miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 仙台市議会 2013-07-19
   市民教育委員会　本文 2013-07-19

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 ◯委員長　　ただいまから、市民教育委員会を開会いたします。 　本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりでございます。 　なお、委員会終了後、引き続き、協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。 　また、委員の皆様の机上に追加で資料をお配りしております。こちらにつきましては委員会の中で教育局から説明がございますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　《閉会中継続審査について》 2: ◯委員長　　それでは、これより審査に入ります。 　審査事項は「外国語教育について」及び「市民力を生かした地域づくりについて」でありますが、本日は「外国語教育について」を審査し、次回の委員会で「市民力を生かした地域づくりについて」を審査したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、外国語教育について、教育局より御説明願います。 3: ◯教育長　　本市の外国語教育におきましては、平成８年度より仙台市立の全中学校・高等学校にＡＬＴを配置するなど、その充実に努めてきたところです。新学習指導要領により平成２３年度からは小学校における外国語活動の必修化、平成２４年度からは中学校において外国語科の授業時数がふえるなど、外国語を通じたより一層のコミュニケーション能力の向上が求められているところでございます。 　本日は、本市における外国語教育につきまして教育指導課長から御説明申し上げますので、よろしくお聞き取りください。 4: ◯教育指導課長　　お手元の資料により、外国語教育について、御説明いたします。 　初めに、新学習指導要領における外国語教育の系統性について説明いたします。 　まず、平成２３年度から実施されております小学校外国語活動ですが、その目標はコミュニケーション能力の素地を養うことです。素地とは、活動を通して外国語と日本語の違いや外国語の表現の特徴に気づき、外国語の学習や外国の文化に興味を持つことです。このコミュニケーション能力の素地は、中学校から始まる英語科の学習を支えるものと言えます。 　中学校外国語科の目標はコミュニケーション能力の基礎を養うことです。小学校で体験したコミュニケーションを図ることの楽しさをベースに、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの４技能について基本的な英語表現を使って表現したり理解したりできるようにします。 　高等学校外国語科の目標はコミュニケーション能力を養うことです。高等学校では中学校で学んだ４技能を統合して活用し、英語を通して情報や考えのやりとりをできるようにします。 　このように外国語教育は外国語を通してコミュニケーションを図ることを軸に系統立てられております。 　次に、仙台市における外国語教育の取り組みについて、本日は主に中学校と小学校について、御説明いたします。 　初めに、中学校について、御説明いたします。
   　新学習指導要領により中学校では英語が週３時間から週４時間にふえ、各学年で年間１４０時間となり、全ての教科の中で最も授業時数の多い教科となっています。扱う文法事項等については大きな変更はなく、授業時数がふえた分、実際に英語を使うコミュニケーション活動の充実に努めることが求められています。 　次に、中学校における外国語教育の充実のための取り組みについて、御説明いたします。 　仙台市では、昭和６３年度に初めてＡＬＴを採用いたしましたが、その後段階的に増員し、平成８年度より全国に先駆けて仙台市立の全中学校・高等学校に７０名の外国語指導助手ＡＬＴを配置する仙台ハローワールドプランを実施し、外国語教育の充実に努めてまいりました。市教委にもＡＬＴの研修担当と生活面で２人のＡＬＴアドバイザーを配置しております。 　ＡＬＴが学校に常駐することで、生徒が日常的にネイティブの英語に触れる機会が保障され、学習意欲を高めることができる、外国の文化に直接触れることができる、教室内で生徒が英語を使う自然な環境ができるといった効果があります。また、英語科の教員にとりましてもみずからのスキルアップにつながりました。市教委では教員のさらなる指導能力向上のためにＡＬＴを講師とした研修会の充実などにも努めてまいりました。 　次に、ＡＬＴの活用について、御説明いたします。 　ＡＬＴは、日本人教員とのチームティーチングで授業を行います。ＡＬＴの主な活用場面としては、担当教員との役割演技で生徒に英文の意味や活動のやり方を理解させる、発音のモデルになる、活動の中で生徒と英語で会話をする、個別にアドバイスをするなどが一般的です。 　また、仙台市ではＡＬＴを外部講師やゲストとしてではなく、学校の教職員の一人として位置づけており、出身国の文化を紹介する掲示板を作成する、一緒に教室で給食を食べる、掃除を行う、部活動に参加するなど、日常の学校生活においても生徒と触れ合うＡＬＴが数多くおります。 　現在の仙台市における中学生の英語の学力ですが、仙台市標準学力検査の結果では検査を実施した中学２、３年生とも基礎的知識について全ての観点で平均正答率が目標値を上回っております。また、応用力についても平均正答率は目標値を上回る結果となっております。 　次に、本市の小学校における外国語活動について御説明いたします。 　仙台市では、平成１２年度に文部科学省の研究指定校の指定を受け、小学校における英語活動の研究に取り組みました。指定校には当時は全国的にも少ない小学校専任のＡＬＴを配置しました。指定校の研究発表を機に、総合的な学習の時間の中で英語活動や国際交流活動に取り組む小学校が少しずつふえ、その後も継続的に小学校英語活動の研究が進められてきました。 　平成２０年度に、文部科学省より新学習指導要領が告示されました。平成２３年度から小学校外国語活動が必修となり、小学校高学年で週１時間の外国語活動が義務づけられました。自主的に研究を進めていた学校も多く、また、移行措置期間中にどの学校も準備を整えていたので、東日本大震災直後の完全実施にもかかわらず大きな混乱もなくスタートを切ることができました。 　それでは、小学校外国語活動の様子をビデオでごらんください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔ビデオ上映〕 5: ◯教育指導課長　　次に、外国語教育の課題と対応について、御説明いたします。 　本市の外国語教育についての課題ですが、大きく三つ挙げられます。 　一つは、小学校外国語活動における教員の指導力の向上です。小学校外国語活動は実施されてまだ３年目であり、また、指導法も他の教科と大きく異なることから、現場の教師のスキルアップが必要になります。 　その対応として、ＡＬＴ教育アドバイザーによる研修会を開催しています。副教材として文部科学省が作成し配付している「Ｈｉ！ｆｒｉｅｎｄｓ！」の活用方法や指導法、教材や教室で使う英語等について月１回のペースで行っています。現場の教師の希望も取り入れ、授業に生かすことのできる指導のアイデアや工夫を数多く取り入れております。写真にある絵本の読み聞かせの研修も教員の声をもとに設定いたしました。また、どの教員でも外国語活動の指導ができるように、低中学年担当教諭も参加できるようにしており、今後も研修の充実を図ってまいります。 　なお、本日お手元にただいま申し上げました「Ｈｉ！ｆｒｉｅｎｄｓ！」の一部をコピーして配付させていただきましたので、後ほど御高覧いただきたいと存じます。 　課題の二つ目は小中連携です。小学校で２年間外国語活動を経験した生徒が今年度から中学校に入学するようになり、小学校外国語活動から中学校外国語科への、より円滑な接続が求められております。 　その対応として、今年度より小中連携推進協議会を開催しています。中学校区ごとに外国語活動と英語科の目標を理解したり、お互いの教科書を見ながら内容のつながりや発展性についての話し合いや情報交換などを行いました。今年度は、どのような連携が可能かじっくりと話し合うことができ、参加者の感想からはお互いの授業参観の計画を進める、外国語活動を生かした中学校の指導を開発するなどの声が聞かれたところです。外国語教育における小中連携はまだ始まったばかりであり、研究すべきことも多くありますが、取り組みの充実に努めてまいります。 　課題の三つ目は、より確かなコミュニケーション能力の育成です。仙台市標準学力検査の検査結果は全体的に良好であるものの、場面に応じた表現力について課題があるとの結果が出ています。そのために、本市においては宮城教育大学と連携の上、確かな学力研修委員会を組織し、標準検査の結果を踏まえながら表現力の向上を図り、より確かなコミュニケーション能力を育てるために、指導事例の開発や提案授業の公開に取り組んでいるところです。平成２４年度は、身近な話題について自分の意見を英語で表現できることなどを狙いとした授業を計画し、英語科教員を対象とした提案授業を公開しました。今後も効果的な指導のあり方についてさらに研究してまいります。 　今後、ますます国際社会が広がり、これからの子供たちは世界の人々とともに考え行動することが求められます。世界共通語としての英語の重要性は高まっております。国においても小学校の教科化など、外国語教育の今後のあり方について検討が始まったところです。教育委員会としても子供たちが国際社会の中で活躍できる力を育むことを目指して、外国語教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 6: ◯委員長　　ただいまの説明を含めて、本件について質問等はございませんか。 7: ◯小山勇朗委員　　まず最初に、ＡＬＴについて、このＡＬＴの選定基準あるいはその雇用契約の内容について、まず、お示しをいただきたいと思います。 8: ◯学校教育部参事　　ＡＬＴの選定基準でございますが、まず国のあっせんを受けておりますＪＥＴプログラムにつきましては、日本の大使館、在外公館が窓口となりまして外務省が現地で採用等の面接その他選考を行っております。その後、自治体国際化協会を経まして仙台市があっせんを受けるというような手順になってございます。 　一方、仙台市の独自採用のＡＬＴにつきましては、仙台市教育委員会で独自に面接等の選考を行っております。 9: ◯小山勇朗委員　　この前もＡＬＴで問題を起こした部分がありますけれども、それは仙台市独自に採用したＡＬＴだったんですか。 10: ◯学校教育部参事　　先日の件につきましてはＪＥＴプログラムのあっせんを受けたＡＬＴでございました。 11: ◯小山勇朗委員　　そういう意味では、あっせんを受けたＡＬＴであっても十分にこの審査というものをして採用をしていくべきだろうと思っていますし、雇用契約内容についても自治体が独自に契約内容についてできるのかどうか、お答えください。 12: ◯学校教育部参事　　ＡＬＴの給与を初めといたしまして、勤務条件等につきましては自治体国際化協会のほうで一応ひな形といいますか、定めておりまして、各都道府県等によって差が出ないような形で定めておりまして、基本的には仙台市もそれにならっているところでございます。 13: ◯小山勇朗委員　　一般的に試行期間というものをある程度設けながら、その指導内容とか、あるいは日常的な活動なども含めて精査をするというふうな部分があってしかるべきだろうというふうに思いますけれども、そういったこの前のような事件があって、それは誰が責任を負うような形にあとなっているのか、お答えをいただきたいと思います。問題を起こした場合、どういう形で、仙台市が処分をするだけで終わっているのか、それについてもお答えをいただきたいと思います。 14: ◯学校教育部参事　　御指摘の点、ＡＬＴにつきましては来日した後の私生活面その他含めまして、さまざまな指導あるいは助言、支援、これは必要でございます。仙台市におきましては、先ほどの御説明の中でも触れさせていただきましたが、市教委にネイティブの人間でございますが２名配置いたしまして、さまざまな日常生活、学校での授業のあり方その他について適宜指導助言を行っているところでございます。 　試行期間でございますが、ＡＬＴにつきましては、特にＪＥＴプログラムのＡＬＴにつきましては世界各国からほぼ同一日に一斉に日本に来日いたします。その後、３日程度の東京でのオリエンテーションございますが、その後につきましてはそれぞれの雇用自治体の責任で雇用するというような形になってございます。 　特に試行といいますか、特に来日１年目のＡＬＴにつきましては、これはさまざまな部分で支援が必要でございますので、毎月定期的にＡＬＴの定例会等を開催いたしまして、適宜必要な対応助言等を行っているところでございます。 15: ◯小山勇朗委員　　子供たちに英語を教えるというふうな部分からすれば、やはりＡＬＴの人格というものを非常に大切にしていかなければならないだろうと。そういうものをきちっとやはり把握した中で、そしてそれをＡＬＴにして採用するというふうな状況というものをつくっていくことが問題の発生するようなことがない、そういった部分につながっていくだろうというふうに思うんで、その辺について十分留意をしていただきたいなというふうに思っています。 　あと、仙台市における小学校３年生から英語の教育を始めているかというふうに思いますけれども、週何分で、年間何時間ぐらい小学校３年生でやっていているのか、お答えください。 16: ◯学校教育部参事　　小学校の外国語活動につきましては、小学校の５年生及び６年生でございまして、週１時間、１こま４５分でございますが、年間でそれぞれの学年３５時間となってございます。 17: ◯小山勇朗委員　　仙台である調査によると、日本の中で小学校３年生でアジアへ行ったり、調べた資料があるんですけれども、小学校３年生で週１時間で、あと学校内年間１１時間というふうな形で、総時間数で５９時間ということで英会話等、塾週１回というものが入っての時間数になっておるようでございますが、ほかの中国なり見ますと、中国で小学校３年生で週７時間、１こま４０分、学校内１６０時間という、総時間数でいえば２６０時間。これは２００４年度の調査でそういうふうな状況。 　あと、台湾のほうでは小学校１年生から教えているということでありますけれども、韓国でも小学校３年生から教えていて、年間で２５時間、総時間数でいうと１８０時間。２００４年度でそういう状況になっています。 　そのほかにもベトナムなりタイなり、いろいろ英語を小学校３年生なり１年生から教えているというふうな状況でありますけれども、仙台市でいうのは２０１１年からの文部科学省からの指導によってこの英語の教育をやってきていると。しかし、小学校は５、６年生から教えるにしても、必修化にはなっているけれども結果的に教科書がないんでしょう。教科書がないと思うんですが、それはどういうふうな形で教えてきているのか、具体的に。 18: ◯学校教育部参事　　今回の小学校新学習指導要領におけます位置づけでございますが、外国語活動といたしまして教科としてではなくて、道徳あるいは総合的な学習の時間等と同じ領域と言われる部分に位置づけられております。 　教科書でございますが、教科ではございませんので御指摘のとおり教科書はございません。ただし、本日配付させていただいております「Ｈｉ！ｆｒｉｅｎｄｓ！」が副読本という形で、文部科学省のほうから、これは無料で全児童に配付されておりまして、基本的には、その副読本を使いながら適宜授業を進めているという状況でございます。 19: ◯小山勇朗委員　　２０１１年に文部科学省で小学校５、６年生からということでやったときに、この特例校として仙台市は申請をして、その特例校扱いの形の取り組みをしているんですか。全国で１，６００校ありますけれども、そういう中に入ってこの５、６年生含めてこの英語教育というものをやってきているのか、お答えください。 20: ◯学校教育部参事　　教育課程特例校制度でございますが、これはあらかじめ国の許可を得まして学習指導要領の基準によらない教育課程を編成できるというような制度でございますが、仙台市におきましては現時点におきましては学習指導要領の範囲内と。したがいまして、位置づけとしては教科英語ではなくて、学習指導要領に準じた形での外国語活動というような形で取り組んできているところでございます。 21: ◯小山勇朗委員　　そういうことは特別に特別校として申請しないで、必修科の中でやってきたと。やはり私が思うのは、小学校、例えば５、６年生であっても英語を読むことは一定程度、アルファベットから始まって英語を読むことはできても、聞いて、話して、書くというふうな行為は苦手というふうに日本人はこれまでも言われてきていますし、私らのときなんか、特に中学校に入ってようやく英語を習って、そうやって覚えてきた経過がありますけれども、小学校段階から日本語の読み書きも大変なときに英語も話し方から、読み書きできるまで教えるのかどうかは内容的にはわかりませんけれども、そういう部分について、どのように捉えながらこれまで指導されてきたのか、お答えをいただきたいと思います。 22: ◯学校教育部参事　　日本語、いわゆる母語と外国語習得の関連性につきましては、さまざまな議論があるところではございます。今回の外国語活動におきましては、児童生徒のそのような部分の負担あるいは母語への影響等も恐らく考慮してのことかと思われますが、そのような理由もあって５年生、６年生という高学年にまずは導入されたと理解しております。 　なお、小学校の外国語活動につきましては、基本的には文字を使った、あるいは文字そのものを学ぶということは目標には含まれておりません。あくまでも耳で聞いて口でまねてという、そういった部分での英語に親しむと、あるいは習得した文型等の定着までは求めないと。あくまでも子供たちになれ親しませると。中学校で正式に始まる英語科の学習のその素地をつくるというような目的で行われるところでございます。 23: ◯小山勇朗委員　　先ほどお話ししましたけれども、英語を勉強する中で耳で聞いて英語になれるというよりも、必ず文法が先で、それが話し言葉というよりも、そういった長文で覚えたり、文法で覚えたり、そういうものが主になってきていたというふうに思うんですけれども、現在はどのような形で、まず耳で聞いてまず話して会話できる、そういうものを主体的に取り入れて重要視しながらやってきているのか、その違いというものをちょっと教えてほしいなと思います。 24: ◯学校教育部参事　　特に、中学校の英語学習におきましては、確かに委員御指摘のとおり二昔前ぐらいまではいわゆる文法の習得そのものが英語の授業の目的となっていた、目標となっていた、そのような時代も確かにあったやに認識しております。ただ、今現在コミュニケーション能力が重視されておりますが、一方で文法そのものの学習が軽視されているわけではございません。最近の基本的な考え方といたしまして、いわゆるコミュニケーション能力を育むための基礎としての文法、それは文法は文法としてきちんと教えると。さらに、学んだ表現等を実際に使うという活動、そこまでで英語教育という英語教育の視点といいますか、幅といいますか、それが広がりを持ってきているというような状況でございます。 25: ◯小山勇朗委員　　この文法へのこだわりというのは、確かに先生方も非常に強いというイメージを私は持っているんですけれども、しかしながら、テストだけでは文法にこだわってきていると、これだってあるわけですから、こういったものを重視する余りある程度型にはまってしまうというものがあって、柔軟性を欠いた英語というか、生きた英語というか、そういった話す力を身につける妨げになってきた部分もあったのだろうというふうに私なりに思っています。 　そういう意味では瞬間的にぱっぱっと会話できる、文章だけにこだわらない、さっき小学校での「Ｉ　ｃａｎ　ｎｏｔどうのこうの」とやっていましたけれども、すぐに会話できる、そういったものを子供の小さいときからつけていくと、だんだん中学校で文章的なものを習ってもすんなりいろいろな形で取り組めるというふうに私なりに考えている一人なんですが、そういうどうせ小学校からやらせるんだったらそういうおもしろく楽しく会話である程度教えながらそうやって引っ張っていって、中学校の中で文章と会話とを一緒にしたような形でコミュニケーションが十分養える、そういう教育というものが本当に必要なんではないかというふうに思いますけれども、それについてどうですか。 26: ◯学校教育部参事　　今現在、学習指導要領等の考え方につきましては、まさにただいま委員から御指摘いただいたとおりでございます。 27: ◯安孫子雅浩委員　　外国語教育ということですが、イコールそれは英語ということになっておりますけれども、話す人口だけでいうと中国語とかスペイン語というものも十分に外国語として学ばなければいけないということがこれからやってくるんだと思うんですが、それで、やはり仙台はひとつプライドを持って、２５年以上前、政令市になる前から一応ＡＬＴなるシステムを学校の現場に導入をしてやってきたという、まさに全国に先駆けてのことであります。 　本格的には平成８年ですから、それにしてももう１７年です。１７年前に仙台はハローワールドプランというものを策定をして全国に先駆けて全市立中学校に７０名のＡＬＴを配置したと。今でこそ全国津々浦々にそのＡＬＴなるもののシステムというものがあって、子供たちに、そういった英語環境を提供するということが当たり前のようにありますけれども、そういった点を仙台市はもう２０年来の昔から実は手がけてきたんだという、そういった経緯に基づいて今日ただいまの外国語教育、英語教育がどうかという点のきょうの御報告ということでありますけれども、そういった意味で、何点かお尋ねをするんですが、せんだっては、国際音楽コンクールも大変すばらしく第５回を開催できまして、まことにおめでとうございました。御当局の皆さん、大変お疲れ様でございます。 　仙台の場合は地方都市でありますが、そういった国際音楽コンクールでも世界何十カ国か応募があって実際外国人が訪れるし、また、東北大学という大変立派な著名な大学もありますから、そこに多くの研究者なり留学生もたくさん来ておりますし、そういった意味では地方都市にあっても仙台の場合は比較的そういった外国とのなじみといいますか、交流というのは過去からもあったというところにおいて、その子供たちが中学校なりでこれだけの長きにわたって先駆けて英語を勉強してきていると。 　であるならば、その子供たちはまさに、それもまた全国に先駆けて中学生なんだけれども随分外国人と物おじせずに日々当たり前に接して、そしてコミュニケーションを図っている、そういったすばらしい仙台だなという評価がついて回っていなければいけないきょうではないのでしょうか。その点、ちょっと私は大きなギャップを感じるんです。 　よく考えてみると、これだけのことをやってきていると。そしてまた、環境的には音楽コンクールであれ観光交流イベントであれ、さまざまなそういった機会がある。チャンスなり、そういった環境がある。そこで、そういったここまで積み上げてきたものがまさに目の前にあらわれてきているかという点については、ここはちょっとどうかなというふうに私は見る立場でありまして、それは御当局においても実はそんなこと言わなくてもわかっているということかもしれませんが、そこは痛いところではないかなというふうに考えております。 　ちょっとその話の上で、せんだっての議会でもうちの会派のほうから佐藤わか子議員などが、あの方も大変御熱心な方でございますので、ＡＬＴについては先ほど小山委員も取り上げられましたが、半ば一括して外務省関係の外郭団体のほうの通ってきたところを受け取って、それで配置をすると。数的に、時間的にもやっていくにはやはりそれが一番効率的な運用上、簡単な方法というか、いいということでやっているんでしょうけれども、ただ、やはりこれだけ歴史的な経緯を持ってやってきたんであれば、そういう対外的な国等のそういった機関に丸投げをした状態を継続するんではなくて、やはり本市独自で今までの経験則をたくさん踏まえた上で採用していって、さすが仙台と言われるような中身の濃いＡＬＴの活用というものを図っていくべきではないかというふうに私も考えるわけですが、この点についての今までの検討経過とか、あるいは本当に独自採用という枠に踏み出すということを考えようとしているのか、あるいはやはり最もやりやすいから従来どおりのこういった形でやり続けようとしているのか、その点は今どうなんでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。 28: ◯教育指導課長　　ＡＬＴの独自採用についてでございますが、現在、本市では５年間のＪＥＴプログラム修了者４名を採用しております。これはＪＥＴプログラムの契約期間が満了してもさらに意欲がある者を採用することで、ＡＬＴのリーダーとして期待できる質の高い人材を確保できるというメリットがあること、日本における一定の指導経験や生活経験、日本語能力も期待できるということから独自採用を実施しているものでございます。 　さきの第２回定例会で教育長より御答弁申し上げましたとおり、今後とも仙台市の児童生徒にとって、より質の高い英語活動や授業を提供することができるように、ＪＥＴ採用を基本としつつ、優秀なＡＬＴの採用に向けＪＥＴ採用と独自採用それぞれのメリットを十分に踏まえ、独自採用者の増員の可能性についても検討してまいりたいと存じます。 29: ◯安孫子雅浩委員　　現在、ＡＬＴは大体７０名ぐらいいるんですか。その中で今年度の場合は４名と。１割に満たないわけです。その４名の方がいかに優秀であれ、しかし、それもそれぞれいろいろな国から来ている、それこそＡＬＴというのはそもそもは一人ずつが何かバックパック背負ってやってきたような方々もいるわけですから、そういった人たちを４人くらいの、いかに優秀でも束ねるというか、リーディングするというのはなかなか難しいと思うんです。ですから、ぜひともこれは今後独自採用なりを拡大をしていくという方向で、積極的にそういった拡大の方向で検討しているというふうに理解をさせていただいていいのでしょうか。 30: ◯教育指導課長　　今後、来年度以降の採用において、その増員の可能性につきまして検討を重ねてまいりたいと存じます。 31: ◯安孫子雅浩委員　　私もＰＴＡのほうに長く携わっているものですからしょっちゅうＡＬＴなんかと顔を合わせたりするわけですけれども、やはりちょっと散見できるのは個人差が結構あるんです。やはり一人一人それなりにいろいろな思いを持ったり、いろいろな経緯を経てきていて、日本で二、三年滞在できていい経験ができるのかなと。それはそれぞれ一人一人が違うわけですから。 　そうすると、確かにネイティブスピーカーなんだけれども、しかし、その背景も違うし、動機も違うし、ただＪＥＴなりなんなりの幅があると思うんです。この幅の中に入るならばとにかく数も必要だからいらっしゃいませということだと思うんです。やはり一人一人の個体差なり個人差というのは結構大きいなというふうに思いますけれども、そうすると、受けた側の、来た側の学校側で個体差なり個人差はあってもやはり受ける側というか、学校の現場に入ってもらう学校の中で、どのようにうまく学校内のコミュニケーションなり、あるいは一番は、やはりまさに日本人の英語教師が、英語科の先生がまずもって英語がわかっているわけですから、少なくともわかっているという前提で、建前じゃなければ英語教師できないわけですから、その英語の先生がそのＡＬＴなりとうまくコミュニケーションを図って学校の中でのＡＬＴの位置づけなり役割というものを十分に生かせるような工夫なりが当然必要だと思うんですが、そういった点については教育委員会は、どういう認識をされているんですか。 32: ◯教育指導課長　　ＡＬＴは外国語指導助手であり、担当の日本人教諭とＴＴを行う中で改善点があれば担当の教諭が指導しながら授業を進めているところでございます。また、ＡＬＴも当該学校職員の一人であり、通常の教員の場合と同様に校長、教頭が状況に応じて適切に指導、アドバイスを行っているところでございます。また、教育局といたしましてもＡＬＴアドバイザーによる研修も年間２０回程度きめ細かに実施しており、常日ごろより指導力の向上に努めているところでございます。 　ＡＬＴに課題がある場合、その課題に応じて管理職が校内で助言をしたり、教育指導課にいるＡＬＴアドバイザーによるカウンセリングを行ったりして個別に指導しているところでございます。 33: ◯安孫子雅浩委員　　このように問われて答えるんであれば、やはりそれはまさに校長、教頭の責任において適切に対応しておりますというふうなお答えということに立場上なるんでしょうけれども、本当はどうかなという点を議会の立場で申し上げているわけでありまして、その辺はまさにＡＬＴもある意味でいうとフリーハンドになってはいけないんです。 　学校に来たんだけれども、籍があっているんだけれども、結局、何か学校内のコミュニケーションがうまくとれないし、こういった位置づけでこういったことが必要だということをきっちり伝えられていないから、じゃあアバウトでいいのかと、自分のプライベートな時間も優先していいのかと、そういうふうに少し軌道がずれてしまうというか、そういうことにはなりかねないという例をちょっと私も見ているものですから、その辺も含めての、まさに適切な指導なりができているかということなんですが、その辺の話というのは当局の方において上がってこないんですか。そこに対して常に逐次、何回かトレーニングをやっていると言いましたけれども、生活指導というのもあれでしょうけれども、そういった暮らしていく中でのちゃんとしたルールも含めた日本の組織はこうであって、学校という機関の中というのは日本はこうだということも含めた、そういったフォローも必要だと思えばそういったものもフォローしつつ、より本来のＡＬＴの目的にかなった役割を担わせると、そういった面のトレーニングというのは十分にできているでしょうか。 34: ◯学校教育部参事　　確かにＡＬＴ、現在１０カ国から仙台のほうに招致しております。例えば、同じアメリカ人であっても、年齢あるいは性格、確かにさまざまでございます。あるいは社会人としての経験を経てＡＬＴとして来る人間もいれば、大学を卒業してすぐ来る人間と、確かにさまざまでございます。 　そういった中で、日本の学校あるいは日本の社会にうまく適応できるか、あるいは一般社会人としての一定の常識のようなものを身につけているか、それにつきましても確かに個人差はございます。 　そのようなケースでございますが、学校の、特に管理職等からＡＬＴへの対応等について相談があることも事実でございます。そのような場合、こちら指導課並びにＡＬＴ本人に対してはアドバイザーによる面接と、ケース・バイ・ケースでの対応というような形で対応しているところでございます。 35: ◯安孫子雅浩委員　　先ほど御紹介ありました例えば一つの見方として、学力検査をやってみたらば、それは常にさすがに英語については、目標値というよくわからない数値なんですけれども、その目標値よりも市の正答率のほうが高いと。これをもってＡＬＴなり、こういったハローワールドプランなりというものがうまく機能しているんだというお答えの仕方になるかもしれませんが、やはりそもそもコミュニケーションの道具ですので、英語というものを使ってしっかり外国人と言葉だけのやりとりじゃなくて、人と人としてのコミュニケーションが図られているか。 　それが仙台においては、繰り返しになりますけれども、それだけ過去から一生懸命やってきているんで、やはり全国に抜けて、全国のレベルに抜けてやはり仙台の子供たちは、その辺、外国語を使ったコミュニケーション能力にたけているということをやはり目指していただきたいという立場でありますけれども、その辺について先ほどのお話で最後にございました子供たちが国際社会で活躍できる力を育んでいくんだというふうに先ほど報告の最後にまとめられておりました。国際社会で活躍できる力を。ともに考え行動することが今どきの子供たちには、日本だけではなくて世界を視野にして行動することが求められているんだと、それを目標にしてこういった外国語教育も仙台市で展開をされるんだという御説明でございましたけれども、ちょっと改めてこの目的に基づいた今仙台市がやっている英語教育の充実という点についての当局の御所見をお伺いします。 36: ◯教育指導課長　　産業や経済のグローバル化の進展や情報通信ネットワークの世界的な拡大など今後国際化が一層進み、諸外国とのかかわりの中で生きていく上で、我が国の将来を担う人材の育成という観点からも、コミュニケーションの手段としての英語力はその重要性が一層増していくものと考えております。 37: ◯安孫子雅浩委員　　その英語力というものの中身が大切で、単語とかの知識だけならそれは別にいいんです。それで、私はやはり小学校あたりも一生懸命英語をやり始めるということに対してかねてから私も疑問を持っている立場なんですけれども、まずもってやはり自分の自国語、自分の国の言葉がわからなければ、そしてまた、自分の国の社会なり歴史というものがわからなければ、何をもって英語が得意で国際コミュニケーションがとれるかといった先がないんです。 　やはり、まずもって自分のことがよくわかっていて、日本語の中での細かい言葉のやりとりなりというものが国語力の中で培われているからこそ、それを英語に置きかえて日本人として外国人にコミュニケーションがとれるわけであって、英語に走る前に日本語と日本人としてのそもそも学ばなければいけない基礎的な部分が小学校あたりからどんどん英語の時間だ、英語の時間だ、もっとふやしたほうがいいんじゃないかとかいうのと私は違うと思うんです。 　その点、私は小学校、中学校で一生懸命英語をやっていくということの一方で、本来の国語であるとか歴史であるとか、日本文化としてのそもそも日本人として持つべき知識とか教養という点の教育を怠っては元も子もないということをあえて申し上げておきたいんですけれども、御当局においてはそういったことも私の意見として踏まえた上でのコミュニケーション能力ということを、どのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。 38: ◯学校教育部参事　　子供たちが将来国際社会で主体的に力強く生きていく、そのような資質あるいは能力を育むのが義務教育の責務であると考えてございます。英語によるコミュニケーションにおきましては、英語を使う力、英語の会話力、これはいわゆるスキル的な部分でございますが、その背景となるいわゆる日本人としての自覚あるいは我が国の歴史文化、国語を含めての文化あるいは歴史、そのようなものに関する理解が真のコミュニケーションを育む上での基本となる部分であると考えてございます。 　したがいまして、小学校あるいは中学校におきまして英語の時間のみならず、関連する教科等含めまして総合的に子供たちのコミュニケーション能力を育んでいく必要があると考えてございます。 39: ◯安孫子雅浩委員　　今の子供たちは余りにも物が豊かでいろいろな媒体が手元にたくさんあって、ですから、極端な話、隣に友達が座っているのに会話しないで何かメールでやりとりしているとか、そんなことが実際起きているわけです。そういうまずもって日本人なら日本人として日本人同士で普通の当たり前と思われるコミュニケーションがとれないような、そういったコミュニケーションスキルレベルにあるものが英語、英語だといって果たしてその英語で何をするのかというそもそも論的な疑問も非常に私は持っているんですが、これはちょっと意見としてとどめますけれども。 　やはり、今、求められているのは、外国語のコミュニケーションと言うけれども、その手前で日本人としての真っ当なコミュニケーションがとれるかどうかということも非常に今は問われているということを最後に申し上げて、今後、ますますの仙台市のＡＬＴなるものの外国語教育が繁栄することを市長選挙の前に御期待を申し上げまして、ここの部分の質問は終わります。 40: ◯委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 41: ◯委員長　　なければ、これをもって委員会を閉会をいたします。...