通しについて、2路線についてお伺いしたいと思います。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） まず、岩出山の砂田線でありますけれども、今御指摘いただきましたように、今回の災害では6カ所がいわゆる大きな災害といいますか、そういったことでこの補助災の対象になっておりますし、1カ所については河川、あるいは橋の工事も関連してくるというようなことで、大変、路線としては一番被害が大きく、その復旧費についても大きな予算を投入しながらということになりますけれども、いずれも査定も終わりまして、この部分についても6カ所のうち、たしか4カ所については既に入札が終わっていまして、落札業者も決まっております。最終的な部分については、12月のいわゆる入札の中で決定することでの手はずはできてございます。 そういったことで、この部分についても年度内復旧完成ということの手だてはしたところでありますけれども、議員御心配のように、なかなかこの路線については、先ほど申し上げましたように、いわゆる土工が絡むということで、一度その道路を全部撤去して下から積み上げて、その路盤を築き上げてくるというような、そういうことの工事になりますので、いわゆるその工事そのものもなかなか天候との兼ね合いも出てくる箇所ということの受けとめの中では、現実的に全部の、この道路に関係する6カ所についてすべて間違いなく完了ということまでは言い切れない部分はあるかとは思っております。いずれにしても、場合によっては部分通行ということは可能であろうと思いますが、全面という部分については、まだお約束できる状況にはないというふうな考えをしております。 それから下宮1号線については、これは池月の農集排との絡みがございまして、御指摘のように、かなりそのマンホールが浮上したというよりも道路のほうが陥没したと言ったほうがいいかと思いますけれども、そういったことでかなり傷んだ路線になっています。その中では特に下水道、この部分についてはいわゆるその農集排の工事、これも既に発注は終わっていますけれども、農集排の工事をまず進め、そしてその上でこの下宮1号線についても、発注等についてはその準備は整っていますけれども、いかんせんその下工事になります下水工事を完了し、そして道路上物の市道整備をするということの手はずで進めております。そういったことの中で、この辺については特に市道整備とこの下水道、実質の下水道になりますこの整備工事と一体となる形、連携をとる形の中で、できるだけ早く年度内復旧が可能になるような手だてについて、今るる担当部署で調整をしながらということの中で進めることにしております。 そういったこともありまして、この路線についてもかなり下水としての復旧工事も痛手の大きい箇所でありましたので、そういったことの中でなかなか工事の進捗としては目に見えない部分はあるかもしれませんが、いろいろ工夫をしながら、できるだけ早期の復旧工事が完了するように努力してまいりたいと思っております。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） 下水が絡んだということでございます。 そうなると、年度内復旧というのは非常に難しいのかなと思うのですが、いわゆるやはり復旧の見通しというのはある程度言ってもらえば、やっぱり地元の人たちも納得するかとも思うのですが、やはり下水工事というと結構かかります、この工事のほうは。上の土工の工事は割と下水よりは安価で、路面を直す部分についてはそんなにはかからないとは思うのですけれども、そういうようなことを兼ね合わせますと、もう少し時間がかかるのかなというと、その見通し、下水道課ともまだいろいろな協議はしていると思うのですが、その辺の見通しです。正直なところの御披瀝をひとつお願いしたいと思うのですが。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） 議員からも御指摘ありましたし、私もただいま申し上げましたけれども、まさにこの農集排にかかわる下水工事が完了しないことには、上物の市道整備ができないということの中で下水が正直、かなり請け負ったものの、なかなか工事に着手できないという現状としてはあるようであります。そういった中で、できるだけ早くということのいろいろな形での進めをしておりますけれども、そういったことからすると年度内の全線改良、全線復旧というのは現実的にはなかなか難しい部分はあるかとは思っております。そういった中で、仮に全面復旧ではなくとも、部分改良、部分復旧であっても、そういった部分をできるだけ延ばすというような、いろいろそういったことでの道路、それから下水道工事関係の調整などは、先ほど申し上げましたようにしながら、そういったことでのできるだけ早くということの手だてをしていきたいというふうに考えております。 今後の見通しについてはさらに、当然そういったことになりますと、繰り越し手続等々の関係も出てまいりますから、この辺については少なくとも2月の段階までには、その見通しをきちっと見定めながら、いろいろな手続対応も含めた、あるいは場合によってはその地域の方々への説明なども含めてしていきたいと、こういうことで考えております。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） 時間がかかるようでございます。できるだけ、あそこは通学路にもなっていますので、ぜひ早目に対応をひとつ努力方をお願いしたいと思います。 では、続きまして教育総務費のほうに移らせていただきますが、外国語指導助手配置事業、減額784万6,000円になっていますが、この内訳と、あと現在の指導助手の配置状況をお伺いしたいと思います。
○議長（三神祐司君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） まず、外国語の指導助手の件でございますけれども、減額の理由は震災の影響によりまして、全国的な傾向でございましたけれども、多くの外国人が日本から国外に退避したという現象が起きました。当大崎市におきましても、そういった人材の確保が一時的に困難となった時期がございます。それで、ＡＬＴの配置におくれが生じたものであります。人材が見つかり次第、随時、学校へ配置するというふうに行いまして、8月に11人ですけれども、すべて市内中学校へ配置完了となったところです。よって、そのため仕事につけなかった部分、委託業者と協議いたしまして、未配置であった時期について計算をいたしまして減額することといたしましたので、その日割り計算等を行いまして784万6,000円を減額するというものであります。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） 私も一時震災の影響で引き揚げたというか、そういうようにお聞きをしておりました。大変心配しておったのですが、では現在においては予定していた方々全員が配置できているというような状況でいいのですね。
○議長（三神祐司君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 御質問のとおり、全員、現在は全部配置されております。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） それから、このＡＬＴいわゆる中学校、今、一部小学校まで行っていると思うのですが、よく社会教育活動にこの方々のお手伝いをいただきながら、例えば英会話教室ですか、そういうようなものとか、何か生涯学習の面で、このような方々の活躍の場は今ないのですか。
○議長（三神祐司君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 基本的にこの業務につきましては委託業務という形で発注してございますので、以前であれば
ＪＥＴプログラム等で市が雇用するという形がございましたので、そういった場合には割と自由に弾力的にさまざまな活動を行っていただくということが可能でございますけれども、少なくとも学校教育部のＡＬＴの委託事業ということにつきましては、仕様書の中にはそういった部分についてはないというふうに考えてございます。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） はい、わかりました。 それでは次、中学校費に移ります。 施設補修工事839万ということで計上されております。これは震災とは特に関係ないところの修理なのでしょうか、お伺いします。
○議長（三神祐司君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） この案件につきましては、震災とは関係ないということでございまして、内容といたしましては古川北中学校と、それから三本木中学校に身体に障害のある生徒が入学することになりますので、それぞれトイレの改修を行うという事業費でございます。事業費的には、大体半々ぐらいの経費というふうになってございます。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） はい、わかりました。 それでは、災害に関係あるほうで、11款の4項の1目で学校教育施設災害復旧費であります。 9月時点では古川東中、古川第一小、全壊した2校を除くと21施設で被害があったということで、11施設で工事を進めているということがございました。その後、現在までにはどのように復旧されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（三神祐司君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 復旧状況でございますけれども、これは分母に何をとるかによってちょっと数字が動きますけれども、補助災で今の国の支援を仰ぐ、いわゆる国庫支出金を仰ぐという意味での補助災でございますけれども、施設的には23施設となってございまして、その施設としてカウントしますと9校ですか、幼稚園も入りますけれども、9つの施設で災害復旧が完了しています。そこからしますと、約40％弱の進捗というふうになります。ただ、別の箇所を、1つの施設でも複数の箇所がございますので、例えば校舎と屋体とか、そういう箇所で追いますと、補助災で仰ぐものが35カ所ございまして、うち17カ所が復旧済みでありますので、分母をそれでとりますと48.57％ぐらいになりますので、大体50％に近いところで復旧が済んでいるという状況となります。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） まだまだ半分ということでございます。 その中で、岩出山中学校、これ査定、たしか12日ごろやったのではないかなと思うのですが、なぜ9カ月もたって査定がおくれたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（三神祐司君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） おくれていることについては大変申しわけないというふうに思っております。 1つの理由といたしましては、物すごい箇所の、当教育委員会のみならず、さまざまな箇所の復旧ということで、設計に携わる業者のほうでもかなりの量を引き受けておりましたので、そういったところでちょっと仕事が一気にふえたということで、ある程度時間がかかるということと。もう1点、岩出山中学校は御案内のとおり、ある意味非常に特殊なつくりと申しますか、デザインにかなり凝ったつくりといいますか、ちょっと普通の学校とちょっとつくりが違いますので、その全体の復旧の設計にかなりの日にちを要するということもございますので、我々としても非常に気をもんでいるところがありますけれども、ようやく12月12日に査定に来ていただくということになりまして、ちょっと質疑の初日と同じ日でございましたので、担当から詳しい状況は聞いていませんが、大体うちのほうで考えていたものとほぼそのとおりの査定となったということを聞いております。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） いろいろな事情があったようではございますが、あと一方で野球場ののり面がかなり崩れているのです。それが鹿島台でも水害があったのですが、あのときの水害で、またかなり崩れたというようなこともありました。ただ、子供たちが運動するには支障はなかったようですけれども、ただ高いところにあるものですから、どうしてもやはりああいうところについては、校舎は特殊かもしれませんが、運動場についてはこれはそんなに特殊なはずはないので、あの辺あたりは早目に、特に高いところにあるものですから2次災害が出る可能性もあるので、この辺留意していただきたいなと、こういうふうに思います。 それでは、最後になりますが、社会教育施設災害復旧事業であります。 これについては、有備館と山畑古墳ということでございます。特に、有備館については国の史跡名勝ということで、特に県はもとよりですけれども、文化庁との協議もあるかと思いますが、その後、協議はどのように進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（三神祐司君） 宮崎教育委員会参事。
◎教育委員会参事兼
文化財課長事務取扱（宮崎龍治君） 旧有備館の災害復旧にかかわる県あるいは文化庁との協議ということでございますけれども、現在、国の国庫補助事業の申請を11月下旬に提出してございまして、今、国の交付決定を待っている状況でございます。話し合いによりますと、12月中の早い時期にというようなお話を聞いておりましたけれども、まだ現段階で交付決定はなされていない状況でございまして、交付決定を受け次第、今回補正計上しておりますけれども、それぞれの事業に取りかかるというようなことで考えているところでございます。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） 前の説明ですと、今年度で解体、24年度で実施設計、二十五、六年で復旧工事というような日程が前に示されましたけれども、それから早まるというようなことは感触としてどうなのでしょうか。
○議長（三神祐司君） 宮崎教育委員会参事。
◎教育委員会参事兼
文化財課長事務取扱（宮崎龍治君） 当初は文化庁で4月に来た段階では、6月ごろにいわゆる国庫補助の申請というような、一番最初の話ではそうだったのでありますが、それが順次おくれてきて現在になっているということでございます。 先ほど申し上げましたとおり、交付決定のを受けて、それぞれ業者選定なり入札、それから工事の着手となるわけでございまして、今、現段階で考えている予定でありますけれども、これも交付決定の時期あるいは母屋等の復旧復元の実施設計をしてみないと、明確なといいますか、そのような工程はちょっと不確定な部分がございますけれども、母屋及び附属屋等の復旧復元工事の完了は、今、議員さんが申し上げましたとおり、26年度には完了できるのかなと思っております。 それから、さらにその他の茶亭等の保存整備事業も考えてございますので、これらを含めた有備館の災害復旧、それから保存整備、全体事業の完了は27年度になるものと予想してございます。なお、庭園の復旧事業につきましては今回補正で計上してございますけれども、その交付決定がなり次第、業者発注なりを行いまして、池の護岸等、茶亭に渡る土橋の復旧工事を行いたいと思っておりますけれども、これもこれからのいわゆる工事発注、業者選定となりますので、どうしても予算繰り越しの部分で24年度の前半までに、この庭園の部分については完了をしたいと考えているところでございます。
○議長（三神祐司君）
氏家善男議員。
◆１７番（氏家善男君） 特に、有備館は宇和島と当別が大崎市伊藤市長の仲人役で盟約を調印した場所でもありますし、今回、宇和島、当別を合わせると1億以上の義援金、さらに物的、人的な支援もかなりいただいておって、宇和島、当別の皆さんにもこの有備館の復旧というのは非常に期待をされているところでございますので、一日も早い復旧をひとつ努力方をお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○議長（三神祐司君） 次に進みます。 16番後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 16番後藤錦信でございます。 通告に基づきまして、議案第154号から166号までの指定管理者の指定について、全般について質疑をしたいというふうに思います。成田次長と佐々木館長の顔がなかなか見づらいところにありますけれども、よろしくお願いをいたします。 公民館の指定管理、広域合併が進んで以来、全国津々浦々で進められておりまして、言ってみれば一つの流行になっているのかなというふうに思うくらい、いろいろ進んでおりますし、インターネットを見ますと全国の情報が一瞬にして手に入る時代ですので、こういうことが起きつつあるのだろうなというふうに思っております。簡単に考えるとすごくいいように思いますけれども、じっくり考えていくとたくさん課題や心配なことがいっぱいあるのではないのかなということがあって、この質疑1本に集中をさせていただきました。 まず初めに、大崎市としての行財政改革を実現していくために、特に教育委員会サイドでは厳格にこのことをしなければならないのだという、厳格という言葉を使われて市民の皆さんと一緒に協議をしてきたようであります。3カ年で4億1,060万の債務負担行為も今回計上しておりますし、指定管理者を進めていくために地域づくり委員会等々と積極的に議論をしてきた結果での提案だというふうには思いますけれども、今回のこの指定管理が大崎市におけるいわゆる行政改革、それから財政改革の中でどのような効果を予定されているのか、また見込めるのか、その辺から初めに伺いたいと思います。
○議長（三神祐司君） 金森
行政改革推進課長。
◎
市民協働推進部行政改革推進課長（金森正彦君） ただいまの御質問でございますが、これは第2次集中改革プランのほうに掲載されてございまして、職員の適正化計画と連動しているところでございます。それで、平成26年度まで職員数を958人にするということを目標にしてございますけれども、そういった中でこの地区公民館を指定管理にして運営していただくということでございます。これにつきましては、今18館を予定してございますので、将来25年度にこれが完結した際には職員が18名減と、簡単に言うとそういった形での財政効果ということを見込んでいるところでございます。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 極めて簡単な答弁でありますけれども、財政効果の上で現在支出されています財政状況とこの指定管理をやることによって、およそどのくらいの金額ベースで効果が上がりますか。
○議長（三神祐司君） 金森
行政改革推進課長。
◎
市民協働推進部行政改革推進課長（金森正彦君） 実際に正職と、それから現在、古川地域では正職1名、それから臨職といいますか、非常勤1名という形で、あと非常勤の公民館長、この3名で運営されてございます。これと、実際に指定管理という形になった場合の3名の人件費を見込んでいるところでございますけれども、こういった相殺の中で年間約3,000万弱ぐらいの経費が財政効果として見込めるところでございます。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 職員が18名減という単純計算でありますけれども、この地区館の職員が減ることによって、この18名の職員は中央公民館なり、あるいは基幹公民館なりに対しての、この指定管理を受けた団体への指導、助言なども含めて、そういった面への配置なども考慮されているのか、あるいは今盛んに総合支所の充実が言われておりますけれども、そういった面への配置なども考えられているのか、その辺をちょっとお伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 金森
行政改革推進課長。
◎
市民協働推進部行政改革推進課長（金森正彦君） 全体の中で、今、平成26年までの組織機構の見直しを実施しております。そういった中で、この地区公民館の指定管理に伴う職員数の減、あるいは今後予定される本所、それから総合支所、こういったものを総合的に今勘案してございまして、現段階ではどのような形というのはお示しできないのですが、2月の上旬ぐらいまでには議会のほうに報告できるような検討を今しておりますので、ここではちょっと申し上げられないということでございます。いずれ、議員の皆さんに御報告する時期がございますので、ひとつそのときはよろしくお願いしたいと思います。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 教育委員会サイドから見て、この指定管理制度を導入することによって、公民館運営という点での行政効果をどのようにとらえておりますか。
○議長（三神祐司君） 成田教育次長。
◎教育委員会教育次長（成田幸治君） 今、行革の面といいますか、いわゆる財政的な効果の面だけでのお話が今あったのでございますが、教育委員会といたしましては、今回の指定管理化につきましては、あくまでも現況置かれている社会教育活動といいますか、地域活動、そういったものを地域の特性や実情に応じた、地域の中で創意工夫を持った形で公民館の運営をしていただきたいというようなことで進めている状況であります。あくまでもいわゆる市民サービスの向上を目指した形でやっております。その中で、指定管理者の相手方が今回自治組織ということになっておりますけれども、将来の住民自治能力の向上を目指したところで進めているところでありまして、その結果が財政の形あるいは人的配置の問題、そういった効果があらわれているということでの認識を持ちながら今進めているどころであります。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） なかなか抽象的でよく理解できないところもあるのですが、結果としては人を減らすことによって、一番は職員の定数管理と、それからその面でのお金が浮くのだということが最たるメリットだというふうにとらえてよろしいですか。
○議長（三神祐司君） 成田教育次長。
◎教育委員会教育次長（成田幸治君） そうとは考えておりません。あくまでも今申し上げましたとおり、地域のそういった住民自治能力の向上を目指したものでありまして、結果的に財政的なもの、人的なものがあらわれてくるということでの再度のお答えであります。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 本当に、今回こういう中で13の地域づくり委員会といいますか、そういった皆さんが、ある地域づくり委員会ではもろ手を挙げて賛成のわけではないけれども、とにかく今こういう時期だったらやんなきゃないべというふうな思いで手を挙げられた地域づくり委員会もあるというふうに聞いておりますけれども。それぞれの地域づくり委員会の状況はさまざまでありますけれども、13の団体が応募されたということは、私にとってはちょっと予想以上の成果、教育委員会から見れば成果ですけれども、そういうことなのかなというふうに思います。 そこで、これまでのいろいろな指定管理と違って公民館を指定管理するということは、ただ単に施設を管理するということだけではなくて、いわゆる公民館そのものの事業まで指定管理をするということは、従来行政がやってきたものをいわゆるその指定管理者に業務を委託するといいますか、簡単に言えばそういう感じになると思いますけれども。 そこで、地域づくり委員会という組織の定義なのですが、例えば私が住んでいる鬼首の地域づくり委員会から申し上げますと、市からいただくいろいろなお金もあります。それから、地域住民一戸一戸会費を出して全世帯が会員となっています。そうした場合に、つまり地域づくり委員会というのは市民そのものだというふうな思いなのです。そうすると、二元代表制で行政と議会があって市民から負託された仕事をそのまま市民に、市が本来やらなければならない業務を市民そのものに、何といいますか、委託をしていくというとらえ方は、果たして本当に理に合っているのでしょうかという私の単純な思いなのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（三神祐司君） 成田教育次長。
◎教育委員会教育次長（成田幸治君） 地域づくり委員会につきましては、任意の団体ではあろうかと思います。ただ、合併以来と申しましょうか、平成19年以来、市の自治組織活動事業交付金などを活用いたしまして、地域課題の解決にこれまでも取り組んできたところであります。そういった意味で、今後ますますそういった能力を増すためにも、その公民館の指定管理につきましては、的を射ているという言葉が適切かどうかはわかりませんが、いわゆる地域の公民館の指定管理者につきましては、最適任の団体ではないかなというふうに思っております。 また、指定管理の運用指針の中でもいわゆる非公募とする場合の定義がございまして、地域密着型の施設については地域自治組織等というふうにはなっておりますが、相手方をきちっとこれまでの活動も含めて、こちらの支援体制も含めて、そういった団体を想定した中でやってきております。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 委託するほうから見れば最適任のように見えるかもしれません。ただ、受けるほうからすれば、そういったことを乗り越えて今回応募されてきていると思いますが、実際、市民そのものが運営していった場合に、後で逃げ場がないような気がするのです。逃げ場といったらいいか、市民みずからが全部、全責任を負ってやっていくというふうなことになりますから、何かそういうふうに感じられてならないのです。 例えば、地域であってもいいから、あるいはその地域づくり委員会の中であってもいいから、公民館の指定管理を受けようとする意欲のある皆さんが、その地域づくり委員会の中でもいいですから新たな組織をつくって、そしてそこが受け皿となって、それを支える地域づくり委員会がいわゆるこれからどういうふうに運営していくかというふうなことを議論しながら、そことタイアップしてやっていくというようなシステムのほうが、私は何となくわかりやすいような気がするのですが、いかがでしょうか。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） これまで地域づくり委員会と説明懇談会をしてまいりました。その中で、地域づくり委員会の中で公民館の指定管理を受けるための検討委員会なり、その後の運営委員会という形で地域づくり委員会の中にそういうセクションを設けまして、そこで指定管理の運用を担っていくと。ただ、受け皿の母体としましては地域づくり委員会になりますけれども、その運営に関してはその部分が担っていくというふうな体制で進めていくというところが大体ほとんどのようでございます。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） はい、運営はわかりました。 それでは、運営と関係ありますので、その次に行きますが、地域づくり委員会で受けたと、事業主になるわけですから、いろいろ今度は仕事が出てまいります。人も雇用します。業務もやります。なければいいのですが、必ず何かの場合に責任をとらなければならない場合があります。そういった場合に、この地域づくり委員会という組織は市民も含めた全体で責任をとるようになりますか。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） きのうの佐藤講英議員さんの質問にもありましたリスクの関係かと思いますけれども、これにつきましては公の施設の設置者としての市の責任も当然ございますし、あと運営していく中での運営上の問題で出てきたその責任といいますか、リスクですか、それにつきましては指定管理を受けた側ということできのうはお話をさせていただきました。その中で、そのリスクを最小限にするために保険という一つの制度もございますし、あと行政側が定期的な検査なり指導なりということでのかかわりを持って、そういうことがないようにしていきたいと思っています。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 確かに、指定管理者と教育行政のほうのいわゆる責任分担というのもある程度示されているようであります。当然、指定管理者のほうにも責任を持たなければならない分野があります。保険とか、そういったもので賄えられないような責任も持たなければならないときが出てくるのです、事業をやっていくと。そういった場合に、いわゆる任意の市民一人一人が加入している地域づくり委員会という組織がどういう形で、では会長が責任を持てばいいのでしょうか、あるいは役員会が責任を持てばいいのですか、市民も含めた全体で責任を持つようになるのでしょうか。そこをちょっとはっきりさせていただきたい。
○議長（三神祐司君） 成田教育次長。
◎教育委員会教育次長（成田幸治君） 想定としては、指定管理者ということでの想定をしているところであります。その辺の定義について、今ここで正確に市民一人一人とか、その団体とかということでのお答えはできないのかなというふうに思っています。この辺のところについては精査をしながら、協定までの間にきちっと回答できるように、あるいは協定の中に盛り込めるのであれば盛り込めるようにしていきたいと思います。 それから、その責任の問題なのでありますけれども、一般的にはいろいろ教育委員会のほうで責任を持つ、あるいは指定管理者のほうで責任を持つというような条項は14項目にわたってあります。その中で、例えば指定管理者のほうに責任を持ってもらわなければならない部分につきましては、施設管理上の瑕疵による利用者への損害というようなことがあります。これは指定管理をしてもらっているわけでありますので、至極当たり前の話でありまして、もしそういった施設管理上の不備がある場合については、すぐに教育委員会のほうに連絡なりしていただければ、そういった責任の回避というのですか、そういったのはできますので、今後、協定するに当たって、そういった具体的な事例をどんどん出し合いながら、きちっと決めていきたいなというふうに思っております。そういった課題あるいは不安についてなくすように努力していきたいと思っております。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 14項目、確かにあります。これはもう完璧に指定管理者と指定管理を委託した教育委員会との責任の分担でありまして、指定管理を受けたその地域づくり委員会そのものが、業務の執行上でいろいろな責任をとらなければならないことがいっぱい出てくるのです、例えば職員も自分のほうで雇用して使いますから。例えば、これはないほうがいいのですが、例えば職員の方が不祥事を起こしたとか、いろいろなそんなのが出てきた場合に地域づくり委員会、指定管理者を受けたほうの責任になります。そういった場合に、地域づくり委員会という任意の団体で、そういう役員構成などもとんとんとんとん変わっていくというふうな組織で、どういうふうにして責任をとっていける団体として位置づけることができるのかなということが、今一番、私は不安なのです。そのこともしっかり議論をしていただいて、ですから地域で管理するということはいいです。そういった責任をしっかりとっていけるような組織構成を地域の皆さんとしっかり議論をしていただいて、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。 ちょっと、今度各論に入っていきますが、指定管理を受けて地域づくり委員会が管理者として相手になります。指定管理料という収入が入ってきます。地域づくり委員会、以前からのそれぞれの収支決算もあります。これは合算してやっていっていいのですか。それとも、特別会計か何かでこう……。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 指定管理料につきましては、別の通帳を設けていただいて、従来の地域づくり委員会の通帳と別個にしていただいて、会計を分けていただくというふうにしていただきたいと思っております。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） そうしますと、事業主が地域づくり委員会になりますから、さまざまな税法上とか、そういったものが出てくると思いますが、そういった場合には恐らく通帳は分けていても、同じ全体の収支決算の中でいろいろなものを申告するようになると思います。そういった場合は、例えば鬼首地域づくり委員会ですと、会員の皆さんがいろいろな労力奉仕などをして、いろいろな収入なんか入る場合もあります、もちろん支出もあります。そういったものは通帳を分けていても、例えば税金申告するとかなんとかという場合には、一緒になった申告を求められるのではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 後藤議員さんのおっしゃることも私のほうでも疑問でありましたので、先般、税務署のほうに確認に行ってまいりました。その中で、指定管理の部分の事業申告でよろしいというふうな担当官の見解をいただいております。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） では、それはその担当官の意見が変わらないように……（発言する者あり）いや、割と変わるのです。そういうことがないように、ぜひ注意をしてやっていただきたいと思います。 では次に、協定内容について業務についてはわかりましたので、指定管理料についてちょっとお伺いをいたします。 今回、資料を出されましたが、これが4億何がしの債務負担行為の根拠になっておりますけれども、余り指定管理料の金額に差異はありません。この指定管理料の基本的な考え方について、まず伺います。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 指定管理料の算定の根拠といいますか、それにつきましては大きく分けまして、人件費、それから事業費、それから管理費と、それにあともろもろの諸経費というふうな4つの項目で算定しております。人件費につきましては、公民館の運営、維持管理等を行う公民館長等の職員の給与でございます。事業費につきましては、公民館で行う事業で支出する講師謝金、消耗品、役務費、それから旅費等でございます。あと、管理費につきましては、公民館施設を維持管理するための光熱水費、管理用消耗品、委託料等々でございます。諸経費といたしまして、これらの3つの項目の合計の3％ということで、地域づくり委員会がその運営するためのもろもろの諸経費にしていただきたいということでございます。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） そうしますと、人件費と事業費、これはもうすべての館、同じ基準だというとらえ方でよろしいですか。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 私のほうの積算上では、今、大体同じような額となっております。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） そうしますと、指定管理者には人件費、いわゆる初年度は2名分ですか、そして2年目からは3名分ということで、その金額あるいは公民館でやるいろいろな講座とか、そういった事業費を何がしというのは決めてはやりますが、その使う内容のいわゆる使い方というのは指定管理者の裁量になるのでしょうか。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 私ちょっと言葉足りなかったのですけれども、実は今回申請受けた中で、私のほうで最初2名、一、二名職員が張りつくものですから最初2名分、2年目からは職員が引き揚げるということで、3名分の人件費を考えていたのですけれども、地域によっては最初から3人分の算定といいますか、積算で申請書を上げてきたところもあります。そこにつきましては、初年度から3名分のならしにして、その計算でもって持ってきているところもございます。それはそれぞれ地域の実情に応じてその人員配置というのはやっていただきたいと思います。 それから、事業費等の、その人件費も含めてですけれども、額の確定につきましては、今後、単年度協定ということで具体のその中身の話し合いを、また地域づくり委員会としながら決定していくことになります。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） そうしますと、ある地域づくり委員会では2名分の給料しか入らないけれども、3人を雇用してやっていくというところもあるという今のとらえ方でいいのですか。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） そうではなくて、例えば1年目が2名分で600万、それから2年目、3年目が800万ずつだとすると、その足した2,200万ですか、それを3で割って、その額を単年度で3人ずつというふうな積算で来ている地域もありますということです。ですので、最初から2名分を3人で割るということではないということです。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） なかなかわかりづらいあれですけれども、そうしますとあれですか。例えば、3人の職員のうち、館長さんがいて、次がいて、次がいてと雇用するようになった場合、ある地域づくり委員会では館長は第一線を退いた方だから少し安くてもいいのでないかと、一番稼ぐ次の人にきっちり給料やって頑張ってもらうべやというふうなことも、その地域づくり委員会の裁量でいいということですか。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） おっしゃるとおりでございまして、館長を非常勤にしたり、または常勤にしたりということで、その辺は地域の実情に応じて、その人件費の中でやりくりしていただくということです。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 少しずつわかるように努力をいたします。 あと、忘れないうちに聞いておきますが、きのうちょっとなかなか理解できなかったことがあるので。その前に、指定管理料というのは年間一気に払うのでしょうか。1年分、例えば年度当初に一気に払うのでしょうか。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 指定管理料につきましては、4期に分けて3カ月ずつということで、当初は4月に1回目、お支払いすることになります。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） きのう利用料金の話がありました。公民館施設利用の利用料金も含めて、地域づくり委員会がやる自主事業の利用でやったその利用料金も全部、指定管理者の収入でいいのですね。地域づくり委員会の収入でいいのですね。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 地域でその公民館の貸し館ですか、によるその使用料収入、そのほかあと事業をやります。事業のときに負担金とかをいただくとか、そういう収入つきましてはすべて地域づくり委員会の収入ということです。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） それと、雇用された職員が、これは当然のことだと思いますが、地域づくり委員会のさまざまな事務やお世話やもろもろのすべてをやって、間違いなくこれはいいですよね。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 地域づくり委員会で雇用された職員が、そのもろもろの公民館事業……（「とあわせて」と呼ぶ者あり）地域づくり委員会のほうですか。（「指定管理の分」と呼ぶ者あり）指定管理に係る分は当然やっていいということでございます。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 指定管理に係る分だけではなくて、地域づくり全体のいろいろな庶務とか、そういったお世話もしていいのですね。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 地域づくり委員会の中の例えば構成団体、婦人会だったり、老人会だったり、そういう各種団体の活動の支援ということで職員がかかわることは当然至極でございます。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 当然至極ですね。ありがとうございました。 今度は逆に管理費、予想以上にちょっとかかってしまったという場合は、これは足して出すということはないですよね、ありますか。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 管理費につきましては、過去3カ年の平均ということで算出しておりますので、通常は足が出ないというふうに思いますが、例えば急激な物価高騰とか、そういう要因でもって上がるという場合は、地域づくり委員会と教育委員会とで協議いたしまして、その辺の変更もあり得るということでございます。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 確認をさせていただきました。 次に、地域づくり委員会に指定管理を出したからといって行政の役割が終わるわけではありません。なお一層、「共働」、私、今回改めて、ともに働くと書いたのですが、協力の協ではなくて、ともに働いていく姿勢がますます求められるというふうに思いますけれども。 この指定管理に関するスケジュールを見ますと、一応25年までを目標に全館指定管理を進めるということで、今回13ができ上がりました。そうしますと、今回、指定管理を受けられた地域づくり委員会については、1年間は正職員の方が張りついて引き継ぎをすると、不幸にしていろいろ整わなくて25年に延びた地域づくり委員会には、もうその辺はしないということですよね。基幹公民館に職員を置いて指導しますからというやり方です。24、25年という年度、2カ年を持った施策の推進の割には、このやり方は冷たいのではないですか、どうですか。
○議長（三神祐司君） 成田教育次長。
◎教育委員会教育次長（成田幸治君） 25年4月に全館スタートできるように、今、事を進めているところでありますので、そのように実現するよう地域ともますます話し合いを進めていきまして、ぜひ実現したいなというふうに思っております。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 実現をしていくための手法として、1年間は正職員を張りつけてという施策を盛り込みました。スケジュールには、24年度未実施の場合は、この体制は次年度へ繰り下げと書かれているのです。私は、だから24年度の4月1日に不幸にしてできない団体は25年度の4月1日の実施できるときに、この24年の体制がこのまま継続されるというように私は解釈したのです。そうしましたら、これまでの説明の中で地域づくり委員会の皆さんから聞いても、いや、その体制は24年度だけだってということなので、これはやっぱり25年度も正職をちょっと張りつけてしっかり引き継ぎをしてやるべきが本来の行政の優しさではないですか、違うでしょうか。
○議長（三神祐司君） 成田教育次長。
◎教育委員会教育次長（成田幸治君） 本年度、その指定管理化の仕事に関しましては震災の影響もありましておくれたということで、当初、推進室をつくったのも10月でありまして、本年度については数カ所のモデル的な地域で実施していきたいということで思っておったところであります。御説明もさせていただきました。ところがやっぱり、地域のほうの特に地区公民館の現場の職員が、いろいろ地域と密になり話し合いを続けてきた結果が今回の13カ所の指定管理化ということになったものと思っております。 そういった意味も含めまして、ことし13カ所になりますと、来年のなったところへの支援なりも大変でありますけれども、結果的に残った地域が少なくなった関係もありますので、そういった意味では重点的にといいますか、もっともっと地域目線に立った形で、そのことが進められるかと思いますので、努力いたしますので、何回も申し上げますが、25年4月1日スタートということで今は思っているところであります。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 今、次長言いましたけれども、本当にことしは特殊な震災というのがあって、特殊な環境の中でいろいろ業務が遂行されてきたというふうなことも勘案すれば、やはりこの24年度未実施だった地域にも25年度実施に向けて、同じようなやっぱり体制を組んで職員を配置してしっかり引き継ぐべきではないでしょうか、やりますというふうに答えてください。
○議長（三神祐司君） 成田教育次長。
◎教育委員会教育次長（成田幸治君） 当然、冷たい行動はできるはずがございませんので、この場でいろいろとは申し上げられないと思います。そういったことで臨みたいと思います。あくまでも地域目線に立った形で進めていきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） 25年度に指定管理を受けた場合に、その指定管理の契約期間というのは、今回の契約期間に合わせるとかというようなことは考えていますか。それとも、新たにまた3年は3年というふうにやる予定でしょうか。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 25年から指定管理をした地域につきましては、最終年度を合わせるということで2カ年というふうに考えております。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） いずれ、この地域の皆さんの熱い熱意によって公民館経営がなされていくのだろうなというふうに思いますけれども、その熱い思いがずっと続いていくためには、やっぱり行政のたゆまない、まさに「共働」が必要であります。今回、指定管理をすることによって、将来は基幹公民館もというふうなお話も出ておりますが、基幹公民館あるいは中央公民館のいわゆる体制というのは、これを受けてもっと強化されていくのでしょうか、それとも現状維持なのでしょうか、それとも低下していくのでしょうか、どちらですか。
○議長（三神祐司君） 成田教育次長。
◎教育委員会教育次長（成田幸治君） 地区公民館が今回指定管理化になった場合、やっぱり行政直轄ではなくなりますので、そういった意味ではさらにパイプを強めていかなければならないということを感じております。そういった結果からいえば、より強化をしていかなければならないということになろうかと思います。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） より強化をしていく方向ということで理解をしたいと思います。 ところで、地域自治組織を立ち上げて進めてきたときに、推進本部とか、あるいは連絡会議とか、コミュニティ推進戦略チームとかというのをつくってまいりましたが、今それらの状況はどうなっているでしょうか。
○議長（三神祐司君） 佐々木
まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木強悦君） 本年におきましては、ちょっと震災の影響もありまして、開催状況については1回程度となっております。あと、まちづくり連絡会議につきましては、ちょっと年末になってしまったのでございますが、20日過ぎに開催を予定しているところでございます。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） やはり、地域自治組織をいわゆる支援している、今言ったその
市民協働推進部とやっぱり教育委員会が、これはなお一層綿密な連絡体制をつくっていただいて、コミュニティ推進戦略チームというのは、何か150人ぐらいいるようなチームというふうに理解しておりましたが、どうもこのごろそういった機能がどうなのかなというちょっと疑問がありましたので、ぜひこういう大事な機会に、こういったこともこちらのほうでもしっかり議論をして、お互い連携をとりながら進めていっていただきたいというふうに思います。 では、最後になりますが、私、本当に今回の指定管理、いっぱい不安があります。それでも、地域の皆さんが本当にやってやるという思いで今回申し込みをされて、今回の議案に上がっていると思いますので、そのことは強く信頼をし、頼もしく思うわけでありますけれども、ただこれから目指していくときに、ある意味いわゆる身内意識というか、自分たちで自分たちのことをやっていくというのは意外といいようでマイナスの場合もあるのです。 私が住む鬼首のようなところは、あるいは逆に地元雇用などはしっかりその条件としてやっていただいたほうがいいのですが、地域をつくっていくという視点からすると、また違った血が入ってきて、そこにある血と一緒になってこうやるというとらえ方も、これは大事な私は視点だというふうに思います。 ですから、今回の地域づくり委員会に対する指定管理というのを、最低3年は続くわけですから、これらをよくしっかり精査し、とらえながら、地域の実情によってすべて違いますから、全部違いますから、そういった状況をしっかりととらえていただいて、いろいろな方向から公民館の指定管理というのをしっかりと検証し、考えていってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（三神祐司君） 成田教育次長。
◎教育委員会教育次長（成田幸治君） おっしゃるとおりかと思います。 こちらとしても、これまでもお話を積み上げていく際に、それぞれの地域課題もあります。そして、大崎市全体を考えた場合もありますものですから、地域のそれぞれの課題に沿った形、あるいはあるときは大崎市全体の中で物事を考えていくべきことということで、それぞれの地区公民館の中で説明あるいは議論を交わしながら進めてきた経過があります。指定管理化はそこが終着ではありませんでして、これからの進むべく方向についてスタートしたばかりだというふうにも、まだスタートしておりませんけれども、スタートの地点だというふうにも認識しておりますので、ますます今おっしゃられたとおりの部分について気を配りながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（三神祐司君） 後藤錦信議員。
◆１６番（後藤錦信君） これから協定という作業があって契約までいくわけでありますけれども、今議会でのいろいろな議論をぜひお聞きいただきながら、その協定なり、あるいは地域づくり委員会との話し合いにぜひ生かしていってほしいというふうに切に思います。 ことしの漢字は絆だそうです。きずなが損なわれないように心から御期待をして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（三神祐司君） 次に進みます。 6番木村和彦議員。
◆６番（木村和彦君） それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。 午前中、ニューネット、図らずも同じ会派で3人というふうになりました。私も質疑の通告のときに公民館を出していたつもりだったのですが、改めて見たら出していなくて、一般質問と勘違いしましたので、後藤錦信議員の続きは一般質問でやらせていただきたいなというふうに思っています。 それでは、議案の147号の住民基本台帳条例からちょっと伺ってまいります。 この4条については、先般説明がありましたので、大方理解をさせていただきました。その中で手数料、それからシステム使用料については、そのとおりだと思います。わからなかったのを1点だけお聞きしておきますが、
住民基本台帳カード、既に交付された方については、それに基づく住民票の請求だけで、印鑑登録の申請については情報がまだ入っていない状態で住基カードをお持ちだと思います。そうしますと、今回この条例が通りますと、住基カードの中にその印鑑登録の情報も入れると、また入ったカードで配付というふうな形になるかというふうに思うのですが、そうしたときには以前持っていた住基カードも返還をするというような形になるのか、それともそのお持ちになっている住基カードに改めてその情報を書き込んで返すというふうな形になりますか。そこをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） 基本的には、旧町の時代に交付されたものにつきましては現システムに適応しないということになりますので、無料で交換させていただきたいなと思ってございます。旧町のその交付枚数ですが、100枚超ぐらいですので、そんなにないというふうに思っております。なお、旧古川市及び合併後に取得したカードにつきましては、そのまま使用できるということになってございます。
○議長（三神祐司君） 木村和彦議員。
◆６番（木村和彦君） わかりました。 住基カードができて、その後に合併という形になっていますので、それぞれシステムは違うということもありまして、そういうふうな形になるのですか。わかりました。 それと、もう1点伺います。 今、印鑑登録カードを持っていきますと、本人は当然とれるのですが、家庭の事情もいっぱいありまして、中には高齢の両親がいるためになかなか出向かなくて、代理受領というふうな形になるかというふうな思いもするのです。そして、今度、住基カードになりますと、コンビニ交付になりますと、本人確認がなかなかできないと、そうすると私なかなか足がないので、かわりに印鑑証明とってきてくださいというようなことも当然考えられる可能性も出てきます。そのときに、つまり代理受領というふうな形になるのでしょうか。今までの窓口ですと、なかなかその本人確認だったり委任状だったりというふうな形がいろいろ手続とられるのですが、その辺の対処の仕方を教えていただければ。
○議長（三神祐司君） 齋藤市民課長。
◎
民生部市民課長（齋藤惇子君） 住基カードは本人が使う、本人以外使えないことになっておりますので、代理で住基カードを使って印鑑証明書をコンビニで交付するということはできません。ですから、寝たきりの方とか御自分で住基カードを使えないという方は、今の印鑑登録証をお持ちになって、それを代理人の方に頼んで印鑑証明書をとるということになります。
○議長（三神祐司君） 木村和彦議員。
◆６番（木村和彦君） ああ、そうですか。厳格に法を解釈すればそうなりますので、その代理受領できない、つまり本人以外住基カードを一切使うことはできないと。かわりに両親だったり自分の子供の印鑑証明、ちょっと仕事で忙しくてとれないからというときには、逆に今までどおりの印鑑の登録証に委任状を添えてという形で、窓口以外にはとることができないというふうな形になると思います。そうすると、例えば高齢の方は別として若い人たちは住基カードを持ちたがりますので、持ったときにはその代理受領できないので、本人が行くと。だから、24時間のコンビニでの受領ができるので、それが結果的にサービスの拡大になるというふうな解釈でいいのですね。
○議長（三神祐司君） 齋藤市民課長。
◎
民生部市民課長（齋藤惇子君） 今まで役所の業務時間内でしか交付できないために代理受領ということに、印鑑登録証を持っていれば委任状は必要ないのですけれども、代理受領ということで代理人がいらしたということです。ただ、お勤めになっている方が今後住基カードを持つようになれば、全国のコンビニで取得できることになりますので、代理で印鑑登録証を申請するという必要はなくなるということでございます。
○議長（三神祐司君） 木村和彦議員。
◆６番（木村和彦君） はい、わかりました。 何か便利になったということが1つ、あと1つは逆にちょっと不便になったのかなという思いもしますけれども、交付時間が広がったということは結果的にいいのかなというふうには思いもしますけれども、高齢者にとってはちょっとなかなか住基カード、ではとらないほうがいいというような説明も逆にしていかないと、とんでもなくなるような感じもしました。わかりました。ありがとうございました。 続いて、148号の
スポーツ推進審議会条例について伺います。 どなたもこれちょっと質疑通告していなかったので、私から若干気になっている点がありましたので、お伺いいたします。 これは関係法令が全部改正ということで、名称が大きく変わりますということで、体育指導委員という名称からスポーツ推進委員という形に変わりました。何事もそうなのですが、合併により組織が大きく変わったということで名称が変わるということは、いろいろな出費が伴ってきます。さきに消防団の制服の統一ということで、かなり大きな費用をかけて制服の統一を図ったということもございます。この体育指導委員もそうなのですけれども、体育指導委員さんが立派なユニホームを着て、私たちの運動不足だったり、新しいスポーツの振興について一生懸命努力をされている姿を見ます。おそろいのユニホームってなかなか格好いいのだなというふうな思いがするのですけれども、今回この条例を通しますと、名称が変わりまして体育指導委員がなくなります。そうすると、スポーツ推進委員というか、何か別な形になるのかなというふうな思いもするのですけれども、その辺の取り扱いについてお伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 峯村生涯学習課長。
◎教育委員会生涯学習課長兼
図書館等建設準備室長（峯村和久君） 今回の平成23年6月にスポーツ振興法が全部改正されまして、スポーツ基本法として8月に施行されたことに伴って、これまでの体育指導委員からスポーツ推進委員という名称に変更になっております。 現在の体育指導委員のユニホームでございますが、平成18年に合併した際に、これまで1市6町ばらばらのユニホームを着ておりましたので、大崎市のスポーツ振興のために一生懸命取り組んでいただきたいという思いも込めて、統一したユニホームを支給させていただいた経過がございます。それ以来6年が経過しまして、特にジャージの下ほうですが、かなりぼろぼろになっている方もおりますし、今回のスポーツ推進委員という名称変更に伴いまして、担当課といたしましてはこれまでの体育指導委員のユニホームを新調いたしまして、スポーツ推進委員として支給したいという方向で考えております。
○議長（三神祐司君） 木村和彦議員。
◆６番（木村和彦君） ありがとうございます。 ちょっと、ついでに伺っておきますけれども、消防団にはいろいろな被服規程というか、いろいろな規程があって、何を着なければいけないということがあるのですけれども、こういった新たに変わってきたときに、そういったそのユニホームもしくは制服というのでしょうか、それに対する規則だったり、そういうのは全部整備されているのですか、なかなかその抜けているところはあるのでしょうか。
○議長（三神祐司君） 峯村生涯学習課長。
◎教育委員会生涯学習課長兼
図書館等建設準備室長（峯村和久君） 消防団とか、それから交通指導隊につきましては、制服いわゆる被服貸与の規程がしっかりと定められておりますが、体育指導委員については現在教育委員会にそのような貸与規程がございません。それで、今度ユニホームをスポーツ推進委員とするに当たりまして、委員会内部できちっと被服貸与の規程を定めて、さらにスポーツ推進委員、これまでは体育を指導する形でしたが、今度はさらに推進するということで、地域に入って率先してノルディックウオーキングを初めとするニュースポーツの普及啓発を先頭に立ってやっていただきたいという思いも込めて支給をさせていただきたいと考えておりますので、それに先立って規程をまずきちっと定めたいというふうに考えております。
○議長（三神祐司君） 木村和彦議員。
◆６番（木村和彦君） ぜひ、それは進めていただきたいと思います。 何せ、執行部のほうでは財政の関係上、なかなか出したがらないというお話はないのですか。ぜひ出したいというのであればそうなのですけれども、規程をつくっていただいて、それに基づいてきちっとしてやっていただくと。ぜひ、そのスポーツ推進委員になられる方もなかなか少ないというふうな現状なのです。そういった意味からもすれば、スポーツ都市宣言、大崎はしています。それを普及啓発ということで十分に発揮できるような、せめてそのバックアップ体制をとっていただくという意味でも、ぜひこれは進めていただければというふうに思います。 次に移りたいと思います。 説明書の43ページ、観光施設災害復旧費、これは私だけ通告していたと思ったのですが、前段、何か別なほうからの答弁がありまして、遊佐議員に何か答弁がありました。5％相当額を基準にして、この原状回復について、申請に基づいて支払いをするのだというお話だったというふうに私のメモには書いてあるのですけれども、この事業、改めてどういった事業か、御説明をしていただきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 高橋
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） 今回、鳴子温泉地域で沿岸部の方の2次避難を受け入れていただいた施設等の受け入れに当たりまして、基本的な経費については5,000円というようなことを基準として受け入れていただいたのでございますが、それを受け入れたことによりまして、さまざまな備品等、あるいは壁紙をかえたりとかというふうなことの必要性が出てきている施設もございますので、それらの原状の復旧に要する費用に対する助成を行いたいということで、これも災害救助法に基づく規定の中で認められるというふうなことが出てまいりましたので、それらの災害救助法に基づく支弁というふうな形での補助を新たに設けるというふうなことでございます。 これにつきましては、国が厳格な基準を定めておるわけではございませんが、ある程度の各市町村の判断というふうなことの中で決めさせていただいておりまして、これまで受け入れていただいております実績に基づいて、それらを基準にして、上限については定めさせていただくということで、今、原則といたしましては2次避難所に係る借り上げ料の5％を上限とさせていただきたいというふうに考えてございます。その中で、あと特に著しい損傷等が、御相談の中ではいろいろさせていただくことになりますが、それを目安に、これからこの予算が認められますれば、各引き受けていただいた方々との御説明会をしながら、1月以降に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三神祐司君） 木村和彦議員。
◆６番（木村和彦君） 逆に言えば、よく頑張ってくれたなというふうな思いがいたします。これは被災者受け入れということで、市長がいち早く温泉地を利用して、ぜひこちらに避難してくださいということで、大崎市流というのでしょうか、その独自の施策として私も、これは皆さんにも大分感謝されているということがありました。片や一方で、ふだんの宿泊客の受け入れから避難の方々を受け入れるということで、全く違った形の受け入れ、対応をせざるを得ないと、洗濯機を置いたり、乾燥機を置いたりということで、ふだんの宿泊とは全く違った対応を迫られたと、この辺についても旅館さんの御努力ということだけではやっぱりかなり大変だなという思いで、やっとここまで来られたのかなという思いがいたします。 ぜひ、基準はあるものの、これ本当に苦しいときにお願いをしたということであれば、それにきちっと行政で報いるということも必要だというふうに思いますので、ぜひこの辺はお話をしながら、今、答弁にあったとおり、上限にこだわらずにできる範囲のことはしてあげれば一番いいのかなと、また今後につながるということにもなるだろうし、市長が大きなメーンと、いずれ着地型観光というか、全部の観光につながって、ひいてはまた鳴子においでいただくということにもつながるわけですので、この辺についてはきちっとした配慮をしていただきたいというふうに思います。 午前中で私もやめたいので、もう2点だけちょっと聞きますか。 次に移ります。 8・1・2の耐震改修促進事業について伺います。 これも前段の議員の質疑の中で答弁がありました。建築指導費、20件新たにという枠を設けたというふうに聞いたのですが、この伸び、これ20件で間に合いますでしょうか。その見込みだけちょっとお伺いしておきます。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） この耐震診断については、8月17日の時点で実は予定の70件に達しております。そういったことの中で、その後希望する問い合わせなども参酌をして、今のところ正式といいますか、かなり強い意向ということで9件があったために、今回20件であれば当面このことの対応はできるだろうということの見通しで、20件の補正増ということでお願いをしたところでございます。
○議長（三神祐司君） 木村和彦議員。
◆６番（木村和彦君） はい、わかりました。 その後については聞き取りの中で確認しましたので、いいと思います。ただ、余震のために、本来大丈夫だという診断を一たん受けても、揺すられたために本当にまた大丈夫なのでしょうかと、つまり1回受けるごとに、その耐震に対する安全度というのは下がってきますので、その辺再度という方も中にはいらっしゃるというふうにお聞きしていますので、その辺、予算内できちっと対応できればというふうに思っております。 それでは、商工振興費の7・1・2についてお伺いします。 伺うというよりも、私はこれはこうするのが、なぜ今までできなかったのかという思いのほうが強いのです。ずっと、皆さんの質疑の中で振り返っているのですけれども、この覚書、つまり一切出さないという覚書の中で、片やその応援は財政的システムまかりならんといいながら、同僚議員の質疑の中ではなぜそれ以外の手当てができなかったのだというふうな、行政支援ができなかったのだというふうな意見もいっぱい出ていました。でも、私がずっと感じていたのは、この覚書があるがゆえに逆に行政の支援にためらいがあってできなかったのではないのかなという思いのほうが強いのです。 なぜかというと、周辺に、例えば醸室だとすれば駐車場が少ない、リオーネにしても契約台数の駐車場は少ないだろうと、そうすると逆に公の施設がある駐車場を利用できる方法にできないのかということ、利用させてくださいという要望は結構あったにもかかわらず、なかなかそれに行政のほうがこたえることができなかったと。つまり、ある意味でその覚書が足かせになってしまったのではないかなという思いを私はしていたのですが、そういった感覚というのはなかったのでしょうか。まず、そこだけ聞いておきます。
○議長（三神祐司君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） 私がこちらに来たのは21年4月ですので、それ以降の話として、まずお答えしたいと思います。 私は過去に若いころに、それこそまちおこしで第三セクターをつくる計画をつくって、それで農水省に戻って、2年間だけだったですけれども、やっぱり第三セクターをやるということは、地方自治体としては本当に時代の流れに逆らうように新しいプロジェクトをやるわけですから、もっと断固たる思いでやる必要があったというふうに思っていまして、こちらに来て第三セクターは第三セクターだというような雰囲気があったので、そこはこれでちゃんといくならいいのですけれども、そうでもないのにこういう事態はやはりなるべく早い時点で改善していかなければいけないなという問題意識は持っておりました。 やっぱり、成功を願うのであれば、私がお手本にしているのは道後温泉本館なのです。あれは明治時代に村長がまちおこしのために、100年後の世までまねのできないようなものをつくろうと、それをつくれば人が集まって百姓も商人も暮らしがよくなると、そのぐらいの思いでやらないと、やっぱり行政が1人で動いてもなかなか成果は得られない。それが当時、私が担当していたところの周辺の市町村のいわゆるプロジェクト、第三セクターだったので、やはりお金をいっぱい出せという意味だけではないのですけれども、本当に行政も一丸となってやる体制づくりというのは本来大切だったけれども、結果的には議員御指摘のように、覚書のこともあり、なかなかそういうことがスムーズにいかなかったのではないかなという問題意識は持っていたところですので、ぜひこれを機会に、もう一度原点に戻って考えたいということを切に思っているところです。
○議長（三神祐司君） 木村和彦議員。
◆６番（木村和彦君） まさに、当時の議決の中に私もおりましたので、それについては私は議決は議決ということで、それはそうだというふうに思うのですが、その一つには無制限に赤字の補てんをするということは将来行政にとって負担になるのだという思いが私はかなり強かったものですから、そこについてはやっぱりそこはある程度一定の歯どめとしては必要なのだろうなというふうに思ったのですけれども、そのはめたはずのかせが大き過ぎて拡大解釈されてしまって、何か動きがとれなくなってしまったということで、そこは議員としても反省しなければいけないのかなというふうな思いをしていました。逆に、今回の同僚の議員の質疑の中で、この市との覚書についても、根本から考え直すべきだという意見が多数というふうに私も判断していますので、逆にこれを機会に、ぜひもう一歩進めた段階でやるのがいいのかなというふうに思いました。 ゆでガエルというお話を最初に伺ったときに、一体この人は何を考えているのかなというふうに思ったのですが、逆にそのぬるま湯につかることではないのだと、つまりずっと水から温まってきたのではいつまでたっても抜け出せないと、そこから飛び出すためには逆に大きな決断もしくは痛みも必要だというふうな思いが、今回の質疑と答弁の中で産業経済部長の思いが大分伝わって、私は改めてそのゆでガエルの大きさというのに気づかせていただいたというふうに思います。逆に、その第三セクターがゆでガエルにならないように、逆に私たちも多分ぬるま湯に入っていたのではないかというふうな思いをしますので、ともにここはぜひ新たないわゆる旅立ちになるような、中心市街地の活性化、再出発になるような形にしていければなというふうな思いをいたします。 そこでもう1点、ここで心配なのは、ここでたがを外すのはいいのです。そこはそこでいいのですが、もう1つ、まちづくりについては、すべて市有財産というか、市有地の中でものをつくっています。それ以外に第三セクターと呼ばれるものについては、すべて公の財産でもっております。例えば、今、岩出山の道の駅についても、物すごい収入を上げて経営が優良な段階で、これ成功した例だなと思うのですが、いまだに用地費の取得については債務負担行為ということで用地の取得費を払い続けております。そういった中で、含めた中で片や出すのはまかりならんと、片や約束の負担はしなければいけないという中で、大きな整理をしなければいけないのだろうなというふうな思いをいたします。 ぜひ、この第三セクターに対する考え方も今後きちっとまとめていかないと、この出資に対する考え方、また補てんに対する考え方も変わるのかなというふうに思うのですが、この辺、これを機会にこの第三セクターに対する考え方を、1つは統一見解というか、それはそれとして時々として変わるのはやむを得ないと私は思いますが、1つの統一的な見解を出すという必要もあるのではないかと思うのですが、その辺のお考えについてお伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） 私も同感であります。 1つの町でつくったときは唯一の第三セクターであったわけですけれども、合併を経て大崎市として複数の第三セクターを抱えております。その目的は地域振興であり、地域の方の働く場を確保する、もしくは大崎市の情報発信なのですけれども、やはり議員御指摘のように、それぞれの生まれた経緯が違うということで、横並びにすれば、いずれは早い機会に直していかなければいけない、全部が全部ではないのですけれども、そういう課題もあるかと思っております。 また、これはちょっと怠慢していたところもあるのですけれども、もったいないのはやはりその第三セクターごとの連携がまだ十分ではないと、せっかく複数の施設が立派なものがあるのに、大崎市として連携をとって同じ方向を向いてターゲットを設定し情報発信をしていけば、もっと集客の効果はあるのだろうなと思われますので、そういったことも含めまして、ぜひ並行して全体のことも検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三神祐司君） 木村和彦議員。
◆６番（木村和彦君） 全く、ぜひそれは進めていただきたいというふうに思うのですが、前段の質疑の中で取締役もしくは監査役ということで、市の大きなかかわり方ということでは副市長がずっと関与しているわけです。それと同時に、その担当部の産業経済部が当然担当していくわけですけれども、それの連携をとりながら、ぜひその指導を強めていっていただければというふうに思いますし、今回、出すだけではなくて被災に遭われた方々も、つまり4,000万出そうということで、これだけ町並みの意気込みがしっかりと出ているというわけですので、逆に行政としても、私は4,000万では少ないと思っているのです、本当はもっと出さなければいけないというふうに思っているのですけれども、その立場の中で自由に使えるように、ぜひバックアップ体制をとっていただきたいというふうに思います。 最後に1点だけ伺いますが、監査役、それからその取締役の一員として副市長、その重責を担っていくという思いなのですが、それについては改めてその監督という立場で、より指導力を発揮していっていただけるのでしょうか。その意気込みを確認させていただいて、質疑を終わりたいと思います。
○議長（三神祐司君） 岩渕副市長。
◎副市長（岩渕文昭君） 昨日も御答弁申し上げましたように、9社の役員をしております。その辺につきましては、今、産経部長からも申し上げましたように、なかなか連携がとれない、一部の第三セクターにつきましては商品を置いていただいたり、いろいろなＰＲを一緒にやったりというふうなことは進んでおりますけれども、全体的に見ますと、まだまだ不十分というふうに感じております。 今回の震災を受けまして、それぞれの第三セクター、施設の被害はもちろんでございますけれども、営業的にも非常に痛手を受けております。これを契機にいたしまして、この今回の対象となっている2社も含めまして厳しい状況にございます。当初の目的を十分踏まえまして、関係する市も含め、これまで取り組んでこられた市民の方々、会社経営の方々も含めまして、総力を挙げて取り組むように努力してまいりますので、よろしく御理解と御支援をお願い申し上げたいというふうに思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 －－－－－－－－－－ 午後０時０１分 休憩 午後１時０１分 再開 －－－－－－－－－－
○議長（三神祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 8番横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 議案第137号、大崎市
一般会計補正予算について質疑させていただきます。 通告しておりますけれども、まず2款1項1目、高等学校新規卒業者、減額の理由、またその内容については、前段議員でわかったわけでありますけれども、23年度の採用が20名のところ13人応募して、それから9人採用されたということで、その中から今回2名の方も就職になりまして、現在7名が高等学校の新卒者ということで、今7名働いているわけでありますけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長（三神祐司君） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋幹夫君） 概要については、そのとおりでございます。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 今回、ことしの高校の内定率が10月現在で53.9％ということで、ことしの求人倍率も1.21倍という、かなり20年、21年、22年と比べますと、大分高い確率になっているわけでありますけれども、その中にありましてこの7名のことでございますけれども、次の就職のステップに向けまして、やはりこの市役所に勤務されまして、あいさつから始まって、それから先輩たちと集団の生活、それからやはり仕事に向き合う姿勢とか、いろいろ今回市役所で学んだと思いますけれども、その関係でこの7名、もう就職決まったのでありましょうか、お伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 鎌田人事課長。
◎
総務部人事課長（鎌田孝博君） ただいまの質問についてなのですけれども、現在、市役所に勤務している7名については、まだ就職が決まっているという情報は得ておりません。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） たしか、週に1日か2日ぐらい就活の日があって、まずその就活に当たるという、そのような日程も市のほうで決められました。やっぱり、そのような時間的な、そういうのにも割いているわけですけれども、それに加えてやはり大崎市の人材育成の意味で、やはりこのようなせっかく縁があって、このような大崎市に就職したわけでありますけれども、短期でありますけれども。やはり、そういった意味でしっかり勤めているお子さんというか、19歳ですから、そういった方の話を聞くなり、あなたは何が得意なようですねとか、あなたにはこういう仕事が何となく合うような気が、やっぱりそのような、向こうから話ししてくださいと言っても、なかなかやっぱり身構えてお話しされないと思うので、その辺のところはやっぱり相談として、しっかりそれは取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（三神祐司君） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋幹夫君） 昨日も御回答申し上げましたが、市役所の仕事をやっている、そして1日、先ほど申されましたとおり、就活時間というふうなことでありますが、もしこのままずっと就職が決まらないというようなことがあれば、産業経済部のほうでも将来の就職につながる緊急雇用というふうなことを取り上げておりますので、そちらのほうでの雇用なりというふうなことで考えているところであります。 それから、参考までですが、これまで3カ年やってきたのですけれども、実はその中から市役所職員になりたいという職員もいまして、実は2名が市役所職員に採用されております。ですから、今後につきましては市のほうでの緊急雇用としての直接採用はいたしませんが、将来の就職につながる緊急雇用のほうでの紹介等々はやっていきたいと思っております。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 緊急雇用等で採用ということでありますけれども、今後23年の緊急雇用は90件で、今89件が大体事業発注されて1件だけがされていないような状況で、今後される予定でありますけれども、382名の雇用人数、23年は交渉されたということでありますけれども、この雇用について雇用の対策事業でございますので、どちらかというと60歳以下という、そういうような規定がございましたようですけれども、今後やはり年金問題とか、いろいろな問題が68歳とかなら、今、協議している途中でございますけれども、やはり60歳以上の雇用も、やはり今回大崎市には幅を広げていただきたいなという思いはございますけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 緊急雇用の形態なのですが、直接と委託事業がございます。その雇用の年齢なのでございますけれども、一般的には60以下といいますか、年齢制限はございませんけれども、おおむねＩＴ、パソコンが使える方がほとんどというような募集要項がございます。またあと、60歳以上の方を対象といいますか、シニアのシルバー人材センターもございますので、そういう高齢者の雇用対策ですか、そういったところでまたいろいろ検討させていただきたいと思っています。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 次に移ります。 固定資産税の評価がえ経費1,878万4,000円、この減額の内容についてお伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 横山総務部理事。
◎総務部理事［財政・税務担当］兼
財政課長事務取扱（横山忠一君） この経費につきましては、航空写真を利用しまして航空写真と固定資産税の課税資料、これを突合、照合いたしまして、航空写真にありながら課税資料にないもの、あるいは航空写真にはないけれども課税資料にはある建物の調査及びそのデータを電算入力するために計上させていただいていた経費ではございますけれども、本年度、震災のためにこれらの調査に当たる余裕がございませんで、罹災調査のほうに専念しておりましたので、この経費を補正減額させていただきたいという経費でございます。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 航空写真のほうが今回減額ということですけれども、ことしの3.11の震災によりまして、固定資産税及び都市計画税、減免対象になったのが4,360件という、そういうような、それから7,732万6,400円の減免制度が申請になったわけでありますけれども、その中で行政報告を見ますと、233世帯が未提出の世帯がいるということで、私も前回一般質問でさせていただいて、この減免の、とにかく漏れのないようにという、そういう一般質問をさせていただきましたけれども、再度この233世帯に通知されておりますけれども、今後、提出されまして何名ぐらい申請されたのか、お伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 横山総務部理事。
◎総務部理事［財政・税務担当］兼
財政課長事務取扱（横山忠一君） 行政報告で数字を申し上げた以降の数字につきましては、申しわけございませんが、把握していないところでございます。今後も申請漏れのないように対処していくつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 中には、やっぱりいろいろ聞いてみますと、市役所から来た手紙はあけないという人もいるし、中には字の書いている内容がわからないとか、やっぱりそういった方たちもやはりなかなかいらしていまして、やはりその辺の本当に件数的には233世帯でありまして、今後、何件その申請になるかわかりませんけれども、その残った分は住所的な、罹災証明が出ておりますので、やはり住所も世帯主もわかるわけでございますので、そのほうに職員が手分けして伺うという、そこまで考えているのかどうかをお伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 横山総務部理事。
◎総務部理事［財政・税務担当］兼
財政課長事務取扱（横山忠一君） 実は、今回の補正に住家以外の建物の被災状況の調査のための経費を計上させていただいております。住家以外の被災建物にありましても、固定資産税の減免のための通知を予定しているところでございますので、その際にあわせて検討していきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） この固定資産税、それから都市計画税につきましては、毎年1月5日に土地、それから家屋、それから償却資産を所有している人に課せられる税金でございます。間もなく1月1日が来るわけでございますけれども、これは土地、固定資産税については、やっぱり3年に1度固定資産税の見直しがございます。前回は21年でございまして、登記。今度は24年度、来年がちょうど24年度に新しくなるわけでございますけれども、固定資産の評価委員の適正な評価によって評価されるわけですけれども、一番私も心配しているのは、今まで例年ですと、そのとおり3年ごとになるわけでございますけれども、今回、震災がございました。やはり、液状化の土地の問題と、それから家屋です。家屋で新築になったり、または半壊以上の方でしっかり直した方はそれなりにだと思う、全然直せない償却資産もだんだんと建物の償却する、その辺のところを、今回24年度の固定資産の評価委員ではどのような評価されるのか、その辺のところはもう検討されていると思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 横山総務部理事。
◎総務部理事［財政・税務担当］兼
財政課長事務取扱（横山忠一君） 議員お話しのとおり、1月1日現在におけるその固定資産税の価値というものを評価して税金を課させていただいているところでございます。したがいまして、被災を受けてその資産価値が落ちたままの状態であれば、当然、固定資産税の評価も価格も下がるものと認識しております。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） やはり、その辺のところを勘案していただきながら、この固定資産税の評価についてやはりしっかりと取り組んでいただきたいなと、このように思います。 次に進みますけれども、障害者の装具の給付事業でございますけれども、400万、この内容についてお尋ねいたします。
○議長（三神祐司君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） これにつきましては、身体障害者の方々に給付している義肢装具、補聴器等々の補装具の申請につきまして、10月までの執行状況から見まして、当初予算よりも実績が非常に高くなるというような状況が見込めましたので、それらに関する再積算をした上での補正計上でございます。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 主要施策を見てみますと、大体、身体障害者手帳保持者が22年度で5,230名ということで、それから利用率も3.9％、20年度で3.9、21年度で3.3％ということで、22年度は3.9％、このようになっていて、今回10月までの今後の見込みも勘案して400万計上になったわけでありますけれども、いつもより今回、身体障害者の方のこの装具の交換が多くなったのか、それについてをお伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） 一応、平成21年度と22年度の実績から申し上げさせていただきますけれども、平成21年度につきましては230件でございます。利用対象者が177人で、金額にいたしますと2,047万1,000円でございます。22年度につきましては利用者が202人で件数が283件、金額にいたしますと2,846万2,000円というようなことになってございます。しからば、23年度につきましては10月までの執行分と今後の見込み額を合わせますと、件数にいたしますと175件、金額にいたしますと2,399万7,000円でございますが、当初予算が2,000万で計上していたというようなこと、あと件数は低くなっているわけでございますが、歩行器あるいは座位保持装置、座位保持いす、ＦＭシステム送受信器等々というようなことで、どちらかというと高額な装具の部分の申請が多いというようなことで、不足400万を来すというような状況になったところでございます。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 大分、前回が1,000万のところで足りなくなって、10月も見込んでということでありますけれども、申請者からの申請書が提出になって、それから相談、判定依頼して、最終的に判定結果が業者の見積もりになって、その後、支給、却下の通知が送付されると、その後、業者から公費負担の請求が来るわけですけれども。私もちょっとある人についていったことがあるのです。そうしたら、県の合同庁舎のほうに一度装具を、一回前もって来ていただいて合うかどうか装具をそこで、合同庁舎のところで2階だったと思うのですけれども、そこに連れていくわけなのですけれども、やはり身体障害者の人たちが、やっぱり身体障害者というか、そのような身体に異常ある人をやはり合同庁舎に連れていくというのも、これもなかなか難儀なことなのです。それと、それからこのような却下の通知を受けるのは、どういった形が想定されるのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） 一応、補装具等々につきましては、やはり御利用していただく方にきちんと合うような形でというような意味で、何回も足を運ばせていただくというようなこともございまして、その辺については大変申しわけなく思っているところでございます。その辺の申請から決定までのあり方についても、もう少しスピーディー化をできるような部分があればというようなことで、少し研究をしてみたいなというふうに思ってございます。 あと、却下の部分というようなことでございますが、その辺ちょっと確認させていただきたいなというふうに思ってございます。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） やっぱり、簡素化と、それから合同庁舎の駐車場も結構広いので、それから合同庁舎の2階まで行くという、やっぱりそういった人を連れていくという人は、やっぱりなかなか難儀なことは難儀なので、やっぱりそういったところにもちょっと市民へのサービス、そういうのをもっとちょっとどこか近くの別なところでとか何か、ちょっと考えていただきたいなというふうに思います。 やっぱり、財源を見ますと、国庫補助も入っているわけですけれども、その辺のところで利用しやすい体制みたいなのをよく考えていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 次に進みます。 3款2項2目、母子・父子家庭医療対策事業31万2,000円、この件の内容についてお伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） 実は、この件につきましては、10月に電算システムの委託業者が変更になるという予定でございましたが、ほかのシステムと同じでございまして、震災の影響で契約期間が3カ月間おくれた、実質的には1月からというようなことになってしまった関係上の委託事務の変更に要する経費ということでございます。 このシステムの変更によりまして、24年1月、来年の1月からでございますが、これまでは世帯で1枚の受給者証でございますが、1月以降につきましては1人1枚ごとの受給者証に変更になるということで、これらに係る経費というような部分での補正でございます。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 内容については電算システムの3カ月おくれの問題です。 それから、母子、父子も大体毎年約100人ぐらいずつ、このひとり親家庭が大崎市ではふえている状況です、100人弱とか。その辺のところで母子・父子家庭医療費の現物支給について、その後の進捗があれば教えていただきたい、母子・父子家庭医療費。
○議長（三神祐司君） 湯村子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（湯村武一君） お答えさせていただきます。 現物支給の関係につきましては、前の議会でもお答えしているかと思いますが、現在、県内で現物支給を行っている市町はございません。そういうふうな関係上、もし現物支給を実施するとすれば、他の市町あるいは国保連合会等々の関係機関との調整が必要になってまいりますので、すぐさまできるというふうなものでもないというふうなことを御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 引き続き、国保連合会のほうにお話をさせていただきながら、県内全部、今どこの市町村も、宮城県はおくれているのです、はっきり言って。他の県は、これは大分進んでおりますので、やはり県のほうにこの辺のところも要望しながら、この国保連合会のほうに言っていただきたいなと、このように思っております。 次に進みます。 4款1項1目の妊婦健診診査事業委託料、これ25ページなのですけれども、この妊婦健診の委託料が48万減額になり、その19節の負担金、補助及び交付金で助成金として、また48万ついているわけですけれども、この辺の絡みについてちょっとお尋ねします。
○議長（三神祐司君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） この件に関しましては、大崎市で委託している医療機関がございますが、その医療機関以外で健診される妊婦の方々が多くなったというようなことです。いわゆる実家に帰りまして出産される方が多いというようなことで、したがいまして委託料の部分については減になりますけれども、それと同じ金額を別なほうで、別なほうというと大変申しわけございませんけれども、負担金、補助及び交付金のほうで同額を増額補正計上させていただいたところでございます。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 自宅出産の分ということですね、わかりました。 それで、大崎市では、県内では最後でございましたけれども、本当に市長の英断によりまして14回、妊産婦健診が今なっているわけでございますけれども、その妊産婦健診のことですけれども、この14回、妊産婦健診を使われた方というのは大体割合的にはどのくらいいらしたのでしょうか。
○議長（三神祐司君） 伊藤健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長（伊藤秀則君） 14回目の受診数が平成22年は248名、大体20％の方が14回目を使っております。平成23年10月現在でございますと186名の方がお使いになって、現在、受診率としては25.7％になっております。昨年に比べますと5％伸びているという状況でございます。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 22年度が248名、23年度が186名ということで、受診率にしてみれば23年度が5％、25.7％ですから、今23年度の10月現在でわかっているところですけれども、このように14回の利用率が少ないという、本来ならば14回の妊産婦健診があるわけでございまして、その辺のところで14回の利用率が23年度で25.7％と約4分の1ですけれども、その辺ところをどのように分析されているのか、お伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） これまでのちょっと推移をお話しさせていただきますと、平成20年は3枚の発行で受診率が94.3％、21年は10枚発行で82.4％、平成22年から14枚発行というようなことで62.4％、やはり発行枚数がふえるというようなたびごとに若干受診率は減少傾向にございます。 それで、これらの傾向といたしましては、やはり14回ございますが、最初の1回目の健診が、なかなか気づいた時点で行かれる方と少しおくれていく方というようなことで、まず初診の部分の時期がずれ込むというようなことで、これで減少が考えられるというようなこと、もう1つは、あと出産間近になりますと、例えば出産が予定よりも早くなったとかというようなことで、その回数を消化しないで無事出産されるというようなこと等もございますので、そういう意味でどうしても受診率が低く出ているというようなことのようでございます。ただ、中間の部分については、資料を見ますとほぼ確実に受けている方が多いようでございますので、その最初の部分と一番最後の部分で、そういう状況で使いたくても使い切れない、あるいはおくれてしまったというようなことでの減少も反映しているように考えてございます。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 大体、私も出産3人しましたけれども、やっぱり最初のうちは、何かおかしいのではないかなと思ったら、すぐ病院に行くのです。2人目、3人目になって、ああ多分妊娠したのだろうなという、ではまだいいかなと、だんだんそれのところが多分、覚えが、そのような感じで多分一番、初産の方はすべてがやっぱり心配ですので、自分の体調に気づけばすぐ病院に行かれるという、その辺のところで2人目、3人目となると幾らか、その辺が多分この辺の統計のほうにあらわれたのかなと、このように思っております。 では、次に進みます。 商工業はちょっと飛ばして最後にやりますので、次にちょっと聞きたいところだけ聞きますけれども、時間も皆さん早く終わってくださいという声が大分聞こえてきますので、8款4項6目街路事業費、李埣新田線改良事業、この減額の119万8,000円、この件についてはわかったわけでありますけれども、この下の用地購入の393万3,000円、この件についてはどこの用地なのかをお尋ねします。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） これは
岩出山中央線にかかわる部分でございます。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君）
岩出山中央線の部分ですね。 今回、減になった理由というのは結局用地を買わなかったのか、それとも減額になったその理由、なぜ減になったのか、お伺いします。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） 先ほど氏家議員のほうにお答え申し上げましたけれども、予定は用地購入費は2世帯にかかわる部分を予定しておりましたけれども、そのうち1世帯分について来年度予定していた方から、特に移転のめどがついたということで、今年度中にしてほしいということで、いわゆる用地買収する予定地を組みかえたと、こういうことで今度、買う分が少なくて済むという形に実質なりましたので、いわゆる面積対比でありますけれども、そういったことで箇所数については同じですが、面積的には減ったということの中で、この部分が減になるということであります。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） わかりました。 それで、ちょっとこの李埣新田線の改良事業についてお尋ねしますけれども、この減額の理由は前段議員の話の中でわかったわけですけれども、計画されている街路事業の李埣新田線改良、古川江合を起点として47号線の接続までという、この約3,300メートル延長、その辺のところなのですけれども、本当は幅員16から18メートルで平成23年に測量、それから事業期間が25年から29年度という、そういった計画の道路があるわけなのですけれども、本当はこの23年度の測量が、この間、建設常任委員会でも聞きましたけれども、まだこの測量もされていないということだったものですから、その辺のこの李埣新田線の改良事業の見通しについてをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） この李埣新田線につきましては、いわゆる都市計画道路ということでの位置づけでございまして、今年度は古川佐沼線から4号線を横断し、さらに一迫線まで行く路線、ここまでの分の測量等を行うことでお願いしてございます。それでさらに、計画としては御指摘のように、桜ノ目橋付近から、いわゆる一迫線から47号線までの区間ということで計画としてはあるわけであります。 それで、この辺については、今例えば先ほどお話ししましたような
岩出山中央線、こういったのと同じような位置づけで、社会資本整備総合交付金を使ってこの整備をしようということでの位置づけで考えておりまして、この辺についてはあと最終的な総合計画なり新市建設計画との調整に当然なるものというふうな受けとめ方をしておりますので、そういったことでこの部分について今、何年度からという部分の言及はできないわけでありますけれども、いずれこのことについては、今申し上げましたように、交付金事業を使いながら、一般的にはこの1期区間としては佐沼線から4号線までの間、これを1期工事というふうに考えておりますので、この部分の都市再生整備計画をつくりながら認可を受けて進めていくと、こういう順序である程度区分けをして進めざるを得ないという状況がありますので、そういった区間の区切りをしながら、この部分についての進めを考えてございます。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） やはり、都市計画道路でございますので、何とかしっかり取り組んでいただきながら市民の利便性、交通量、かなり込んでおりますので、その辺のところの解消に向けて頑張っていただきたいと、早目にその見通しを立てていただきたいなと、このように思っております。 それから、10款1項2目、外国語指導助手配置事業、これも減額の内容をお聞きしたわけでございますけれども、この震災の影響によって日本から国外に撤去したということで、8月にようやく11人すべて中学校で配置されたわけですけれども、日割り計算によってのこの計算で784万6,000円ということでございます。大体、外国に帰られた、このＡＬＴは何人ぐらい帰られたのでしょうか。
○議長（三神祐司君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 11名中、まず4月18日から入った者を帰っていないとみなすと8名です。いわゆる5月に戻ってきた者、6月、7月で最終的に8月に戻ってきたということであります。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 4月に戻ってきて、5月、6月、8月にようやく11人がそろったわけでありますけれども、このやっぱりＡＬＴが実際のところ8人が帰られたわけであります。まだ、ちょうど春休みにぶつかって、その間だけの人も、4月の人もいらっしゃるようですけれども、これやっぱり帰られた後の子供たちの学習のおくれの影響、その辺のところをどのように考えていらっしゃるのか、どれだけ影響あったのか、お尋ねします。
○議長（三神祐司君） 柴原教育次長。
◎教育委員会教育次長（柴原一雄君） 基本的に中学校の授業につきましては、そもそも英語の教員がおりますので、その全体のカリキュラムについての要するにおくれは、このＡＬＴが抜けた間については、多少マイナスの影響はあるにいたしましても英語教諭が最初からもうそもそもおりますので、そのカリキュラム上のおくれというのは実際はほとんどないということ。ただ、ＡＬＴをつけることによって望んだ効果と申しますか、それについては若干マイナスにはなっているのかということでございますけれども、いわゆるＡＬＴがいなかったことによって英語の授業が全くないということではございませんので、そういった多少の影響にとどまっているのかなというふうに思っております。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） はい、わかりました。 次に、図書館整備事業でありますけれども、図書館整備事業は2年おくれ、それから鹿島台駅周辺は最終的には1年おくれという、このようなおくれになるわけでありますけれども。やはり、この図書館整備事業は、やはり旧古川市の皆様方が本当に期待して、駐車場もあのとおり狭いし、加美町まで図書館に行っているという、そういうような状況も聞きます。やっぱり、そういった中で、やはり何とかこの図書館を早く整備していただきたいということは、ずっとこの議会でもお話ししていたわけでございますけれども、それが鹿島台駅が1年、図書館が2年という開館までになったわけですけれども、その辺のこの1年の違いというのは、やはり優先的にどっちがどうなのだと、私からしても図書館をやってもらいたいなという思いはありますけれども、その辺のところ、やっぱり苦渋の決断をされたと思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 成田教育次長。
◎教育委員会教育次長（成田幸治君） 図書館整備事業につきましては、新市建設計画なり総合計画の後期計画でというようなことで、今見直しをかけている中でということで申し上げておりました。ただ、図書館整備事業そのものが基本設計、それから実施設計、それから実際の建設ということで4年の計画がございます。そうすれば、その間の利用は、ではどうするかということでありまして、現在の図書館を利用といいますか、利用促進を図る、あるいは市民の図書の欲求にこたえるような形をとっていくべきということで今進めているところでありまして、その新しい図書館ができるまでの間、そういった現存の図書館についてもっともっと充実したいなというふうに思っております。あわせて、基幹公民館のほうに図書ルームといいますか、図書室がありますので、そちらのほうのネットワークも図書館とつなげながら、市民のそういったサービスのほうの向上に努めていきたいなというふうに思っております。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） そうですね。やはり、ソフトの面でなかなか、ハードの面が2年おくれということで、やはりソフト面での充実、やはり市民満足度、やっぱりその辺のところにやっぱりこの館間で力を入れていただきながら、市民の皆さんに御理解いただけるように、やっぱりそのようにしていただきたいと、このように思っております。 次に、大分時間があれですけれども、11款4項2目、社会教育施設災害復旧事業ということで、これは旧有備館と、それから三本木の山畑の予算でございますけれども、やはり国の史跡名勝ということで文化庁といろいろ協議をなされまして11月下旬に申請され、この交付決定はまだなされてはおりませんけれども、交付決定なされたとき、やっぱりこの旧有備館、あのままの国の文化の史跡名勝でございますので、そのままやはり復元というのはなかなか難しいと思うのですけれども、やはり文化庁との話し合いによって、どこまで復元されるような話し合いが進められているのか、お伺いいたします。
○議長（三神祐司君） 宮崎教育委員会参事。
◎教育委員会参事兼
文化財課長事務取扱（宮崎龍治君） 旧有備館のいわゆる復元復旧でありますけれども、基本的にはいわゆるもとの姿に戻すことが前提になっております。いわゆる震災前の古い部材を極力使ってもとの姿に戻していくことになります。今回、補正予算に計上させていただいてもおりますけれども、今後、解体工事をやっていくわけでありますけれども、その解体工事において各部材の諸調査を行ってまいります。被災状況を含めた被害状況とか痕跡とか転用古材とか各部の仕様とか、これらをもとに実施設計を組んでまいりますので、基本的にはもとの姿に戻していく。ただ、今回の地震を踏まえまして新たに耐震補強を施すことになると考えております。この場合も他の部材を傷つけないように目立たない方法で施工するというふうになろうかと思っております。 以上です。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） やはり、今のままですと、また耐震補強をしっかりしながら、やはりこの文化財保護、原則的には同じ姿のようにということで材料も使ってですけれども、屋根のカヤとか、そういうのはいかがなのでしょうか。それは使えるのでしょうか。
○議長（三神祐司君） 宮崎教育委員会参事。
◎教育委員会参事兼
文化財課長事務取扱（宮崎龍治君） 母屋、附属屋の屋根のカヤ、あるいは壁、土壁、しっくい等があるわけでありますけれども、これらの再利用は考えてございません。新しいものを調達して使うということで考えております。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） では、柱とか、そういうのは全部使われると思いますので、本当にすっかり真新しくなったのでは何となくいかにも地震になって、何かアンバランスな感じになりますので、やっぱり伊達政宗の学習した場所という、やっぱりその辺のところの漂ってくるような、やっぱりそういうような建物に復元していただきたいなというふうに思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、先ほどのリオーネ、醸室の問題ですけれども、ちょっと市民の皆さんからこれだけ聞いていただきたいという、ちょっと1ついただきましたので、これは醸室、リオーネには市の財源がこれから4,000万、3,500万であれば3,500万という、大体フィフティー・フィフティーでされるわけですけれども、この商店街の14事業の中に、やはり住所を見てみますと七日町が6件、それから台町が5件、三日町が2件、二ノ構が1件、駅前大通が2件という、こういう商店街が全部で16件あるわけなのです。リオーネ、醸室を抜けば14件でありますけれども、この14件をどのように、14事業ですけれども、皆さんが不思議なのはこの商工会議所で声をかけたのか、果たしてどういう形でこの14事業が集められたのか、その辺などちょっと聞いていただきたいというお話がございました。その辺についてお尋ねいたします。
○議長（三神祐司君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 昨日、八木議員のほうにもお答えいたしましたけれども、この事業をするに当たりまして、要件的には中心市街地ということでございますので、古川の駅前、台町、四季彩通り、七日町、横町、三日町、この6商店街の代表者の会議におきまして御説明申し上げております。その中でこのグループの事業を御説明申し上げまして、御応募いただきたいというような話をしております。その後、この申請に当たりまして、会議所のほうでも各個店のほうに御案内は申し上げております。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） 6の割には5カ所しかないと思うのですけれども、1商店街でどこか申請しなかったところがあるのですか。
○議長（三神祐司君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 四季彩通り商店街のほうからは応募がございませんでした。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） もう1点だけ伺います。 この経営改善の中で、醸室のほうでございますけれども、家賃の関係、約3,000万ぐらい未納ということなのですけれども、やはりそこのところに醸室に入るのには、やはり保証人というのは必ず要るのではないかなと、私もこう思っております。民間の賃貸会社であれ市営住宅でさえ、やはり1人は大崎市で保証人つけているわけです。その辺の、醸室に関して、この未納あるいは滞納という形になって約3,000万になっているわけでありますけれども、入居する際に保証人は大体何名ぐらいつけて、そこに入れられているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（三神祐司君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） この未納になっているのは地代でございます。テナントの家賃ではございません。醸室が建っている土地は橋平商店の所有でございますので、そのところをお借りしているというような状況でございます。それの所有者が今の代表者のお父さんになりますので、そのところと協議して、これまで未納になっているというような状況でございます。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） テナント料ではないのですね。テナントで未納はないのですか、1件も。途中で震災で出ていかれた人も結構いらっしゃいますけれども。
○議長（三神祐司君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 震災以降、どうしても減免せざるを得ないという、どうしても瓦れきの処理もなかなかできませんでしたので、全面減免は4月、5月の2カ月減免してございます。その後、7月まで若干減免しているテナントもございます。あと、震災以降、その家賃の未納の方も若干いらっしゃいますけれども、それについては再三催促いたしまして、今、支払っていただくようにお願いしているというような状況でございます。
○議長（三神祐司君） 横山悦子議員。
◆８番（横山悦子君） その家賃の未納というのはどれくらいあるのでしょうか、わかりましたら。
○議長（三神祐司君） 今野商工振興課長。
◎
産業経済部商工振興課長兼
緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 金額的には、私がちょっと確認いたしましたが、大体200万くらいの未納があると聞いております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 先ほどの質疑に対し答弁を保留していた事項について、民生部長より答弁させます。 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） 先ほど答弁保留させていただきました障害者の方に給付する補装具の却下というふうなことでございましたのですが、基本的に補装具の申請を受け付けする段階で十分なる精査をしてございますので、受け付けしてからの却下についてはない状況にございます。 以上でございます。
○議長（三神祐司君） 次に進みます。 27番大友文司議員。
◆２７番（大友文司君） 通告に従いまして、3件通告しておりますので、順に質疑をさせていただきます。 まず、予算に関する説明書の25ページ、4款1項6目、霊園、斎場のことでございまして、大崎地域広域行政事務組合の負担金の減額について中身を教えていただきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 高橋
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） 今回の大崎地域広域行政事務組合の負担金関連の補正につきましては、当初予算で22年度予算をもとにして作成をいたしておりましたものが、23年度の実際の予算等に基づいて精算をいたしたものでございまして、この斎場に関する経費につきましては、人口割の国調のベースが変わったこと、それから火葬の件数が100件ほど減となったことにより、実績割での減となったものが主な減額の原因でございます。
○議長（三神祐司君） 大友文司議員。
◆２７番（大友文司君） そこでお伺いするわけですが、減にしないでやれるべき事業があったのではないかということで質疑をさせていただきます。 1つは、あそこに障害者用のトイレがあるのですが、そのドアがアコーディオンがゆえに障害者の方が用を足している間にばんと開いてしまうというようなことがあったり、知らずにあけてしまう人がいたり、いろいろな障害が出ているようでございますが、それらを整備する必要があったのではないかということが1つ。それからもう1つは、表のほうに地蔵さんがあるわけですが、その首が折れ、倒れてそのまま放置してあると。非常に嘆かわしい実態が市民からも声として寄せられてございます。それもやはりしっかりした形で整備する必要があるのでないかということ、もう1つは最後のお別れのところ、ロビーですが、煙のせいかどうか、壁が非常に汚れてございます。できれば年内にきれいにして新しい年を迎えてはという市民の声もございますので、それらも整備すれば、このお金は減額しなくていいのではないかというふうに思ったので、その背景をお伺いしたい次第です。
○議長（三神祐司君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） 本事案につきましては、大友議員さんのほうから以前お話を受けておりました。それで、事前に広域のほうにも問い合わせいたしましたところ、別会計のほうでその3事案については、本年度中に対応させていただくということで確認はとらせていただいてございました。なお、今回改めて質疑をいただきましたので、今回につきましても、質疑ありました、よろしくというようなことで広域のほうには伝えていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（三神祐司君） 大友文司議員。
◆２７番（大友文司君） これ以上進めると、議長から広域の問題だからと、議事進行があるようなので、せっかくここではこの斎場という項目があったのでやったのですが、議長、ではこの斎場のことでもう1つ。そのトイレのドアですが、アコーディオンがゆえにマグネットが弱くてばんと開いてしまう。それから、アコーディオンがゆえにぱっともうすぐ簡単にあけられるということで、用を足している人が非常に困ったということです。市民病院の外来、それから病棟のドアは3分の1を軸にしてふうっと曲がって、非常に狭い面積で広くドアが使えるようになっているのですが、できればそのように考えたドアにしていただきたいということで申し入れていただきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 伊藤民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（伊藤英一君） 大友議員のほうから、そのような要望がありましたというようなこともきちんと伝えていきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 大友文司議員。
◆２７番（大友文司君） それでは、斎場の件はこの程度にとどめておきます。要望というのではなくて、ぜひありたいということでございます。 続いて、もう皆さんから出尽くしたかもしれませんが、商工振興費のこと、31ページ、7款1項2目、中心市街地中核施設震災復興等支援出資金8,000万について質疑をさせてもらいます。 いろいろ聞いていますと、当時のその覚書があるがゆえにいろいろな問題が出てくるということが、最終的にどうもその辺が議論の中心になっているのかなと思います。部長のほうの答弁も聞いてみますと、当時はわからなかった。いわゆるこの予算を組んでいる段階ではよく承知していなかったと言いながら、最後のほうには、これがあるからどうもというような答弁になったり、どうも軸が一定しないように、私は感じました。 それから、前段の質疑者で、これを見直すべきではないのかという質疑がありました。それはそれでまた議論でございますから悪いとは申しませんが、当時の古川市議会議員として、私もこれを議論したときに議場で参加をしましたので、当時のことを思い出すと、なかなかこれをもう一度見直すだとか、それからさらにするだとかいうことは、私はあり得ないのかなというふうに思います。 したがって、今回の議論の中でもう一度軸を整理するならば、どういうふうにしてこの出資金を出すという精神、それから将来にわたって復旧の足がかりになるための大きな支援だということの位置づけを、もう一度部長のほうから答弁をいただきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） 確認書につきましては、積極的に私の立場で今見直すということを申し上げたつもりはないのですけれども、ただ今回、一番テーマになっていましたのは、この震災について、こういった大震災についてのことは少なくとも書かれていないだろうと。それを想定してあの確認書をつくったのであれば、それはそれで書きようがあるのだと思うのです。天災とかいろいろな事情の場合は別途協議するとか、そういう点では今回御説明させていただいて、この震災については定めのなき事項ということで御理解はいただけるのではないかなと思っております。 この第三セクターを立ち上げるということは、何度も申し上げましたけれども、中心市街地の活性化のためにどうすればいいかということを、市民がワークショップをやりながら長い時間かけて関係者と議論をした上で、やはり核が必要だろうと、中心となる人が集まるような魅力的な場をやっぱりつくって、それと中心市街地の一つ一つの商店などが連携をとってやっていく必要があるだろうということで結論になったと。そのための手段として国の補助事業を使おうと、4分の3、県も含めたら出るわけです。だから、当然これを有効に活用する必要があると。そのための一つの条件としては、それは国が出す以上、やはり地方自治体がしっかりとかかわってコントロールをしながら、要するに腰が引けた状態ではなくてしっかりコントロールしながら、実施主体、マネジメントをする主体をつくることが条件だということで50％、50％、制度上は60、70、80も自治体のほうが持ってもいいわけです。でも、旧古川市の場合は50、50にしたということなのですけれども、精神としては中心市街地の活性化というのは、やはり公がしっかりといろいろなことを調整しながら、市民の理解を得ながら主体的に動きなさいということの前提の事業だというふうに理解していますので、それは確認書もそれを前提として当然つくられたものだろうというふうに思っています。 今回いろいろ御指摘いただいたように、当初の時点の課題もありながら、これまで進めてきたのですけれども、やはりこれだけの2回の大きな震災を踏まえて、その本来の目的であった中心市街地の活性化というものがなかなかうまくいかない状態になったということでありますので、ここはやはり定めなき事項ということで、今の時点で最善の支援策を検討させていただいたということでございます。 ありがたいことに、今回は民のほうがまずはその50、50の確認書を前提に自分たちも最大集めると、これからの経営をちゃんと強化してやっていくだけの必要な資本金というか、借金体質を直してやれる投資はできるような、そういった体質強化はしようということで結論を出していただき、市のほうに要請していただいたわけですから、これはもともと始まった趣旨からして地方自治体もしっかり、責任をそもそも担っているわけですから、この提案にこたえていきたいという思いで提案させていただいたところです。
○議長（三神祐司君） 大友文司議員。
◆２７番（大友文司君） 流れをいろいろわかりやすく説明していただきましてありがとうございます。 一連の各議員の質疑を聞き、私もいろいろとあちこちからお話を聞かせてもらいますと、何ともその提案の仕方が非常にタイムリー過ぎて、逆に議員というのは疑いの目で見てしまうのです。議員というのは本当は心、自分も嫌なときがあるのです、何でこんな目で見なければならないのかなと。非常に、日付を見ると、もう市長査定が終わってから予算をもう一度組み替えてみたのでないかとか、それから予算があったためにこういうふうに名前を変えたのでないかとか、いろいろな意味で見てしまうのです。だから質疑なのです、それをただすために。ですから、そう悪く思わないで、素直な気持ちで答弁いただいたことに感謝申し上げますが、なおこれを一つの突破口とか、それから何とかというのではなくて、その都度その都度いろいろ事例が出た場合はやはり担当課も全庁的に、それから当該者も含めてしっかりした議論を重ねて、だれが見ても、ああやっぱりもっともだと言われ、議場からもいわゆる全員の賛成をいただきながら、やはり施行すれば復興に対して大きな力になると思います。 したがって、これからのいろいろな予算の執行もあると思いますが、ぜひその精神を踏まえてやっていただければと思いますが、その思い。それから、先ほど来、きのうかな、できれば引き続きこの部長のいすに座っていてもらいたいと話ありましたが、いずれそのもっと上のほうでお呼びがかかったとき、その丸田部長の精神が生きるようなことを今のうちにつくっておかないといけないと思います。そのことも含めて決意表明ではないですが、ぜひお願いをしたいと思います。
○議長（三神祐司君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） 議員のおっしゃる意味はよくわかります。今回、突破口というような言葉も使わせていただいたのは、これがないと次のなかなか頑張りにもできないわけですから、そういう点では必要不可欠な予算ということで提案させていただいている思いで、そういう言葉も使ったかもしれません。ただ、これはまちおこし、いわゆる大きなプロジェクトを自治体が一緒になってやろうとするのですから、これはもういわゆる軌道に乗るまで本気でかかっていかなければいけないという、そういったテーマだと考えています。 そういう点では、先ほど木村議員から御指摘いただいたように、ある意味、確認書のためにちょっと身がすくんでいたというようなことも、これまであったのだと思いますので、これを機会に、今、大友議員がおっしゃったように、いろいろこれからも山あり谷ありということだと思うのです。そんなに簡単にいくとは到底思えません。だから、その都度相談なり説明をするなり、そういった機会をとるようにして、復興に向けてあきらめないでしっかりと歩んでいきたい、そういう気持ちでおります。 私のことなのですけれども、私としては1年間、もう延びています。ただ、1年間延びる前に震災も起きまして、状況はがらっと変わったところです。夏から秋ぐらいになったころに市長から、もう1年どうだと、大崎の復興、産業振興を手伝ってくれということで頼まれましたので、私としても3年目でやりたいことがまだできてないという思いでおりましたので、喜んでお受けしたところです。ただ、私には私の人事は自分で決められませんので、市長、副市長に農林本省と協議をいただいて、あと1年ということをお願いしていただいたところです。結果はマルでございました。ということで、この件も含めまして引き続き大崎のために頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三神祐司君） 大友文司議員。 質疑に徹してください。
◆２７番（大友文司君） そういうわけで、この中心市街地は最も大事な復興の材料でございますし、本当に丸田部長としてもいい経験をしたと思います。よそに行ってはできません、こういうのは。本当に、これをひとつ肥やしにしていただいて、さらなる人間形成をお願いいたしたいと思います。 次に進みます。 もう1つは、43ページの社会教育施設の災害復旧事業でございますが、前段、横山議員も質疑をし、それから氏家議員もこれの質疑をされておったと思いますが、内容は大体わかりました。そこでお伺いするわけでございますが、まず有備館の事業内容をひとつ聞かせていただきたいと思います、この予算内の事業内容。
○議長（三神祐司君） 宮崎教育委員会参事。
◎教育委員会参事兼
文化財課長事務取扱（宮崎龍治君） 今回、補正計上をさせていただいております事業内容でございますけれども、まず母屋の復旧工事の実施設計業務にかかわる費用を計上させていただいております。それから、附属屋等の、これは解体工事と同解体工事の工事監理費、それから復旧工事の実施設計費、それから庭園にかかわる部分としましては復旧工事費、それの工事監理費で4,550万というような補正計上ということでございます。
○議長（三神祐司君） 大友文司議員。
◆２７番（大友文司君） 大体4,550万です、伺いました。 その中ですが、その母屋の復元に対しては慎重な調査をしながら進めるというので、当然、時間もかかるし、学術的ないろいろな資料の収集ということもあると思いますが、これにかかる費用が事前に聞いたところだと2,230万ほどかかると聞いたわけですが、ただこれでは調査だけで、解体まで含んでの金額だったですか。
○議長（三神祐司君） 宮崎教育委員会参事。
◎教育委員会参事兼
文化財課長事務取扱（宮崎龍治君） 今の御質問は多分母屋の部分のと……（「母屋、はい」と呼ぶ者あり）でございますけれども、母屋の解体工事につきましては6月で補正計上、もう既にしてございまして、これは2,300万ほどの補正をお認めいただいているところでございます。
○議長（三神祐司君） 大友文司議員。
◆２７番（大友文司君） 勘違いしました、附属屋ですね、これ。附属屋というのは有備館に入ると左側にある建物だと思いますが、あれも文化財なのですか。
○議長（三神祐司君） 宮崎教育委員会参事。
◎教育委員会参事兼
文化財課長事務取扱（宮崎龍治君） 旧有備館にある建物は、すべていわゆる国指定の文化財というふうなとらえ方になります。
○議長（三神祐司君） 大友文司議員。
◆２７番（大友文司君） そうすると、あの中にあるいわゆる庭園、これも文化財だと思うのですが、今回は庭園のことは入っていないのでしょうか。
○議長（三神祐司君） 宮崎教育委員会参事。
◎教育委員会参事兼
文化財課長事務取扱（宮崎龍治君） 今回の補正計上の中身には、庭園の部分では復旧工事費、それから同工事監理費が含まれてございます。
○議長（三神祐司君） 大友文司議員。
◆２７番（大友文司君） 私の記憶に間違いなければ、前の予算で庭園の分は予算をとっていたように思うのですが、それと今度はどういうふうな整合性なのでしょうか。
○議長（三神祐司君） 宮崎教育委員会参事。
◎教育委員会参事兼
文化財課長事務取扱（宮崎龍治君） 6月の補正では、庭園の部分につきましては復旧工事の実施設計費を計上させていただいておりますので、その部分はもう6月に既に措置済みということでございます。
○議長（三神祐司君） 大友文司議員。
◆２７番（大友文司君） そうすると、母屋のほうの建築というか、その調査を終わってからの復旧というのですか、これはいつごろの予定をされておりますか。
○議長（三神祐司君） 宮崎教育委員会参事。
◎教育委員会参事兼
文化財課長事務取扱（宮崎龍治君） 母屋のいわゆる復旧復元、組み立て工事といいますか、その部分につきましては今のところ、今回お認めをいただきましたら復旧工事の実施設計の詳細を今後策定していくわけでありますけれども、その中でいわゆる復旧工事の工期等も定めていくわけでございますけれども、現段階におきましては25、26年度に母屋の、あるいは附属屋も絡めてでございますけれども、復旧工事をしていきたい。26年度中には、母屋、附属屋の復旧復元を終了したいと考えているところであります。ただ、流動的な部分は国の補助、交付決定絡みですので、その辺はちょっと流動的なことがあるのかなとは思ってございます。
○議長（三神祐司君） 大友文司議員。
◆２７番（大友文司君） ちょっとお伺いしたいのですが、この間、特別委員会で民生分科会がありまして資料をいただきました。この中に、その他の施設は災害ゼロとなっているのです。教育委員会のほうのやつを見ても文化財は全く触れていないのですが、有備館は全壊したのですが、なぜこれらに入ってこなかったのか、これは災害対策本部会議資料、11月18日現在と、こうなっているのですけれども、これを入れなかった理由というのは何かあったのですか。
○議長（三神祐司君） 宮崎教育委員会参事。
◎教育委員会参事兼
文化財課長事務取扱（宮崎龍治君） 実は、非常に私も情報不足の部分があったのかと思いますけれども、そういう資料がちょっと、生涯学習課部門のいわゆる社会教育施設については出ていた諸表を見せていただきましたけれども、文化財関連の分は抜けていた、私が失念していたといいますか、そういう部分があったところであります。おわびを申し上げたいと思います。
○議長（三神祐司君） 大友文司議員。
◆２７番（大友文司君） はい、わかりました。 次に進みますが、山畑横穴群、中身を教えていただきたい。
○議長（三神祐司君） 宮崎教育委員会参事。
◎教育委員会参事兼
文化財課長事務取扱（宮崎龍治君） 山畑の災害復旧事業の部分につきましては、いわゆる東側ののり面が崩落をしてございますので、それらのいわゆる安定勾配を確保するための切り土工、それから排水対策として排水工、それから北側、西側で落石がございますので、それらに対応する擁壁の設置工が主なものでございまして、あとあの崩落の原因の大きなものが樹木の根の部分でありますので、危険樹木の伐採工事をやる予定としてございます。
○議長（三神祐司君） 大友文司議員。
◆２７番（大友文司君） 非常に先人の築いた足跡だと思いますので、ぜひ貴重な大崎の財産でございますので、しっかりと工事をし、後世にそれをつないでいただくようにお願いを申し上げ、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三神祐司君） 次に進みます。 25番高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） それでは、私からも二、三質疑をさせていただきたいと思います。一番ラストなわけでございまして、後ろの目が気になるところでございますが、頑張ってやっていきたいと思います。 今一番、今回の議会での質疑でホットな話題となりました商工振興費8,000万、これから入っていきたいと思います。 このことは感慨深く皆さんの質疑を聞いておりました。あそこの中心部の活性化のきっかけをつくったのは、平成11年11月11日、まちづくり研究会ということで、これは国や県の制度の中での組織でございますけれども、その会長にさせられまして、どうするかということで始めた、それが今日に至っているわけでございまして、これほど議員の皆さんからたくさんの議論をいただいたのは初めてではないかなと、中心部の活性化がです。そういうことでいいますと、非常にありがたい議会だったなというふうに思っております。 でもしかし、状況はかなり厳しくて、時既に遅しというところもないわけではないのですが、でも当事者は頑張っておりまして、別に死んだ馬に乗ってきたわけではないのでございまして、古川市時代の2核2軸構想が宙ぶらりんになっただけの話でございまして、それが今回の大震災でダメージを受けたと、それでどうするかということだというふうに思っております。 しかし、多くの議員が言いますように、8,000万のラブ注入だけでは私は済まないというふうに思っておりますけれども、結局、最終的には懸案となっております活性化計画は、内閣府に提出して認定してからという、そういうことが最終的には必要なのではないかなというふうに思っておりますが、その辺はどうお考えなのか、聞きたいと思います。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） 御質問の趣旨につきましては、活性化計画という御指摘でありますが、恐らく中心市街地活性化計画ということで、いわゆる国の指定を受け事業推進という、ある面では中心市街地の大きなうねりとなる、ハードを中心にしたこの部分の整備ということの御指摘だと思います。 この部分については、中心市街地活性化について、いろいろこれまでるる検討された内容については、議員も御案内のとおりだというふうに思います。いろいろな現在の社会情勢の中で財政状況も踏まえ、るる検討されてきた中ではこの国の活性化計画認定を受け、ダイナミズムに事業展開をする、いわゆるハードの事業展開ということについては、今の時点では難しい部分があるのでないかということの中で、これからのまちづくり、ある面では全く、しからばこの中心市街地についてのまちづくりについて、何も目を向けないのかということではないわけでありますけれども、その中で整備計画の中でも示しておりますけれども、いわゆるある面では現実的な部分の整備、小道整備であったり、そういったある程度の具体性のあるものを入れ込みながら進めていくということで、この中心市街地の構想についても今取りまとめをしてございます。 御指摘のような活性化計画を組みながら、そして国の支援も受けながらということについては、もう完全にそのことについての国との約束事の中で進めなければならないというようなことがあります関係から、今、前段申し上げたように、そういったところまでは今の状況ではなかなか難しいということの中での進めになってございます。
○議長（三神祐司君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） 今の状況の中では、その次のステップを踏むのがなかなか難しいということでございました。 質疑、答弁の中で、部長からは本当に心温まる答弁を何度も何度もいただいたような気がしております。きのうの答弁では、この2施設が完成後も成果を上げるべく行政も動くべきだった、しかしそれができてこなかったと。ＴＭＯは重い課題を背負っていると、2核が頑張ればいいというものではないと、資本金が小さかったということもある、復旧だけではなくて復興も考えていくということだと、そのように考えていると。それからまた、めどがつくまで支えていく責任が行政にはあると。事業費、醸室、リオーネありますけれども、これらがかかっているので、中心市街地活性化というのはさまざまな角度からの取り組みがないとできていかない。まさに、今まで本当に、そういう観点での行政からの支援が欲しかったなというふうに思っておりまして、それをまさに丸田部長から、その口からおっしゃっていただいたというのは、非常にありがたいというふうに思っております。 新聞なんかでもこのことは取り上げられておりまして、河北新報だったですか、具体的ビジョンが見えないというようなことが書いてありましたし、懇話会の有識者からも中心市街地活性化についてはトーンダウンだと、物足りないというようなことは言われておるようでありますけれども、今の建設部長の答弁も含めて、本当に言葉だけではない支援がいただけるのかどうか、伺っておきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） スタートラインとしては、これから中心市街地活性化計画の話も含めて、産経部だけでは足らない部分を行政全体として進められるような、そういった体制をまずつくっていただくように私からもお願いして、やっぱりビジョンを描くというのがまず最初に来ると思いますので、これまでいろいろ申し上げたようなことも含めて、まず課題を整理し、あとうまくいかなかった部分の中で、早くできることから取り組んでまいりたいというふうに考えています。ビジョンづくりにはやっぱり時間かかるでしょうけれども、まずはそこから並行しながら始めたいというふうに考えております。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） これまでもこの商店街を含めた中心市街地のまちづくりについては、産経部長のほうからるる申し上げておりますけれども、その中でいわゆる産経部だけではもちろんこのことのついての進めはできないということは、もちろんそのとおりだというふうに、私も認識しております。 その中で、いわゆる建設部所管としては都市計画を含め、この中心市街地の部分のハードをどのように進めていくかということの課題があるということの認識はしております。そういったことで、この進めについては、やっぱり再三これまでの答弁にもありますように、地域の方々のお考え、こういったものをやっぱり商店街の皆さん含めて重要視するべきだろうし、市が一方的にこの絵をかいたところで、住民の理解を得られるものではないという認識をしております。 そういったことの中で、産経部長が再三申し上げているような地域とのコンセンサスも図りながら、住民の皆さんあるいは商店街の皆さんなどともいろいろ議論、コンセンサスを深めながら、このことのまちづくりを進めていくと、そのための手法として建設部が所管をしております社会資本総合整備交付金制度であったり、そういったことなどの手だてを私どもとしては考えながら、その皆さんのお考えに沿うようなものをどのような形でできるかということの具体的手法については、私どもで大いに検討しながら進めていきたいということの中で、ともどもに産経部と連携をとって、このことについては特に進めをしなければならないものという認識をしております。
○議長（三神祐司君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） 今お話しになったように、ぜひ実際に連携をとりながら、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 ついこの間、岡山の人から名指しでですけれども、義援金が商店街に送られてまいりました。どういう内容かというと、手紙も添えられてあったのですが、大変だと、沿岸部も見たけれども、古川も大変だったねと、個々の事業者はそんなに公の支援はないだろうと、私も商売しているのだというのだっけ。ぜひ、今この送ったお金で花壇でもつくって、来街者の皆様方の目を慰めてほしいというような、そういう義援金をいただきました。こうしてみると、本当にこの地域内外から商店街は応援されているのだなとつくづく思いました。早速、花壇もつくったのですけれども、ふとそばを見ますと、例えば周辺の台町以外の商店街ですが、まだ歩道も砂利道だったり何だりして、非常に危ない状況なのです。 ですから、今、建設部長からもお話がございましたが、本当にそういう意気込みが具現化しているのかというと、なかなか疑問なのです。そういうことがございますので、ぜひお話だけではなくて、実際に手を染めてきちっと行政として今まで怠ってきた部分を進める気があるかどうか、ここだけは確認しておきたいと思います。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） 一つの絵として、七日町の歩道を含めた道路の復旧などのお話もいただきました。この部分については、特に本当に七日町の歩道ということで、中心市街地のある面では顔になるわけですけれども、歩道整備がおくれているということについては、私どもも深く感じておりますけれども。この辺については、基本的には県の復旧工事で進めるということになるわけですけれども、いかんせんこの部分については特に下水道の整備がその前段として進めなければならないことになっていまして、そういったこともありまして、この下水道の復旧を進めることで段取りをしてきたのですが、なかなか入札の段階で2回の入札をやっても落札はしないというような、そういう状況などもあったりして延び延びになっているという状況はございます。業者はおかげさまで決まりましたけれども、そういったことで進む段取り、道筋としては決まりましたけれども、これから具体の工事に入ってまいりますので、そういったことでなかなかこちらが思うような段取りもしながらも進まないというような状況もございますので、その辺については御理解いただきたいと思います。 それから、全体のその道筋、これからのこの商店街を含めた道筋については、前段申し上げたように、これは地域の方々含め、産業振興、商工振興の立場の産経部との連携というのはもちろん改めて申し上げますが、そういったことの中でまちづくりを含めたハードの部分の努力については、進めていきたいという考えであります。
○議長（三神祐司君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） ぜひ、看板には歩道工事をやっていますという、看板が書いてあるのにさっぱりしていないのです、やはりどんどん進めていただきたいというふうに思います。 今回いろいろな震災復興の事業があるわけでございますが、そのためにはやっぱり財源確保というようなことがあろうかと思います。私に来た情報によりますと、きょう大崎市に、12月14日ですか、本日付で10億ほどの特別交付税が入金になったのですか、そういう情報が来ておりますけれども、いろいろなことでこの財源を確保していくということだと思います。 その中で、やっぱり常々申し上げておりますけれども、市税収入の主な大宗をなすのは固定資産税ということで、2款2項3目の固定資産税関係について伺いますが、これも既に同僚議員から質疑がございました。空撮データと突き合わせの作業、それからまたそのデータの電算の入力作業だということでございました。 今次、震災で見回しますと、もうかなり空き地になってしまったというか、つまり上物がもうなくなったのです。減免の部分は数字を押さえているようでございますが、次年度等々の減収といいますか、その辺はどのようにとらえているのかだけ伺っておきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 横山総務部理事。
◎総務部理事［財政・税務担当］兼
財政課長事務取扱（横山忠一君） まず最初に、地方交付税の特別交付税のお話がありました。情報のとおり、10億ほどいただいたところでございます。通常分で6億2,400万ほど、震災対応分として3億8,800万ほどちょうだいしたところでございます。 税収でございますけれども、来年度の税収は震災に伴いまして所得の減、それから資産の滅失による減等が発生するのではないかと見ているところでございます。今年度の収納状況はほぼ予算どおりに推移していますので、その兆候がまだ出てきているところではございません。ただ、これまで調査しておりますのは住まい、住家の部分の建物を調査してまいりました。住まい以外の建物については、まだ調査をしていないところでございます。今回、補正計上をしております固定資産税等賦課経費、これは住家以外の建物をこれから調査して、その被害状況、資産価値の減少状況をつかまえていくための経費ですので、何とぞお認めいただければと思っているところでございます。
○議長（三神祐司君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） ぜひ、その辺はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 次に進みたいと思います。 3項、戸籍住民基本台帳関係、議案第147号にも絡みますけれども、これは合併当初、私もこの思いのほか広い地域で合併していく大崎にとって、このＩＴ絡みのこういったものを道具にしてやっていかないと、この合併は失敗するだろうなというふうに思っておりまして、今回のこのような提案というのは大変歓迎するところでございました。ただ、個人情報等々の漏えいの問題もいろいろあったりして、セキュリティー関係、本当に大丈夫なのかなというふうに思っております。例えば、この間じゅう話題になりましたソニーのプレイステーションなんかの事件もございましたですけれども、仕掛けるほうはいろいろな手を使って情報をスキムしてしまうという、そういうのがあったりして、危惧するところでございますけれども、その辺を含めてこういうセキュリティー関係はどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 齋藤市民課長。
◎
民生部市民課長（齋藤惇子君） 申し上げます。 まず、証明書に関するセキュリティーでございますけれども、きのうの中鉢議員さんにも御説明申し上げましたけれども、普通紙に印刷されます牽制文字、コピーすると複写の文字があらわれる、あとは改ざん防止といたしましてスクランブル画像が裏面に出ておりますけれども、これをインターネットの問い合わせサイトで複製することができます。それで、そのネットの画面に複製された画面と証明書の表を比較して、改ざんされているかどうかを確認することができます。あと、偽造防止といたしまして、偽造防止のための画像がカラー印刷されている、これは紙幣にも施されているものでございます。それが証明書の裏側についているということです。 あともう1つ、回線の問題でございますけれども、第三者が接続できない専用の通信回線を利用しているということです。まず、市のほうの住民情報系システムから証明書発行用サーバーというのに送信されます、情報といたしまして。外部とは、この住民情報系システムとは直接接続されておりません。発行用サーバーとしか接続されていないということです。この発行用サーバーとＬＡＳＤＥＣの証明書交付センターとがＬＧＷＡＮでつながっているということです。このあとＬＡＳＤＥＣの証明書交付センターとコンビニは、コンビニだけの専用回線でつながっているということで、回線としてはできる限りの個人情報の漏えい防止がされているということでございます。
○議長（三神祐司君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） はい、了解でございます。 役所から出たデータは、専用回線だけでやったりとったりするので大丈夫だということでございました。でもしかし、何か仕掛けるほうはいろいろなことでやってくるので、その辺は今後も十分気をつけていけばいいのかなというふうに思っておりました。 セブンイレブンでございますけれども、そのセブンイレブンは当初は7時から11時までという営業だったのですが、世の中変わってまいりまして、あらかた24時間営業というのが多いのですが、今回のこの利用時間というのは6時半から23時までということですが、この時間を設定したその理由というか、背景というか、それはなぜこの時間帯になっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（三神祐司君） 齋藤市民課長。
◎
民生部市民課長（齋藤惇子君） これは市とセブンイレブンとの契約ではございませんので、ＬＡＳＤＥＣのほう、総務省の外郭団体で財団法人地方自治情報センターとセブンイレブンとの契約で成り立っているものでございます。市のほうではちょっとわかりかねるという状況でございます。
○議長（三神祐司君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） はい、了解しました。 ＬＡＳＤＥＣというのですか、そこがセブンイレブンと契約していて、そこに乗っていくということなのですね、お任せという。なるほどわかりました。何か、ここにもちょっとおもしろい状況があるのかなという気が今しました。はい、了解です。 では、次にまいります。 小水力関係、6款1項6目農地費の小水力です。 これはもう既に同僚議員がいろいろな角度で質疑をしております。この地域は、そういう意味ではその可能性がある地域だということで、県のほうから御指名があって100％補助でやっていくということでございます。 私もこれはやっぱりいいチャンスだなというふうに思っておりまして、ある意味、再生可能エネルギーのメッカに大崎が挙がるという一つのチャンスになるのかなという気がしておりまして、そういうことでいうと、もっと覚悟を決めて取り組んでいく必要があるかと思いますけれども、その辺の心構えを伺っておきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 丸田産業経済部長。
◎産業経済部長（丸田雅博君） この震災を受けてということだけでもなくて、大崎市の産業振興のためには資源を有効活用すると、その中で再生可能エネルギーも大きな柱だというふうに考えておりました。22年度にまとめました「宝の都（くに）」づくりプロジェクト、これは市民の方にもキャラバン隊で説明して回ったのですけれども、その一つの柱は再生可能エネルギー、その中には当然21年度から本格的に進めたバイオマスタウン構想に基づくバイオディーゼルの事業ですとか、当然この小水力も含めたことで、それが大崎の産業振興の一つの柱であると、それ以外の観光、そしてコミュニティービジネス、農商工連携、それと大豆の郷、こういった大きな柱があるわけですので、それらを有効に結びつけて相乗効果を出すというような考えで進めていきたいと思っています。再生可能エネルギーをいわゆる観光、そしてコミュニティービジネス、農商工連携、さらには農業、そういったものに結びつけることによって、単に電気をつくるということだけではなくて、大崎市の地の利を生かした、地勢を生かした、そうした取り組みも含めて、これから具体的な検討をしているところもありますけれども、全体像も描いていきたいなというふうに考えているところです。
○議長（三神祐司君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） 御答弁ありがとうございました。 まさに、時宜を得ている状況かなというふうに思っております。ほかで余りやらないことをやっぱりいち早く手をつけてやっていく、特に水力関係、これをやっていくということは必要だというふうに思っておりまして、そういうことからいうと、合併当初やりましたバイオマス・エネルギー活用研究会の議員連盟、あれを少しこういう格好にモディファイしてやってみたいなというふうに思っておりましたので、ぜひお互いに手に手を取り合って頑張ってみたいなと思っております。 次に進みたいと思います。 これも既に質疑されておりますけれども、李埣新田線改良事業、これは建設部長からるる説明がございました。お話を聞きますと、なかなか先に進まないのかなというふうに思っておりますが、ただ今回の震災復興計画の中で東西軸をきちっと整備していくというような話もあったというふうに思っております。そういうことからすると、石巻－酒田間のその中間に位置するこの大崎市古川地域で、やはり以前に小泉地区の開発もありましたのですけれども、もう一回あの辺を掘り起こして、きちっとそういった部分での位置づけ、受け皿といいますか、役割、そういうものをここに入れ込みながら、この李埣新田線を早期に完成に持っていくというようなことも必要なのではないかというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（三神祐司君）
佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木富夫君） 議員御指摘のように、この李埣新田線については小泉地区の古川市時代の工業団地、用地とのかかわりというのは、現在もその認識はしておりますが、そういったことは想定といいますか、そのことを実施するかしないかということとは別として、この新田線については本市の環状道路という位置づけの中で、そして当然そういったことの中で、新市建設計画の中での進めなども位置づけはされてございますので、その重要性については議員の御指摘のようなものということの認識はしてございます。 そういった中での進めでありますが、東西軸の話もございました。47号と108号、今、重用しておる部分へのタッチのこともありますので、そういったことも含めて東西軸としての重要な位置づけというのは、合併以前から旧古川市でも描いてきた構想そのものがやっぱり的を射たものということの受けとめ方はしております。 そういったことで、復興計画を踏まえて、今後、新市建設計画の全体事業を含めた調整ということも当然出てまいりますので、そういったことの位置づけとも整合性を持ちながら、可能な限りこのことについての進めを早くということについては、担当部署としては考えていきたいというふうに思っております。
○議長（三神祐司君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） ぜひ、その辺を勘案しながら、ましてや優先順位が少し上がっているのかなという気がするのですが、
市民協働推進部長なんかはこの辺どのようにお考えでしょうか。計画の中でやっぱり1点だから、具体的にこういう姿を見せていかないとまずいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（三神祐司君） 高橋
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） 今回の震災復興計画の中でも、災害に強いまちづくりを進める上で道路の環状道路を含めて、これまで想定をしてまいりました道路の整備というものも大変大きな役割を果たすという意味では大事な路線であろうというふうに考えているところでございますが、今後、今進めております総合計画の見直し、あるいは今回の震災復興計画を受けて、本当に災害に強い町を進めていく上での道路のあり方等については、やはりもう一度きちんと考え直す必要があるのではないかというふうなことも一方では考えておるところでございます。 また、それぞれの都市計画道路等の見直し作業等も、今どのように進めるべきかということも庁内での議論の中にあるところでございますので、身の丈に合った道路整備ということもあるかと思われますので、じきにとか、あるいはどの部分を優先的にするかというのについては市民の皆さんと十分に議論をしながら、今後、後期の計画の策定の中に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（三神祐司君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） ぜひ、1,000年に1度の震災を受けての復興計画でございますので、やはりこういう基本的な部分をきちっと優先順位を高めて進めていっていただきたいというふうに思っております。 次に、議案第153号から166号は指定管理の関係でございます。 これは今はやりだという御発言もございましたが、これは考えてみますと西暦2000年の地方分権一括法が成立しまして、その後、自民党の小泉政権でこれをやろうということで始まった事業だというふうに思っておりまして、やはりこれは市町村合併、平成の合併とも深くかかわっていることだというふうに思って受けとめて理解しておるところでございます。 今回のこの指定管理の受け皿でございますけれども、あらかた地区振興協議会というようなことがあるわけでございますが、ある意味、非公開で指定することはできるということでございますが、決め打ち、要するに地区振興協議会にもうやらせるのだという、そういう決め打ち的なことだったのかなというふうに思っておりますが、選定基準の中では経営体、地区振は経営体かどうかわかりませんが、経営の方針とか、既存事業の経営基盤とか、事業実績というようなことを問題にするのだということが挙がっておりますけれども、これはどうも今の地区振の状況には当てはまらないのではないのかなというふうに思っているのですが、その辺はどのように理解すればよろしいのでしょうか。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 地区振が今回の指定管理者としてふさわしいかどうかということでございますけれども、前段の議員の中で、非公募の選定理由の中で、大崎市の指定管理者制度運用指針の中で、地域密着型施設として、地域自治組織等が管理運営することによりコミュニティー意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進といった効果が期待できる場合は非公募でできるということでございます。 今回の地区振、地域づくり委員会でございますが、大崎市合併以前から、合併協議の中から自治組織ということの議論がなされてまいりました。合併後、大崎市流地域自治組織の育成という理念のもとでまちづくり協議会、それから地域づくり委員会が組織されまして、行政側の人的支援、財政的支援等を行いながら、その育成を行ってきたところでございます。財政的には、地域自治組織活性事業交付金等を交付しながら、それらをもとに地域がその課題解決、コミュニティー育成ということで事業を行ってきたわけでございまして、それらの実績からしまして公民館の指定管理を担う団体として、その力はあるというふうに判断しております。
○議長（三神祐司君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） お話しいただきました。 私、問題なのはというか、これちょっとあれなるのかなと思うのは、今までも地区振の扱っているその経理、金額、これは二、三百万ぐらいなのかな、多くても。それが指定管理になりますと、1,000万規模になっていくと、この辺の経理処理、それから人を雇うので、雇い入れとか雇いどめの関係、雇用保険の関係、さまざまこういう細々とした事務処理なんかも入ってくるのです。その辺の処理、指導も育成もしてきたというけれども、その辺の指導等はこれからでしょうけれども、どのように考えていらっしゃるのかをお願いしたいと思います。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 議員御指摘のとおりでございまして、今までの地区振の予算規模といいますと、大きくとも100万とか150万くらいの予算規模でございました。今回の指定管理によりまして、指定管理料が1,000万近くになるというところもございます。当然、人を雇うということになれば、労務管理なり給料計算等が必要になってきます。これらにつきましてはパソコン、それから経営管理ソフトとか、そういうものも当然準備いたしまして、事務がスムーズにいくようにしていきたいと思っていますし、あとは職員の雇用とか、それから税とか、もろもろの心配な部分が地域にございます。それらにつきましては、先般も研修会等を開催しておりますけれども、職員もそれから地域の皆さんと一緒に、今後、想定し得るいろいろな地域の指定管理にかかわるいろいろな課題を勉強しながら、そしてあと対策を講じながら進めていきたいと思っております。
○議長（三神祐司君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） 御答弁いただきました。 ちょっと、やっぱり心配するのは、不正ということは余り考えないほうがいいのかもしれないけれども、いわゆるその部分です。要するに、牽制し合うというか、そういうシステムなんかを非常に考えていかなければならないことだというふうに思っておりまして、そういうことでいうと、例えば法人格を持たせるとか、ＮＰＯとかの法人格を持たせるなどということも考えていったほうがいいのかなと思うのですが、なかなかでも難しいので、地区振でそれを受けるかどうかわかりませんが、やっぱりでもちょっと心配なのです。ですから、そういう部分をどうヘッジして対策をとろうとするのか、何か考えがあれば伺っておきたいと思います。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 議員おっしゃるように、法人格を持たせると、その地区振がＮＰＯ化するということも将来的には考えていかなければならないことかなと思います。その前段として実際に来年の4月から指定管理、運営していくわけですけれども、その際の不正等の防止ということで、やっぱり通帳の管理と判この管理を館長と事務職員で別々にするとか、また行政側としても定期的な管理指導といいますか、そういう部分で入っていきたいと思っております。
○議長（三神祐司君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） ぜひ、これは合併した以上はやっていかなければならない、乗り越えなければならない部分だというふうに思っておりますので、さまざまな問題があるのかと思いますけれども、ぜひこれを克服してやっていけるようにしていっていただきたいというふうに思います。 最後にでございますが、これは決め打ちで地区振とかでやっているのですが、選定委員会で審査、実際したのかどうかわかりませんが、プレゼンを行った団体なんかあるのですか。
○議長（三神祐司君） 高橋
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） 選定委員会につきましては、うちの行政改革推進課が事務局として選定委員を別にお願いいたしまして、すべての団体からそれぞれの今後の運営に当たっての考え方、それからどのような体制で運営をするのか、各地区の受けたいというふうな申請を出した組織で、どのような形での意思決定をされてきたのかという代表の思いとかではなくて、各組織の臨時総会等を開いて申請に至った経過とか、それらのことをすべて審査いたしまして、なお各持ち時間の中でのこういうふうな運営をしたいというふうなことを受けて、また逆にその審査委員からは質問の時間を設けまして、そういう中ですべてのプレゼンテーションを行った上で選定をいたして了としたものでございます。
○議長（三神祐司君） 高橋憲夫議員。
◆２５番（高橋憲夫君） 選定委員会では、そういうことである意味覚悟をしながら決めていったということでございました。 実際、業務の中に入っていきますと、通常の今までやってきた業務のほかに、その特徴を出していくのだということがよくお話の中に出てきましたが、この特徴という部分はどのように受けるほうがとらえればいいのかなというふうに思っているのですが、その地域性をどのように出していくのだと、今でも地域性出ているのかもしれませんが、通常のその業務、プラス地域性、その辺はどのように考えていったらいいのかお聞きして、終わりたいと思います。
○議長（三神祐司君） 佐々木中央公民館長。
◎教育委員会古川支局長兼中央公民館長兼
公民館地域運営推進室長（佐々木俊一君） 地域の特徴ということでございます。それには、1つには当然地理的な文化的な、その地域の成り立ちの中の特徴等もございますし、あともう1つは地域課題、これらについても話し合っていただいて、それらの課題を解決するための学習をしていくということが公民館としての大きな役割になってくると思うのです。その面で地域の特徴というものを生かしていただくと、先ほど言いました、あとそういう文化的歴史的な部分の再発見とか、そういうふうな面の学習等、そういう面で地域の特性というものを生かしていただきたいと思っております。 〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） これをもって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第137号から同第167号までの31カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第137号から同第167号までの31カ件については委員会の負託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 これから議案第137号から同第167号までの31カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第137号から同第167号までの31カ件は原案のとおり決定いたしました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 佐藤清隆議員。
◆３１番（佐藤清隆君） 議案第137号平成23年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）に対する附帯決議案の動議を提出いたします。 〔文書による提出〕
○議長（三神祐司君） ただいま佐藤清隆議員から、議案第137号平成23年度大崎市
一般会計補正予算に対する附帯決議案の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 お諮りいたします。 本動議を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 よって、本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は午後3時20分といたします。 －－－－－－－－－－ 午後３時００分 休憩 午後３時２０分 再開 －－－－－－－－－－
○議長（三神祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程追加 決議案第３号
○議長（三神祐司君） 日程追加、決議案第3号、議案第137号平成23年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）に対する附帯決議案を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－決議案第3号 議案第137号平成23年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）に対する附帯決議 上記の議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成23年12月14日 大崎市議会議長 三神祐司様 提出者 大崎市議会議員 佐藤清隆 賛成者 〃 佐藤和好 〃 〃 門間 忠 〃 〃 山村康治 〃 〃 高橋憲夫 〃 〃 山田和明 〃 〃 豊嶋正人 〃 〃 加藤善市 〃 〃 大友文司 〃 〃 鎌内つぎ子……………………………………………………………………………………………………… 議案第137号平成23年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）に対する附帯決議 平成23年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）の中心市街地震災復興等支援に対する出資の執行に当たっては、大崎市の財政状況と第三セクターの果たす役割にかんがみ、市民の理解を得るためにも下記事項に留意すること。 記1 市の増資分に相当する民間からの増資が確実なものであることを確認した上で執行すること。2 増資先の事業再建のための明確で実現性のある経営改善計画書の提出を求めること。3 2核構想の達成には個々の努力だけでは限界があることから、交流人口の増加や回遊性の向上に寄与するためインフラ整備に努めること。 以上決議する。平成 年 月 日 大崎市議会
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○議長（三神祐司君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 31番佐藤清隆議員。 〔３１番 佐藤清隆君 登壇〕
◆３１番（佐藤清隆君） それでは、議案第137号平成23年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）に対する附帯決議についての提案の説明を申し上げます。 平成23年度大崎市
一般会計補正予算（第12号）の中心市街地震災復興等支援に対する出資の執行に当たっては、大崎市の財政事情と第三セクターの果たす役割にかんがみ、市民の理解を得るためにも下記事項に留意すること。 記。 1、市の増資分に相当する民間からの増資が確実なものであることを確認した上で執行すること。 これは、過般の醸室と株式会社アクアライト台町からの震災復興支援要望書に民間企業から各社それぞれ4,000万円を募集することで合意をしたと、両者の株主である大崎市からも同額の4,000万を支援賜りたいと、こういう要望書でありますので、さて果たして民間からの増資が本市同等のものになるかどうかと、やっぱりこれは懸念するところでありますので、これを記載しました。 2、増資先の事業再建のための明確で実効性のある経営改善計画書の提出を求めること。 これは今回の議会で最も多くの議員の皆さんが懸念されたことであって、やっぱりこれだけは確かなものにしてほしいということでありました。 3、2核構想の達成には個々の努力だけでは限界があるということから、交流人口の増加や回遊性の向上に寄与するためインフラ整備に努めること。 一方的に会社側だけの努力を求めるということではなくて、やっぱりこれは第三セクターという役割からしても、やっぱり行政側でもパートナーシップというようなことで、やっぱりその努力もしなければならないであろうということであります。 今般、なぜ附帯決議の提案に至ったかということを簡単に申し上げます。 この部分の案件につきましては、議案書を配付された当初から多くの議員が大変悩んだ事案であります。一つには、両者とは確認書を交わしているということもありまして、多額の公金だけに安易に認めていいものやらどうなのかと。もらえばいい、出せばよいという話ではないということでありました。さりとて、この予算を切ってしまえば国・県の4分の3補助がふいになって、2核構想の中心市街地の寂れに拍車をかけることになる、大変悩ましいことだったと。結局は結論として、大震災の復旧という特殊性を踏まえ、予算は通すものの、とても重いものであるということをしっかり胸に刻んでいただいて執行していただきたい。 質疑、答弁で議論済みだとはいえ、18人もの質疑者があったことを踏まえ、特に丸田産経部長におかれましては18人から集中砲火を浴び、ある種の快感と陶酔を覚えて大崎のまちづくりに身をささげたいという決意を新たにしたことと推察をいたしております。 これを契機にまちづくりの再出発になることをお祈りしながら、ここに附帯決議の提案をするものであります。 したがいまして、全会一致の御賛同をお願いいたしまして、動議の提案といたします。ちなみに、この提案につきましては、各会派の代表者、私のほか9人の賛成のもとに提案したものであります。よろしくお願いします。
○議長（三神祐司君） 提出者は答弁席に着席願います。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 質疑なしと認めます。 提出者は議席にお戻り願います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております決議案第3号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 よって、決議案第3号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 これから決議案第3号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 よって、決議案第3号は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第３ 請願第２号取り下げの件
○議長（三神祐司君） 日程第3、請願第2号取り下げの件を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔写〕 平成23年12月14日 大崎市議会議長 三神祐司様 請願者 （住所） 大崎市古川富長字馬頭観音31-2 （氏名） 小野寺 枝美子 （住所） 大崎市古川川熊字長清136 （氏名） 氏家 睦子 （住所） 大崎市古川長岡針字山王48 （氏名） 田中 昭子 請願取下申出書 平成23年12月2日に提出した請願は、下記の理由により取り下げたいので申し出ます。 記 請願件名 作業場などの修繕についての支援制度創設等に関する請願 理由 「請願趣旨」の正確を期すため、一旦取り下げます。
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○議長（三神祐司君） 請願第2号作業場などの修繕についての支援制度創設等に関する請願については、お手元に配付いたしましたとおり、請願者から取り下げたいとの申し出がありました。 お諮りいたします。 請願者から申し出のとおり、これを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 よって、請願第2号取り下げの件は、これを許可することに決定いたしました。
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△散会
○議長（三神祐司君） お諮りいたします。 議事の都合により、12月15日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三神祐司君） 御異議なしと認めます。 よって、12月15日は休会することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、12月16日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後３時２８分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２３年１２月１４日 議長 三神祐司 署名議員 豊嶋正人 署名議員 青沼智雄...