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  1. 仙台市議会 2010-10-04
    平成21年度 決算等審査特別委員会(第10日目) 本文 2010-10-04


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※会議の概要 ◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。  それでは、これより質疑を行います。  まず、平成21年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第8款消防費についてであります。  会派無所属から発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。             〔菅原健委員、質疑席に着席〕 2: ◯委員長  発言を願います。 3: ◯菅原健委員  鈴木委員長、改めてお疲れさまでございます。  私からは、第8款消防費、防災対策費に対して関連して、防災資機材倉庫指定避難所の備蓄物資について質疑を行ってまいりたいと思います。  指定避難所の質疑の際に、21年度にかかわって、決算で教育局にまたがる部分もございますので、委員長のお取り計らいをよろしくお願いします。 4: ◯委員長  決算に関連をしての質疑であれば。 5: ◯菅原健委員  よろしくお願いします。  それでは、初めに、地域住民に最も身近な防災施設の一つであります防災資機材倉庫についてお伺いをします。  まず、資機材倉庫の設置目的、設置基準、そして整備状況についてお伺いをします。 6: ◯防災安全課長  まず、防災資機材倉庫の設置目的についてでございますが、昭和53年の宮城県沖地震を教訓として、地震等の大規模災害時に必要な各種資機材を備蓄し、地域の自主的な防災活動の拠点として活用していただくことを目的に設置しているものでございます。  次に、設置基準につきましては、小学校区ごとに1カ所を整備することを目標に設置を進めてきたところでございます。  整備状況につきましては、主に市民センターもしくはコミュニティ・センターの整備にあわせ、防災資機材倉庫を併設する形態のコミュニティ防災センターとして、昭和54年度から整備を開始し、これまで125カ所を整備してきているところでございます。 7: ◯菅原健委員  ただいま小学校区ごとに1カ所整備することが目標で、125カ所整備済みとお答えいただきました。市立小学校は、分校を除いて125校だったと記憶していますが、目標は達成されたのでしょうか。 8: ◯防災安全課長  防災資機材倉庫等は、125の小学校区のうち122学区について整備が完了しております。 9: ◯菅原健委員  未整備地区の数と、具体的な場所をお示ししていただければと思います。
    10: ◯防災安全課長  防災資機材倉庫を早期整備するため、平成16年度からコンテナを利用した簡易型防災資機材倉庫も併用しながら整備を進めてまいったところでございますが、現在、未設置の3校区のうち2校区については、本年度中に簡易型防災資機材倉庫を設置する予定でございます。残る1校区の旭丘小学校区につきましても、整備を進めてまいりたいと考えております。 11: ◯菅原健委員  ありがとうございます。未整備地区の解消を図るために、簡易型防災資機材倉庫を併設しながらという御答弁がありましたが、簡易型とはどういう部分を簡易なのか、そして、簡易ということは、将来簡易型から本格型に整備することなのかお答えをいただきたいと思います。 12: ◯防災安全課長  簡易型資機材倉庫は、学校や市民センター等空きスペースにコンテナを利用し設置しているものであり、防災資機材倉庫に収納している各種資機材32品目中、19品目を配備したものでございます。  この簡易型の防災資機材倉庫につきましては、市民センターコミュニティ・センターの建設または増改築に合わせて、本来の防災資機材倉庫として今後も整備してまいりたいと考えておるところでございます。 13: ◯菅原健委員  次に、防災資機材倉庫の資機材の品目と資機材の更新についてお示しをください。 14: ◯防災安全課長  防災資機材倉庫には、救急医療セット、担架、毛布、炊飯装置、投光機付発電機組み立て水槽など32品目を備蓄しております。  また、更新につきましては、使用期限のある滅菌ガーゼなどの救急資材、また、炊飯装置のゴムホースや調整器等、計画的に更新を行っているところでございます。 15: ◯菅原健委員  整備開始が昭和54年度との御説明が先ほどございました。昭和54年度というと、今から約30年前です。約30年前の当時と現在の資機材の品目に変化はあったのでしょうか。見直しした品目と、その理由をお答えください。 16: ◯防災安全課長  防災資機材倉庫の資機材について、整備を開始した当初は、昭和53年の宮城県沖地震の経験等を踏まえ、品目を決定してまいったところでございますが、その後、阪神・淡路大震災などの教訓を踏まえながら、見直しを図ってきたところでございます。  整備当初と比較して、炊飯装置やリヤカーのほか、住民の方々による救助活動用として、バールや大ハンマー、なたなどの資機材を拡充してきたところでございます。 17: ◯菅原健委員  ありがとうございます。現在の資機材の品目について、実際の災害時に使用される消防団や地域防災組織の方々からの意見や要望はあるのでしょうか。もしあれば、内容等を御紹介ください。 18: ◯防災安全課長  資機材品目については、消防団や自主防災組織からは、特に意見や要望をいただいておらないところでございますが、これまでの災害経験を踏まえながら、防災訓練等さまざまな機会を通じ、消防団や自主防災組織等からの要望を把握してまいりたいと考えております。 19: ◯菅原健委員  次に、防災資機材倉庫の管理についてお伺いをしてまいります。  災害が発生し、いざというときに確実に迅速に利用できなければ全く意味がありません。建物とかぎの管理についてお伺いします。 20: ◯防災安全課長  防災資機材倉庫の管理は、地域を管轄する各消防署が管理しており、毎月1回点検し、資機材の数量及び作動状況等を確認しております。  また、かぎについては、各消防署、消防団並びに施設の管理者が保管しております。  なお、倉庫には、かぎを収納したキーボックスを設置し、緊急時に必要に応じ自主防災組織等、市民の方々が資機材を利用できるような措置を講じているところでございます。 21: ◯菅原健委員  ただいま緊急解除のためのキーボックスを設置し、災害発生時に自主防災組織等が解除可能という答弁がありました。実際の災害時、非常時に倉庫内の資機材の使い方、先ほどの御答弁ですと、発電機、炊飯装置、組み立て水槽があると、それらの資機材の使用方法講習といいますか、周知方法等についてお尋ねしたいと思います。 22: ◯防災安全課長  防災資機材の周知につきましては、講習会や防災訓練などさまざまな機会を通じて、消防署の職員から説明させていただいているところであり、市民の方々に実際にお使いいただき体験することによって、より理解を深めていただくなど周知に努めておるところでございます。 23: ◯菅原健委員  講習会や訓練時は、取り扱いのプロという消防署の職員や消防団の方から教わりますので、理解して身につけると思います。しかし、実際の災害時、パニック状態になるとは言いませんけれども、実際の災害時には、なかなかそういったことというのは難しいと思うのです。そういう状況がいつ起こるかわからないと。宮城県沖地震がいつ起こるかわからないと言われている中なものですから、実際に平常時または違うそういうパニック状態になったときに、少しでもパニックを起こさないような状況をつくっていくという必要があると私は思っております。また、高齢者の方とか幼児の方とかそういった方々にも、これからどんどん周知をしていっていただきたいと思います。  それで、そういった際に、倉庫内に例えばそういったマニュアルとかそういったものを整備されているのか、またお伺いをさせていただきたいと思います。 24: ◯防災安全課長  防災資機材については、自主防災組織等市民の方々が容易に使えるものを選定しておりますが、今後とも防災訓練等の機会を通じ、繰り返し体験いただくことによって使用法の周知を図ってまいりたいと考えております。  また、御指摘の点も踏まえて、高齢者の方にも災害時に活用できるよう、安全管理等も考慮しながら、マニュアルのあり方について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 25: ◯菅原健委員  災害発生時に、地域の方々、住民の方々が避難している避難所と資機材倉庫との連携についてお伺いをしたいと思います。 26: ◯防災安全課長  災害発生時には、避難所と資機材倉庫の円滑な連携により、地域の災害対応が図られると考えておりますが、防災資機材倉庫の資機材のうち、発電機や炊飯装置、テント等については避難所の運営にも必要な資機材であり、必要に応じ指定避難所での活用も想定しているところでございます。 27: ◯菅原健委員  ただいま、必要に応じ指定避難所で活用と答えていただきました。指定避難所資機材倉庫が隣接あるいは近くにある場合は問題ありませんけれども、離れている場合や倉庫の資機材をだれがどうやって運ぶのか、そういった想定をされておられるのかお伺いをしたいと思います。 28: ◯防災安全課長  避難生活において、防災資機材倉庫のどのような資機材を使用するかなどは、それぞれの指定避難所で決めていただき対応していただくことを基本と考えております。  また、使用資機材の運搬手段といたしまして、リヤカーなど倉庫資機材などの活用を想定しているところでございます。 29: ◯菅原健委員  防災資機材倉庫の今後の整備のあり方についてお伺いをしたいと思います。 30: ◯消防局長  防災資機材倉庫につきましては、市民の方々の災害時における重要な防災の活動拠点であるというふうに認識しております。これまでも、各小学校区ごとに整備を図ってきたところでございますが、今後の整備につきましては、引き続き未整備地区の解消を最優先に進めてまいりたいと存じます。  あわせて、一部の地域の皆様からは、距離的または地形的な要因などから、現在設置してある防災資機材倉庫が活用しづらいという御意見もちょうだいしておりますことから、学区内の人口分布や倉庫までの距離など地域の状況を考慮しながら、バランスのとれた防災資機材倉庫の適正配置のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。 31: ◯菅原健委員  整備に当たりましては、まさに地震災害等に強い建物等で建てられていると認識をしております。しかしながら、7月の豪雨であったりとかゲリラ豪雨、まさに地域に合った形の設計や工夫を今後なさっていくことを御提案させていただきたいと思います。  次は、指定避難所の備蓄物資についてお伺いをしてまいりたいと思います。  まず、平成21年度の決算額の内訳をお示しください。 32: ◯防災安全課長  平成21年度の指定避難所や区役所等における備蓄物資の決算額内訳につきましては、水、アルファ米粉ミルク等に約2,240万円、毛布、哺乳瓶消毒用品、扇風機、間仕切り等に約990万円、合計で約3,230万円余となってございます。 33: ◯菅原健委員  ただいま3,230万円余という御答弁をいただきました。過去3年間の決算額の推移と大きな増減があれば、その理由についてお伺いをしたいと思います。 34: ◯防災安全課長  過去3年間の決算額の推移といたしまして、水、アルファ米粉ミルク等は平成19年度が2,110万円、平成20年度が約2,100万円、平成21年度が約2,240万円となっており、ほぼ同水準で推移しております。  また、平成20年度より、女性の視点を取り入れた指定避難所備蓄物資等拡充整備事業を行っており、毛布、哺乳瓶消毒用品、扇風機、間仕切り等は、平成20年度が約1,270万円、平成21年度が約990万円となっております。 35: ◯菅原健委員  それでは、指定避難所1カ所当たりの備蓄物資の種別と分量について状況をお聞かせください。 36: ◯防災安全課長  指定避難所の備蓄物資につきましては、1カ所当たり、飲料水600リットル、アルファ米1,200食、クラッカー630食、災害用組み立てトイレ5基、救急医療セット1から2セットを配備しております。さらに、現在、備蓄物資の拡充といたしまして、指定避難所1カ所当たり、毛布100枚、扇風機3から4台を順次整備を進めているところでございます。 37: ◯菅原健委員  指定避難所は、市内の市立小中高等学校になっておりますが、避難所の収容人員は想定されているのか。想定されているのであれば、人数をお答えください。 38: ◯防災安全課長  指定避難所収容可能人数は、現在194校で17万8000人ほどでございます。 39: ◯菅原健委員  ただいまの御答弁ありがとうございました。収容人員は、施設規模から計算しているのでしょうか、それとも避難所周辺に住んでいる方々の人数を計算されてやっておられるのか、その根拠についてお答えください。 40: ◯防災安全課長  指定避難所収容可能人数は、市町村地域防災計画震災対策編)策定・見直しマニュアルに示された基準などに基づき、各学校の校庭や体育館、一般教室などの面積から積算しているものでございます。 41: ◯菅原健委員  先ほど、避難所1カ所当たりの備蓄物資の分量等についてお答えをいただきました。収容人員の規模により配分を変えているのでしょうか、状況をお知らせください。 42: ◯防災安全課長  備蓄物資につきましては、各指定避難所の規模にかかわらず、すべて同じ品目、分量を備蓄しているところでございます。 43: ◯菅原健委員  設置場所に制限があるかもしれませんけれども、収容人員の差によって配分を変更するような検討をされてはいかがでしょうか。指定避難所は、収容対象の地域を定めてはいません。つまり、災害発生時の状況により、必ずしもお住まいの最寄りの指定避難所に避難できるわけではないと思います。これは、当然だと私も認識をしております。ただ、350人までしか収容できない避難所と2,000人も収容できる避難所の備蓄物資の数は、もう少し柔軟に配置した方がいいと思います。ある避難所では足りない、そして別の避難所では余っている状況は、可能な限り避けられるように努めていただきたいと思います。  また、最近よく災害時のテレビを拝見することがございます。備蓄物資に乾パンやアルファ米がございます。これらの備蓄物資も必要だとは感じておりますけれども、近年、国内で発生した大地震の報道などをテレビでおうかがいすることがあります。しかし、被災者の方々が、そういったアルファ米とか乾パンを食べている姿というのをなかなか拝見したことがございません。最初の初期段階でそういったものを食べられているのかもしれませんけれども、そういったことも考慮に踏まえながらやっていきたいなと思います。  発生直後は召し上がっているかもしれないと今お話ししましたけれども、報道機関が入るときには、確かにおにぎりを配ったりお弁当を配ったりとやっているかもしません。しかし、大体報道で流されるのは、水回りの問題が必ず指摘されます。その際、おふろとかトイレとかもっと例えばやっていった方が、備蓄物資の中で今後もやっていった方がいいような気がします。そういった際に、最近発生したそういった災害時における状況で、他都市の物資の品目や数量を見て、仙台市の備蓄物資を見直す必要があるのではないかと考えておるのですけれども、そこはどのようなお考えなのかお答えを願いたいと思います。 44: ◯防災安全課長  本市におききまして、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、食糧、飲料水等の備蓄を進め、また、これまでの議論の中でアレルギー対応の食品を採用するなどの見直しを図ってきたところでございます。  また、特に食糧、飲料水の備蓄につきましては、長町利府断層を震源とする地震を想定して、避難者など約18万人の1日3食分を目安として整備してきたところでございます。  現在、宮城県において第4次地震被害想定調査に着手したと聞き及んでおりますが、今後そうした中で新たな知見、または他都市で得られた教訓等を参考にしながら、備蓄のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。 45: ◯菅原健委員  次は、指定避難所における備蓄物資の保管場所についてお伺いをしてまいりたいと思います。  学校が指定避難場所になっておりますが、学校のどこに保管されているのか、それぞれの学校でのそれぞれの保管場所があると思いますが、一例をお示しください。 46: ◯防災安全課長  学校における備蓄物資の保管場所につきましては、各学校の事情により異なっておりますが、主に学校の倉庫、防災備蓄倉庫、体育館の倉庫といった場所に保管されております。 47: ◯菅原健委員  ここで、ちょっと教育局の方にお伺いをしたいと思います。ただいま御答弁の中で、体育館の倉庫等に備蓄をしているというお話がありました。しかし、私がちょっとお伺いした話の中の一つなんですけれども、空き教室を備蓄倉庫として使っているという状況があるというお話を聞いたことがございます。まず、教育局として、その空き教室の利用状況とかを踏まえまして、どのような認識を持っておられるのかお伺いをさせていただきたいと思います。 48: ◯学校施設課長  先ほど来、消防局から答弁がありましたように、学校におきましては倉庫などのスペースを提供しているとともに、現在、小学校におきましては10校、中学校におきましては6校につきまして、使用していない教室を防災備蓄倉庫として転用利用を図っているところでございます。今後につきましても、このような形で教室の状況が許す範囲内で対応してまいりたいというふうに認識しております。 49: ◯菅原健委員  ありがとうございました。実際に災害が発生した際には、地域住民の方が自分たちで保管場所から搬出しなければならない状況も考えられます。ただいま、空き教室で小学校が10校、中学校が6校というお話がありました。そういった空き教室が、1階、2階とは限りません。3階、4階の保管場所ですと、体育館とかに運ぶのが容易ではないのです。まさに災害用トイレなどは、相当重い重量だと認識をしています。可能な範囲で結構ですので、搬出しやすい保管場所にすべきと考えますがいかがでしょうか、お答えをください。 50: ◯防災安全課長  御指摘のとおり、備蓄物資は、地域の方々が自分たちで保管場所から搬出する状況がありますことから、できるだけ搬出しやすい場所となるよう、物資の更新時期等の機会を見つけて、学校側に要請するなど、必要な調整を行ってまいりたいと考えております。 51: ◯菅原健委員  先ほど御紹介いただきました備蓄物資のうち、食料品や飲料水は消費期限があると思います。消費期限が直前に迫った備蓄物資の有効活用策についてお伺いをします。 52: ◯防災安全課長  消費期限直前の備蓄物資の活用方法についてでございますが、賞味期限のある水、アルファ米等食糧備蓄物資につきましては、防災訓練などの機会に炊き出し訓練等に活用し、参加者の方々に実際に御賞味いただき、非常食について理解を深めていただくことにより、それぞれの家庭で食糧備蓄が促進されるよう努めているところでございます。 53: ◯菅原健委員  防災訓練等について、そういった備蓄物資を有効活用しているということであったと思いますが、より多くの町内会や自主防災組織への周知を図っていただき、またそういった方々に、そういったものの試飲とか味見とかそういうものをもっとやっていただきたいと思います。  最後に、災害時指定避難所では、区役所から派遣される避難所管理責任者や学校職員が、避難者と協力しながら避難所の運営を行うこととなっております。このために、日ごろから地域と区役所、学校等の関係が必要です。今後、情報共有など、防災訓練等を活用し、一層連携を深める必要があると考えます。  また、避難所の運営は、避難所に派遣される市の職員が大きな役割を担っていると思います。その際、訓練や研修が必要だと考えております。ふだんから地域と顔の見える関係を築くことも重要です。地域の訓練に、市の職員も参加することを強く要望しておきたいと思います。  仙台市の重要施策の柱の一つであります、すべての市民の安心で豊かな暮らしの実現に向けて欠かすことのできない防災対策は、近い将来に発生が確実視されている宮城県沖地震に対する備えはもちろん、本年2月に発生したチリ中部沿岸を震源とする地震による津波や、最近の異常気象を象徴する7月末のゲリラ豪雨等、あらゆる自然災害を考慮していただき、高齢化の急速な進展や個人のプライバシーに配慮した時代の変化にいち早く対応していかなければならない施策だと考えております。  最後になりますが、奥山市長に、今後の防災対策に関する決意についてお伺いをさせていただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 54: ◯市長  防災に関してのお尋ねでございます。ただいまは、防災資機材倉庫や、また指定避難所等を例にとりまして、さまざまに御提言をいただいたところでございました。一たん宮城県沖地震のような災害が起こりました際には、地域の方が共助の精神でもって、そこで助け合っていただくということが極めて大切であると考えてございまして、そのような場合の一助として、こうした防災資機材倉庫、また指定避難所について整備を進めてまいったところでございます。  しかしながら、これまでその運営におきましては、その情報全体が市民の方にまだあまねく知られているというところまでは熟していない地域のあることも御指摘のとおりでございまして、行政、職員、また消防団の皆様、さまざまな地域の団体の皆様と連携をとりながら、今後とも地域におけるこうした場の改良に努め、よりよい避難所として運営していけるように、安全・安心に向けて努力を続けていきたいと、そのように考えてございます。 55: ◯委員長  新しい翼から発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。             〔柿沼敏万委員、質疑席に着席〕 56: ◯委員長  発言を願います。 57: ◯柿沼敏万委員  私は、第1項第1目の消防費に関連してお伺いをいたしたいと思います。  さきの質疑者と若干同じところもあろうかと思いますけれども、視点を変えて質問させていただきたいと思います。  近年、市民の防災に対する意識は相当に高くなってきていると思いますし、いざというときの備えの対応も進んでいるというふうに感じております。その中にあって、指定避難所の開設運営についての関係者間の、つまり、今もちょっと話が出ていましたけれども、学校施設管理者、あるいは自主防災組織、地域の町内会、そして指定動員の方の連携協議の体制が整っていないのではないのかなと、現状ではそういうふうに思いますので、そのことについて質疑をさせていただきたいなと思います。  指定動員についてでありますが、指定避難所が開設するための指定動員制度、対象者は仙台市の職員となっておりますけれども、その制度、任務、役割というものの概略を御説明いただきたいと思います。 58: ◯防災安全課長  指定動員制度は、避難所開設要員の確保の観点から、平成15年度から取り入れたものでございまして、夜間や休日に市内で震度6弱以上の地震が発生した際に、本市の職員が指定避難所である市立の小中高等学校に参集し、区の災害対策本部の指揮のもと、避難所を迅速に開設し運営することを役割としております。区の災害対策本部から派遣される避難所管理責任者等に引き継ぐまで従事するものとしております。  なお、その配置につきましては、原則として指定避難所の近隣に居住する職員の中から、直近の指定避難所を参集先として、あらかじめ2から3名の職員を指定しているところでございます。 59: ◯柿沼敏万委員  ここに指定所開所マニュアル、指定動員職員用をちょうだいしておりますし、ことしも研修会が持たれたようでございますので、どういうふうに研修されたかもお聞きしたのでございますけれども、実際に指定動員の方々が、いざというときにその任務、役割が果たせるのかなというふうに思うのです。大変な任務だというふうに思います。ちょっと読んだだけですけれども、任務、役割が非常に広範で多過ぎて、マニュアルどおりに恐らく遂行するのは難しいのではないかと。むしろ負担が重過ぎてないでしょうか。  といいますのは、今もお話しありましたように、指定動員職員は2ないし3人で行うというふうになっていますけれども、マニュアルでは、区の人が来られるまでに指定避難所にかかわることすべて行うようになっている。そこには、このマニュアルの中には、他団体、先ほど申し上げた学校管理者、自主防災組織の連携、協働ということについては一言も触れていない。自分たちがこうしますよだけ言っていて、ほかの協力をどう求めましょうということがなくて、果たして実際に指定動員の方が、避難所の開所というところまで持っていけるのでしょうか。と思いますとき、当局はどういうふうに他団体との連携、協働というものを考えておられるのか。私は、事前に相談をし、くみ上げておくことが絶対条件でないのかなというふうに思うのです。  一例ですけれども、ここに避難所開設手順の中の参集というところがあるんですけれども、指定避難所に行きなさいねということになっているわけですけれども、その途中で何かがあれば、参集途上で、参集手段、救助活動、初期消火活動、現場に遭遇したとき避難状況の確認をしてメモをとって、こういうふうにしなさいということになっているのです。それをしていたら、指定動員の方はいつごろになったら指定避難所に行けるのですか。  私から言わせれば、ストレートに直線的に指定動員の方は、地震が発生した、災害が発生したようなときには、そこにまず駆けつけることが先決でないのかなと。おくれて行って、避難する人がたくさんいた場合に、その遅延が支障を来さないでしょうか。少なくとも現状のマニュアルどおりに、指定動員の役割、任務を果たすというのであれば、先ほど申し上げたように大変難しいものがあるのではないのかと。この際、どういうふうに、指定動員の方に無理のないような形の中で、他団体との連携をしっかり持って、役割というのを果たしていただけるものかというものをぜひ考えていただいて、私は見直しが必要でないのかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 60: ◯防災安全部長  御指摘の指定動員マニュアルには、他団体との連携などについて明確化されておりませんが、指定動員職員は、避難所の開設、運営等に当たる際には、学校職員とともに自主防災組織などと連携や協働が不可欠でありますことから、避難所開設についての研修の際には、その周知について努めてきたところでございます。  指定動員につきましては、避難所での安全や安心の確保などといった大変重要な役割を果たすこととなりますが、通常業務とは全く異なり、参集途上の救出救助等の応援や避難所開設運営業務を行うこととなり、災害発生初期の混乱した状況の中で、本来求められる活動が十分にできないおそれがあるものと懸念しているところでございます。  今後におきましては、指定動員、学校施設管理者自主防災組織との連携や協働といったものを踏まえまして、市職員として臨機応変な対応を可能となるような役割の見直しなど、より実効性が担保されるよう、さまざまな方策を総合的に検討してまいりたいと考えております。 61: ◯柿沼敏万委員  ぜひその辺のところ、せっかく市の職員の方が、いざというときにその役割を果たそうとするならば、まさに市民挙げての協力体制、あるいは、まさに先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、共助、公助の兼ね合いというものをミックスさせて、一つの形にしておく必要があると思うのです。だから、今もお話がありましたように、他団体との連携、協力体制はより確かなものにすると。そのときに、指定動員はどうあるべきかというふうにしていただければと思うのです。  一例ですけれども、これも、指定動員職員の情報公開ですね、実際どうなっているのでしょうかというふうにお尋ねをしたいのです。関係者がどうこうは言いませんが、指定動員職員の紹介をしても、なかなかスムーズに、ここの指定避難所にはこういう職員が参りますよというのが、なかなかスムーズになっておりません。ですから、今、お互いに指定避難所の開所をしましょう、あるいは救難所としての整理をしましょうというときは、指定動員の職員の方は、学校の先生方も地域の人も、顔はおろか名前も知らないのです。そういうときに、私は指定動員ですからといって来て、こうしなさい、ああしなさい、その結果、私は区の災害本部に連絡しますということで務まるのかなと思うのです。  そう思いますとき、少なくとも、今、部長がお話しされましたけれども、関係者が話し合う場やまさに訓練するようなときに、年1回程度ぐらいは指定動員の方が出席か参加するか、何らかのかかわり合いを持つような積極性があってもいいのではないのかなと。ちょっと今触れられましたので、そういうお気持ちがあろうと思いますが、改めてお尋ねをするのですが、指定動員の方々の情報の必要なところに情報を伝える、そして、少なくとも顔合わせぐらいはしておくというようなことが必要と思いますが、改めてもう一度お願いします。 62: ◯防災安全部長  御指摘のように、災害発生直後に円滑に避難所開設を行うためには、常日ごろから地域の方々と顔の見える関係を築いていくことが重要であると考えております。そのため、指定動員職員名の自主防災組織への情報提供を行うため、現在検討を行っているところでございます。  また、指定動員職員が、関係者が話し合う場や地域での訓練などに出席、参加できるよう、関係部局と連携し、その環境整備を図ってまいりたいと考えております。 63: ◯柿沼敏万委員  ぜひそのように努力をしていただきたいと思います。  重ねてですけれども、それぞれの団体、まさに今お示ししましたけれども、指定動員のマニュアルがございます。学校は学校で教育委員会と相談の上、学校管理者として、学校として、いざというときに備える指定避難所マニュアルを持っています。それから、自主防災組織でも町内会でも、一時避難場所から指定避難場所に行く、指定避難場所に行ってからの対応というマニュアルも持っているわけです。つくっているわけです。それぞれがマニュアルを持っていて、それぞれがそれに沿って訓練をし、そしてまたいざというときに備えようとしておるのですが、少なくともその3者のマニュアルの、あるいはそういうふうな対応の仕方という情報の共有化はなっていないのです。できていないのです。ですから、お互いに持っているんだけれども、私たちはこういう形で、私たちはこういう形ですよというもので現在進んできているのではないのかなと。  そう思いますとき、この際、それぞれの関係団体の、そこの特定の指定避難場所におけるそれぞれの関係団体のマニュアルのようなものを含めて、一度きちんと整理をするように、あるいは整合性、あるいはそういうふうなものをお互いに情報交換する、共有するというようなものをやったらどうでしょうかというようなリードを、ぜひ消防の方でその辺のところ働きかけというのでしょうか、まさに指導があってもいいのではないのかなと、そういうことを思いますけれども、ぜひそれぞれ一生懸命いざというときに対応しようという気持ちがあるわけですから、その辺の気持ちを今度どのように結びつけていくか。そして、マニュアルというものについては、お互いにできれば同じものを持っておるというようなものがあってしかるべきかなというふうに思いますが、その辺のことはどうお考えでしょうか。 64: ◯防災安全部長  避難者が指定避難所においてスムーズな避難所運営が行われるには、住民の皆様や学校、行政との間において、運営についての基本的な対応や役割を明らかにし、関係者、職員等が共通の認識の下で避難所が運営されることが何より大切であると考えております。  そうした視点から、避難所運営の考え方についての整理や関係者間の調整や連携といったものにつきまして、既存の避難所運営に関する各種マニュアルの事項の整合等を図る必要があると認識しているところでございます。  指定動員用のマニュアルにつきましては、指定動員、学校施設管理者自主防災組織との連携や協働といったものを踏まえ、業務の役割とあわせ、見直しについて検討してまいりたいと考えているところでございます。 65: ◯柿沼敏万委員  先般、太白区の小学校、中学校の校長先生とこのことについて懇談しましたけれども、自分たちはこういうものだと。最近になってようやく指定動員のマニュアルも手にしましたと。町内会の自主防のものもマニュアルを集め始めましたと。やはり戸惑うところが随分ありますねというようなことでありました。学校の当事者ですらそれですから、それぞれの自主防、町内会であれ指定動員の方であれ区の災害対策本部であれ、それぞれ思いは同じでないのかなと思います。ぜひ、そういうことを思いますとき、そのあたりのことを整理していただいて、実の上がる、そして、いざというときに本当に総合力が発揮できるような仕組みというものをさらに組み立てていただくように、強くお願いをさせていただきたいと思います。  最後ですけれども、避難所のあり方について、一つだけお尋ねをしておきたいと思います。  現在、指定避難所は、市立の小学校、中学校、高等学校が指定されておりますが、地域によっては、地域の実情によっては、指定避難所に行くのに非常に地形的な理由から大変だというところがございまして、太白区でアンケートして協議をしているのでございますけれども、指定避難所の増設という要望がかなりあるわけでございますけれども、今後この辺のところを検討していただいて、指定避難所というのは必ずしも市立の小中高でなくても、必要があれば増設ということを考えてもいいのではないのかなと。そういう際には、指定避難所の機能の一部とか、あるいは一時的な指定避難所に準ずるような取り組みでもよろしいのではないのかと思うのですけれども、ともかく現在の指定避難所だけで避難所ということでなくて、活用できるところ、特に地形的なところで、どうしても山坂を上がって、ここで指定避難所まで行くのには大変なので、その中間的にもしそういうふうな場所があるならば、それに準じた指定避難所というものを増設してもらえないかという考えも寄せられているところでございますけれども、そこのところをお伺いして質問を終わりたいと思います。 66: ◯消防局長  指定避難所につきましては、現在、市立の小中高等学校を指定しておりますが、地域の地勢や人口構成、さらには指定避難所までの距離などさまざまな要因によりまして、増設を希望する声があることは承知しているところでございます。  これまでも、指定避難所への避難が困難な地域の一時的な避難場所としての地域避難場所の確保や、一時的に身の安全を確保できる場所としての一時避難場所の確保をお願いするなどの取り組みを行ってきたところでございます。
     今後、そのような要望や地域の事情などを考慮しながら、住民の方々の安全・安心のため、避難所の確保のあり方につきましては、御提案の指定避難所に準じた避難場所のあり方も含めまして、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 67: ◯委員長  公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。         〔菊地昭一委員、山口津世子委員、質疑席に着席〕 68: ◯委員長  発言願います。 69: ◯菊地昭一委員  私からは、消防費に関連して、庶民の命を守るAEDの自動体外式除細動器の設置についてお伺いいたします。  このAEDについては、総括的な所管が消防局なのでここでお伺いしますが、設置に要する必要についても現局なり他局にまたがると思いますが、委員長よろしくお願いいたします。  まず、AEDの配備促進についてでありますが、2003年に我が会派の質問以来、市立の小中高等学校並びに地下鉄の全駅、あるいは不特定多数の方が利用する公共施設等には設置を進められてきておりますが、2008年度に当時の奥山副市長の名で、副市長の名前で、市の施設におけるAEDの設置指針が示されて一段と促進がされておりますけれども、この中で特に市民の方が多く立ち寄る場所やAEDの設置が効果的であるとして、施設の管理者が必要と認める次の施設を対象とするということで、一つは、災害時における拠点施設、指定避難所となる施設、二つ目には、不特定かつ相当の利用者が予想される施設、三つ目には、高齢者等が利用する福祉施設という3点が、当時の2008年度の指針では明示されております。その3点に分けて、決算年度までの配備状況についてお伺いいたします。 70: ◯救急課長  市有施設におけるAED、自動体外式除細動器の設置状況についてでございますが、平成20年に策定いたしました仙台市市有施設におけるAEDの設置指針に基づきまして、毎年7月ごろに設置状況を調査しております。  消防局で把握している平成22年7月1日現在の指針に基づく三つのグループごとの設置状況ですが、一つ目のグループ、災害時における拠点施設、指定避難所となる施設といたしまして、市役所、区役所、消防庁舎、小中学校など、合わせて241施設、267台。二つ目のグループ、不特定かつ多数の方々が利用する施設として、スポーツ施設や地下鉄駅舎、博物館、科学館、文化センターなど、合わせて74施設、79台。三つ目のグループとして、高齢者等が利用する施設として、福祉プラザ、老人福祉センター、シルバーセンターなど、合わせて15施設、15台。その他の市有施設といたしまして、コミュニティ・センター、ガス局、水道局など27施設、31台が設置されておりまして、合計357施設、392台のAEDが設置されております。 71: ◯菊地昭一委員  ただいまの報告を聞きますと、かなり市有施設の中ではAEDの設置が進んでいるというような印象なんですが、当局からいただいたデータの中でも、今言われたその他含めると、四つの分類の中では特に、一つは市民センターコミュニティ・センターの施設の設置が依然として非常に少ない、一つは、市民センターについては59施設中1施設、さらにコミュニティ・センターについては76施設中8施設ということで極端に少ないのですけれども、この市民センター並びにコミュニティ・センターの設置が進まないのはどういう理由なのかお伺いいたします。 72: ◯地域政策課長  市民センター等へのAEDの設置でございますけれども、これにつきましては、本市の厳しい財政状況もあり、自動販売機内蔵型など民間活力の導入を基本として進めてきたところでございますが、御指摘にございましたとおり、当初の期待ほどには配置が進んでいない状況となっているところでございます。 73: ◯菊地昭一委員  最初に市民センターについて伺いますけれども、市民センター59施設の中で、市民センターで自動販売機が複数台設置されているという施設は何カ所ありますか。 74: ◯地域政策課長  市民センター全部で59館のうち、自動販売機が複数台設置されている館は27館でございます。 75: ◯菊地昭一委員  今、課長の方から、財政的な理由もあって自動販売機に、AEDつきの自動販売機を設置するようにという話なんですが、実際は59施設でたった1台です。どうして今、私、複数の自販機がついている施設と言ったかといいますと、当然そこは利用者が多くて自販機の需要が非常に多いところ、飲料水の需要が多いところだと思うのです。このAEDつきの自販機が、恐らくこれは契約が何年か契約でやっていると思うのですけれども、例えばこれは更新時に自動販売機にAEDを設置するように等の指導はしているのですか。 76: ◯地域政策課長  これまでも、今、御指摘ございましたとおり、自動販売機の設置許可、これの更新の時期などを踏まえまして、主な設置主体でございます福祉団体など、その関係団体と話し合いをさせてきていただいたところでございます。 77: ◯菊地昭一委員  次に、市民センターは後で聞きますけれども、次にコミュニティ・センター、これは76施設があって、実際には8施設がたしかAEDつきの自販機が設置されているというふうに聞いていますけれども、これも正直言いまして市民センターよりは進んでいるにしても、まだまだ進んでいないのが状況だと思うのですけれども、これについてはどのように考えていますか。 78: ◯地域政策課長  今もお話しございましたとおり、市民センターに比べますと確かに進んではおりますが、まだまだ必要な台数といいますか、私どもとして配置が望ましいと考えている施設としては、なかなか進んでいない状況にあると、そのように認識しているところでございます。 79: ◯菊地昭一委員  このコミュニティ・センターにつきましては、実はAEDつきの自販機が設置されているコミセンの中でも採算性が悪いということで、ある意味では民間でありますので採算性が悪くなるのは、当然、引き揚げたいというそういう話が出ているという、そういうコミセンもあるということですけれども、このような声というのは当局に届いていますか。 80: ◯財産管理課長  コミュニティ・センターに自動販売機を設置した事業者から、売り上げの伸び悩みを理由といたしまして撤退したいという旨の申し出が2件ございまして、そのうち1件がAED搭載型の自動販売機であると認識しております。 81: ◯菊地昭一委員  例えばそのAEDがついている自販機については、地元の人は自動販売機がないのはいたし方ないと。ただ、AEDだけでもせっかくついたのだし、人命も大事なので残してほしいという要望があるようなんですが、このような場合には当局としてはどのように対処するのですか。 82: ◯財産管理課長  現在の対応ですけれども、契約書上の賃貸借期間が3年間となっておりますことから、契約期間が満了するまでは、自動販売機そのものの設置を継続してほしい旨を事業者に伝えているところでございます。 83: ◯菊地昭一委員  3年ということは、今ついているのが、あとどのぐらい残りの期間があるのかわかりませんけれども、このコミセンについている自動販売機については、売り上げの20%を手数料として本市の歳入に入るというふうに聞いておりますけれども、これは間違いないですか。 84: ◯財産管理課長  行政財産の貸し付け方式によりまして、公募抽せん方式によって設置したものにつきましては、御指摘のとおり20%を納入いただくことになってございます。 85: ◯菊地昭一委員  コミュニティ・センターの場合には、先ほども言いましたけれども、なかなか利用者の数が制限される部分もあるので、採算性がいいコミセンというのは少ないのが恐らく現状だと思うのです。ですから、優先的に、例えば自販機の業者がAEDつきの自販機をつける場合には、この20%の手数料、歳入どのぐらいあるのかと聞きましたら、コミュニティ・センターでは決算年度で46万7432円ということだそうですけれども、この手数料もある意味では弾力的に考えて、積極的に市民の命を守るためにAEDをつけると。恐らく普通の自販機よりAEDつきの自販機は高いはずです。当然。ですから、業者としても採算ベースに乗らなければつけたくないというのが本音でしょうから、その部分で手数料をある意味ではただにしろとは言いませんし、できれば私はただにしてもいいと思うのです。つけるような業者については。採算性が悪いのはわかっていても。そういう考えというのは、財政局の方ではありますか。 86: ◯財政局長  ただいま御指摘いただきましたように、確かにAEDつきの自動販売機は、こういうふうな付加価値が高くて、設置費用や維持管理費も通常より割高になるということもございまして、私どもといたしましては、行政といたしても一定の配慮が必要だろうなというふうに考えておるところでございます。事業者に過度の負担を与えることなく、自動販売機の設置を推進するという観点から、基準の弾力的な運用に努めてまいりたいというふうに思います。 87: ◯菊地昭一委員  ぜひ、本来であれば、先ほどの指針にもありましたが、2008年の副市長名の指針にもありましたとおり、市民の多くが立ち寄る場所やAEDの設置が効果的であるとして、施設の管理者が必要と認める施設の中にコミセンなんかも入っているのです。そういう多くが集まるという中には。そういう意味では、本来であれば仙台市が設置をしなければならない施設の中に、民間の力をかりながらAEDを設置するという考え方なので、これはぜひ積極的にひとつコミセンは進めていただきたいと。  もう一つ、先ほどの市民センターに戻りますけれども、市民センターの場合には、コミセンと違って恐らく採算性は決して悪くないはずなんです。2台の自販機がついている、複数台ついているところも20数施設あるというさっきの答弁でしたので、この進まない理由については、先ほどもちょっと話しありましたが、更新時期の問題があると言いましたけれども、もっと主導性を発揮して、例えば採算性がとれるのであれば、早い段階でAEDつきの自動販売機にかえさせるという、こういうことは主導できないのですか。 88: ◯地域政策課長  採算性の問題ということでございます。確かに複数台設置している施設は27施設ございますが、ただ、一つ一つの売り上げの詳細等まで私どもの方で把握している状況ではございません。ただ、先ほども申しましたとおり、そして更新の時期やなんかには、すべてそういったAED内蔵型そうしたものについての導入の御協力、そうしたことをこれまでも話し合いをさせていただいているところでございますので、今後につきましては、委員御指摘ございましたようなそういった手法につきましても、そういった考え方も踏まえながら、設置主体である福祉団体等と調整をしてまいりたいと考えているところでございます。 89: ◯菊地昭一委員  ちなみに、市民センターに設置されている使用料収入というのは、台数からいくとコミュニティ・センターよりもずっと多いのです。多いというか、割合については少ないのです。1,050万ぐらいの手数料で、これは設置料として年間幾らというのを出されていると思うのですけれども、ということは、採算性がいいはずですから、その設置業者は一定の利潤をきちっと、手数料の利潤を上げているはずなんです。それらも踏まえて、私はもっと主導性を発揮してほしいと言っているのです。  しかも、更新で、まだ3年ぐらいたたないと更新できない市民センターもあるやに聞いているのです。3年間ずっと普通の自販機で、AEDつきではないので我慢せざるを得ないというそういう声も聞くので、これはちょっと、もちろん今後の入札制度というのはまた別の問題ですけれども、そういうある意味では採算性のとれている自販機については、早目に更新も含めて主導性を発揮するべきではないかなと思うのですけれども、改めて御所見を伺います。 90: ◯地域政策課長  改めまして、私どもの方でその現状につきまして十分把握をさせていただいた上で、設置主体とこれから協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 91: ◯菊地昭一委員  次に、AEDのメンテナンスについて伺います。  当初、AEDの設置からもう既に何年も経過しておりますので、附属のパットとかあるいは電池など、寿命の時期を迎えているというのももう出てきていると思うのですけれども、このようなメンテナンスについては消防局としてはどのような指導を行っておりますか。 92: ◯救急課長  市有施設のAEDの維持管理につきましては、AEDの設置指針に基づきまして、施設の管理者が定期的にAED本体のバッテリーの状況を確認し、必要なときにAEDが利用できるよう適切な維持管理を行うこととなっております。  また、消防局といたしましても、日常の管理が大切でありますことから、指針に基づく維持管理、メーカーや厚生労働省からのふぐあい情報をお知らせするなど、適宜、周知を図っているところでございます。 93: ◯菊地昭一委員  それと、このAEDを設置した場合には、市有施設について講習会、救急講習会を実施するというふうにこの指針にもうたわれておりますけれども、この市有施設での講習会、救急講習会の実施状況についてはどのようになっていますか。 94: ◯救急課長  救命講習の実施状況についてでございますが、決算年度におきましては、2万人の受講を目標として救命講習に取り組み、本市職員1,479人を含む延べ2万2281人に対し救命講習を実施しております。  内訳といたしましては、一般的な講習になりますが、普通救命講習を2万1584人、上級救命講習を479人、応急手当普及員講習を218人に対しそれぞれ行っております。  また、本市独自に、中学生を対象とした普通救命講習ジュニアコースを平成16年に創設し、教育局と連携して講習を行っており、決算年度におきましては、19の中学校で1,971人が受講しております。  なお、平成16年7月1日から、医療従事者以外の一般の方による心肺停止傷病者へのAED使用が認められましたことを受けまして、同年から応急手当の講習会にAEDの取り扱い方法を取り入れているところでございます。 95: ◯菊地昭一委員  ぜひ、せっかくAED等を設置しても使えないという状況にならないように、講習会を積極的に進めていただければと思います。  これまで、市の施設について設置をどのようになっているのかというのを伺ってまいりましたが、民間の施設、この手引書にも民間施設へのAEDの設置の普及啓発というふうに指針の中にあるとおりですけれども、この民間への普及啓発というのはどのように行っていて、現在、民間の施設ではどのぐらいの施設で設置をされているのかお伺いします。 96: ◯救急課長  AEDの普及啓発についてでございますが、平成16年に一般の方へのAEDの使用が認められました以降……、すみません、数でございます。申しわけございません。平成22年7月1日現在、市有施設が357施設、民間の事業所等が279施設、合計636施設となっております。 97: ◯菊地昭一委員  市有施設が、今の段階では、当然施設の数からしても357と多いのですけれども、民間の施設に対する啓発はどのように行っているのか、お伺いいたします。 98: ◯消防局長  まず、AEDの普及啓発についてでございますけれども、平成16年に一般の方へのAEDの使用が認められました以降、市有施設を初めといたしまして民間事業所にAEDが設置されるように努めてまいりました。それに加えまして、救命講習などの機会を通じまして、取り扱い方法の周知などにも取り組んできたところでございます。こうした取り組みによりまして、市民の方がAEDを使用いたしまして、救命処置を施しまして、社会復帰されたというような事例も報告されてきているところでございます。  昨年からは、民間事業所への設置を促進するために、AEDを設置いたしまして、なおかつ応急手当を行うことのできる従業員を配置している事業所等を、応急手当協力事業所として認定いたします杜の都ハートエイド、そういった制度もスタートさせまして、さらなる普及に努めているところでございます。引き続きそういった取り組みに、消防局といたしまして、市有施設への設置も含めまして取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 99: ◯菊地昭一委員  市有の施設はもちろんなんですけれども、今局長から答弁あったのですけれども、一つは、仙台市有施設というのはどうしても時間から時間の間で、例えば市民センターにしても、あるいはコミュニティ・センター、あるいは学校にしても、土日は休みのところが多いです。学校については。要するに、例えば民間で24時間稼働しているコンビニであるとか、あるいはその他のいろいろな民間の施設にあることで、地域の人は非常に安心するということもあるので、コンビニ等も含め、あるいは、中にはPTAが主導的にコンビニでの設置への呼びかけをしているところもあるというふうに聞きましたので、それも含めて民間施設への設置については、今後取り組みの中でも特に重点的に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げ、質問とさせていただきます。 100: ◯委員長  発言願います。 101: ◯山口津世子委員  私からは、消防費中、第1目消防費決算額に関連してお伺いをいたします。  1日24時間、365日休むことなく、市民の安心・安全のために日夜奮闘されている消防局、消防団の皆様に心から感謝をしながら、数点お伺いをさせていただきます。  火災による被害を少なくするためには、火災をいっときでも早く発見するとともに、火災が拡大する前にいち早く消火することが大変重要であると思います。火災を少しでも早く発見するということでは、平成20年6月から、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されたわけでありますが、本市における設置状況、全国平均などをお示しください。また、この現状をどのように分析されているのかお伺いいたします。 102: ◯消防局予防課長  まず、住宅用火災警報機の設置状況についてでございますが、総務省消防庁では、住宅用火災警報器の設置率について、設置を義務化している市町村におけるアンケート調査などをもとに、平成22年6月時点での推計設置数を発表しております。それによりますと、仙台市は88.0%で、政令市中最も高い設置率となっており、全国平均58.4%に比較して30ポイント近く高くなっております。  本市が高い設置率となっていることの理由につきましては、全国の他都市の中で最も早い平成20年6月1日から、県内の他市町村と足並みをそろえて義務化に踏み切ったことに加え、町内会や婦人防火クラブ、消防団などと一体となり、住宅用火災警報器の普及啓発や共同購入を進めてきたことによるもので、背景には、市民の皆様の安全に対する理解と関心が大変高いことがあるためと考えております。 103: ◯山口津世子委員  火災になったときに、消防隊が到着するまでの間、当然、消火活動を行わなければならない人、火災火元ですけれども、また、近くにいて、近隣の方で善意によって消火協力を行ってくださる方々がいると思います。法令では何か決まりがあるのか。また、火災発生に直接関係のない近隣の方たちが、初期消火活動に協力して負傷、けがとかやけどとかしてしまった場合などの補償はどのようになっているのかお伺いします。 104: ◯消防局総務課長  まず、法令の決まりでございますけれども、消防法では、火災を発生させた者、火災の発生に直接関係がある者、火災が発生した建物の居住者または勤務者につきましては、消防隊が到着するまでの間、消火等を行うことの義務を課しておりまして、それ以外の火災の現場付近にある者は、いわゆる消火協力者として消火等に協力しなければならないと規定されております。  この消火協力者への補償につきましては、消防法において、消火や延焼の防止に従事した者が、そのために死亡、負傷、疾病等となった場合には、市町村は条例で定めるところにより損害を補償しなければならないこととされております。本市では、仙台市消防団員等公務災害補償条例に基づきまして、身体的な損害についての補償を行うこととしております。 105: ◯山口津世子委員  消火協力者に対する補償などは、近年の実績及びその補償の内容はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。  また、今、補償に対してはどのようにということを伺いましたけれども、消防法によって、死亡したりとかけがをした場合に、その方に対する補償はちゃんとされているというふうに伺いましたけれども、例えばけがはしないけれども、消火のときに使った薬剤などの詰めかえとか、人的な被害に対しては補償するということですけれども、物的な被害というか協力に対してはどのようなことをされるようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 106: ◯消防局予防課長  消火薬剤の詰めかえにつきましては、現在、公的な物的補償はございませんが、消火協力者が行う初期消火活動は善意に基づいて行われた行為でもあり、原因者である出火元の方が、消火薬剤の詰めかえや新しい消火器に交換することもあるなどとも聞いております。その実態につきましては、詳しくは把握していないところでございます。 107: ◯山口津世子委員  多分、けがとかそういう人的なことにはいろいろ対応はできるけれども、物に対しては対応ができないということだと思いますけれども、例えば消火器を使った場合、1本の詰めかえ費用、補充する、薬を入れかえなければいけないです。その費用というのは大体どのくらいするものですか。 108: ◯消防局予防課長  消火器の大きさ等にもよりますけれども、一般的に10型のもの、この建物にもついているような10型のもので大体4,000円程度というふうに考えております。 109: ◯山口津世子委員  私なぜこのようなことをお伺いしてきたのかといいますと、市民の方から御相談があったわけなんです。というのは、ことしの春、4月ごろだったと思いますけれども、この近隣の方が、1年半ぐらいの間に、自分の近くで3回ぼや騒ぎがあったというふうに言われていました。それは、今までは農道でのどかなところだったのですけれども、最近は大型店ができたり、そこが抜け道になっておりまして、道路も広くなり、そして土手がずっと続いているのですけれども、そこで1年半ぐらいの間に3回ぐらい火の手が上がったということで、その方は、土手から畑を越して道路の向こう側にいる会社の方なんですけれども、会社からすぐ見えるわけです。周りに家がないわけですから。それで、会社の若い人を使って、消火器を持って消火活動をさせたということなんです。  そして、3月だったか4月だったか言われたときに、次の日に行ってみました。確かに土手には燃えた跡があって、完璧に次の日ですから消えているわけなんですけれども、そのとき言われたのが、今まで連続であったわけだから、自分のところで10本以上は消火器を使ったというのです。3回もあったわけですから。そういう中にあって、その方はたまたま会社の中で、消火器がたくさんなければいけない仕事をしていたのであったわけなんですけれども、それを入れかえるというとき、また個人の人は御自宅からも持ち出したと思いますけれども、そういうときに仙台市は何もないのかなというお話をされたわけなんです。  そういうことで、具体的にお伺いしたいのですが、本市における直近で、平成21年度中で結構ですが、火災件数、また消火器で消防隊が来る間、初期消火活動が行われた件数、また、先ほどの例のように、火元以外の近隣の方が善意で消火器を使って初期消火に協力した件数などわかればお伺いしたいと思います。 110: ◯警防課長  平成21年中における火災件数についてでございますが、391件となっております。そのうち、消火器を用いて初期消火が行われた件数につきましては、建物火災における統計となりますが、53件となってございます。また、この53件の中で、近隣者、いわゆる消火協力者が消火器を使用して初期消火に協力した件数についてでございますが、14件となってございます。 111: ◯山口津世子委員  御自分の持っている消火器で、初期消火に協力することによって火災の拡大を防止し、市民の財産を守ることにもつながるわけであります。個人所有の消火器の薬剤補てんに対し、多様なところで、本市では市民協働、市民協働ということを訴えているわけでありますけれども、市民が本当に周りのことを案じていろいろ応援をしてくださるわけですけれども、このようなことに対して、当局としては今後どのように検討し、取り組むつもりかお伺いしまして、最後にします。 112: ◯消防局長  消火協力者が使用した消火器の薬剤補てんについてでございますが、近隣の方々の消火に協力する行為は、法令によって義務づけられているものとはいえ、協力者の善意、あるいは相互に助け合う精神がその発意となっているものと考えております。地域を火災から守り、安全な暮らしの実現には、このような精神の発揚とあわせまして、市民と行政が手を携えていくことが重要と考えております。  御提案の消火薬剤の公的補償につきましては、火災による被害の拡大を防止し、市民の安全を守るという公益的な視点に立ちまして、その導入に向けまして具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 113: ◯委員長  以上で平成21年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第8款消防費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。  答弁者入れかえのため少々お待ち願います。                〔答弁者入れかえ〕 114: ◯委員長  次に、平成21年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第9款教育費についてであります。  民主クラブ仙台から発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。     〔岡本あき子委員、村上一彦委員、日下富士夫委員、質疑席に着席〕 115: ◯委員長  発言願います。 116: ◯岡本あき子委員  鈴木委員長、よろしくお願いいたします。  私からは、教育費中、教育指導費の関連で、確かな学力の育成の取り組みについてお伺いします。  全国の学習状況調査と並行して、仙台市は独自の標準学力検査を行っています。先日、研修で秋田の学力日本一の取り組み事例を教えていただく機会がございました。学力が日本一なだけでなく、秋田県は不登校の児童生徒も少ないと言われています。秋田のとおりやれとは言いませんけれども、本市でも秋田大学の先生にアドバイスを受けていると伺いましたので、この二つの検査、調査並びに秋田の取り組みを参考に、幾つか確認をさせていただきます。  そもそも仙台市の検査は、梅原市長のときに強い思いを受けて始めた記憶があるのですが、21年度までの取り組みを踏まえ、今年度も継続しての取り組みを行う判断をいたしました。奥山市長になられてからの判断だと思いますが、奥山市長御自身に、改めてこの検査を継続する目的と、この検査を通じて、仙台の子供たちに学力の上で何を求め期待されているのかを確認させてください。 117: ◯市長  標準学力検査でございますけれども、これは、一人一人の子供たちの学習状況の達成度などの状況を把握するということでございまして、その後、個に応じた指導を行う上で大変大きな役割を果たしているものでございます。また、学校全体としても、その学校におけますさまざまな学年ごとの学習状況の把握などにも役立つものというふうに考えてございまして、私は、小学校時代、中学校時代といいますか、義務教育の時代というのは、今後の学力を伸ばしていく上での大切な基礎、基本を培う時代というふうに考えておりまして、基礎、基本におきましては、例えばある分野において大変不得意なものが出てしまうというような、抜け落ちた部分があるということは大変大きな問題だと考えておりまして、そういったことを防ぎ、仙台市全体の学力を高めていく上で、この調査は非常に役に立つものと考え、予算の措置をいたしたものでございます。 118: ◯岡本あき子委員  私も、この一人一人、個に応じた教育をという思いがありますので、それに役立つという意味でのこの検査の活用を期待したいと思います。  この検査で期待正答率というのを設定していますが、実際に、仙台市内で期待正答率に達成しない児童生徒というのはどのぐらいいらっしゃるのかということをお伺いします。  あわせて、秋田では、こういうお子さんに対して、指名補習という部分も含めて個別の指導の徹底を図っているというお話があったのですが、仙台市では指名補習というやり方は可能なのかどうかも含めてお答えください。 119: ◯確かな学力育成室長  仙台市標準学力検査の結果から、基礎的知識において期待正答率を達成していない児童生徒は、小学校では2割から3割でありまして、中学校では3割前後でございます。これらの児童生徒を対象にしまして放課後に個別指導を行ったり、夏休み中に数日間の補習授業を行ったりしておりまして、指導には、担任初め校長、教頭、教務主任、少人数指導担当など、教員総がかりで取り組んでいる学校もございます。  また、授業に際しても、個々の児童生徒に対応した課題を作成し、個に応じた指導を行っている例も報告されております。 120: ◯岡本あき子委員  ぜひ力をつけていただきたい児童生徒さん、要は、例えば補習がありますからどうぞと言って参加される児童生徒と、あと、この子にこの力をつけてもらいたいといったときに、そのお子さんが参加するかどうかというのはまたワンクッションあると思いますので、動機づけと一緒に一人一人の力に合った形で、そして御本人の意欲も出るような形での指導強化をお願いしたいと思います。  全国の調査では、秋田は無回答率というのが少ないということも特徴でした。中身としては、ふだんの授業の工夫としては、学習の中でグループ討議や児童生徒同士の意見を出し合って発表するという手法を、あらゆる教科で意識して盛り込んでいるという御報告をいただきました。その中で、人と違う意見を否定しない、むしろ評価して、子供たちの積極的な発言を尊重するという点にも配慮しているというお話を伺いました。21年度の調査では、残念ながら仙台市はこの点に関しての評価が、小学校の評価がちょっと全国よりもポイントが低かったのです。改善の努力はされていると思いますが、結果を受けとめて、その後どのように工夫しているのかお聞かせください。 121: ◯確かな学力育成室長  秋田県では、話し合いを大切にした授業が展開されているということでしたが、本市でも、自分の考えを論述したり話し合ったりする、言語活動の充実を図ることの重要性について認識は深まっておりまして、学校の授業の中で、子供たちの言語活動を活発にする取り組みを行う学校がふえてきております。  そうした中で、私たちも、委員御指摘の秋田のすぐれた取り組みについては、今後取り入れるべき方法の一つと考えておるところでございます。そのような取り組みを普及させていくためには、子供たちの積極的な態度の育成や教員の意識と指導力の向上が必要となりますので、本市の学校現場での効果的な試行について検討を進めてまいりたいと考えております。 122: ◯岡本あき子委員  今お答えいただいたようなやり方をするとすると、先生方の指導力改善あるいは工夫というのがさらに必要となります。秋田で取り組みとしては、学校の中で、先生方の授業改善に向けての討議とか議論が活発だと伺いました。同じ教科の先生方同士で授業を見合って、同じ学校の中でかなり厳しい指摘もし合って、よい授業でもさらによくしましょうというスタンスで、先生方もグループ討議あるいは授業評価に対する意見を出し合う、子供たちにも意見を出し合って認め合う一方で、先生方同士もそういうお互いの意見を出し合って、お互いに切磋琢磨していきましょうという取り組みをされていると伺いました。仙台市の学校の中で、授業改善の工夫をされている取り組み例がありましたらお聞かせください。 123: ◯確かな学力育成室長  学校内の授業改善に向けてですが、全教員が必ず授業を公開するなど、校内研究の活性化に取り組んでいる学校もふえてまいりました。これらの学校は、研究授業後の検討会において、多くの教員がその中の議論に参加できるようにワークショップ形式で話し合いを取り入れたり、授業中の児童生徒の発言とか行動を具体的に分析するといったことが行われるようになってきております。  また、小中学校教員で組織しております確かな学力研修委員会というのがございますが、宮城教育大学と連携しまして、仙台市標準学力検査で明らかになった点を改善するための分析シートを作成しまして、さらに課題解決のための授業を提案しているところでございます。 124: ◯岡本あき子委員  そういう学校がふえてきたと伺いました。ぜひ全部の学校で取り組んでいけるように、当局としても支援をお願いしたいと思います。  秋田でのお話を伺って、本当に先生方が手間暇をかけて児童生徒と向き合って、毎日の宿題のチェックをして、授業の中身を工夫して、先生同士が切磋琢磨して個別指導に取り組んでいるという、本当に生徒と向き合っている姿勢を伺ったのですが、これだけのことを毎日細かくやるには相当の時間が必要だと感じました。  仙台市でも学校の先生を見ていると、とにかく忙しそうに見えます。この上に、中身をもっとやれというのは非常に厳しいのかなと思うのですが、仙台市でも教員の増や事務の簡素化など取り組みを進めていらっしゃいますが、個々の先生方に明らかに余裕が出てきたなという感じはまだ見受けられていませんが、教職員の授業改善や児童生徒一人一人と向き合える時間の確保に成果が出てきているのかお伺いします。 125: ◯学校教育部参事  これまで学校の実情に応じまして、非常勤講師や指導補助員等の増員に努めてまいったところでございますが、各学校におきましても、業務内容の見直しや精選等に取り組んでいるところでございます。  さらに、今年度、教育委員会内に学校現場の負担軽減を検討するプロジェクトチームを設けておりまして、手始めに、会議の効率化や照会文書の削減などを行っているところでございます。  こうした取り組みにより、学校からは、児童生徒の学習支援や生徒指導をより丁寧に行うことができるようになった。気持ちにゆとりを持って子供への対応ができるようになったという声を聞いております。  今後、なお一層の学校現場の負担軽減を図り、個々の教員が子供たちと向き合う時間が確保できたと実感できるよう努めてまいりたいと考えております。 126: ◯岡本あき子委員  私の周りでは、まだまだ時間が足りなくて大変だという声も聞いていますので、ぜひ、先ほどおっしゃったように実感が持てるように、きちんと児童生徒に向き合える、そういう形で取り組めるようによろしくお願いします。
     全国の調査では、仙台市は全国平均よりも高いということで、ちょっとほっとしていますというのが正直なところあると思うのですけれども、あくまでも平均値の判断です。先ほど奥山市長からもございましたが、一人一人違っていることを考えると、一人一人に向き合うという教育がやはり必要なんだと思います。成績がよい子だけが上に引っ張っていく教育ではなくて、授業がわからない、おもしろくない、ひいては学校が楽しくない、もう行きたくない、そういうようなお子さんが一人でも少なくなるように努力をしていただきたいと思っています。  体力や道徳観ももちろん大切ですが、それを踏まえた上でも、学習の内容が身について友達と意見をぶつけ合うことができる、自分に自信を持つことができる、そういうことは一人一人生きていく中でも最も必要な要素だと思います。これらは、本来授業の中で身につけるべきことではないかと考えます。先ほど市長のお考えを受けて、教育局として、児童一人一人、生徒一人一人にとって、少しでも成果の上がる改善に取り組んでいただく決意を最後にお伺いしたいと思います。 127: ◯教育長  標準学力検査は、前年度までの学習内容の定着状況を把握するために実施しているものでございまして、委員御指摘のとおり、その結果に一喜一憂するのではなく、生活状況調査の分析等もあわせて、児童生徒一人一人の実態を把握した上で、きめ細かい指導を行うことが重要であるというふうに思っております。  児童生徒が、授業の中で自分の意見を述べ、そして互いに学び合い、新しいものを発見したり、自分の価値を見出したりしながら、学ぶ楽しさを味わい、学校に行くのが楽しいというような学校、学級づくりを目指していきたいと、そんなふうに思っております。  本市の未来を担う心豊かな児童生徒の育成のためには、確かな学力育成プランの諸施策を積極的に推進するとともに、さまざまな工夫を行いながら改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 128: ◯委員長  発言願います。 129: ◯村上一彦委員  私の方からは、先ほど消防費の中で指定避難所のお話がありましたが、私も教育費の中で指定避難所と学校のかぎの所在についてお伺いしたいのですが、委員長、ほかにまたがる場合は関連してよろしくお願いいたします。  まず、指定避難所、小中学校、市立の高校なんですが、これすべての学校が指定避難所になっているんでしょうか。それと、市立の高校もなると思うのですが、県立の高校は指定避難所になっていないのでしょうか、まずそこをお聞きします。 130: ◯教育指導課長  仙台市立の小学校、中学校、高等学校、指定の避難所になってございます。 131: ◯防災安全課長  先ほど御答弁ありましたとおり、仙台市立の小中学校はすべて指定避難所になっておるところでございますけれども、県立の学校につきましては指定避難所としておらないところでございます。 132: ◯村上一彦委員  市立の高校も同じですけれども、県立高校だって同じところに近隣にあるわけですから、県と話して指定避難所に指定すべきだと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。 133: ◯防災安全課長  指定避難所につきましては、災害備蓄や施設の管理、さまざまな問題等がございまして指定避難所としておらないところでございますが、ただ、地域の住民の方々の要望により、そのグラウンド等を使えるようにするために、地域避難場所として指定しているところがございます。 134: ◯村上一彦委員  その点については、なるべく早く県ともちゃんと私は協議すべきだと思います。  それでですが、例えば小学校、中学校が指定避難所になっているんですが、例えばうちの近くは小中学校が隣接しているんですが、ここの町内会は小学校、ここの町内会は中学校とちゃんと区別されているのでしょうか。要するに、小学校は小学校区はわかるのです。だけれども、中学校区で例えば指定避難所の人は、中学校区になったら物すごく広いことになるのですが、その辺はどのようになっているのでしょうか。 135: ◯防災安全課長  指定避難所への避難の基本的な考え方でございますけれども、この指定避難所にここの地域の方が避難してくださいというようなことは特に定めておりませんで、地域の方々によって、小中学校ですね、場所について自由に選択できるようにしておるところでございます。 136: ◯村上一彦委員  自由に選択といっても、要するに混乱が起きないように、この地域の人は小学校に、こっちの方は近いから中学校の方にと、きちんと色分けてして周知させるということが大切かと思うのですが、いかがでしょうか。 137: ◯防災安全課長  小学校、中学校それぞれについて、災害時に必ず被害が起きないというより、当然耐震化等の対策を行っているところではございますけれども、万が一災害の際に、施設に被害があった際などに、別の学校区とかを使用できるようなそういった意味も込めまして、特にこの地域はここというようなことをしておらないところでございますけれども、今後につきましては、そういった議員の御指摘も踏まえて、あり方について考えてまいりたいと考えているところでございます。 138: ◯村上一彦委員  課長も来たばかりだそうで、こんなことを答弁させられるのも大変だと思うのですが、町内会を色分けしてきちんと周知させることが大切なので、そのことはやっていただきたいと思います。  それについて関連しまして、かぎの話なんですが、まず体育館からいきたいのですが、体育館のかぎというのはどなたがお持ちなのでしょうか。 139: ◯教育指導課長  体育館のかぎについてでございますけれども、夜間とか休日、それから教職員の不在時期に万一地震等の被害が発生した場合、避難所として体育館を開場するために、地域の複数の方に保有していただくことになってございます。 140: ◯村上一彦委員  それで、夜間または土日に災害があった場合は、どのようなあけるシステムに、マニュアルになっているのでしょうか。 141: ◯教育指導課長  一般的なマニュアルとしましては、災害が起こった場合に、市から来るその地域に住んでいる方々がまずいらして、そして、あと地域のかぎを持っている方と一緒になって、そして体育館のかぎをあけ、そして中に収容という形でございます。 142: ◯村上一彦委員  市の指定動員の方が、先ほどお話しありましたが、来ることになっているのですけれども、まず、私の近隣の小学校、中学校に、だれがかぎを持っているのか聞きました。小学校は、教頭、教務主任、PTA会長、体育振興会の方、あと近隣の商店街の人、5人持っていることになっていました。土日に聞きました。そしたら、PTA会長と近隣の商店街の人は持っていませんと。私もPTA会長をやっていましたから預けられたことないので、最近は預けているのかなと思ったら預けていないそうです。  中学校は、教頭、教務主任、近隣の町内会長、図書事務の方。お聞きしましたら、学校の教頭先生はもちろん聞きませんけれども、近隣の町内会長は預かっておりませんとおっしゃっていました。でも、このマニュアルではなっているのです。  図書事務の人も預かっている。どうしていますかと言ったら、玄関に置いてありますと。どう言われていますかと聞いたら、仙台のさっきお話しありました指定動員の方が来て、何か3人の方がいて、だれかが来たらあけるように、かぎを渡すように。だから、自分からは絶対あけないでくださいと言われているんだそうです。その3人の方って、だれか知っていますかと言ったら、知りませんという先ほどのお話だけれども。その辺は、どのような指導とどういうマニュアルになっているのでしょうか。 143: ◯教育指導課長  災害発生時における地域住民の緊急的な安全確保の観点から、地域のどなたがかぎを保有しているのかということは、学校だより等で本当は周知するように指導しているところでございますが、今、委員御指摘のとおり、学校の校長がかわる、その引き継ぎの不徹底ということで、それがきちっとなされていないということについては、きちっと学校に対して指導をしていかなくてはいけないと考えてございます。 144: ◯村上一彦委員  これがうちの地域だけなのか、要するに200近い指定所があって、持っていることになっているのです。書面上。役所は、この書面が大好きなんですけれども、実際は預かっていないというのが現状だと思います。だから、きちっと、もちろん学校にも指導が大切ですし、だれがかぎを持っているかなんていうのはだれも知りませんから。近隣の人は。学校の先生は持っているでしょうけれども、知りませんから、それもきちっとまず徹底させるべきだと思います。  次は、学校のかぎなんですけれども、学校のかぎはどなたがお持ちなんでしょうか。 145: ◯教育指導課長  学校のかぎにつきましては、管理職、それからあとその地域に一番近い教職員、そういう者が持っていることになってございます。 146: ◯村上一彦委員  学校のかぎは、先生方、校長先生と管理者等しか持っていないことになっているのですが、ことしの7月に私の近隣の小学校でこういうことがありました。夜、非常ベルが鳴り出しました。なぜ鳴っているかわからないので、近隣の人はみんながやがや出てきて、一体どうなったんだと。学校のかぎは一体だれが持っているんだと。校長先生らしい。校長先生の電話番号を知っているかと。だれも知らない。どうしようということになって警察を呼びました。警察も呼んで、非常ベルが誤作動していると。町内会の人とみんなで回って、ああ、あそこらしいと。だけれども、そこに入れない。どうすると大騒ぎをしていまして、しばらくしてから警備会社が来たらしいのですが、そこが15分なのか30分かわからないのですけれども、それで、一体学校のかぎはどうなっているんだという話になったのです。学校のかぎは、どうしても学校側はそういうことに渡したくないのは、職員室もありますしわかるのですけれども、学校の職員室はかぎがかかるのですよね。まず、そこからお聞きします。 147: ◯教育指導課長  御指摘のように、職員室にはかぎがかかりますけれども、校舎の中には児童生徒の個人情報とか取り扱いに注意を要する薬品、工具、また教材、多くの備品が保管されてございます。そのために、校舎のかぎの管理につきましては、責任のある者が厳重に行うことが必要と考えてございます。 148: ◯村上一彦委員  学校側のそういった理屈はわかるのですけれども、要するに指定避難所になっているのです。誤作動しただけでこういうことが起きるわけですけれども、例えば非常時に、要するに設定は学校の校長先生は必ず来れることになっているのです。何かあったときに。多分そうなるかどうかはだれもわからないし、避難してきた方が、雨が降っているかもしれない、雪が降っているかもしれない。それに、学校に夜間か土日の方が確率は高いのです。学校のかぎはだれが持っているんだと。要するに、多分、非常に混乱が起きると思います。職員室のかぎをかければいいのであって、学校のかぎは二重三重に、学校とだれかが管理するということを検討していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 149: ◯教育指導課長  災害の発生時におきましては、まず体育館に避難することとなっております。学校のかぎにつきましては、先ほどお話ししたように、できるだけ迅速にかぎを保管している者が参ります。区役所にももちろん保管してございます。学校の校舎のかぎの管理につきましては厳重にということでございますので、現時点におきましては取り扱いを変更することは難しいと考えてございます。 150: ◯村上一彦委員  何かあったときというときは、要するに校長先生が来れるかどうかもわからないし、先ほどお話ししましたように、雨が降っているかもしれないし、雪が降っているかもしれないし、みんな混乱していますから、どうして学校に入れないかという必ずそういう状況になると思います。  ですから、要するに、学校側としてはかぎを渡したくないのはわかるのですけれども、体育館と同じように一人かもう二人の方に、かぎのことについては所定の手続を踏んで保管するというシステムをつくるべきだと思いますし、先ほど消防費の中で、空き教室に防災資機材も入れているというのですけれども、そこも取れないですよね。学校のかぎがあかなければ。校長先生が必ず来るというこのシステムが、私は絶対間違いだと思います。だから、かぎを渡したくないのはわかるんですが、ある程度の何か考え方で、近隣の方やだれか二重三重のシステムをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  まず、学校長でもありました教育長、そして市長にお伺いいたします。 151: ◯教育長  今、委員御指摘の件でございますが、私も現場にいた折に、体育館の方に第二次避難所としての性格が強いというようなことがございますので、体育館に集合していただく、あるいは校庭に集合していただくというふうな状況の中で、行政行動職員の方が向かっていただくと。  それから、学校長だけが来なくていけないかということでございますので、学校を設置する状況の中に、最も近い職員等もそのかぎを保有してございます。ですので、その辺の観点からしましたら、避難所の初期動作といたしましては、体育館あるいは校庭等々で待機をしていただくと。その段階で、校舎等々の施設等々を開場しながら進めていくということがあるのではないかなと、そんなふうに思っております。 152: ◯市長  災害時におけます対応についての学校におけるかぎの問題でございますけれども、基本的にはただいま教育長が御答弁申し上げたとおりと思うところでございますけれども、体育館を開設する場合にも、そのかぎの所在でありますとか、優先的にそれに携わるべき職員の配置の状況とかにつきまして、地域の方々に必ずしも十分に情報を共有していただいていないのではないかということは、本日の複数の委員の御指摘でもあったことでございますので、まずもって、第一義的に果たすべきところについて、十分に地域と情報を共有し、確実に体育館は開くという安心感を地域の方に持っていただくことが肝要であろうと思うところでございます。  また、校長一人では対応しかねる場面があるというのもそのとおりのことでございまして、学校内における職員のかぎの配置状況、またその優先順位、そしてまた私の記憶するところでは、学校における校長と教頭は、仙台を離れて二人が同時に出張に行くなどということはないようにということでこれまで運用してきたと思いますので、そうした常に職員が複数ある中で、だれかが責任を持って対応できる状況を学校として確保しておくと。そのことについても、また地域の方にもきちんとお示しをし、御了解をいただけるような情報の共有を図るというようなことが大切ではないかというふうに思ったところでございます。 153: ◯村上一彦委員  避難所開設のマニュアルによれば、収容場所としては体育館と普通教室になっているわけです。だから、本当は同時にあけるべきだと思いますけれども、最初に混乱が起きたとき、体育館しかあかないというのはみんな知らないし、冷静に皆さん体育館にだけ行くとは思えないので、もしそうなのであれば、きちっとそういうことの情報を共有して周知させて、学校側にもちゃんとした、そういう各町内会、地域の皆さんで情報を共有することが、先ほどほかの委員からもありましたように、市役所の方が3人ぐらい指定動員になっているようですけれども、そういうことも含めて情報を共有することが大切だと思いますので、そのことをよろしくお願いしたいと思います。 154: ◯委員長  民主クラブ仙台の質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩をいたします。               休憩 午後3時00分               再開 午後3時20分 155: ◯委員長  再開いたします。  休憩前に引き続き質疑を続けます。  発言願います。 156: ◯日下富士夫委員  私からは、教育費に関連しまして、21年度決算を踏まえてお聞きいたしますけれども、委員長、途中他局にまたがる場合もあると思いますので、ぜひお御配慮をよろしくお願いをいたします。 157: ◯委員長  質疑の内容をしっかりと踏まえて。 158: ◯日下富士夫委員  先ほど学校のかぎの問題も取り上げられておりましたけれども、実は、この間、私の学区内といいますか、スポーツ大会を学区民体育振興会主催といいますか、ソフトボールとニュースポーツ大会があったのですけれども、ここには学校の先生方のチームも入っていただきまして、教頭先生もみずから打って走って、多分次の日は筋肉痛で大変だったのではないかと思うのですけれども、そういう地域との学校のふだんのつき合いが顔の見える関係を築いて、いざという場合の初動体制にもいい影響があるんだろうと、そんなふうに思いながら質疑を聞いておりました。  昨年4月に学校保健安全法が施行されて、学校における児童生徒等の安全確保のための計画というものを策定して実施することが、これは自治体に義務づけられたと伺っているわけですけれども、これは県としても、みやぎ防災教育基本指針というものを策定して現在取り組みを行っているというふうにも聞いております。もちろん本市においては、これまでも、学校防災計画に基づいて、各種の有事の際の、地震の際の対応訓練とかそういったものを実施はしてきていると思うわけです。  そこで、まず、学校における平成21年度の防災教育、この教育の概要について伺いたいと思います。これは、できれば具体例を紹介しながら概要をお聞かせ願いたいと思うのですけれども、それと、これに関連しまして、学校災害の対応マニュアルといったものもあるんですが、その前に防災教育計画、こういったものの見直し、その見直しを行っていると思うわけですけれども、これはいつどういった形でどういった点を変えたのかお伺いをしたいと思います。当然これは、学校の教職員に対する研修の必要性も考えられるわけですけれども、そういったものの21年度に行ったものについてお伺いをしたいと思います。 159: ◯教育指導課長  平成21年4月の学校保健安全法の改正を踏まえまして、平成21年8月に、各学校の担当者を対象に地震防災教育研修会を実施しまして、各学校では、これまでに作成されております学校防災計画の見直し及び地震に特化しました地震防災教育計画を作成するように指示してございます。  研修会におきましては、仙台管区気象台の協力を得まして、地震情報官による講話、地震に対する基礎知識、また宮城県の職員によります防災教育の現状と課題を取り入れてございました。  各学校におきまして、具体的には、計画に沿いまして、地震や火災を想定した避難訓練が全校で行われているほか、各学校の実態に応じまして、保護者への引き渡し訓練、初期消火訓練、AEDの操作講習とか、それから炊き出し訓練、地域との合同での防災訓練等が行われてございます。 160: ◯日下富士夫委員  何か聞くところによると、中学校で行っている訓練の中で、土曜日に行って、その分の振りかえ休日といいますか、月曜日に例えば休むとかそういったことで、学校に行くときにひとり暮らしのお年寄り宅に声がけをするとか、そんなふうなこともやられているというふうに聞いているんですけれども、こういった例なんかありましたらば少し紹介していただきたいと思います。 161: ◯教育指導課長  委員御指摘の例えば21年度、具体的には9月5日の土曜日でございますけれども、富沢中学校におきまして、地域との合同防災訓練を授業日として設定しまして、中学生に何ができるかをテーマに、連合町内会と合同訓練を実施したということでございます。生徒が約900人、PTAの方が80人、町内会200人、合わせまして1,200人程度の方々が出て、中学生はアルファ米の炊き出し訓練とか、あと簡易トイレの組み立てとか、AEDを使用した人工呼吸訓練等、そのような形で、あと太白消防署からも職員が17名出て、はしご車等、あと屋上からの救出訓練をしたということを聞いてございます。  それから、あと今年度になりましては7月1日ですが、例えば八軒中学校区で、今委員御指摘のような、中学生が登校するときにひとり暮らしの高齢者のところに寄りまして、一緒に誘って登校し、その後、町内会単位の防災訓練が行われたということも聞いてございます。 162: ◯日下富士夫委員  22年度ももう既に10月に入りまして、いわゆる下期に入っているわけですけれども、この防災教育の充実に向けた今年度の重点施策といいますか、これまでと、21年度までと異なる点といいますか、先ほどの学校保健安全法が施行された上で、仙台市としての取り組みについて充実してきてはいると思うのですけれども、異なる点を紹介していただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。 163: ◯教育指導課長  本年度の取り組みについてでございますけれども、21年度に担当者を集めて各学校へ指示を行った、そういう学校防災計画の見直し及びまた地震に特化した地震防災教育計画の作成につきまして、本年度は教育課程ヒアリングとか、そこで必ずということでのポイントを指示しましたり、あとは実際に学校を訪問する教育課程訪問におきまして、各学校でその作成状況につきまして十分指導しているところでございます。 164: ◯日下富士夫委員  それでは、具体的にお聞きしますけれども、ことしの7月ですか、学校安全教育担当者に対する防災関係の講習会を教育委員会主催で開催しているというふうに聞いているんですけれども、これは学校安全教育担当者というのですか、長いのですけれども、こういった方に向けた専門的な教育なんですか、そういったものをやられたというふうに聞いているんですけれども、この辺の概要をお聞かせ願いたいと思います。 165: ◯教育指導課長  ことし7月に、各学校の安全教育担当者を対象に、安全教育担当者講習会を実施いたしました。講習会の中身につきましては、宮城県沖地震の発生を想定しまして、地震防災教育を含めたものになってございます。  研修会におきましては、仙台管区気象台の協力を得て、地震情報官による地震や津波に関する、特に津波に関する専門的な講話を取り入れまして講習会を行ったところでございます。具体的には、例えば津波から身を守るためにということで、仙台管区気象台技術部の地震情報官の話とか、あと局地的大雨から身を守るためにということで、同じ予防課防災気象官からの講話もいただいております。  今後も、児童生徒みずからが災害に対応する力を身につけられるように、教職員の防災意識とか実践的な指導力の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 166: ◯日下富士夫委員  学校における防災教育というのは、非常に重要だと思うのです。先ほどのかぎの保管の問題とかそういったものもありますし、これからですと、今進めていただいているデジタル防災無線のこれは移動局といいますか、指定避難所に配備が予定さていると。そうしますと、そういったものの、あるいは取り扱いといったものも含めて、教職員の皆さんの役割というのが非常に大きくなってくるんだろうと思うのですけれども、もちろん最大の目的といいますか、子供たちの安全確保ではありますけれども、有事の際の町内といいますか、地域の住民とのパイプ役にもなっていただくような形も考えられると思いますので、非常に重要だということで、この辺については教育長に、いわゆる防災教育の重要性といったその認識について、今後も含めてお答え願いたいのですけれども。 167: ◯教育長  防災教育の重要性についてでございますが、高い確率で宮城県沖を震源とする地震の発生が予想され、さらには、ことしのような異常気象に伴う集中ゲリラ豪雨というようなことを含めまして、さらには最近地震が多発しているような状況の中で、ますますもって災害の状況に応じた、的確に身を守るための防災教育が以前にも増して重要になってくるものだろうと、そんなふうに思っております。  さらに、学校では、災害時には地域の中で重要な役割を担うことから、特に中学生にあっては、自分の身をしっかりと守った上で、避難所等での一定の役割を担っていけるような教育を目指してまいりたいと、そんなふうに考えております。 168: ◯日下富士夫委員  ぜひ引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次の学校の情報化についてお伺いをさせていただきます。  校内LANについては、その整備を急ぐべきというふうに何回も今までも提言をさせていただいてきたのですけれども、しばらくたちますが、既設の学校については、もちろん小中学校の整備が既に完了して有効に活用されていると思うのですけれども、そろそろ既設のものについても更新時期に入ってきているものもあるんだと思います。また、新設の学校ですね、最近2校ほどできたようですけれども、こういったところについても同時に、速やかに実施をするべきだというふうに思うわけですけれども、この21年度末までのこういった新設校も含めての整備状況を伺いたい。  それから、もう一つ、大事な、まだこれは未整備のところもあるようですけれども、教職員用の端末、具体的にはノートパソコンになるかと思うのですけれども、これらの整備、作業の効率化、あるいはセキュリティーの確保、こういったものが非常に大事でありますので、一人1台の配備を早急に行うべきというふうに提言をしてきた経緯があるわけですけれども、この整備状況について21年度末までにどの程度なされたのかお伺いします。 169: ◯教育指導課長  学校内ネットワークやインターネットを利用できますいわゆる校内LANにつきましては、平成18年度末までにすべて整備が完了してございます。  それから、教職員一人1台パソコン配備につきましては、平成19年度から開始しまして、平成21年度末時点で、小学校108校、その中には、ことしの4月開校いたしました富沢小学校の整備も含まれてございます。中学校46校、合計154校となり、進捗率は80.6%となってございます。 170: ◯日下富士夫委員  80.6%ということでありますけれども、学校におけるICTですね、今言われたものも含めて、ICTという言葉が最近は使われるようになりましたけれども、この活用の考え方。それと、あわせて22年度のICTの環境整備予定、これは当然必要となる教職員研修の現状と、その研修の考え方も含めてですけれども、この辺をお伺いします。 171: ◯教育指導課長  まず最初に、22年度の整備についてでございますが、8月末までに、小学校19校、中学校17校での整備を実施しておりまして、これによって、小学校127校、分校を含めます。それから中学校63校、合計190校となり、市内の小中学校すべてで教員用のパソコン一人1台体制が達成してございます。  続きまして、ICTの活用の考え方でございますけれども、昨年度、国の補正予算によりまして、学校ICT環境整備の推進のためにデジタルテレビを整備しましたり、その有効活用を図るために小学校へのデジタル教科書等の導入、書画カメラの整備などを実施してございます。  これらのICTは、教職員が授業を行う上での教材や資料をわかりやすい形で簡単に準備することを可能にしまして、それらを大きく見やすく提示することによって理解を深めることができるほかに、児童生徒の作品やノートなどを大きく提示しまして、自分の考えやクラスメートの考えを学び合うことができるなど、確かな学力の向上に寄与する重要なツールであると認識してございます。  なお、22年度の新たなICT整備の予定はございませんけれども、21年度に整備しましたICTを活用した、わかりやすい授業を実施できる教職員の指導力の向上に力を注いでいるわけでございます。  具体的には、例えば小学校の教職員を対象に、教科書の内容を題材にして、デジタル教材とかデジタルテレビを活用したわかりやすい授業を考える研修を6月に4回、10月から11月にかけて3回実施する予定でございます。教職員の資質向上に努めていることでございます。 172: ◯日下富士夫委員  今言われたのを整理しますと、教員用の端末については22年度に入ってからすべて整備されたということと、それから新たなデジタル、これは国の補助金とそれから交付金ですか、これで多分ほとんど賄われたと思うのですけれども、そういったものが各学校に、中学校の場合はちょっと数が少ないんだと思うのですけれども、これらを整備されたわけですけれども、これを有効に使っていくためには、例えば動画コンテンツ活用による学習内容の充実とか、そういったことをきちんと図っていくためには、インターネットの接続回線の高速化を急ぐべきだと思うのですけれども、これは21年度はどの程度整備されたのかお伺いします。 173: ◯教育指導課長  学校のインターネット接続回線につきましては、昨年度の補正予算によりまして、低速だった通信を高速化いたしまして、ほとんどの学校でおおむね毎秒30メガビット以上の高速な通信が期待できる状況になってございます。しかしながら、インターネットの接続回線につきましては、超高速ブロードバンド網が整備されていない地域がございます。 174: ◯総務局長  教育局の方の御答弁に続きまして、私の方から、いわゆる高速インターネット環境が未整備なエリアのうち、本市といたしましては、現在、青葉区、太白区の一部におきまして、光ファイバー網を整備する地域情報通信基盤整備事業を進めておりまして、これによりまして本市のほぼ全域において環境が整うこととなります。  概要といたしましては、青葉区の大倉、熊ケ根、作並、新川地区及び太白区の秋保町長袋、秋保町馬場地区の約2,000世帯を対象に、総延長約130キロメートルの光ファイバー網を整備し、平成23年度中のサービス開始を予定しておりますが、現在、設計が完了いたしまして、10月末の工事着手に向け準備を進めているところでございます。 175: ◯日下富士夫委員  今、引き続き総務局にお聞きしようと思ったのですけれども、今言われた超高速ブロードバンド接続環境の整備ということで、うちの会派の岡本議員からも、何回かこういった整備を早くやったらいいんでないのということを申し上げてきた経緯がありますけれども、ここの中には学校が何校かもちろんあって、先ほどの質問とつながってくるわけですけれども、これをやらないと環境が整わないところが必ず出てくるわけですから、この環境の整備のために行政主導でやっていただいたというのは非常に価値があるといいますか、高く評価をさせていただくわけでありますけれども、学校のICT環境整備について、現在、モデル校を指定して今後の課題等を抽出しているというふうに伺っていますけれども、私も現地でヒアリングを行ってみると、台数が多くなるとサーバーの増設等、そういったことも課題としてあるように思われるわけですけれども、この辺の課題についての対応、今後の考え方についてお伺いをいたします。 176: ◯教育指導課長  ICTの効果活用の機会がふえますと、校内LANを利用する授業が増加するときに、使い方によってはサーバーの処理のスピードなどに課題が生じる場合も考えられます。しかしながら、校内LANの更新につきましては、学校ごとの年次計画に沿って実施してまいる状況でございますので、更新に合わせて必要な増強を行ってまいりたいと考えてございます。 177: ◯日下富士夫委員  ぜひこちらの方も、なかなか財政が厳しい状況でありますから、タイムリーにぜひやっていただきたいと思うのですけれども、年度展開をしながら、きちんとやっていただきたいというふうに思います。  それと、学校の情報化と同時に欠かせないのが情報の管理であって、特に個人情報の取り扱いについては、細心の注意をもちろん払われてはきたと思うのですが、なかなかUSBメモリーを持って歩いて落っことしてしまったということで、そういった事件に発展したりしたこともありましたけれども、非常にこの辺については気を使うところだと思うのですが、そういう意味では、先ほどの教員一人1台の端末の配備というのは、急いで行わなければならなかったということで考えているわけですけれども、こうした激しい情報化の進展に伴う見直しが、セキュリティーの関係ですね、こういったものの見直しをきちんとやっていくべきというふうに考えるわけですけれども、情報管理及び運用への取り組み状況についてどのように今考えておられるのか、これまでやってこられたことも含めてお示し願います。 178: ◯教育指導課長  教育委員会では、従来より、通知等で個人情報等の情報資産の管理の徹底を指示してきたところでございますが、ことし4月よりさらなるセキュリティー対策の強化を目指しまして、仙台市立学校における個人情報等の適切な管理に関する指針(情報管理指針)を定めまして、仙台市立学校及び学校に勤務するすべての教職員が、学校が保有する情報資産を適切に管理、運用していくよう指導してございます。  8月には、具体的な行動マニュアルである実施手順を策定しまして、校長会での周知、9月には副情報管理責任者である教頭を対象にした研修の実施などを通しまして、この情報管理指針の遵守とセキュリティー対策の徹底を図っているところでございます。  今、委員御指摘のUSBメモリーにつきましては、万が一ということもございますので、必ず暗号化が自動的にかかるようなものをすべての学校に配置しているところでございます。 179: ◯日下富士夫委員  ぜひ、ここは大事なところですので、引き続き気を引き締めていただいて、取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。  次に入ります。学校のエアコンの設置について、本会議の中でも同僚議員からも発言があったようでございますけれども、ことしは30年に一度の猛暑ということで、特に暑い夏だったんだろうとは思うのですけれども、最近のニュースでも、9月に入ってからも30度を超すいわゆる真夏日ですか、この1週間ぐらいあったというような本当に暑い夏でございましたけれども、なかなかこの辺のエアコンの設置というのは、先ほども申し上げましたように、財政にかかわることですから、これは財政局長に聞けばいいんでしょうけれども、まずは21年度までの学校のエアコンの設置状況をお知らせください。 180: ◯学校施設課長  本市の小中学校におけますエアコンの設置につきましては、原則といたしまして音楽室、コンピューター室のこの2室に設置することにいたしております。  その状況でございますけれども、小学校におきましては、音楽教室全体で140教室ございますが、うち冷房設置が82教室、59%、コンピューター教室が全体で127教室のうち30教室、24%でございます。中学校が、音楽教室合計92教室ございますうち87教室、95%でございます。コンピューター教室につきましては、63教室すべてに設置いたしておりまして100%でございます。 181: ◯日下富士夫委員  音楽室は、音が漏れるので締め切った状態でやらなければならないというようなこともあって高いのだろうと思いますけれども、これは一つだけお聞きしたいと思っていましたけれども、やはり保健室ですか、これは他都市の例なんかも聞きはしてみたのですけれども、なかなか進まないという、これは全国的な悩みだと思うのですけれども、保健室の場合は、ことしの暑さは本当に大変でしたので、こういったことがこれからもまた全然ないとは言えないと思います。ぜひこの保健室について優先順位を1番目として、年度展開になるんだろうとは思いますけれども、早目にぜひ設置をされるべきだと思いますが、この辺の考え方をお願いします。 182: ◯学校施設課長  先ほど申しましたととり、これまで冷房設備につきましては、音楽室、コンピューター室以外の部屋につきましては設置してまいりませんでしたが、委員御指摘のような、ことしのような暑さが今後も常態化するというようなことがあれば、その対応を検討していく必要があるものというふうに考えております。そうした中で、御指摘の保健室につきましては、児童生徒の健康に直接かかわる問題であることから、他の諸室とは別の観点で、その必要性の認識を持っているところでございます。 183: ◯日下富士夫委員  それでは、最後の項目といいますか、入りますけれども、高等学校等修学資金借入支援制度について、これは同僚議員からも本会議あるいはほかの委員会等でも質問を行っておりますけれども、学びたくても家庭の経済的事情が一番大きいんだと思うのですが、その修学が困難な子供たちを何とか救いたいということで、本市独自の高校生の奨学金制度創設を目指して、いろいろ議会としても各会派の政策担当者が集まって検討会を立ち上げて、2年ほど検討を重ねてきた経緯は御存じのとおりでございますけれども、結果としてそれらの活動が実を結んだ形で、在学期間の利子補給のみではありますけれども、そういった支援制度を創設していただいたことは敬意を表しているところでございます。この事業について、市民への周知を含めた21年度の取り組みについてまずお伺いをします。 184: ◯学事課長  本制度につきましては、実施に先立ちことしの3月に、中学3年生の保護者に対し、中学校を通じてチラシをお配りして制度の周知を行っております。また、事務的には、今年度からの実施について、日本政策金融公庫と協議した上で、実施内容について定めた要綱を制定したところでございます。 185: ◯日下富士夫委員  課長が遠慮して余り言わなかったのだと思うのですけれども、当局としても、本当に我々と一緒に地銀に足を運んで、いろいろと渉外活動に一緒にまざっていただいたり、大変な活動に加わっていただいたわけなんですけれども、結果としてこういう形にはなりましたけれども、22年度に入ってからもその制度の周知について努力してはいただいているんですけれども、7月から国の新たな支援費、いわゆる子ども手当の支給が始まった。7月から実際に支給が始まったこともあって、これは大変いいことだと思うのですけれども、本市の支援制度への申し込みが少ないというふうに伺っているわけです。これまでの申請件数についてどの程度になっているのか。あわせて、少ないというふうなその原因について、どんなふうに考えているのかお聞かせください。
    186: ◯学事課長  受け付けを開始した7月から現在に至るまでの申し込み件数は10件でございます。件数が少ない原因についてですが、ことし3月の段階で、中学3年生の保護者に対しましてはチラシの配布等を行ったところですが、7月からの受け付け開始ということで、その間に4カ月ほどの期間があったことが影響しているものとも思われますので、対象となる家庭への制度の周知をより一層進めていくことが必要と考えております。 187: ◯日下富士夫委員  多分、今言われた市政だよりとか、ネットを通して申請書もダウンロードして申し込みができるような形をとっていただいているわけですけれども、それでもまだこの制度に気づいていない市民の皆さんが数多くいらっしゃるのではないかと思うのです。せっかくつくった制度ですから、これを有効に活用してもらうための周知方法、これはなかなか今以上の方法というのは私もすぐには思いつかないわけですけれども、これは本市としてやる場合に、これを有効に活用してもらうための工夫といいますか、これの一つの案として、当局の努力だけではなくて、今言われた日本政策金融公庫に対しても、ベターな方法を、向こうでやってもらえるような可能な範囲での連携をとった形で、具体的なものを出してもらうとか、多分この教育ローンを借りている方というのは、お聞きしたところ3けたぐらいの数字になるんではないかというふうに思うわけですけれども、ですから10件ということは、例えば100件だとしても10分の1ですから、まだまだ知らない方に対するアプローチといいますか、そういったものも必要ではないかと思うのですけれども、この辺の考え方をお聞かせください。 188: ◯教育長  高等学校等修学資金借入支援制度につきまして、市議会の各会派の議員の方々からの市長への要望を受け創設されたものでございまして、制度の周知に関しましては、ことしの3月の段階で中学3年生の保護者に対するチラシの配布や、今年度に入りましてから高校等へのパンフレットの送付、市のホームページや市政だよりによる広報等を行ってきたところでございますが、対象となる家庭への周知は今後も進めてまいりたいというふうに考えております。  委員御指摘の日本政策金融公庫の国の教育ローンを利用していることが前提となりますことから、現在、市内で高校生の保護者等を対象にこの融資を受けている世帯が約300世帯ほどあると公庫の方からは伺っております。当面の対応といたしまして、これらの世帯を対象に本制度の周知を行うことについて、現在、公庫とも協議しながら検討して進めているところでございます。  また、来年4月の新入学に合わせ、さらなる効果的な制度の周知と方法について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 189: ◯日下富士夫委員  それでは、まだ時間があるということなものですから、最後に一つだけ簡単にお聞きをしますけれども、今、本市の基本計画の中間案をまとめたということで、来年度からの基本計画のマスタープランの作成を精いっぱい本市としてもやっていただいているんだとは思いますけれども、この中の重点的な取り組みの中で、四つの経営方針ということで、きめ細かな地域政策の推進、この中で地域団体、NPO、企業などのさまざまな主体が連携協力しながら、みずから描く地域の将来像の実現に向けて行動すると。市民主体の地域づくりを推進します。  今まで、地域力をもっと確かにしていくといいますか、地域力を本市の政策に反映させていきたいという、市長からもそういった、これまでも聞く機会が多くあったわけですけれども、今、学校支援地域本部事業ということで進められているんですけれども、22年までかなり数がふえてきているわけですけれども、もちろんこれはコミュニティビジョンともかかわってきますし、本市の今申し上げました総合計画、こういったものともかかわってくるわけですから、これまでの成果、この取り組んできた成果と、いろいろと課題もあると思うのですが、課題についてぜひお聞かせを願いたいと思うのですが、これは教育長の方から。 190: ◯教育長  学校支援地域本部の設立につきましては、これまで学校を支えていただいていた方、あるいは意欲を持って子供たちに活動してみたいとか、あるいは自分の知恵や技能を役立てたいという方が有機的につながり、情報の共有が進むことによって、一層豊かな教育機会の創出が主体的に行われるようになりました。また、そうした大人のボランティア活動に触れることによりまして、子供たちの成長につながっております。  地域の方々が参加して子供たちを支えた事業は、平成21年度の12本部の実績ですと年間延べ6,000人にも及びます。そういった地域の方々による学習支援活動などが充実してくるにつれ、学校と地域の信頼関係がさらに深まってきておるところでございます。  課題といたしましては、この事業の立ち上げに当たっては、学校、地域の双方に共通した思いと、組織形成などの手だてが必要になりますことから、教育委員会といたしましては、今後も、学校、家庭、地域の連携に関する機運の醸成を図ってまいりたいというふうに思っております。 191: ◯日下富士夫委員  最後に、今、教育長の方からお答えいただいたわけですけれども、スーパーバイザーといった方も、今もう実際に活動されているということでありますけれども、この先10年の総合計画の中に、これは非常に大きな力になってくるんだろうというふうに思いますけれども、この辺の市長の考え方もぜひ伺って終わりたいと思います。 192: ◯市長  子供たちの学びというものは、学校でさまざまな授業等を通して行うわけでございますけれども、それのみではなく、地域において豊かな人間性をはぐくむといったようなこと、地域での子供を応援する姿勢と学校教育、これが両輪となって仙台の未来を支える子供たちを健やかに育成することができるのだろうというふうに私は考えてございます。  そういう意味で、これまで学校への市民のかかわりとしては、PTAという形が極めて長い間中心でございましたけれども、それをPTAのみならず、自分の子供は学校を卒業した後も学校とかかわっていこうという方も最近たくさんふえておられまして、そうしたいわゆる私が最近言わせていただいている言葉で言えば、仙台市の市民の方の市民力といったようなものを各学校に結集して、さまざまな健全育成でありますとか、子供たちの安全・安心でありますとか、そういったものを総合的に地域としてかかわっていく仕組みとして、この学校支援地域本部のような活動は極めて今後大きな力を発揮するものと考えております。  教育委員会におきまして、これを文科省の補助等を受けましてさまざまに展開しておりますけれども、私もそうした方向性を応援しながら、仙台の子供が元気な未来を担う子供として育つように努めてまいりたいと考えているところでございます。 193: ◯委員長  改革フォーラムから発言予定の方は、質疑席にお着きを願います。        〔伊藤新治郎委員、大泉鉄之助委員、質疑席に着席〕 194: ◯委員長  発言願います。 195: ◯伊藤新治郎委員  我が国の現在の憲法は、GHQによる憲法で、歴史、文化、思想、教育を否定しなければ、民主化、弱体化できないという発想のもとにでき上がった憲法であると思っているところであります。私は、小学校3年のときに終戦を迎えました。以後、価値観の違う法のもとに今日までまいりました。自来60数年過ぎてまいりましたが、もう自主憲法制定にかじを切ってもいいのではないかという思いを込めて、何点かお尋ねをしてまいりたいと思っております。  それでは、第9款教育費中、第2目教育指導費について何点か伺ってまいりたいと思います。  まず、23年から始まる新学習指導要領における道徳教育のねらいは何であるのか、お示しをください。 196: ◯教育指導課長  道徳教育のねらいでございますけれども、人格の完成を目指し、生命の大切さ、自他を尊重する心、社会貢献の精神、規範意識など、人格の基盤となる道徳性を身につけさせるという従来の目標に加えて、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と領土を愛しとか、公共の精神をたっとびとか、環境の保全の視点が新たにつけ加えられたものでございます。 197: ◯伊藤新治郎委員  今度の23年度から始まる指導要領の違い、従来の目標に加えて、伝統とか文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と領土を愛しと。そして、公共の精神をとうとび、環境の保全の視点が新たに加えられたということでありますけれども、それはいいんだけれども、それでは、今まで国を愛するとか領土とかそういうことは教えてこなかったのかなというふうに思うわけであります。それはまず結構でございます。  そこで、お聞きをいたしますけれども、と申し上げても、今、国や郷土を愛する心の重要性が打ち出されたが、学校における国旗掲揚と国歌斉唱の現状については、この質問をする前にちょっと聞いたのであれをいたしますけれども、小学校が市立125校ですか、それから中学校が63校、それから高校が6校、それに幼稚園が2園あると。これすべてが、国旗掲揚、国歌斉唱されていると承ったので、それは結構でございます。  そこで、いわゆる自国の国を支える自覚、今、我が国には、申しわけないが、国歌を全部あれしているということでありますけれども、国歌を歌えない子供たちが残念ながらたくさんいるのではないかなと私は思っております。このようなことは他の国では、特に先進国においてはありません。原因は、学校で、申しわけないけれども、もう少ししっかりと力を入れて教えなければならないのではないのかなと、こんなふうに思います。それどころか、ややもすると、君が代はいわゆる戦争の歌だというようなことも過去あったやにも承っております。  あえてなぜこのようなことを伺うかというと、経済と情報のグローバリズムが進み、物、金、人、情報が自由に行き交うようになっておる今日、各国ではこれまでにも増して、明確な国家意識を必要とする時代になってきていると思うのです。そうであれば、国旗、国歌は国家を象徴するものであり、その国の歴史や理想をあらわしているのではないかと私は思います。国を愛することは、国旗、国歌を尊重する態度につながり、また、自分の国を愛することで、初めて他の国を理解することもできるのではないんだろうかと私は思うのであります。  さて、その中で、今まで、一方では、過去に慰安婦問題があったように記憶をいたしておりますが、現在、歴史教科書にはどのように取り上げられているのかお示しをください。 198: ◯教育指導課長  さきの大戦の事実の状況の説明としての記載には、現在使用しております小中学校のどの社会科教科書にも、慰安婦の表記はございません。 199: ◯伊藤新治郎委員  なるほど。これは、正直、時たま慰安婦問題で意見書なども上がってくるようなときもあるようでありますけれども、実はこの慰安婦問題、私は慰安婦、そういうことに対する惻隠の情は人に負けないつもりでいるんですけれども、それはそれとして、この問題も、もう既に1965年、昭和40年に、これは解決済みの問題だろうと私はずっと思っているのです。ということは、当時、日韓基本条約と同時に、いわゆる経済協力協定の締結があったということ。これは日韓でですよ。私は記憶しています。  当時の日本も、幸い高度成長化に乗って、物すごい景気がよい時代になってまいった時であります。そのときに、今の日韓基本条約締結と同時に、経済協力協定を締結したということの中で、当時、私の記憶では、米ドル3億ドルが無償で、3億ドル、ですから為替レートは当時360円です。その3億ドルですから1,080億円。そして、有償で2億ドル。これも360円ですから720億円、トータルで1,800億円というお金を今から既に45年前に決めているんです。  そのときに、日本政府においては、旧政権下でありますけれども、さらに今の慰安婦のような、個人に対する大変な迷惑をかけましたよと。だから、それらについてもというお話し合いの中で、韓国政府は、それら等については今の経済協定、一括でということで解決したのが慰安婦の問題だろうと、こんなふうに思っておりますので、この辺はそれぞれ意にとめておった方がいいのかなというふうに私は思っております。さまざまこの国は、何かそんなことで過去の過ちについて、韓国のみならず中国も含めて何か本当にぎくしゃくしていることで、大変私も本当に気持ちが落ち着かない昨今であります。ということです。  それで、これから道徳教育に戻らせていただきますけれども、豊かな心をはばくむために、学校ではどんな実践が行われておりますか、お示しください。 200: ◯教育指導課長  道徳教育のかなめとなる道徳の時間の指導を中心に、各教科、総合的な学習の時間、特別活動など、教育活動全体を通して道徳の指導を行ってございます。  また、公園清掃とかボランティア活動、中学2年生の職場体験活動などなど、体験的な活動の中でも道徳性を高める指導をしてございます。 201: ◯伊藤新治郎委員  道徳教育の一層の充実に向けて、努力が続けられておることはわかりました。それでは、学校教育現場における道徳教育の成果と課題についてもお示しいただきます。 202: ◯教育指導課長  これまでの道徳教育の成果として、道徳の時間はもちろんのこと、各教科の中で、道徳的価値を大切にする教員の意識が定着してきていることが挙げられます。しかしながら、一方で、社会の変化によって子供たちの実体験が減少してきていることに伴い、コミュニケーション能力などの低下が見られることから、道徳教育を通して学んだことを、実生活の中で十分に生かせない面があるかと感じてございます。今後は、学校教育全般を通して、一層の道徳性の育成に努めてまいりたいと考えてございます。 203: ◯伊藤新治郎委員  次に、道徳教育のあり方は憲法とも関連している。最後に、現在の憲法や道徳教育に関する、とりあえず教育長の所見を伺います。 204: ◯教育長  日本国憲法につきましては、基本的人権の尊重、そして国民主権、平和主義といういわゆる我が国のあり方を示したものでありまして、教育にかかわる者としてこれを尊重することはもとより、学習指導要領に基づき、児童生徒にもその趣旨や内容の理解を定着させることが重要であるということを認識しております。  また、生命の大切さ、自他を尊重する心、社会規範の意識といったものは、日本が伝統的にはぐくんできた極めて大事な道徳性であり、しっかりと世代を超えて継承していくべきものと考えております。  学校教育の現場といたしましては、家庭や地域の力もおかりしまして、社会生活において重要な基本的な考え方や態度、規範意識の確立などに、より一層取り組んでいくことが大切であるというふうに考えております。 205: ◯伊藤新治郎委員  今、教育長の所見を承りました。私は、私の思いを申し上げると、明治維新は、御案内のとおり約270年にわたる徳川幕府の終えんをもたらしました。日本新時代の幕開けを告げた大改革であったなと私は思っておるところであります。  江戸時代後期になると、頻繁に外国船が日本を訪れ、武力を背景に開国を要求するようになってまいりました。江戸幕府は、毅然とした対応ができなかった。そこで立ち上がったのは武士たちであります。今、テレビ放映だの、坂本龍馬とか当時の幕末のいろいろなものがあります。武士といえば、今でいうところ公務員ではないでしょうか。武士は、行政や治安維持の業務に従事して、藩や幕府から禄をいただいて生活をしておったことは御案内のとおりであります。明治維新は、禄を払ってくれる藩や幕府を倒してしまうわけですから、自分たちの生活が危うくなるのは当然であります。それでも武士たちは、どうなっても日本や国民を救わなければならないとしたのであります。  外国の革命が、我々にパンをよこせという民衆の要求を原動力としていたのに対して、明治維新は、我々の生活はどうなってもいい、前述いたしましたように、国を救わなければならないという公務員たちの要求に、公務員と武士をあれしておきます。進められた大改革であったのではないでしょうか。現代の公務員にも、そして我々国民にも、今こそ、このような意識が求められているのではないでしょうか。明治維新は、今なお我々に語りかけておるように思っておるところであります。  それで、さまざま申し上げましたけれども、私に与えられた時間が若干ありますので、こういう中で、今日、社会は本当に何とも、私らは国会の偉い先生やなんかでありませんので、少々悪口を言ってもいいのかなと思うわけでありますけれども、今のこの国の状況を見るときに、例えば、つい先日、尖閣諸島において中国の船が故意に海上保安庁の船に衝突をする。それに対することに、中国は正直無謀な、日本にいろいろと話をしてきているのではないかなと。  私は、この尖閣諸島も北方領土も、いろいろ歴史を振り返ってみると、あくまでも関連してのことであります。明治28年、もう1895年、その以前、17年前から、あのかいわいをどこか統治しているかということでいろいろ調べたんだけれども、それはなかったということの中で、今申し上げた1895年に日本の領土であるということになったのではないのかなと思っております。  したがって、この国の固有の領土、その国の領土を侵されるということは、何としてもこれは教育のいろいろなものもあるし、私は国の肯定要素というか、これは何といっても国民と領土と主権、独立国家ではなかろうかと思うのです。このうちの何と何とこの国は、そんなことを言っても北朝鮮には拉致される、これは国民、そして今や国土まで、領土までということになったらということでありますから、どうかさまざまなこれからの教育も含め、これからの教育、そのようなことも少ししっかりと子供たちに教えていってもらいたいなということを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。 206: ◯委員長  発言願います。 207: ◯大泉鉄之助委員  教育費に関連して6点ほど通告をしておりましたけれども、きょうはピンチヒッターでありますので、その中から3点だけお伺いをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。  まず最初は、仙台ハローワールドプラン、いわゆるALTについて伺ってまいりたいと思います。  決算書を開いてみましたら、教育指導費の中に手配経費として5,800万余、それから人件費等については教育総務費の中に入っているそうでありまして、これは約3億800万余ということであります。この配置をしております実態と、それから、それぞれの21年度の決算にかかわります予算出動いたしました内訳について、それぞれお示しをいただきますとともに、この事業推進というものの目的というものを改めてお示しを願いたいと思います。 208: ◯教育指導課長  まず、決算でございますけれども、人件費につきましては教育総務費から支出してございますが、これは、現在、内訳としまして72名、その中の内訳としましては、中学校に63名、1人1校でございます。中等学校に1名、高校に5名、小学校に1名、そして教育局にアドバイザーということで2名、計72名の人件費となってございます。  それから、手配経費の内訳でございますが、主な内訳といたしましては、アパート家賃、仲介手数料、火災保険料で4,732万ほど、それから、帰国旅費、赴任旅費の方で684万円ほど、海外旅行の傷害保険料としまして229万円、生活用品購入・修理費処分代ということで111万、ALTの移動用のスキップカードで81万、研修費用その他として50万ほどとなってございます。  それから、この目的でございますけれども、国際社会に主体的に生きる日本人としての資質を養うという視点から、すべての仙台市立中学校、高校に、通年で1人の外国語指導助手(ALT)を配置いたしまして、次代を担う中学生、高校生の外国語によるコミュニケーション能力の育成、国際理解の基盤を培うことが目的でございます。 209: ◯大泉鉄之助委員  この人件費は、総勢で72名ということでありましたけれども、この3億888万9000円を72で単純に割ると、1人当たりの年間給与が出てくるというふうに計算していいのかどうか。  それから、もう一つは、ほかの職種と違いまして、今お示しいただきましたように、実に何からかにまで手配経費として出していらっしゃるようですけれども、これはなぜここまで、確かに今事業の目的を聞きまして大変大事なことなんですけれども、このALTに限って、なぜここまで面倒を見ざるを得ないのかというところがどうも理解ができないのでありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 210: ◯教育指導課長  これは、それを割りますと大体470万ほどというふうになりますけれども、JETプログラムでお世話いただくのが大体そのくらいかかってございます。なお、地方交付税として、1人当たり年間472万円が交付されているということでございます。  議員御指摘のように、民間業者にALTを委託する場合の1人当たりの経費でございますが、これは年間約440万くらい、ほかの政令市の実績でございますが、かかってございます。ただ、その場合には地方交付税の対象にならないということでございます。したがって、本市のJETプログラムのALT全員を民間に切りかえた場合には、毎年約2億6000万ほどのコスト増になると考えてございます。 211: ◯大泉鉄之助委員  それは、説明を先般聞いてわかっているんです。いわゆる手配費、ここまで面倒を見るというのは特異な話ではないかと思うのですけれども、ここまで面倒を見ざるを得ないというその原因というか理由をお示し願いたいと思います。 212: ◯教育指導課長  アパート家賃等々をお話ししましたけれども、これはALTの自己負担でございますので、事前に市で一括して業者に支払って、あとはALTの人件費、その与えられたものから戻してもらうというのですか、自己負担ということでございます。ですから、立てかえを一括するときに、そのように経費がかかるということの認識でとらえていただければと思います。 213: ◯大泉鉄之助委員  そうすると、それは歳入でどこかで入っているんですか。後で示してください。  それでは、これだけ確かに交付税で措置はされておりますけれども、この事業を本格的に本市が始めましたのは平成8年からなんです。これは、全国的に見ましても先頭を切ってやってきたという、こういう実績のものなのであります。そして、交付税で面倒を見てもらっているとはいうものの、これだけの費用というものをかけてやっておりますから、当然、仙台市の中学生というのは、この本格実施から数えても丸々14年たっているわけでありますから、相当この学力が上がったというようなことでの効果が既に検証されているんだというふうに思うのでありますけれども、先ほども学力試験のことについて論議がありましたけれども、この辺についての総括はどういうふうになっていますか。このとおり学力が上がっていますということをおっしゃっていただけますでしょうか。 214: ◯教育指導課長  まず、先ほどの、歳入にどうなのかということについてお答えさせていただきます。歳入の雑収入の部の第14節教育局雑入の中の1番目に、外国語指導助手宿舎入居費負担金等ということで4466万5000円という記述がございます。  続きまして、本格的な実施になってからということで、どうなのかという御質問でございますけれども、具体的な数字というのはなかなか難しいことではございますけれども、それまで書くことが中心だったものから、スピーキングとかヒアリングとか、それが会話を通すことによって親しんで、英語のそういう力が向上しているということがあろうかと思います。特に英語のスピーチコンテストにつきましては、各学校に1人ずつALTがいるということで、参加者につきましてレベルが飛躍的に向上しているという実態がございます。  それから、各学校に常駐して、しかも朝から夕方までいるということを通して、その英語のスピーチの時間だけではなく、ふだんからの触れ合い活動の中で国際理解の視野が広くなるとか、あといろいろ交流が図られるというそういうことも進んでいるということです。国際理解が進んでいるということも挙げられると思います。  それから、中学校、高校もそうですけれども、英語を担当する教員の英語力が、一緒にいるということで飛躍的に向上しているということ。そういうことを通しまして、仙台市の中学生の英語力というのは、はっきりした数的なことは出せませんけれども、向上していると認識してございます。 215: ◯大泉鉄之助委員  この事業が本格的に始まります前に、部分的な事業として始めたのが平成4年ごろからだったと思います。それは、平成3年の日米市長会においてこのことが実は話題になりまして、海外に我々が出かけていきますと、中学生や高校生ぐらいの子供たちあるいは小学校の高学年の子供たちが寄ってきて、おいどこから来たんだ、何しに来たんだと、こんなふうに声をかけられる。ところが、仙台のまちで見ていると、外国人がいると、子供たちが視線を外して何か聞かれてはいけないなというような顔をしていると。やはりこういったことが大事ではないかということで始まったいい事業だというふうに思いますので、どうも英語の力は全国的に見るとそれほど特にいいというふうにも思えないというふうに私は思っておりますので、こういった事業を全国に率先してやってきたという経緯がありますから、ぜひ頑張って教育をしていただきたいというふうに思います。  次に移りますけれども、次は、校庭の芝生化について伺っておきたいと思います。  本市においては片平丁小学校、校庭を一般に開放していないという特異性から、ここでやっているというふうに私は承知しているのでありますけれども、工事費として平成19年から20年度にかけまして2,576万円余をかけて工事が行われました。そして、その後でき上がってから、初年度は半年でありますから178万余が管理費にかかり、そして、前年度決算を見ますと294万円かかっているということであります。ちなみに、本年度の予算は260万を予算化しているということでありますけれども、これだけの費用を投入してあの小学校が芝生化されているということで、教育委員会としてどんな評価をしているのか伺っておきたいと思います。 216: ◯学校施設課長  片平丁小学校の校庭につきましては、平成19年度工事を実施いたしまして平成20年度から、ことしで芝生化につきまして3年度目ということになります。  芝生化後につきましてはアンケート調査等を行っておりますけれども、子供たちあるいは学校の先生方からは、体育あるいはスポーツへの積極性というものが高まってきたというような効果があるやに聞いております。また、地域におけるイベントにおいても使われておりますけれども、そこを見ましても、コミュニティーの場として参加者の人数がふえてきているというような結果になっているということで、おおむねの評価をしているところでございます。 217: ◯大泉鉄之助委員  この事業を始めるときに、校庭を一般開放していないゆえにここはやりやすいんだと。ほかは一般開放しているので、いろいろな用途の使い方があるのでできないんだと。ここは開放していないからという話だったんですけれども、今は何か開放しているような話だったんですけれども、開放するようになったのですか。 218: ◯学校施設課長  ただいま申し上げましたのは、例えば運動会であるとかそういったもので地域の皆様に御利用いただいている場合でございまして、委員御指摘の開放という部分につきましては、いわゆる施設開放として校庭を使ってスポーツ等を行う場合について申し上げておりますので、その部分については該当がございません。 219: ◯大泉鉄之助委員  去る7月4日の河北春秋という、地元紙の新聞に、鳥取方式というのが掲載されました。鳥取大学の先生が考案したこの方法は、安価なのが最大の特徴。鳥取方式だと、たった100円で1平方メートル当たり工事ができると。そして、驚くことに仙台では2,500万もかけたと。鳥取方式で校庭なら十分だと、こんなふうな記事が載っておりました。  そこで、私は、同僚議員と一緒に現地に行って見てまいりました。百聞は一見にしかずというのは、このことだと痛感をいたしました。この新聞の報道で受けた私のイメージと、行ってみたイメージが全く違っておりました。そこで、この鳥取方式というのを教育委員会としては承知されているのかどうか。そして、さらに河北新報がこのように報道いたしましたことに対して、報道に対して論評というのもあれかもしれませんけれども、どんなふうに受けとめたのか。2,500万円もかかっていると。平米当たり100円です。実際行ってみましたら、向こうは75円ぐらいでできるのです。ですから100円もかかっていないのですけれども、この辺についての教育委員会の受けとめ方はいかがでしょうか。 220: ◯学校施設課長  まず、鳥取方式を承知しているかという御質問でございますけれども、確かに、最近におきまして全国的に注目されている方式の一つでございますけれども、先ほど委員からお話しありましたように、安価な費用で植えつけが可能であると。そして、維持管理においても、行政の手をかりることなく、民間の手で安価な形で維持管理ができるという方法であるというふうな、大きく申し上げましてそういったことかと思います。  それで、そのことにつきまして、委員お話しのように、7月4日の河北新報の河北春秋に掲載されておりますけれども、その中で仙台市の整備費用と比較してということで記事がございます。確かに、鳥取方式につきまして、費用だけを見た場合にはそういった比較もございますけれども、その内容につきまして、果たしてすべての、全国的にもそうですし仙台市におきましても、それが当てはまるかどうかということについては、今後ある程度の検討が必要かというふうに考えております。 221: ◯大泉鉄之助委員  先のことまで御答弁いただいてありがたいことでありますけれども、この芝はバミューダグラスといいまして、とっても生命力が強い。しかしながら、かたい、こういった芝でありました。現実に、小学校の校庭なども見てまいりましたし、それから、公園などで植えられているのを見てまいりました。片平丁小学校のような、あのやわらかな肌触りとは全く違うということではありますけれども、しかしながら、何といっても特徴は、植えるときに1カップ75円ぐらいのものではあるけれども、植えることから、そして、さらに仙台市は1年間に約300万、片平丁小学校の管理にお金をかけているわけでありますけれども、鳥取の場合は、御父兄、御近所の方々、あるいは年配の方々で既にお仕事などをリタイアされた方々のボランティア、こういった地域の厚意と、それから特にPTAの親御さんたちの熱心な御努力によって維持されているということなんです。御父兄とか、それから学校の先生とか、それから地域の皆さんとか、こういった方々のお力をかりながらということは大変いいことだなというふうに私は思うのですけれども、その辺について考えてみたことはありませんか。300万程度を毎年毎年かけていくということで、そんなことを御検討されたりなんかということはなかったのでしょうか。 222: ◯学校施設課長  片平丁小学校につきましては、仙台市におきまして学校の校庭の芝生化ということについて、初めてのケースとしてモデル的に実施してまいったところでございます。そうした中で、そういうふうに、あるいは維持管理につきましては、冒頭委員よりお話があったような現状でございます。そういったこれまでの予算の状況、決算の状況の中で、これからの学校の芝生化に当たりましては、片平丁小学校と同様の整備ということについては、今の財政状況の中では非常に困難かなというふうに考えておりまして、今後、芝生化を仮に行うとすれば、今委員お話しございましたような方法によりまして、地域住民の皆様の御協力、あるいは熱心なそういった芝生に対する思いといったものをちょうだいしながら、学校の芝生の管理といったものができればというふうに考えておりますので、今後については植えつけ、あるいはそういった維持管理におきまして、今、委員御指摘のような方法について仙台市としても考えてまいりたいというふうに思っております。 223: ◯大泉鉄之助委員  今後のことはこれから聞こうと思ったのでけれども、しっかりそこまで御答弁いただきましたので、それでは改めて伺います。随分詳しく御説明をいただきましたけれども、教育委員会でどなたか鳥取を実際に見られて、そして、かつどこが利点、どこにいいところがあるのか、どこが問題なのか、その辺について精査されているのですか。何か精査されたような御答弁と承ったのですけれども、その辺はいかがだったのでしょうか。 224: ◯学校施設課長  鳥取方式の学校につきましては、片平丁小学校に芝生を導入する際に、その事前の調査といたしまして、当時の学校施設課職員が視察に参っております。その中で、伺ってまいりましたものにつきまして検討を行っているところでございます。 225: ◯大泉鉄之助委員  それでは、この新聞報道を見たとき、なるほどな、その方がよかったというような評価をされたのですか。 226: ◯学校施設課長  先ほど申しましたとおり、必ずしもすべて鳥取方式を仙台市に当てはめるという比較については、いろいろと検討しなければならないことがあるかと思いますので、そういった意味で、鳥取方式がすべてということではなく、本市といたしまして芝生を導入するに当たって、どんな安価な方法があるかということについては、片平丁小学校の整備手法とは別の形で、今後検討していかなければならないというふうに思っております。 227: ◯大泉鉄之助委員  どうも御答弁の筋が何か通っていないように聞こえたのでありますけれども、いずれにいたしましても、まさに百聞は一見にしかずで、実態というものを我々も行ってみて、なるほどなと思ったのです。これは、実態というものをしっかりととらえた上で、本市の事業というものがどうあるべきかということを判断していくことが大事だというふうに、これは教育委員会に限ったことではなしに、すべてにおいてそうだと思う。そのことを申し上げておきたいというふうに思います。  次に、学校が、このごろ教室が余っている学校、足らない学校、これ随分ここでも論議されてまいりましたけれども、先般いただきました昨年度の資料というものを精査してみましたら、この先、300人以上生徒がふえても受け入れが可能だという中学校が15校、小学校30校あるんです。そして、ひょっとしたら近々いっぱいになってしまうのではないだろうかと思われるところが、中学校7校、それから小学校が14校あるんです。既にもういっぱいで困っているという状況の学校が、中学校7校、小学校11校あるんです。このことについて、教育委員会としてはどのように分析されていますか。 228: ◯学事課長  これまでも各学校ごとに児童生徒数の将来推計を行っており、この児童生徒数の将来的な見込み数と、その児童生徒を受け入れる各学校の施設の整備状況につきまして比較するなどして、それぞれの学校ごとに分析を行っているところでございます。 229: ◯大泉鉄之助委員  ところが、実態としては、その辺はうまく機能していないのではないですか。例えば、今回、錦ケ丘に学校をつくることになりました。大変いいことです。恵まれた環境で子供たちが勉強するということは大変いいことですから、大賛成です。しかし、この地域からこの要望が、あるいは陳情が我々議会にも寄せられたときに、教育委員会と話をしますと、いや愛子小学校をつくるから全然心配ないんだと。だから、そういった話は何とかひとつ抑えてくれとは言わなかったですけれども、余り取り上げないでもらいたいような感じを、私どもは、何人かの議員が連帯でこれをやりましたから、受けとめたのです。  ところが、愛子小学校をつくってみたらすぐいっぱいで、また、こっちにつくらなくてないということになりました。このことについては、大分先般の議会でも論議がありましたので、このことについてくどくど私は申し上げません。しかしながら、これと同じような事例がこの都心部でも起きている。小学校、あるいは中学校を建てかえたばっかりだけれども、もう目の前にいっぱいになることが、大体もう今でもいっぱい。そして、恐らくあの辺のあいているところにマンションがたくさんできるであろう、この地域にはこういった開発が行われるだろう、だから、その子供たちが来るようになったらすぐいっぱいだと。でき上がったばっかりの小学校をすぐ建てかえしなくてならないと。ここまでいきますと。ということを予測される学校があることを教育委員会は受けとめていらっしゃいますか。 230: ◯学事課長  これまで、31学級以上のいわゆる過大規模校化するような学校は、主に郊外の住宅団地を抱えるような学校が多かったのですが、委員御指摘のとおり、都心部におきましても大規模なマンションの建設が行われるなどして、児童生徒数がふえている学校もあることは認識しております。 231: ◯大泉鉄之助委員  認識しているということは、そういったことを踏まえて学校建設をやってきたという、先ほどの答弁とはちょっと違う感じを受けるのでありますけれども、現実、この学校は目前にいっぱいになることがもう目に見えている。しかしながら、隣はがらがらあいているという、こういう学校が隣接しているという実態についてはとらえていますか。 232: ◯学事課長  今、御指摘のとおり、一部の学校では、児童生徒数がふえて施設が足りないという状況がある一方、隣接する学校においては、児童数が若干減っているとかということもありまして、施設に余裕があるという状況もございます。 233: ◯大泉鉄之助委員  この辺は、限りなく向こう10年、20年、30年と人口がふえ、子供たちがふえるだろうと予測されるところは別でありますけれども、こういったある一定の短期間、わっと一気にふえるだろうというこういう地域というものは、この辺はしっかりととらえて、全体の人口フレームだけではなしに、地域の特性をとらえた中で人口予測というもの、そして児童増、児童減というものをとらえておく必要があるのではないかというふうに私は思うのです。  その中で、一つの解決方法として、それは通いなれた学校の線引きを変えるということは大変大きな抵抗もあるだろうし、いろいろ問題があるかもしれません。しかしながら、例えば都心の学校で、交通が非常に頻繁に、通行量の多い大通りをわざわざ渡って過密校に通い、そして、片や近い方の学校はあいているよという、こういったところがあるのです。こういったことを地図の上で、あるいは現地で分析などはちゃんとしていますか。広い通りの大変なところ、横断歩道橋もないところ、橋はないけれども信号があるんです。そこを渡って通っている子供たちがいる。そして、振り返ると後ろにはあいている学校があると、こういう実態などがあるということをちゃんと分析されていますか。 234: ◯学事課長  児童生徒数の将来推計を行いながら、一方で大規模になっている学校、一方で小規模になっている学校というものは把握しております。ただ、実際の通学条件ということであれば、学区内の通学条件というものは把握しているわけですけれども、例えば学区の見直しをして、そちらの学校に安全に通えるかどうかというところまでは、現在のところ分析まではしておりません。 235: ◯大泉鉄之助委員  仮に、学区の変更ということを現実にすぐやるということがなくても、そういった綿密な踏査とか検証とかというものは、教育当局としてはあってしかるべきではないかというふうに思うわけなんです。そのところが問題で、せっかくごく二、三年前に学校ができまして、お祝いをやったその学校が、すぐ翌々年からもういっぱいになってしまってどうしようもない。この先、さらにさらにふえそうだと、こういったことがあるわけです。ですから、その学区の子供たちの実態というもの、通っている実態というものを調べ、かつ、もう少し大きく広げることによって、学区というものを考える中で、こういったことを検証する必要というものは、当然あってしかるべきだと思うのでありますけれども、それについて再度御答弁願いたいと思います。 236: ◯学事課長  学校の施設と児童生徒数の関係、まずは何よりも将来的な将来推計、これを正確に行うというものがまず第一歩だと考えております。その将来推計をもとに、どういった手法をとれば過大規模校を解決できるかというところは、きちんと検証してまいりたいと考えております。 237: ◯大泉鉄之助委員  何遍聞いても同じような答弁でありますけれども、いずれにいたしましても、あの錦ケ丘のような轍を踏まないで、きちっと踏査をし検証をした上であれば、こういった問題は起きなかったはずでありますから、この辺については、ぜひ反省を含めて今後の展開を見守ってまいりたいというふうに思っております。  私は、そろそろこの学区というものを考え直してもいいのではないかというふうに思っているのです。特に中心街は。そのことによって、中心街の生徒数の少ない学校、この解決の方法が生まれてくるのではないか。そしてまた、これは、一方、経済局の方においては、中心市街地の活性化なんていうことでもう長年取り組んで、今度も何か九つの商店街と一緒になっていろいろやろうとしているようでありますけれども、学区を考えることによって、いろいろなことが将来展望の中に生まれてくると思うのです。ですから、あれをやっているのは経済局だという観点だけではなしに、そのことに絡んで教育委員会で何が考えられるのかと、こういったことをぜひ念頭に置きながら、この過密校の問題、あるいは子供たちが少ない学校、こういった問題のバランスをとることの問題解決、あるいは学区の問題、こういったことも含めて考えていただきたいというふうに思うのでありますけれども、いかがでしょうかとは申し上げません。先ほどと同じような答弁しか返ってこないというふうに思いますので、聞きません。  そこで、最後に伺います。教育長が次長であったころというと、市長が教育長であった時代に、一番激しくこの問題が出たように記憶するのでありますけれども、あの小学校、中学校の統廃合の話、とりわけ小学校の3校の話、最近一向に、この話は何か下火になったのか、静かになって話題になっておりませんけれども、この21年度などは、このことについて検討、検証したのかどうか。そして、今後、この件についてはもう旗をおろしたと、やめたということなのか、それともやりこくるということなのか。最近いろいろなことを新しい市長のもとでやりこくっているので、ひょっとしたらやりこくるのかなと思いますけれども、その辺どんなものでしょうか。 238: ◯教育局総務企画部長  今の御質問の方につきましては、まずは、その3校の現状の方につきましてちょっとお話をさせていただきたいと思います。  初めに、貝ケ森小学校でございますが、昨年11月に、地域全体を対象とした説明会、第3回説明会を行いまして、その後につきましては、地域やPTAの代表者の方々と話し合いを行う地域懇談会といったものをつくって、そちらで話し合いをさせていただきたいというふうなお話をいたしましたが、なかなか合意に至っていないという状況でございます。現在は、貝ケ森小学校の保護者会が中心となりまして、貝ケ森小学校の保護者に対しまして、学校における一定規模ということにつきましてアンケートを行ったということを聞いておりまして、今後の進め方につきましては、地域の方、それから今お話ししたようなPTAの方と協議をして進めていきたいというふうに思っております。  野村小学校につきましては、ことしの6月ですが、第3回の地域懇談会を開催しております。こちらの場におきましては、教育委員会におきます統合時に教頭であったり校長であったというふうな経験をした職員の方から、統合の前、統合後につきましての状況について話題を提供しながら意見交換をしておりまして、ことしの11月に、第4回の地域懇談会でさらに意見交換をしていきたいというふうになっております。
    239: ◯委員長  時間を延長いたします。 240: ◯教育局総務企画部長  最後に、松陵小学校につきましては、ことしの8月末に第3回の地域懇談会を行いました。松陵小学校区の方がメンバーとなっている懇談会でございますが、こちらの方からは、松陵小学校に新しく統合して学校をつくるというようなことであれば、相手校の人たち、保護者、それから相手校の地域の方々とお話をしたいというふうな話がございまして、今そちらの調整をしておりまして、松陵の地域懇談会としては、両校で前向きに話し合っていきたいというようなお話をされているというのが現状でございます。 241: ◯大泉鉄之助委員  今の政府、粛々という言葉が好きなようでありますけれども、教育委員会も粛々としてやっていたんですね。やっていることがわかりました。これもやめるのでなしに、続けてこれに取り組んでいくということだというふうに受けとめていいかどうか聞いて終わります。 242: ◯教育長  ただいま部長申しましたように、該当する3校につきましては、時間はかかりますけれども、地域住民の方々、そしてPTA等々を含めて、時間をかけても合意形成を含めてやっていきたいなと、そんなふうに思っております。 243: ◯委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 244: ◯委員長 御異議なしと認めます。  なお、あすは午後1時より開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。...