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平成30年第1回定例会(第5日目) 本文 2018-02-22
平成30年第1回定例会(第5日目) 名簿 2018-02-22

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  1. 仙台市議会 2018-02-22
    平成30年第1回定例会(第5日目) 本文 2018-02-22


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:     午後一時開議 ◯議長(斎藤範夫)これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号に記載のとおりであります。          ────────○────────     日程第一 会議録署名議員の指名 2: ◯議長(斎藤範夫)日程第一 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員には、会議規則第百十七条第一項の規定により、高橋次男さん及び石川建治さんを指名します。          ────────○────────     日程第二 一般質問 3: ◯議長(斎藤範夫)日程第二 一般質問を行います。  順次発言を許します。  まず、太白区選出のわたなべ拓さんに発言を許します。     〔九番 わたなべ拓登壇〕(拍手) 4: ◯九番(わたなべ拓)自由民主党所属、太白区選出のわたなべ拓であります。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  まず、二月七日の台湾・花蓮地震において亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。台湾人の友人によりますと、現地のインフラはほとんど無傷とのことであります。花蓮市民の過半数は観光業に従事しているとのことで、最大の支援は観光で花蓮を訪れることだそうであります。さきの震災で世界最大の義援金を寄せてくださった友邦台湾のために、皆さん、台湾旅行に行きましょう。  さて、本日は竹島の日であります。明治三十八年二月二十二日に竹島の国土編入の閣議決定を受けて島根県知事が県編入を承認したことにちなんで、平成十七年に島根県が条例化したものであります。本日、松江市で開催されている竹島の日記念式典には政府より内閣府政務官が出席しています。韓国が自国の侵略行為の非を認め、我が国固有の領土竹島が一日も早く我が領土に復帰するよう市民に議論を喚起してまいりましょう。  さて、今次冬季五輪フィギュアスケート男子シングルで本市出身の羽生結弦選手が金メダルを獲得し、当該種目では実に六十六年ぶりとなる二連覇達成の偉業をなし遂げました。けがからの鮮やかな復活劇に、世界中の人々がまるで漫画のストーリーのようだ、羽生こそ絶対王者の名にふさわしいと称賛の声を惜しまないのであります。現地で演技を見た友人によりますと、中国人ファンが羽生選手の演技になると日の丸を振り、リンクにくまのプーさんのぬいぐるみを投げ入れるために階段をダッシュで駆けおりたそうであります。スポーツの偉大さ、羽生選手の偉大な魅力を世界の人々と分かち合うものであります。  日本国民として、仙台市民として羽生選手を心から誇りに思います。今回の快挙を市民全員で祝福すべく、羽生選手凱旋パレードを実施しようではありませんか。その際には、日本国を背負って世界の頂点に二度までも君臨した国民的英雄を、国旗日の丸の旗波で熱烈に迎えようではありませんか。  羽生選手は、金メダル決定後に携えていた国旗に向かい、ありがとうございますとささやき、再び国旗を背負いさっそうとリンクを後にしました。また、男子フリー演技後のインタビューを受ける際に、手に持っていた人形を下に置いた上で、「誰か、国旗だけお願いします。床には置けないので」と国旗に対する敬意をさりげなくあらわしましたが、これぞ真のアスリートだと世界中のアスリート、スポーツファンが激賞しています。  羽生選手が常に敬意を表し、一身に背負ってくれた国旗日の丸の旗波で、国民的英雄羽生結弦選手ふるさと仙台にお迎えしましょう。ついては、少なくとも数万人に上る観客のため十分な国旗の小旗を用意していただけるよう、当局には配意いただきたく存じますが、当局の所見を求めます。
     本年は明治維新百五十周年の歴史的節目を迎えております。本市博物館においても、特別展「(仮称)戊辰戦争百五十年」の開催を予定しているとの答弁をいただきました。  大変結構なことではありますが、仙台藩が主唱した奥羽越列藩同盟は三十一藩で構成され、ともに戦った南部藩、庄内藩、米沢藩などの後継自治体との連携がないのは寂しく思います。今からでも、岩手県、山形県、青森県、秋田県の一部市町を交えた実現可能な交流の余地はないのでしょうか。当局の所見を求めます。  また、さきの議会質問に際しては、勝者による見方だけでなく、東北側の視点を踏まえた特別展を実施するとの前向きな答弁をいただきましたが、大いに評価し、期待するところであります。  この点、いまだに新政府軍を勤王とし、奥羽越列藩同盟側を佐幕とのみ捉え、過度に単純化された図式のもと戊辰戦争を評価する場合があり、これが東北の先人たちに対する誤解の蔓延を許しております。当時の我が国においては、勤王は日本人たるの前提でありまして、東北の先人たちが皇室に弓を引いてまであくまで幕府を支持しようなどとは夢にも考え及ばなかったことは、幾ら強調してもし足りないところであります。むしろ勤王心あったればこそ、御皇室から輪王寺宮様を同盟の盟主にお迎えしているわけです。かつて戊辰戦争五十年祭において、大槻文彦博士は、戊辰の挙兵は尊皇の精神より起こると獅子吼した心事、あるいは、河北新報社の「戊辰の役百二十年 明治維新と東北」の後書きに、賊軍の言葉に惑わされ、奥羽はかつて悪いことを企て、その結果討伐されたとの思い込みがあるとの指摘にも留意し、ぜひともこの点の誤解を正す展示を望みます。  さらには、恭順の意を示している会津、庄内、ひいては徳川家を強いて討伐する正当な理由がないこと、あえて内戦を惹起すれば民が疲弊し、ひいては虎視たんたんと我が国を狙う欧米列強の干渉を招きかねないなど、義憤と憂国の思いから奥羽越列藩同盟が結成されたことなど、同盟の大義を正面から顕彰すべきであります。  ぜひとも、明治百五十年の歴史的節目を先人の名誉回復の機会とする視点にも留意して、特別展の展示に反映していただきたいと存じますが、当局の所見を伺います。  さて、明治維新百五十年を顕彰する上で、本市に所在する史跡の説明板が少ないと感じます。  例えば二十五藩の代表者が一堂に会し、同盟誓書に調印し列藩同盟を結成した現場である松の井屋敷跡、現在は対橋楼春風亭が営業しておりますが、ここには往時をしのぶよすがが全くありません。ぜひとも奥羽越列藩同盟結成百五十年周年を記念して説明板を設置すべきです。  また、孝明天皇の義弟宮であらせられた列藩同盟盟主輪王寺宮様、後の北白川宮能久親王殿下に関係する史跡の表記がありません。ちなみに、宮様の宿舎であった仙岳院本堂には、輪王寺宮ゆかりの品々が展示されています。仙岳院における宮様の居室、御成座敷が震災前に解体され、現在はマンション駐車場となっていることを当局は認識しておられるのでしょうか。当局と所有者とのコミュニケーションの欠如が明らかであります。せめて部材など残すことはできなかったのか、実に痛恨のきわみであります。今からでも、建物の画像を付した説明板を設置し、列藩同盟盟主の居所であった旨説明し、往時をしのぶよすがとすべきと考えますが、当局の所見を求めます。  最後に、明治維新百五十年の意義は、地域ナショナリズムの観点のみならず、国家、民族の大局的観点、さらには世界史的視野のもと顕彰すべきことは言うまでもありません。欧米列強による植民地化の危機に際して、種々の矛盾をはらみつつも、二百六十年間続いた幕藩体制を改めて、オールジャパンで中央集権の近代立憲国家を建設し、東アジアで唯一欧米による植民地化を免れ、独立を保ち得た起因となった明治維新の意義を、世界史的広がりの中で学校教育においてもしっかり教える必要があると考えますが、当局の所見を伺います。  さて、昨年の予算議会において、VR、ARの技術を駆使した歴史コンテンツの実装化を提言しました。今次予算にはVRによる歴史的風景の再現を期して三千三百二十四万円が計上されていますが、取り組みの前進を評価する次第であります。  本市には戦災や歴史軽視のため歴史的建造物が少なく、リアル面で見どころに乏しい点は否めません。そこで、VRやARの手法を通じて、いにしえの仙台の姿をバーチャルに再現することで仙台の魅力を高めるべきです。  具体には、仙台城本丸の展望台からスマホやタブレットの画面を通じて仙台市街を展望した際に、そこには、百五十年前、明治元年の仙台の姿があらわれるVR、ARのコンテンツをつくってはいかがでしょうか。仙台市博物館所蔵の「明治元年現状仙台城市之図」をもとにして、まるで明治元年の仙台市街地に臨んでいるかのような臨場感を実感できるコンテンツは、明治百五十年を記念する後世へのレガシーとして当を得たものと考えます。これは、秋の博物館の特別展に連動して観光客が本丸跡に足を運ぶ誘因ともなります。  そのためにも、コンテンツの実装化については、特別展の開催時期を念頭しつつ鋭意進めていただきたく存じます。また、明治維新百五十年という歴史的節目に際して、我々の世代が後世に名を残すレガシーとしてこの試みを捉え、後世に恥ずかしくないコンテンツを目指していただきたいと思いますが、当局の所見を伺います。  今から百五十年前の明治元年、一八六八年十一月十二日に日本スペイン修好通商航海条約が締結されたことから、我が国とスペインは、本年、外交関係樹立百五十周年を迎えます。  仙台の先人とスペインとは浅からぬ御縁がございます。かの支倉常長が率いた慶長遣欧使節団が滞在したスペイン南部のコリア・デル・リオ市には、現地にとどまった使節団の子孫を自称するハポン、すなわち日本の姓を持つ方々が六百人ほどおられ、かつて日露戦争など我が国の危難に際しては、遠くスペインから祖国を救わんと多数のハポンさんから義勇兵の申し出があったそうであります。  平成二十五年六月には、現地に行啓された皇太子殿下と支倉日本スペイン協会フアン・フランシスコ・ハポン会長ら約三十人が交流され、自営業アウグスティン・ハポンさんが、日本という姓を持つことができて非常に幸せ、本当に誇りに思っていると皇太子殿下に申し上げますと、殿下はこんなにたくさんのハポンさんに会えてうれしいと応じられました。  昨年、コリア・デル・リオ市長ゴンサーレス・マルケス市長が本市を表敬した際に、支倉常長公にゆかりある九市町で交流を深める支倉都市同盟の提案があったそうですが、興味深い試みだと思います。本市の所見を伺います。  さて、コリア市の属するアンダルシア州の州都セビリア市も、支倉使節団が長期にわたり滞在した由緒ある都市であります。同市は、人口七十万人、スペイン南部の政治、経済、文化の中心地であります。闘牛やフラメンコの本場でスペインを代表する観光都市であり、セビリア大聖堂、支倉常長公も滞在したアルカサル宮殿、そしてインディアス古文書館は世界遺産に登録されています。  英語による旅行ガイドブックのシェア第一位のロンリープラネットによりますと、セビリアは二〇一八年に訪れるべき都市の世界第一位と報じられています。偉大なソフトパワーを持つセビリア市との姉妹都市提携が実現すれば、本市の都市ブランド向上にとり甚大な効果が見込めるでしょう。歴史的にこれだけの友好の基礎がありながら、セビリア市初めスペインとの姉妹都市関係がいまだ存在しなかったことは、むしろ不思議と言うべきです。日本スペイン国交樹立百五十周年を記念して、仙台の先人と深い歴史的由緒あるセビリア市やコリア・デル・リオ市などと姉妹都市提携の提案をしてはいかがでしょうか。当局の所見を伺います。  このたび、発達支援センター、アーチルが行う事業に、発達障害に関する診療に関する事業を加えるための条例改正が提議されましたが、取り組みの方向性に全面的に賛意を表します。  私の初陣の議会質問におきましては、アーチルには、療育のアプローチのみならず、医療的診断の機会を保障することの重要性を指摘し、常勤の専門医を配置すべきと提案しました。現在、十数名の非常勤嘱託医が交代で勤務されていますが、短時間にならざるを得ない非常勤の体制では膨大な業務量に十分に対応できないとの声も届いております。  そこで、発達障害について医療的観点からの診断の機会を保障するためにも、この際、アーチルに常勤医を配置すべきと考えますが、当局の所見を伺います。  また、発達障害の専門医は現在本市に数名しかおりません。慢性的な人材不足の状況にあるのであります。専門医の育成、人員拡充が急務でありますが、アーチルこそは専門医養成の場として最適の環境ではないでしょうか。さらには、専門医が不足する中で、発達障害に対応可能な大学、開業医など市内医療機関との連携を強化すべきと考えますが、当局の所見を伺います。  仙台版キャリア教育仙台自分づくり教育の取り組みが進められております。仙台子ども体験プラザ事業として、小学校段階ではスチューデントシティ、中学校段階ではファイナンスパークにおける学習、さらには職場体験活動など、初歩的な職業教育を通じて社会の仕組みや勤労の基礎を身につけることが期待されています。  これらの取り組みに一定の意義があることは認めますが、児童生徒にとっては基本的には受け身の職業教育であり、創造性や自主性が触発される内容とはまでは言えないのが実情だと存じます。  また、取り上げられる職業や訪問先の業種の幾つかについては、率直に疑問が残る場合もあります。AIの時代を迎えつつある現在、子供たちが働き盛りを迎える二十年後には、それらの仕事の半分も職業として残ってはいないでしょう。未来を見通すことのできない流動的な時代だからこそ、目先の職業教育ではなく、時代の変転によっても陳腐化しない、もっと本質的な力を子供たちに与えてやりたいと思うのであります。  そこで、注目すべきは起業教育であります。起業教育とは、いわゆる起業家予備軍に対する起業家教育とは異なり、子供たちに地域社会の課題を解決するために起業体験させることで、創造性や自主性、他者との協働可能性、それらの束としての問題解決能力を育成するプログラム、これが起業教育なのであります。  平成十三年に太白区柳生小学校において全国に先駆けて実施した起業教育、バーチャルカンパニーの取り組みは、興味深い大人へのステップであります。子供たちは、地域課題解決のためソリューションを生み出すために、まずは数名単位で会社設立し、そこから事業計画、資金調達、商品開発、出店販売、収支報告など、全過程を子供たちで協力しながら自力でやり抜きます。商品の開発研究、マーケティング、ホームページにおける商品展示とそれに対する人気投票、現実のお客様に対する販売など、全過程であらゆる問題解決の必要に迫られます。また、自分たちで具体的な成果物を創製し、販売実績の形で外部の評価が明確に出るため、子供たちの当事者意識、真剣味が違うのです。ICTスキルなどはすぐに大人を凌駕するそうです。  この過程を通じて、試行錯誤しつつ新しい価値やソリューションを生み出す力、すなわち真の創造性が養われるのであります。バーチャルカンパニーの取り組みを通じて、子供たちは、自分にもできるんだと、そうした感激を味わい、そこから自立心の高い、自信に満ちた個性的な子供になるそうです。ひいては、地域課題解決にこだわる中で、自分の地域に対する愛郷心が自然と育まれるそうです。起業教育生みの親である元柳生小学校校長渡邊忠彦氏のもとへは、実際に起業教育を体験した子供たちの中から東京の大学の経営学部に進学した元生徒が訪ねてきて、あの日の起業教育が今も続いていますと報告したり、起業教育をきっかけに不登校を脱した子供が出るなど、子供たちの人生に前向きな影響をもたらしています。  不透明な時代をサバイバルするために、総合的な課題解決能力や主体的に人生を切り開くたくましさを効果的に養える起業教育を、本市小中高等学校において多くの児童生徒が学べる機会を設けていただきたいと考えますが、当局の所見を伺います。  さて、閉校となった貝森小学校校舎を活用し、公文書館施設を整備する経費として一千百三十五万円が計上されましたが、取り組みの前進を期待します。  中期的課題にはなりますが、公文書管理の条例化についても、現状では各部局において規則により運用している公文書管理が統一的基準に基づきなされることで、歴史的文書の恣意的隠滅や保存、破棄の錯綜などを防止する効果が期待でき、検討を要するものと考えます。  さて、本市文書法制課所蔵歴史的公文書には、明治時代に日本三大模範村に選定され、いわゆる地方創生が最も成功した自治体として海外にまでその名を知られたカリスマ村長長尾四郎右衛門が率いた生出村関係の一次資料「生出村村会議録」や、戦災引揚者名簿、戦後混乱期の治安関係通牒の冊子など、大変貴重な歴史的文書が含まれるのであります。  これらが適切に保存、管理され、行政、一般市民の利用のみならず、研究者の学術研究に資すべき体制整備が必須であります。わけてもソフト面の整備、すなわち歴史的文書等の管理、保存、利用をつかさどる専門職員の配置が待たれます。いわゆるアーカイブスの専門職員ということでアーキビストと呼称される職員ですが、歴史文書だけでなく行政文書も職務として取り扱うため、資質、能力として、歴史学分野の素養だけでなく、行政学、法学を踏まえ行政の現用文書までサポートできる一定の知的背景を要するものと考えます。  この点、神戸市文書館では、人材供給や企画展示についても神戸大学との連携のもと進めてきたそうであります。この点、人材育成の観点からも、行政経験者に候補を絞るのではなく、ゼロからの若手育成への配意が必要であります。  本市としても、在仙の各大学と連携のもと、平成三十二年度の開館予定時期を念頭し、アーキビストの所要配置数を割り出し、その確保策並びに人材養成のための計画を前倒しで進める必要があると考えますが、当局の所見を求めます。  また、保存・利活用上の課題として、歴史的文書デジタル化と公開の取り組みは急務であります。現状の進捗につき伺います。  あわせて、歴史的文書のバックアップと長期保存のため、原本データを保存する必要がありますが、現状の取り組みの進捗につき伺います。  また、昨今のマイクロフィルム専用カメラの性能向上は著しく、現用機器との性能格差は極めて大きいのであります。デジタル化以降にデジタルデータマイクロフィルムに置きかえる将来的課題も見据え、新型機器の調達によるべきなのか、あるいは外注により対応すべきなのか、将来的課題として検討を要すると考えますが、当局の所見を求めます。  さて、いよいよ憲法改正の議論が本格化してまいりました。  明治維新の先人たちは、国際情勢に対応して柔軟かつ大胆に改革を断行し、独立を確保したわけであります。  翻って、その七十七年後の昭和二十年の敗戦は、先人が帝国憲法を不磨の大典とする余り、憲法改正の機を逸したためにもたらされたと見ることも可能であります。すなわち、政府の政略と軍部の戦略が分立していた帝国憲法の構造的欠陥を憲法改正により克服し、軍部を政府のコントロールに置くことができなかったことが一敗因であることは専門家の間では常識であります。つまり、戦前の国策の失敗は、帝国憲法を不磨の大典視して、民情、国際情勢など内外の変化に応じて改正することに失敗したことによるのであります。  現在のいわゆる護憲派が、神がかり的に日本国憲法を不磨の大典視して、内外の情勢変化に目を向けず、ひたすら憲法九条を墨守するのみの姿勢には、あたかも戦前の失敗の轍を踏みつつあるの感があります。  市長は、さきの私の質問に対して、北朝鮮、中国の軍事的脅威性を認めるとの答弁をされ、認識を改められました。我が国は、中国、北朝鮮など軍事独裁国かつ核保有国による脅威に直面しておりますが、我が憲法には自衛権、そしてそれを担保する自衛隊の文言が欠けています。これでは、市長も認める周辺懸念国による侵略的脅威に対応できません。憲法九条には自衛権ないし自衛隊、国防軍などの文言明記が必要ではありませんか。有事の際に国民保護の責を果たすべき市長として所見を求めます。  以上、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯市長(郡和子)ただいまのわたなべ拓議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、羽生結弦選手のお祝いのパレードについてのお尋ねにお答えいたします。  今回は、右足首の負傷を乗り越えて、六十六年ぶりとなるオリンピック二連覇というフィギュアスケート界に名を刻む偉業をなし遂げられましたこと、仙台市民、日本国民の誇りだというふうに思っております。  そして、本市といたしましては、この喜びを皆様方とともに分かち合ってお祝いできる機会を持てるように、パレードの実施に向けて検討を進めているところでございますが、この運営につきましては、前回と同様に実行委員会を組織していく見込みでございます。  今後は、実行委員会の場におきまして関係者の皆様方とお話をさせていただきながら、沿道の皆様が心から祝福できる環境づくりに努めてまいります。  次は、憲法九条への文言明記に関するお尋ねにお答えを申し上げます。  自衛権は、外国からの窮迫または現実の違法な侵害に対して、みずからの国を防衛するために必要な一定の実力を行使する権利でございます。日本国憲法でも、その発動には厳格な要件がありますものの、こうした自衛権を放棄してはいないというのが我が国の憲法の一般的な解釈というふうに理解しております。  こうしたことから、自衛権等を憲法九条に改めて明記することにつきましては、今後、国政の場において議論が重ねられ、判断されるべきものと考えております。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。  私からは以上でございます。 6: ◯総務局長(加藤俊憲)公文書館にかかわるお尋ねにお答えいたします。  まず、人材の確保についてでございます。  新年度は、文書法制課に公文書館設置準備室を新設し、施設整備はもとより、歴史的公文書の収集、選別などのソフト面の取り組みも強化することとしております。  公文書館を支えるべき専門職である、いわゆるアーキビストの確保については、公的な認証制度が現時点では確立されていないこともあり、全国的な課題となっております。  本市といたしましては、大学院の研究室にもお声がけし、歴史学を専攻するなど専門的知見を有する嘱託職員を新組織に複数配置し、国立公文書館が実施します専門的な研修を受講させる予定としております。  引き続き全国的な動きも注視しながら、公文書館の開館を見据えた適切な人材の確保及び育成を図ってまいりたいと考えております。  次に、歴史的公文書の保存と利活用についてでございます。  歴史的公文書につきましては、まずは紙媒体の原文書を確実に保存することが原則となりますが、必要に応じ原文書の代替物を作成することも重要となります。  代替物の作成には、専用のカメラで撮影し、マイクロフィルム化する手法と、デジタル化した情報を磁気ディスクなどに保存する手法がございます。  本市は、昭和四十一年以降、公文書のマイクロフィルム化を進めており、現時点で六百六十万ページ以上を実施しております。  マイクロフィルムは長期保存や原本性の確保の観点ですぐれた媒体でございますが、公開を含めた利用の利便性の観点ではデジタル媒体に優位性がございます。  こうした両手法の比較に加え、国立公文書館においては、スキャニングにより作成したデータをマイクロフィルム及びデジタル媒体の両方で保存する手法の採用についても検討を進めております。  それぞれの手法のメリット、デメリット、さらに原文書の保存状況や内容、利用頻度、国立公文書館等における導入状況などを踏まえながら、機器の調達や外注の方向性も含め、適切な保存や利活用のあり方について検討してまいります。  以上でございます。 7: ◯健康福祉局長(佐々木洋)発達相談支援センター、アーチルに関する二点の御質問にお答えします。  年々増加する発達に関するアーチルへの相談の中でも、近年は、知的障害を伴わず、かつ、発達特性が明確でないケースがふえております。  このたびの条例改正は、アーチルの専門相談機関としての機能を十分生かしつつ、発達障害に関する医療相談を初め評価体制の強化を図り、より適切な支援につなげるため、医師による診察をアーチルの業務として明確に位置づけるものでございます。  これらの機能強化に当たりましては、非常勤嘱託医による現在の状況は必ずしも十分とは言えないと考えており、新年度における必要な体制確保に向け準備を進めておりますが、御指摘の点も踏まえ早急に対応してまいる考えでございます。  次に、大学や医療機関との連携についてでございます。  本市全体として発達障害の方々に対し十分な支援を行うためには、専門医の確保とともに地域の医療機関との連携が何より重要であると認識しております。専門医の養成を行う大学のお話もお伺いし、必要な協力をしてまいりますとともに、地域の医療機関との連携のあり方について、関係団体などとも相談しながら検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 8: ◯文化観光局長(館圭輔)私からは、文化観光局に係る二点の御質問にお答えをいたします。  まず、バーチャルリアリティー、いわゆるVR技術を活用した歴史的風景の再現に関するお尋ねでございます。  本市の観光振興において、歴史文化は訴求力が高いコンテンツであると認識しております。VR技術を活用し、大手門や芭蕉の辻、仙台城から見おろした幕末・明治期の城下町の姿などを、スマートフォン等で閲覧可能なパノラマ画像として再現することや、既存の図画や写真等の関連資料を幅広く紹介することで、仙台の奥深い魅力の訴求と観光客の満足度向上につなげることができるものと考えております。  パノラマ画像の製作には十分な時間をかける必要がありますが、既存の図画、写真等に関しましては、十月の博物館特別展に合わせた先行公開を検討するなど、交流人口の拡大に効果的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、スペインの都市との交流に関するお尋ねについてお答えいたします。  支倉都市同盟は、コリア・デル・リオ市長から、慶長遣欧使節にゆかりのある国内外の都市の間で、教育や商業などさまざまな分野における協力を促進するものとして提案されているものであり、石巻市、川崎町、大郷町など関係自治体とも情報共有を図りながら、その対応について検討してまいりたいと考えております。  また、セビリア市とは、以前、国際姉妹都市提携を目指しさまざまな取り組みを行ったものの、市民の機運が大きく盛り上がるまでには至らなかった経緯がございますが、本年の日本スペイン外交関係樹立百五十周年を契機としまして、スペインの都市との間での市民交流が促進されるよう取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 9: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、戊辰戦争時に奥羽越列藩同盟を結成した現在の岩手・山形県等との連携、協力についてでございます。  本市博物館では本年十月二十六日から十二月九日にかけて、東北地方の戊辰戦争に焦点を当てた特別展を開催する予定でおります。この展覧会は、新潟県立歴史博物館、福島県立博物館と共同で行いますが、共通の展示資料に各館独自の資料群を加え、それぞれの地域色を出すことを目指しております。本市博物館では、山形県鶴岡市の致道博物館、鶴岡市郷土資料館、米沢市の米沢市上杉博物館、米沢図書館、岩手県の一関市博物館などの御協力をいただき、資料を借用、展示する予定でおります。  また、本年は、東北各地において、戊辰戦争の歴史や関連する文学作品、さらには明治以降の近代化遺産や国際化などをテーマとした展覧会等のイベントが企画されております。  当時、列藩同盟にかかわった東北及び新潟県の関係市町村に対し、このようなイベントに関する相互の情報発信などを呼びかけ、連携、協力を具体化してまいりたいと考えております。  次に、特別展「(仮称)戊辰戦争百五十年」に対する取り組み方についてでございます。  特別展におきましては、仙台藩が主導した奥羽越列藩同盟の結成とその後の動向を、展示資料を通して丁寧に伝えられるような構成を考えております。そこでは、勤王、佐幕といった単純な図式にとらわれることなく、仙台藩の葛藤や行動を紹介するとともに、戊辰戦争の混乱がおさまった後、日本あるいは地域の近代化に大きな役割を果たした仙台藩関係の人材についても触れる予定でおります。  今回の特別展が、新たな知見も含め、戊辰戦争の理解をより一層深める機会となりますよう、準備してまいりたいと考えております。  次に、明治維新百五十年に関連する説明板の設置についてでございます。  本市の史跡や文化財等に関する説明板につきましては、広く市民の皆様や観光客等に本市の歴史を伝え、理解を深めていただくことに資するものであることから、これまでも歴史的な重要性や設置の必要性等を鑑みながら、順次設置してきたところでございます。  御指摘の松の井屋敷跡や御成座敷跡への説明板設置につきましては、当該地の土地利用等の現状把握や歴史的経緯及び史実をより詳細に確認する必要があることから、今後、調査等を行いながら設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。  次に、学校における歴史的意味の教育についてでございます。  明治維新に関しましては、小学校六年生の社会科や中学校二年生社会科歴史的分野において学習をしております。具体的には、明治維新によって欧米の文化を取り入れながら近代国家の基礎が整えられたことや、人々の生活が大きく変化したこと、複雑な国際情勢の中で我が国が独立を保ち、近代国家を形成していったこと、その中における政府や先人の努力の成果などの学習を行っております。  これらを含め、学習指導要領に示されていることにつきましては、子供たちの理解を深められるよう引き続きしっかりと取り組んでまいります。
     最後に、起業教育の推進についてでございます。  本市では、将来の社会的・職業的自立に必要な態度や能力を育むことを狙いとして、仙台版キャリア教育仙台自分づくり教育を推進しております。起業教育は、このようなキャリア教育の一環として、チャレンジ精神や創造性、探究心、実行力等を育むことを大きな狙いとするものであり、自分づくり教育を推進する上で有効な手段であると認識しております。  現在、国の委託事業として、小中学校一校ずつを起業体験推進協力校に指定して取り組んでおります。また、高校においては、商品開発などに取り組み、商品化している例もございます。  これらの実践につきましては、教員の研修会や啓発用の職場体験活動ブックレットにおいて各学校に紹介しているところでございます。  今後は、仙台自分づくり教育推進の手引等に実践事例を掲載するなど、起業教育に対するより一層の理解と周知に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 10: ◯九番(わたなべ拓)各局真摯なお答えをいただきまして、ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきたいと存じます。  まず、羽生選手の凱旋パレードについてでございます。  市長からも前向きなお答えをいただいたと私は認識しておりますが、大事な点ですね、私、何度も触れましたように、国旗について私はやっぱりこだわりを持っておりましてですね。と申しますのは、前回、実行委員会の体制でやられましたけれども、今回もそのような形でやられると思われますが、前回、国旗日の丸を背負って、ナショナルな代表としてオリンピックを勝ち抜いて、金メダルを授けられた、勝ち取った羽生選手をふるさとでお迎えするに当たって、国旗のお迎えがなかったんですね。これ、世界的に見ても極めて異様な光景に映ってしまいました。本市の都市ブランドにとっても本当に毀傷する可能性がある、そう思われるんですね。  市長は、日の丸お好きですよね。私はそう信じておりますが、国旗お好きだと思うんです。前回、実行委員会が国旗を用意しなかったことの弁明に、前例がないからという弁明があったんですけれども、それこそ、どこかで聞いたフレーズ、創例主義の出番ではないかと私は思うんですが、ここぞやはり、ここぞですよ、市長、御決断、御決意を促したいと、御期待したいと思うのでありますが、その点につき伺いたいと存じます。  ほかにも、まず、こちらはハードなテーマ、憲法でございますけれども、見解の違いは見解の違いとして、やはり一つしかない命を的にして国防を全うしている自衛隊が憲法上にその根拠がない。少なくとも文言として明示された根拠を得ない。解釈によって、一つしかない命をささげようと。そのような状況を強いられている状況は明らかにこれ異とすべきであります。  国民保護の責任を担う市長でありますから、国民の命を保障してもらう自衛隊には、しかるべき憲法上の根拠、文言の明記を伴った根拠が必要だと思います。いつまでも解釈によって屋上屋を架していくようなことでは、一つしかない命を的にして国民の安心・安全を守るという任務は十分に達し得ないと思うんです。そういった点もしっかり留意して、市長お答えになりましたように、国会における議論、こちらに期待するということでしたが、今や市長は一国会議員ではなくて市長なわけですから、百八万人の命を守っていただく上で、自衛隊というもの、国防というもの、抑止力というもの、あと憲法との関係、これについていま一度別の角度からも認識を深めていただきたいと思います。これは御期待申し上げます。  さて、次は教育局の諸般の答弁につき質問がございます。  今回、奥羽越列藩同盟、ほかにもたくさん、三十一藩の参加を得ておりますので、後継自治体、幾つか名乗りを上げていないところがあるんです。先ほど答弁に上杉博物館、そして致道館との連携が言及されましたので、これはすばらしいと思うんですけれども、岩手県一関市はすばらしいとして、盛岡市の名前が挙がりませんでした。盛岡市は、先人記念館において明治百五十年、戊辰戦争百五十年の取り組みを大変熱心にやられていますので、盛岡とは秋田においてともに戦った盟友でありますから、どうか盛岡との連携も今からできる範囲で模索していただきたいと思いますが、当局の所見を伺います。  また、ほかにも、説明板について、特に松の井屋敷の調査、あとは権利関係の折衝にいまだ時間を要すると。これは当然そうなんですが、もはや百五十年の本年に既に入っているわけですから、ぜひともスピード感を持ってやっていただきたいと存じますが、こちらについてのお考えも伺います。  また、起業教育についても伺います。  起業教育ですけれども、今、協力校、荒巻小学校でしたか。こちらが今国からの依頼ということで協力校に選定されて、実際事業も実施されているようであります。これは大変有効な手法だということはお認めいただいているようでありますから、これをもうちょっと全市的に広げていく上で必要なことにも着手していただきたいのであります。  それは何かというと、指導者、一にかかって指導者の問題です。なぜ荒巻小学校が選ばれたかというと、この起業教育を開発された渡邊忠彦先生の直系のDNAを受け継いでいるからですよね。直接けいがいに接したからこそできた。ですから、指導者である校長あるいは教頭にこういった知見をしっかりと伝授するような研修の機会をぜひともお願いしたいと思います。  あと、教育に関して、明治維新百五十年の意義をしっかり学校現場においても教えるというところでございますが、もちろん前向きな答弁だったと認識しておりますが、なお注文をしたいのは、やはり明治維新のときの仙台の偉人ですね。この偉人の名前がなかなか児童生徒から挙がってこないというのが大変寂しいと思っております。  御案内のとおり、本年は大河ドラマで西郷どんをやられていますね。もちろん大西郷ですから、日本全国区の偉人なんですけれども、それとあわせて、仙台、地元の偉人の名前が地元の子供たちの口端に上るような状況、それが本当の教育的な効果だと思いますので、例えば横尾東作でありますとか玉虫左太夫でありますとか、大槻文彦先生でありますとか富田鐵之助等々、こういった偉人も地元にはいらっしゃいまして、明治維新の苦杯をなめてからオールジャパンで日本の建設に従事した方々、偉人です。全国区の偉人です。こういった方々の顕彰も、学校現場でぜひとも名前を挙げて教育をしていただきたいと存じます。  以上、諸点につき再質問いたします。 11: ◯市長(郡和子)私から、一問、再質問にお答えさせていただきます。  御指摘の国旗の小旗も含めて実行委員会の中でお話をさせていただきながら、オリンピック二連覇という偉業をなし遂げられた羽生さんを沿道の皆様方が心から祝福できる環境について努めてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 12: ◯教育長(大越裕光)教育に関する再度の御質問にお答えいたします。  まず一つ目が、奥羽越列藩同盟に係る特別展の関係で、盛岡市の記念館のほうとの連携というお話でございました。  盛岡市も、奥羽越列藩同盟の今現在いろいろな自治体というのはかなり、百以上に上る自治体がございます。そういう中で、盛岡市もその一つということでございます。今御指摘のありました記念館との連携、どのような形でとれるか、また検討してまいりたいと存じます。  その次、二つ目が松の井屋敷の説明板のお話でございます。  この点につきまして、奥羽越列藩同盟の記念的な、盟約の調印の屋敷だったというふうに認識しているところでございますので、この点についても、当然所有者等もいらっしゃいますので、そういう点を調査を進めながら説明板の可能性について改めて検討してまいりたいと存じます。  それと、起業教育の指導者の育成の点でございます。  御案内のとおり、今、荒巻小、また三条中でこの起業教育のモデル校として実践しているところでございます。こういう点を各学校に十分広めるためには、やはり研修の機会を捉えながら、特に管理職、校長、教頭に対してもしっかり認識を深めるよう研修に努めてまいりたいと存じます。  それと、明治百五十年の意義ということで、子供たちにおける学校の教科の指導の点において仙台の偉人をというお話でございました。  この点につきましては、県及び市の副読本においても、明治維新期にいろいろ活躍された偉人、その点についても記載されております。そういう点も活用しながら、改めて明治維新の重要性、それをしっかりと伝えていくことを学校にもしっかりと伝えてまいりたいと存じます。  以上でございます。 13: ◯議長(斎藤範夫)次に、小田島久美子さんに発言を許します。     〔二十八番 小田島久美子登壇〕(拍手) 14: ◯二十八番(小田島久美子)公明党仙台市議団の小田島久美子です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  昨年末からことしの初めにかけて、お子さんの教育や生活環境に改善の御要望や御意見がある幾つかの団体の方々と、仙台市や教育局とのそれぞれの意見交換や要望の場に入らせていただきました。そのことを中心に、教育環境の課題、障害福祉の課題について、大要質問を進めさせていただきます。  初めに、身体的に配慮が必要な児童生徒への理解と支援について二点伺います。  質問の一点目は、起立性調節障害児童生徒への理解促進と適切な配慮についてです。  昨年末、1型糖尿病の児童生徒への理解を求める要望に対しては、教育局がすぐに対応していただいたことで、それまで長年悩まれてきた方々から気持ちが楽になったと喜びの声が届けられております。  一方、起立性調節障害児童生徒の現状については、私自身、昨年、親の会の代表の方からお話をお聞きし、改めてそのつらさを実感した課題です。  起立性調節障害は、朝起きられない、立ちくらみや頭痛などの症状があり、思春期に発症する自律神経機能不全の一つとされており、近年の研究によって、上半身、脳への血流低下が損なわれることであらわれる症状とされており、午前中は体調が悪く、午後には回復する場合もあるとのことです。このことがきっかけで不登校となったり、いじめにつながってしまったケースもあるとのことでした。  親の会の皆様から教育局に要望書が届けられ、意見交換が行われました。児童生徒の中には、午前中は保健室で休み、午後からは教室に戻ることができる場合もあり、周りからは怠けと誤解されたり根性論で指導されたケースもあり、児童生徒の中には、病気と向き合うことのつらさは、病気そのものを治療しながら乗り越えていくことと同じくらい、周囲の無理解等が精神的な負担となっていることの現状が訴えられ、まずは学校の場で症状に対しての正しい理解と適切な配慮が求められました。  どういった対策を講じていただけるのだろうかと、救いを求めるような思いで待っている人たちがおります。明確な御答弁を求めるところです。  質問の二点目は、発達障害児の療育支援に効果が期待されるペアレント・トレーニング等の導入についてです。  仙台市議会いじめ問題等対策調査特別委員会において御講演された大阪大学大学院の片山教授は、発達障害児者の療育支援としてペアレント・トレーニング等を紹介されておりました。  厚生労働省では、発達障害者支援センター運営事業に位置づけており、市町村が身近なところでペアトレ等の支援が受けられる体制を求めております。  本市においては、親子教室として導入した実績はあるようですが、今後は広く教職員や支援者に対しても療育等の包括的支援につながるプログラム等の実施体制を求めますが、御所見を伺います。  次に、不登校対策について三点伺います。  質問の一点目は、不登校児童生徒への組織的な初期対応と保健室登校及び別室登校についてです。  不登校で悩むということに触れましたが、不登校に悩む保護者の皆様も会を持って、試行錯誤しながら、さまざまな角度から乗り越えるための話し合いを行っており、教育局との懇談では保健室登校や別室登校についての課題が指摘されたところです。  本市教育委員会では、保健室登校や別室登校は教室復帰に向けた重要なステップであり、安心できる居場所としても大切な役割であると見解を示しておりますが、実施体制が十分ではない学校も見られ、保健室や別室登校について生徒が求めても、学校が受け入れなかった状況が報告されました。  その理由は、ほかのお子さんへの影響があるから保健室登校は認められないとか、担任が別室登校を認めても、校長からは特別扱いすることでほかの生徒への影響が指摘され、諦めなければならない事態があり、そのことでさらに深く傷つき長期不登校となっている状況もあるとのことでした。  不登校初期対応としては、チーム学校を常に意識して対応することがいかに重要なのかという方向性を徹底し、希望が持てる教育環境づくり、また柔軟な措置にどういう向き合い方ができるのか、実態を的確に把握して、当事者の御意見にも耳を傾け、環境整備も含めた対策を再度検討することが必要と思われます。御所見をお伺いいたします。  質問の二点目は、不登校児童生徒への居場所の確保及び児遊の杜、杜のひろばの適切な情報共有についてです。  仙台市教育委員会は、適応指導センターに非常に力を入れて取り組まれており、不登校の解決に当たって成果も得ているというお声も聞かれるところです。  一方、我が子もそこに通わせてもらえないかと学校を訪ねたり、担任教諭にそのことを求めたときに、そういうところにあなたのお子さんは向きませんとか、生徒自身が相談しても適応指導教室の内容がわからないといった対応があり、聞けば聞くほど驚くようなお声が集まっております。意見交換会に同席していた適応指導センターの所長からは、パンフレットを作成していることが示された上で、このような保護者の方々のお話は直接教職員にも聞いていただきたいとの発言もあったところです。  果たして手続的にはどのような形で児遊の杜に通うべき子供たちが通われているのか、また、直接求めたときの対応は適切に対処されているのかお伺いいたします。  あわせて、手続の迅速化、簡略化についても、これまで求められてきた課題となっております。検討されているところを伺います。  質問の三点目として、教育機会確保法に定められたところの本市の取り組みについてです。  昨年度施行された教育機会確保法には、学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の休養の必要性を踏まえ、不登校児童生徒等に対する情報の提供等の支援に必要な措置を講ずるよう早急な対応が求められております。この法律が定められて、各自治体は法のその精神にのっとってどのように事業を展開していくのか、そのことに対して市民はさらに注目されております。  本市の不登校児童生徒の数は平成二十八年度では千四百三十一人に上り、小学校では百八十五人に一人、中学校では二十三人に一人の割合です。  子供たちが安心して学ぶことができる多様な教育機会の確保が図られる必要な施策について、どういったところで取り組まれていくのか、フリースクール等の情報共有や周知等の対応についても具体的にお示しください。  教育の原点は子供の幸福にあり、それは信頼をもって教育現場に存在しなければならないと思われるところです。  市長の教育の原点としてお考えと、不登校児童生徒に対して、本市では何が解決策として求められていると思われているのか。現場を大事にされる市長であれば、関係者の意見聴取を積極的に求める姿勢も必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。  次に、障害者福祉について五点伺います。  質問の一点目は、障害者差別解消条例施行後の課題への検証と施策への反映についてです。  本市において、障害者差別解消条例が施行となり、ノーマライゼーションに関する意識の変化が浸透する中、共生社会の実現を目指し、障害者施策が進められていることは評価するところです。  昨年末までの相談事例は百五十一件、事業者等調整を図った件数は六十二件、差別的な取り扱いと考えられた事例は十二件と伺いました。  仙台市では、新年度からの仙台市障害者保健福祉計画の中間案を示し、パブリックコメントには百六十一件の御意見が寄せられ、関心が高いことがわかります。  条例施行後の課題の検証と計画への反映、また、サービス量や提供体制として計画したことを実行するための施策として重要としたことについて、御見解をお示しください。  質問の二点目は、重症心身障害児者のかかりつけ医として可能な医療機関の現状と課題及び連携についてです。  現行の仙台市障害者保健福祉計画は、策定が震災直後だったことから、復興への施策も重点的に実施されたところですが、次期計画として引き続き心のケア等は継続支援としながらも、障害者への理解が一層促進されることが期待されております。  全国的に課題となっていることの中に、医療的ケアが必要な重症心身障害児者が在宅にふえるとともに、高齢化問題など一層の充実が求められる中、かかりつけ医が不足しているといった課題が指摘されております。  本市においての平成二十八年度の重症心身障害児者数は六百十一人、その中で在宅生活を送っている方は四百七十六人、施設入所児者が百三十五人と、毎年増加傾向にあり、八割近い方々が在宅での生活を送っております。  先月、重い障害を持つ方々の家族会が宮城県に対して重症心身障害児者への適切な医療提供と療育支援を求めて要望書を提出し、仙台市も参加して意見交換が行われました。  二〇一六年に、県立の医療型障害児入所施設である拓桃医療療育センターはこども病院と統合し、小児リハビリテーション施設の中核としての機能を引き継いだ宮城県立拓桃園が開所しました。統合の際の申し合わせ事項の中に、統合以前から通院していた子供たちは成人になってからも継続して診療が提供されると確認されていたところですが、昨年から通院において転院を迫られるケースが相次いでいるとの訴えでありました。  重症心身障害児者に対しての個別医療機関の対応については、宮城県と連携し、責任ある立場において確実に医療につながる体制を求めるところですが、現状の課題への御認識と今後の対応についてお伺いいたします。  質問の三点目は、本市における重症心身障害児者のコーディネート事業とアンケート調査の実施についてです。  仙台市においては、平成二十八年度に医療型短期入所事業をスタートし、さらには県と連携したマッチングも開始することを検討されており、評価するところです。  重症心身障害児者の在宅生活を支援するためには、医療体制の調整については、宮城県が地域医療構想を策定し、協議が行われているとのことですが、仙台市においても、重症心身障害児者が安全・安心に地域で過ごしていくことを目的とした事業の拡充は積極的に検討してしかるべきと思われます。  神戸市では、重症児者の緊急受け入れが困難な現状の改善を検討するため、地域で安心して医療及びサービスを受けるためのコーディネートする仕組みを検討しており、そのためのアンケート調査を市内九十二病院に実施しております。  本市においても、神戸市の事業を参考に、地域で安心して生活するための医療機関とのコーディネート等を検討するとともに、市内六十七カ所の在宅療養支援病院、診療所に、重症心身障害児者の急性期、夜間受け入れ可能も含めた内容の調査を検討し実施するなど、重層的に医療が提供できる体制を求めるところですが、御所見を伺います。  あわせて、医療と福祉のネットワークが重症心身障害児者の地域生活を支えることにつながるところを重要とするならば、本市においての医療分野との連携は今後さらに強化していかなければならない重要な課題と思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。  質問の四点目は、地域医療支援病院である仙台市立病院の役割についてです。  仙台市立病院は、救急医療や政策的医療に注力し、周辺の医療機関との連携強化が求められております。重い障害をお持ちの方々、また地域の病院は、急変時や対応できる範囲を超えた症状などの場合には基幹病院が引き受けてくれる体制を望まれており、かかりつけ医から紹介があった場合についても適切な対応となるよう求められております。  今後さらに地域医療支援病院としての役割に期待するところですが、御所見を伺います。  質問の五点目は、ヘルプマークの導入に向けた検討と普及啓発についてです。  仙台市においては、平成二十四年度には、内部障害者支援に特化したハート・プラスマークを活用した障害者支援を拡充し、平成二十六年度には、本市の障害理解促進キャラクター、ココロンをあしらったヘルプカードを導入して、要援護者の避難方法などを周知するなど、障害者への配慮についてはこれまで以上に理解が進められており、積極的な姿勢については関係する障害者団体の方々から感謝のお声が届けられているところです。  これまでの取り組みとともに、それ以外のところでもさまざまな形で支援を求めている方がいるということに広く目を向けて、その方々が皆で守っていきましょう、助け合っていきましょうという形になったのが、経済産業省がJIS規格として認めたヘルプマークだと思います。  これまでの仙台市が啓発に取り組んできた他のマークとも共存する仕組みを調整するなどして、東京都が発信して、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けてさまざまな角度で普及しているヘルプマークについても、本市としておくれをとらぬよう導入を検討し、今後の普及促進に期待するところですが、御所見を伺います。  最後に、こういった一つ一つのことに職員の皆様は一生懸命に取り組まれてきたところで、市長は、どこまでその現状を御認識されて市役所改革と御提案されたのか、その御見解をお伺いし、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 15: ◯市長(郡和子)ただいまの小田島久美子議員の御質問に御答弁申し上げます。  まず、教育のあり方と本市の不登校対策についてお答えいたします。  教育の本来の目的は、未来を担う子供たちが変化の激しい社会においてもたくましく生き抜く力を育むとともに、それぞれの個性や能力を生かしながら、自身の幸せな生活を実現できるように育んでいくことであるというふうに考えております。  全ての子供たちが豊かな学校生活を送ることができるよう、不登校の児童生徒を初め配慮を要する子供たち一人一人の状況に応じた多様な学びの場や機会を確保し、安心して十分な教育を受けることができる環境を整えていくこと、これは重要であると認識をしております。  今年度、教育委員会においては、不登校対策検討委員会を立ち上げて、不登校の課題解決に向け実効性のある対策の検討が行われております。検討を進めるに当たっては、不登校にかかわる関係者の皆様方から幅広く意見を伺うことも必要であると考えておりまして、教育委員会とも意見を交わしながら一層の支援をしてまいりたいと存じます。  それから、市役所改革についてのお尋ねにお答えいたします。
     私は、市長就任以来、さまざまな場面で市民の皆様方のお声をじかに伺いながら、今必要な施策は何かということについても職員とともに考えて取り組んできたつもりでございます。そのような中にあって、職員が課題に真正面から向き合って取り組んでいる姿にも触れてまいりました。  一方で、教育や福祉など生活のさまざまな分野において、少なからず市民の方々がお悩みを抱えていらっしゃいます。  職員に対しては、やはり現場に足を運んで、市民お一人お一人のお声をしっかりと受けとめて、その原因や背景などを含めた課題を的確に捉えた上で、関係機関としっかり連携しながら取り組んでほしいなと考えているところでございます。  職員一人一人が市民サービスの向上に努めることが使命であるということを改めて自覚して、市民の皆様の目線を大切にしながら、新たな発想や挑戦する気概を持って各般にわたる施策について積極果敢に取り組むよう、私もその範となって市政を進めてまいりたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、病院事業管理者並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 16: ◯健康福祉局長(佐々木洋)私からは、健康福祉局に係る御質問にお答えします。  初めに、ペアレント・トレーニング等についてでございます。  ペアレント・トレーニングは、保護者が子供の行動観察により特徴を理解し、それを踏まえた褒め方や叱り方などの適切な接し方を学ぶもので、保護者の子育てスキルの向上を図る手法の一つでございます。  子供は、保護者とともに、かかわる保育士や教員等の支援者からも影響を受けることから、この手法の視点や考え方を支援者が理解することは大変有効であると認識しております。  発達相談支援センターではこれまでも、支援者向けにペアレント・トレーニングと同様の視点を取り入れた研修も実施しておりますが、今後とも研修内容の見直しを行いながら支援者の理解促進に取り組んでまいります。  次に、障害者差別解消条例についてでございます。  平成二十八年四月の施行後、各区の専門相談員等に寄せられた障害者差別に関する事例におきましては、多くは障害に対する理解不足や障害当事者とのコミュニケーション不足が要因と見受けられました。  また、同年十二月の障害者保健福祉基礎調査においては、条例等に関する市民の認知度が一七%と低い結果でありました。  こうした状況を踏まえ、現在策定中の障害者保健福祉計画の中間案においては、障害理解の促進を計画の基盤に据えるとともに、障害に関する理解者としての障害理解サポーターを養成する事業を新たに実施することとしております。  計画中間案では、障害理解の促進のほか、基礎調査などから課題が明らかとなった、障害児や発達に不安のある児童への支援、重症心身障害児者に対する支援など六つの重点分野を掲げているところであり、新年度、これらに特に力を入れてまいります。  次に、宮城県立拓桃園についてでございます。  県によりますと、こども病院との統合・開所後に整形外科における患者数が急増したことへの対応として、他の医療機関での診療が可能と思われる成人患者について他院への移行をお願いしたものであり、御家族からの要望をいただき、今後より丁寧な対応を行う旨伺っております。  重症心身障害児者が地域で安心して暮らしていくためには、必要な医療を受けられる体制の確保が不可欠であると認識しております。今後も県に必要な体制整備を働きかけるとともに、対応可能な医療機関の確保策等について、連携して検討を行っていく考えでございます。  次に、重症心身障害児者への医療提供体制の確保についてでございます。  近年の医療技術の進歩に伴い医療的ケアが必要な重症心身障害児者が増加しており、こうした方々への支援体制の確保が課題の一つとなっております。  本市では、現在策定中の障害者保健福祉計画中間案において、医療的ケアが必要な障害児者への支援のあり方を検討するため、関係機関から成るネットワーク会議を設置し、必要な施策を展開していくこととしております。  新年度、ネットワーク会議を早期に立ち上げ、重症心身障害児者等への医療提供体制の確保に向け、アンケート調査も含めまして具体の検討に着手してまいりたいと存じます。  また、会議には医療分野からの参画もお願いしたいと考えており、各分野が抱える課題を共有し、医療と福祉がより緊密に連携した取り組みを進めることで、重症心身障害児者等が安心して生活できる体制の確保につなげてまいりたいと考えております。  最後に、ヘルプマークについてございます。  昨年七月にJIS規格に追加されましたことから、配慮や支援を必要とする方々を示すマークとして、今後全国的に普及が進むものと認識しております。  本市といたしましては、独自のヘルプカードもございますので、ヘルプマーク単体での配付のほか、例えば本市のヘルプカードにヘルプマークを印刷し併用するなど、今後その活用手法について検討してまいります。  あわせて、ヘルプマーク等の効果が発揮されるためには、その趣旨について市民の皆様に御理解いただくことが肝要ですので、ハート・プラスマークなどもあわせましてホームページへの掲載やポスターの掲示を行うなど、市民の皆様の思いやりのある行動につながるよう周知啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 17: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、起立性調節障害を有する児童生徒の学校における適切な対応等に関するお尋ねでございます。  御指摘のような症状のある児童生徒が安心して安全に学校生活を送るためには、学校の正しい理解や配慮が必要であると認識しております。御要望を受け、教職員による共通理解を図るために、発症時の対応方法等を含めた具体的な研修等を行うよう全学校長に対し周知を図ったところでございます。  この症状を含め学校にはさまざまな疾病等を有する児童生徒がおり、これまでも個別に必要な対応を行ってまいりましたが、引き続き、これらの児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、疾病等について理解、共有し、適切な支援に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、不登校の組織的な初期対応と保健室及び別室登校についてでございます。  不登校については学校において組織的な対応が重要であるとの認識から、本年度より各学校に不登校支援コーディネーターを置き、不登校対策委員会の運営の中心として子供たち一人一人に応じた組織的な対応を推進しているところでございます。  保健室及び別室登校につきましては、教室復帰や社会的自立に向けた児童生徒の心の居場所として大切な役割を持っておりますことから、各学校では、別室の環境を整備するとともに、教員が計画的に補充学習や教育相談などに対応しているところでございます。  しかしながら、実施体制が十分でない学校もございますことから、教育委員会といたしまして、学校での適切な対応が可能となるような体制づくりの支援に一層努力してまいりたいと存じます。  次に、児遊の杜と杜のひろばについてでございます。  児遊の杜等を希望する場合には、保護者が学校と相談の上、保護者とお子さんが実際に施設を見学した上で学校を通じて申し込みを行い、児遊の杜の職員との面接を経て通い始めることになります。保護者から直接児遊の杜に連絡が入った場合は、この流れを丁寧に説明させていただいております。  これらの手続には時間を要する場合もありますことから、現在、手続を進めながら通うことができる取り扱いも行うなど、不登校に悩む子供たちや保護者が少しでも早く活用していただくことができるよう工夫しているところでございます。  今後も学校への周知や情報共有をしっかりと行い、必要とされる方々がスムーズに手続が行えるよう努めてまいりたいと存じます。  最後に、教育機会確保の取り組みについてでございます。  不登校児童生徒の自立支援を行う児遊の杜や杜のひろばには、今年度、二百名に近い子供たちが通っており、児童生徒や保護者の不安や悩みを受けとめ、個に応じたさまざまな働きかけを通して子供の心を開き、他者とのかかわりを育みながら学校復帰や社会的自立を支援しているところでございます。  一方、フリースクールなどの民間施設を学びの場としている不登校児童生徒もおり、連携、協力が必要であると認識しているところであり、これまでも情報交換会を開催したり直接訪問したりしながら、情報共有を図ってきたところでございます。  これらの情報を学校現場と共有するとともに、必要な情報が保護者に提供され、ニーズに合った支援が図られますよう一層努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 18: ◯病院事業管理者(亀山元信)地域の基幹病院としての市立病院の役割についてお答えをいたします。  当院は、地域医療支援病院として地域の医療機関との連携を図るとともに、救急医療にも積極的に取り組むことで、市民の負託に応えてまいりました。  また、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な重度の心身障害のある患者さんに対しましては、これまでも小児科を中心に院内各部門との円滑な調整のもと適切な医療を提供してきております。  今後とも、急変時などにも安心して必要な医療が受けられるよう、かかりつけ医との連携を通じて御本人や御家族に寄り添った医療の提供に努めてまいります。 19: ◯二十八番(小田島久美子)一点お願いいたします。市長にお伺いをいたします。市役所改革でございます。  職員の皆様が市民サービスに取り組んでほしいなという御答弁でございました。そこに至るには、やはり職員の皆様の心も動かしながら、先ほど市長は範となってというお答えでございましたけれども、どういったところを重点的に範として今後そのリーダーシップをとられていくのか、そのところを一点確認をさせていただきたいと思います。 20: ◯市長(郡和子)お答えいたします。  私自身、職員の仕事ぶりも間近で拝見をさせていただいておりますが、とはいえ、市民の皆様方のさまざまな御意見もこれまたございます。さまざまなところで御意見を伺う機会をつくらせていただいたり、あるいはまた、市長への手紙等々で、市民の皆様方の目線から少し離れたところの対応もこれあるというのも感じているところでございまして、そういうところをなくすように努力をしていかなければならないということ、これも真摯に職員一人一人に私自身もお話をしていかなくてはいけないというふうに思っております。  この間、職員との関係を構築していく上でもとても重要な半年であったというふうに思います。さらに私が範となって、先ほど申し上げましたけれども、前に進められるように努力をさせていただきたく存じます。 21: ◯議長(斎藤範夫)次に、嵯峨サダ子さんに発言を許します。     〔四十六番 嵯峨サダ子登壇〕(拍手) 22: ◯四十六番(嵯峨サダ子)日本共産党の嵯峨サダ子です。国民の食料安全保障と地域経済に重大な影響を及ぼす卸売市場法改正について一般質問を行います。  卸売市場法は、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって国民生活の安定に資することを目的としています。  卸売市場は、市民の食生活に欠かすことのできない生鮮食料品等、水産物、野菜、果物、花卉、食肉等を全国各地から集荷し、適正な価格をもって速やかに市民の台所へ送る役割を担う公の施設です。地方卸売市場は知事が認可し、中央卸売市場は農林水産大臣が認可しています。  中央卸売市場は全国に六十四カ所あります。仙台市中央卸売市場は、大消費地と産地が近く、青果、水産、花卉、食肉の全部門を有する総合市場です。二〇一六年度における仙台市場の水産物の取り扱い数量、取り扱い金額は、東北にある地方卸売市場及び中央卸売市場の数量、金額合計のうち約半分を占め、年々その占有率が増加しています。  また、仙台の市場で働く人は、卸業者が六百人強、仲卸業者が九百人弱、関連事業者三十五店舗や組合事務職員が二百人程度で、全体で約一千七百人です。そのほか売買参加者を合わせると約二千七百人となる大きな市場です。  仙台市中央卸売市場は、東北全体の産地、消費者を視野に入れつつ、その生産から消費までに至る活動を牽引していく東北地方の中核的拠点としての役割を果たしており、今後もますます期待されています。仙台市が誇る市場だと思いますが、いかがでしょうか、御認識を伺います。  卸売市場の主要機能として、集荷・分荷機能、価格形成機能、代金決済機能、情報受発信伝達機能、災害時ライフラインが挙げられます。これらの役割を果たすことにより、消費者には安全・安心な生鮮食料品等を適正な価格で供給し、生産者には継続的で安定的な販売ルートを確保するという重要な役割を果たしています。  一九七一年に今でいう農水省が作成した卸売市場法必携では、市場法は特定の誰かの利益のためのものでなく、全ての国民生活の安定に資することを目的としている。市場というものが売り手と買い手とがぶつかり合い、しかもそこに調和が生まれる以上、その市場を対象とする市場法が一方の側にのみ有利となり、また片方のみに不利となるように構成し得るものではないのです、と書かれています。この基本理念は現在も受け継がれています。  ところが、国は、二〇一六年十一月の農業競争力強化プログラムで、卸売市場法は時代おくれだとして規制を廃止すると決めました。昨年十二月、中央卸売市場の開設者要件を撤廃し、一定の取引要件を守れば民間企業でも卸売市場を開設できるようにするなど、多くの問題を含む改正案が示されました。これは卸売市場を大手流通資本を初めとした大企業の利益のための市場につくりかえるもので、食品流通に対する国の公的責任を放棄し、地域経済を破壊する究極の規制撤廃です。改正法案は今国会の三月上旬ころに提出される見込みです。  仙台市議会では、昨年の九月議会において、卸売市場は地域経済に密接にかかわり貢献する社会的に重要なインフラである。卸売市場法の見直しに当たっては、期間にとらわれることなく、市場関係者の声に耳を傾け、不安の払拭に努めるなど、丁寧に進めることを求める意見書を全会一致で可決、提出しました。  一月五日に行われた仙台市中央卸売市場業務開始式や市場運営協力会の賀詞交歓会の席でも、市場関係者が市場法改正に対する危機感を訴えるあいさつが続きました。  全国中央卸売市場協会は、昨年、二回にわたり農林水産大臣宛てに卸売市場法改正に関する要望書を提出しています。要望書を提出した理由とその内容について伺います。  市当局は国から法改正について説明を受けていると聞いていますが、この問題をどのように捉えているのか伺います。  法改正には大きな問題があります。一つは開設者要件の撤廃です。  改正案では、これまでの認可から認定に変わり、民間を含め卸売市場を開設する場合は国が認定します。認定の条件は、開設者は資力と能力があれば属性は問わないとしています。つまり、お金があれば、お金さえあれば誰でもいいということです。  卸売市場にとって、開設者というのは厳然とした権限を持っている存在です。開設者は、開設者ごとに作成している業務条例に基づいて、その権限をさまざまに発揮しています。そして、その条例は各自治体が議会を経て定めています。民間が開設者になった場合、その業務条例に該当するものは誰がどのように作成するのかという問題があります。  業務条例に関連して開設者に定められている諸規則には、開設者の管理監督にかかわる規定が市場ごとのさまざまな存立条件を勘案して決められています。開設者が入場を許可している仲卸、買参人の許認可や諸規制、市場施設使用料その他についての権限も開設者にあります。  一体どのような市場ごとのルールを民間から参入した開設者がつくるのか、それに対して国は何を根拠に指導、検査、監督するのか不明です。市当局の御所見を伺います。  もう一つは、価格と販売先を決める公正取引ルールの撤廃です。  卸売市場法では、卸業者の卸売の相手方は仲卸業者と売買参加人と決められています。それらの人以外に売ることを第三者販売といい、それを禁止しています。第三者販売が合法化されれば、競り取引が例外取引になり、公正な価格形成に役割を果たしている仲卸はなきものにされ、価格形成機能が失われます。それによって大手流通資本が物を買い占め、生産者には優越的地位を利用して仕入れ価格の値下げを要求し、プライスリーダーは大手流通資本が握ることになります。生産者、消費者にとっていいことは何もありません。  現状でも既に、規制緩和によって、商社などの大手流通資本は、価格形成の場を経ないで出荷者側から直接量販店に物が行く時間前取引が行われていると言われています。これは先取り制度といい、本来は卸売市場法に反するものです。公正な取引ルールを撤廃することによって、こうした取引が合法化されてしまいます。  昨年十一月二十一日付の日本農業新聞に「市場法見直しで揺れる仙台商店街」の記事が掲載されました。地方の青果店や飲食店から、政府が掲げる卸売市場法の抜本的見直しを懸念する声を紹介したものです。文中で、仙台朝市で店を構える青果店の役員は、第三者販売が認められれば、大手がよいものを買い占め、入手できるものは残り物。小さい業者は欲しいものが買えなくなり、商売ができなくなると書かれていました。  私は、先日、同店を訪問し、直接お話を伺ってきました。買参権を持つ同店は、主要青果物や仙台白菜、仙台雪菜などのこだわり品を、市場の機能を通じて仕入れ、地元ブランドとして育ててきた。市場でいい品物を適正な価格で仕入れ、消費者に届けることで、生産者に意欲を持ってもらい、農業振興にもつながると考えている。消費者には市場を通して安全でおいしいものを提供している自負を持っている。学校現場に出かけて食育にも力を入れている。これができるのも、市場法が大手スーパーなどの直接仕入れを一定制限してきたからだと語っていました。また、取引ルールが撤廃されたら、誰が価格を決めるのかと疑問を投げかけていました。  前述した新聞記事には飲食店店主の話も紹介されていました。料理に使う青果物の大部分を仲卸から仕入れ、十ないし二十種類を毎日配達してもらっている。法改正で仲卸がなくなれば、配達に応じてもらえなくなる。仕込み作業に追われ、仕入れを自分で行うのは困難だ。仮に卸業者と取引しようにも、今までのように大根一本だけ欲しいといった細かい取引には応じてもらえなくなる可能性が高いと述べています。  第三者販売の禁止は必要不可欠だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。  卸売市場の最も重要な機能は価格形成です。できるだけ高く売りたい生産者を代理した卸売と、安く買いたい消費者を代理した仲卸が競りをすることで、公正、適正な価格をつけることができます。近年は競りが少なくなり、相対取引がふえていますが、それでも競りは、うまく価格形成をする仕組みであるだけでなく、市場において形成された価格は市場外の多くの取引の目安となっています。市場は地域で生産された農水産物等が原資となり、市場で卸と仲卸が品質評価したものが小売店や飲食店に流通して、付加価値がついていきます。その地域経済効果は十数倍になると言われています。卸売市場は地域経済活動を活発にし、地域経済に貢献する大事な施設です。市はどのように評価しているのか伺います。  国は、現物を必ず市場を通す商物一致の原則も廃止する考えです。この原則が廃止されれば、産地の品物が市場に入らず、帳面だけの売買になります。誰が目ききをし、どう値段を決めるのか、不透明になります。  市場は卸と仲卸があって公正な取引ができます。中でも仲卸は、品質評価、経済効果、食文化に重要な役割を担っています。仲卸業者は品物の目ききとわざが信頼されています。卸売市場に目ききの機能があって流通が成り立ってきました。野菜や果物、水産物等は、鮮度や品質など現物を見なければ価格をつけられません。食肉は、肉の色や艶、脂の入り方、溶け方など、細かく全部見たり指でさわったりして品質を判断し、値段をつけているので、商物一体なしには考えられません。  また、仙台市は、市場に食品監視センターや食肉衛生検査所を併設し、食品の安全を確保しています。市場に現物が入らなければ安全は担保されず、消費者は安心して食することができません。市場法の改正は現場を知らない人たちが決めたものと言わざるを得ません。  市は、第三者販売の禁止、商物一致原則等、現行の業務条例を守り、社会的な価格の仕組みを担保すべきです。いかがでしょうか、伺います。  市は、国の第十次卸売市場整備基本方針に基づき、今年度、二〇二一年度までの中期戦略である仙台市中央卸売市場経営戦略二〇一七を策定中と伺いました。  私はこの経営戦略に目を通しました。そこでは、非常時における生鮮食料品の安定供給といった公益性の観点も盛り込んで策定しており、引き続き安定的かつ安全に食料提供できるよう、機能の強化充実を目指すこととしたと書かれています。そして、食の安定供給の機能強化、市民から生産地までを結びつける市場機能の充実、東北の中核的拠点としての機能の三つの強化方針が示されています。  現行の市場法に基づいた実効性あるものにしていかなければなりません。卸売市場法改正前に策定中の経営戦略ですが、市場法の改正でふいになるのではないでしょうか、伺います。  横浜の市場担当者は、中央卸売市場が公設である必要性について次のように述べています。横浜市中央卸売市場の維持のために市が負担しているコストを民間が負担することになった場合、横浜のような都市部では、低価格での多種多様な生鮮食料品の安定供給は困難になり、消費者にも影響が出るだろうと分析しています。また、中央卸売市場がなくなれば、経営規模が小さい小売業者が淘汰される。小さな組合や生産者が安定して出荷できる先を失うといったことが生じるだろうと述べています。  仙台市場においても同様のことが言えます。施設使用料を歳入としつつも、中央卸売市場費の新年度予算は約十九億八千万円です。これだけのお金を民間が負担するとなったら、市場施設使用料が高くなり、消費者が買う品物の値段にも影響します。ひいては市場がなくなることにつながりかねません。  東日本大震災では、停電等により施設の使用に支障が生じている中、在庫を活用しながら生鮮食料品等の取り扱いを継続するとともに、救援物資の供給を担うなど、市場の公益性が再確認されました。  卸売市場法の規制を撤廃して骨抜きにするのではなく、卸売市場制度の重要性を市場内外の人々と語り合い、再確認する状況をつく出すことが重要です。市は、強い意志を持って市場の公設公営を堅持すべきです。このことを伺って、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 23: ◯市長(郡和子)ただいまの嵯峨サダ子議員の御質問に御答弁申し上げます。  東北地方の中核的拠点としての役割、それからまた地域経済に貢献する市場の評価、市場の公設公営の堅持についてお答えをいたします。  仙台市中央卸売市場は、東北で唯一、水産、青果、それからまた花卉、食肉、この四つの部門を持つ総合市場として、昭和三十五年に本場が開設して以来、五十年以上にわたって東北の食や花の流通拠点として大きな役割を果たしているわけですけれども、これは仙台のみならず東北地方において必要不可欠な中核的な拠点であるというふうに考えております。  中央卸売市場は、多種多様な品を備えて、公正な取引によって生産、加工、販売、消費までつないでいて、さらに適正な価格形成の拠点としての機能も有していることから、地域経済に対する貢献は大きいものがあると認識をしております。  今回の法改正の趣旨は、民間活力を利用した食品流通の合理化、効率化でございますけれども、改正後の卸売市場法のもとであっても、安全で安心な食を安定的に供給することが市場の第一の目的であることに変わりはないものと思っております。
     今後とも、市場関係者や小売店、消費者などさまざまな皆様方の御意見をお聞きしがら、より活力ある市場となるように努めてまいりたいというふうに思います。  そのほかの御質問につきましては、経済局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 24: ◯経済局長(石川浩史)私からは、中央卸売市場に係る御質問のうち、市長がお答えになった以外の御質問にお答えいたします。  まず、卸売市場法改正に関する要望書の提出についてでございます。  卸売市場法の改正は、生鮮食料品等の流通のあり方やそこで働く市場関係者の経営に直結する重大な課題であることから、全国中央卸売市場協会において、昨年三月には、速やかな情報提供や意見交換などを要望し、同年十月には、卸売市場の公益性等を明確にすることや活発化に資する取り組みを推進することなどを要望したところでございます。  次に、卸売市場法改正に関する国からの説明についてです。  昨年十二月の説明会におきましては、改訂された農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、卸売市場を含めた食品流通構造の改革についての基本的な考え方や食品流通の合理化の方向性、公正な取引環境の確保及びこれらの方針に基づく法改正の概要説明が行われました。  改正後の市場法では、民間事業者の参入や取引ルールの選択などが可能となりますが、一方で、取引の公平性や価格に対する調整機能は担保されておりますことから、今後も本市市場が基幹的なインフラとしての役割を発揮できるよう努めてまいります。  次に、卸売市場の民間開設者に関してのお尋ねでございます。  国の説明によりますと、新たに民間事業者が参入する場合であっても、その開設者が共通ルールや市場ごとの取引ルールなどを業務規程に定め、国の認定を受けることとなっております。  また、指導、検査、監督につきましては、地域の活力創造プランにおいて国が行うこととして示されているところでございます。  次に、第三者販売の禁止と価格の仕組みの担保についてでございます。  地域の活力創造プランにおいては、第三者販売の禁止や商物一致の原則等については、市場ごとの取引ルールとして開設者が定めることとされました。  また、同プランの基本的な考え方の中で、これまで卸売市場が果たしてきた価格形成等の調整機能は重要であり、今後も食品流通の核として堅持すべきであるとされました。  本市といたしましては、仙台市場のこれまで果たしてきた役割を考慮しながら、流通業態の変化等を踏まえつつ、本市場にふさわしい取引ルールのあり方について、市場関係者と連携を図りながらその策定に当たりたいと考えておるところでございます。  最後に、本市経営戦略への法改正の影響についてです。  現在の経営戦略は、国の第九次卸売市場整備基本方針に基づき五年前に策定されたものでありますが、平成二十八年に第十次の基本方針が示されたことから、現在その改訂を行っているところでございます。  経営戦略は、食の安全・安心の保持や安定供給に向けた機能強化など、当市場の目指すべき方向性を示すものであり、市場法が改正されてもその有用性は変わらないものと考えております。  今後につきましては、市場法の改正を注視し、必要があれば見直しを検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 25: ◯四十六番(嵯峨サダ子)二点再質問させていただきます。  最初は、最後に御答弁のあった仙台市中央卸売市場経営戦略二〇一七の関係ですけれども、最後の御答弁の部分ですね。市場法改正前に今策定されているわけですけれども、市場法が改正になったら、改正に合わせて見直すというふうな御答弁だったんですが、私は、やはりこの市場法の改正に伴うことで見直すということではなくて、市場関係者と開設者で構成する仙台市中央卸売市場経営戦略策定委員会を設置をして、そして市場内全部門で議論を重ねてきたものがこの経営戦略二〇一七だというふうに理解しております。ですから、市場法が改正されたからといって、この議論を積み重ねてきたものがいささかも変えるものではないというふうに私は思っております。  ですから、そういう立場で、やはりしっかりと今の市場法をきちんと守りながら、さらに市場が活性化できるような経営戦略になるようにしっかりと私は頑張るべきだというふうに思いますので、この点再度伺います。  それから、市長が仙台の中央卸売市場の役割、地域経済効果についてお答えになられました。  それはそれでよろしいんですけれども、国が狙っているところは、合理化、効率化という名のもとでの市場法の改正を狙っているわけですから、その辺はですね、その認識は私はいささか甘いのではないのかなというふうに感じているところです。  それで、日本の卸売市場法は、世界にない、よくできた仕組みです。だからこそ百年以上も続いてきたわけです。法を見直すのであれば、今の時代や消費者のニーズに合わせて改善、発展させていくことこそが求められております。第一問でも述べましたけれども、卸売市場は豊富なアイテムの数の農水産物等を安定的に供給し、我が国の豊かな食生活の創造に貢献してきたし、これからも貢献が期待されております。にもかかわらず、市場を合理化の対象とするのは大問題です。  今国会に法案提出が差し迫っているときに、卸売市場の果たしている役割と公設で維持する意義を明確にすることが求められております。市場関係者や消費者である市民とともに声を上げて卸売市場を守るべきです。その決意を市長に伺います。 26: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。  仙台市場のこれまで果たしてきた役割というのを考慮し、公設公営を基本としながら市場としての役割を果たしてまいりたいと、そのように思います。  以上です。 27: ◯経済局長(石川浩史)現在の経営戦略の改訂についての重ねての御質問でございます。  現在進めております経営戦略の改訂につきましては、まず場内関係団体等からのヒアリングですとか、市場関係者への意見聴取並びに経営戦略策定会議等を開催した上で進めているところでございまして、このたびの市場法の改正内容等についても御意見あった部分等もございますけれども、基本的な内容といたしましては、例えば、先ほど御答弁申し上げたような食の安全に係る機能強化ですとか経営安定化のための機能強化といったようなさまざまな項目についても定めているところでございまして、今後とも、市場関係者の御意見をきちんと聞いた上での改訂として進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 28: ◯議長(斎藤範夫)この際、暫時休憩いたします。     午後二時五十四分休憩          ────────○────────     午後三時十五分開議 29: ◯議長(斎藤範夫)休憩前に引き続き、会議を開きます。  副議長と交代いたします。     〔議長 斎藤範夫退席、副議長 菊地昭一議長席に着く。〕 30: ◯副議長(菊地昭一)議長と交代いたします。  次に、相沢和紀さんに発言を許します。     〔十四番 相沢和紀登壇〕(拍手) 31: ◯十四番(相沢和紀)社民党仙台市議団の相沢和紀です。一般質問を行います。  まず、かさ上げ道路の整備についてです。  本市は、さきの大震災の教訓から、津波に対する基本的な考えとして多重防御を採用し、海岸防潮堤整備、そして県道塩釜亘理線のかさ上げ工事を行うことで、仙台東部道路とあわせて三重の対策を講じることとしています。  特に県道塩釜亘理線のかさ上げ道路は、災害危険区域と浸水区域を区分する重要な要素となっています。工事は二〇一四年三月に着工し、二〇一八年度末を完成予定としています。整備区間は約十キロメートルを二十一工区として分割発注し、全工区で工事が進行しています。増額変更もあり、これまでの総契約額は百七十八億円余となっていますが、今議会に提出されている平成三十年度予算で済むものと認識しているのか、まず伺います。  第二点は、工事終了の時期の問題です。  全工区で工事中ですが、かさ上げ道路を横断する既存道路などで土盛りが行われていない部分が多くあり、二〇一八年度末の工事完了は難しいと考えるのですが、現時点での見通しを伺います。  関連しますが、かさ上げ道路は、地盤にセメントをまぜて強度を上げる地盤改良工法や、土砂を盛り土してその重量によって地盤を強固にするプレロード工法によって行われています。しかし、いまだに盛り土がなされていない部分があり、地盤の締まりに差が生じることが懸念されます。  東日本大震災で東部道路や南部道路の下を通る道路部分が十センチから十五センチほど沈下しました。また、二〇〇三年に発生した宮城県北部連続地震では、県管理道路で二十六カ所の全面通行どめとなったほか、三陸自動車道の鳴瀬奥松島インターチェンジから石巻港インターチェンジにかけては、橋梁との接合部分や盛り土した部分の沈下や路肩の崩壊などが多数発生しています。これらの教訓を生かすことが求められます。  県道塩釜亘理線は、仙台新港や仙台空港、そして常磐自動車道へとつながる物流の幹線ルートですので、しっかりとした耐久性が求められます。改めて、残された時間の中でしっかりとした強度、耐久性が確保できるのか伺います。  また、かさ上げ道路の下を横断する水路の逆流防止策の強度も重要な課題です。井土浦川や二郷堀など開口部については、フラップゲートにより津波を遮断する仕様とされています。十分な強度が担保され、津波の浸水が引いた後、雨水など内水面対策も含めしっかりと排水できるものとなっているのか、具体に他の自治体などで検証された工法なのかを含め伺います。  関連して、避難道路の整備について伺います。  かさ上げ道路から市中心部につながる三本の避難道路の整備も進められています。被災地からの避難と被災地への緊急車両を確保するために、片側一車線に加え、第三の車線を確保できるよう車道幅を八メートルとし、かさ上げ道路と同時竣工というスケジュールで整備されています。南蒲生から産業道路に通じる市道南蒲生浄化センター一号線、荒浜地区から荒井地区に通じる県道荒浜原町線、そして井土地区から六郷に通じる県道井土長町線で、いずれも仙台東部道路と交差する地点までとなっています。そのうち南蒲生と荒浜からの二路線は仙台東部道路の以西は市街化区域であり、多くの市道と接続しており、分散避難が可能となっています。  しかし、県道井土長町線は大きく異なり、分散して避難する道路がありません。分散して避難するにはさらに一・三キロほど直進しなければなりません。この一・三キロメートルは従来のままであり、ボトルネックの状態が生じることで、渋滞に巻き込まれる可能性が高いと推察できるのです。  六郷東部地区に戻り生活を再建した方々、さらに六郷東部に来られている方の安全を確保するためには、仙台南部道路の今泉インターチェンジにつながる交差点までを避難道路と同じ規格で整備すべきと考えますが、御所見を伺います。  次に、農業後継者の育成と農地の集約化について伺います。  本市の農業従事者数は、震災前の二〇一〇年時点では四千八百六十四人でしたが、二〇一五年には三千四百五十一人となっています。実に千四百十三人、二九%も減少しているのです。この大幅な減少の要因は、東部地区の津波被害により、農地に加え農機具の更新などに多額の費用を必要とすることから離農された方も多いのも事実です。それ以上に、農作業、つまり労働に見合う収入が得られていない現状であり、中山間部も含め市域全体の問題であると考えます。  政府・自民党は、農業分野においても競争を求め、制度の改正を強引に進めてきました。農業委員会の委員及び推進員の選出の変更、さらに農業協同組合法の改正による業務の縮小などです。  戦後の農業政策は、猫の目農政とか英語をもじったNO政とやゆされるものでした。終戦後は食料増産という至上命題のもとに、食料管理制度により全量買い上げと労働者賃金に連動した価格の引き上げなどが行われてきました。その後、一転して減反政策に伴い補助制度へと切りかわり、そして民主党政権によって戸別所得補償制度が導入されましたが、本年度末に戸別所得補償制度が廃止されます。安倍政権のもとで、農家一軒一軒に対する補償を廃止し、大規模農家や農業法人などに集中した補助制度へと移行しています。この背景には、トランプ大統領によって頓挫したTPP交渉の推進がありました。強い農業、海外への輸出など景気のよいフレーズが並びましたが、結果として食料自給率は上昇に転ずることなく、確実に低下しているのです。  本市は、仙台経済成長デザインにおいて年間農業販売額百億円を掲げて取り組んできています。郡市長は就任して半年でありますが、現在の農業政策に対する認識と今後の対応について所見を伺うものです。以下、具体に伺います。  さきに示したように、農業従事者が減少し続けています。この現実に対し、後継者育成のための施策として農業次世代人材投資や認定農業者経営力向上支援などが行われていますが、結果が出ているとは言えない状況です。  まず、現在行っている施策と現実の中で何が問題となっているのか伺います。  国の政策としてスタートした農地中間管理事業は四年が経過をしています。この制度は、小規模農家が出し手となり、認定農業者等が受け手となって水田などを集約するものですが、中立性をしっかりと担保するため、農地中間管理機構が仲立ちするものです。この制度はさきの大規模化などを推進するものですが、農業を継続できない方もいる中で必要性を感じる方もいるのは事実です。  宮城県農地中間管理事業では、二〇一四年を初年度として十年後には農地面積十二万九千六百ヘクタール中、九〇%に当たる十一万六千六百四十ヘクタールを担い手が利用し、本市では、農地面積五千四百ヘクタール中、八〇%に当たる四千三百十八ヘクタールを受け手が利用する目標を定めています。  東日本大震災という特殊要因がありますが、どの程度の数字となっているのか伺います。また、数字に達していない要因をどのように分析しているのか、あわせて伺います。  関連して、東部地域の圃場整備事業について伺います。  この事業は、農水省の直轄事業として、高砂地区、七郷地区及び六郷地区に広がる約二千ヘクタールの農地を一区画最大百アールとする大圃場化、さらに畑地の集約化、用水ポンプによる給水を一括して整備するものです。既に半分以上のエリアが終了し、作付が行われています。  財源は、災害特例による国営事業として国と県の合計で九八%を負担をし、本市が一%、農家が一%の負担ですが、奥山前市長の英断で農家負担分一%を本市が負担することで事業が大きく前進しました。  しかし、当初計画では二〇一六年度完成の予定でしたが、二〇二〇年度まで延長され、事業費も、当初二百億円ほどが、資材の高騰や労務単価の上昇などで三百億円ほどになると伺っています。  改めて、現在の進捗状況と今後のスケジュール、さらに最終的な総事業費の見込みについて伺います。  今回の圃場整備によって組田と呼ばれる水田が誕生しています。組田は複数の地権者の土地を合わせて一枚の水田としたものです。このことによって、一方の方が耕作をしたり、双方が第三者に耕作を委託する手法がとられています。その意味ではさきに取り上げた農地耕作の集約が進んでいるのです。  しかし、専業農家を目指す農業後継者が誕生していないのです。六郷地区を見た場合、農家の中心は五十、六十歳代であり、二十、三十歳代の就農者は数えるほどです。  今回の大区画圃場整備事業は排水機能のアップも付加されています。その意味でも、稲作中心の作付ではなく、新たな作物の生産など付加価値の高い農業へと指導を強化すべきと考えます。農林部として、後継者の育成に対しどのような考えのもとに具体の対応を進めていく考えなのか伺います。あわせて、仙台ブランド農産物の育成という点でもどのような取り組みを行っていく決意なのか伺います。  最後に、敬老乗車証の安定的運営にかかわって、提案を含め伺います。  敬老乗車証制度は長年の制度として市民に根づいた制度であり、単に市民生活の足の確保に限らず、健康増進などにも貢献しており、単純に予算額をもって議論されるものではないと考えます。また、高齢者に対する施策として他都市に誇れる制度であるだけに、将来に向けてしっかりとした対策を求めるものです。改めて敬老乗車証制度の意義と将来に対する考えを伺います。  第二点は、対象者への対応です。  平成二十八年度は、七十歳以上の交付対象者は十七万五千三百八十八人に対して、十万八千百四十六人が交付を受けており、交付率は六一・七%でした。新年度に対象となる方は一九四八年生まれの方であり、まさに団塊の世代の方々が対象になります。古い数字でありますが、本市の七十歳以上の人口は、二〇二〇年で二十万四千九百八十五人、さらに二〇二五年には二十三万二百八十九人となる推計です。これからすると、二〇二〇年には一万八千二百六十人、二〇二五年には三万三千八百七十四人がふえることになります。  まず伺うのは、このような対象者の増加に対してどのように認識しているのか伺います。  また、このほか、高齢者の運転免許証の返納者がふえていることや市街化調整区域の人口が減っていること、逆に市街化区域の人口が増加することなど、こういったことによる社会的な増加に対してどのように見ているのか伺います。  次に、制度の維持という点で伺います。  今年度の予算額は二十九億円ほどですが、新年度においては三十億円を超える額が計上されています。増加額は七千八百万円ほどで、プラス二・六七%です。団塊の世代がすっぽり入る二〇二五年には、交付対象者が十四万二千人ほどに達することになります。大変厳しい財政運営の中でどのように制度を維持していく考えなのか伺います。  関連して、敬老乗車証の交付及びチャージについて改善提案をいたします。  これまでの磁気カードでは、通常、五千円のカードに対して五百円を負担し、年間二十四枚、十二万円まで利用できる制度でした。新たなICカード方式では、利用金額は変わらないものの、一枚のカードに必要な額をチャージできるようになり、九月末時点のチャージ額も十月以降に繰り越しして使えるようになりました。  このような中で大きな問題となっているのが十月の窓口対応です。区役所及び総合支所の窓口において本人確認や利用額の設定を行っていますが、大変な混みようとなっています。対応する区役所において多くの臨時職員が求められています。利用者についても長時間の待ち時間を要しています。  ICカードを使うことによって個人の特定や利用把握もされるわけでありますから、区役所内にチャージ機を設置し、また地下鉄やバス営業所に設置することによって利用者の利便性を上げるべきだというふうに考えます。既にイクスカカードを利用している方が多くおり、こうした改善によって利便性が図られるものと考えます。対応を求めます。  郡市長は、今議会の施政方針において創例主義を職員に求めています。何よりもサービスを受ける市民にとってよりよいサービスでなければなりません。今後とも市長をトップとして不断の改善が行われることを求め、私の第一問といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 32: ◯市長(郡和子)ただいまの相沢和紀議員の御質問に御答弁申し上げます。  私からは、農業政策に対する認識と今後の対応についてお答えを申し上げます。  農業は、食料の安定供給、国土保全、それから美しい景観の形成、また伝統文化の継承などの多面的な機能を有しています。我が国にとって重要な役割を担っているものだというふうに存じております。  国の農業政策、特に今般の農政改革につきましては、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するために、農業・農村政策を再構築して、我が国の農業の成長産業化を目指すものと承知をしているところでございます。  私といたしましては、こうした強い農業づくりに向けた国の各般の施策が、本市の農業の持続的な発展に必要な担い手の育成や経営基盤の強化につながるものと期待をしているところでございます。  今後も、地域農業を担う認定農業者などの経営力向上や集落営農組織の法人化などを支援するとともに、生産性の高い農業経営体の育成にも取り組むなど、収益性の高い農業と農村地域の活性化に向けて鋭意取り組ませていただきます。  このほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 33: ◯健康福祉局長(佐々木洋)敬老乗車証制度に関する御質問にお答えいたします。  高齢者が健康を保ち、社会の中で活躍することは重要であり、敬老乗車証はそうした活動の一助となる本市の高齢者施策の主要な柱の一つであると認識しております。
     高齢化の進展に伴い今後対象者がますます増加することから、限られた財源の中でもこの制度を将来にわたって持続可能なものとするために、議会でのさまざまな御議論を経て一定の見直しを行い、現在に至っております。  今後とも利用動向等を注視しながら、高齢者の社会参加、健康づくりを支える敬老乗車証制度の安定的な運営に努めてまいります。  次に、敬老乗車証へのチャージ方法についてでございます。  平成二十八年十月に運用を開始しましたICカード方式においては、初年度は制度開始に伴い一定期間中に対象者全員にICカードを交付する必要があったため、窓口が混雑いたしましたが、本年度は更新の手続が不要となり一定緩和されたところです。  区役所等においては、それぞれの状況に応じ特設会場の設置や誘導員の配置等の工夫を行っており、新年度においてもこうした対応をしてまいりたいと考えております。  御提案の区役所内への機器の新設や地下鉄駅等の機器の改修による御自身でのチャージにつきましては、利便性の向上につながるものではございますが、申請者の資格要件や負担割合などを確認する必要があること、あわせまして機器の設置やシステム改修といった新たな費用負担を伴うものであることを踏まえますと、実施は難しいものと判断しているところでございます。  以上でございます。 34: ◯経済局長(石川浩史)農業政策に係る御質問にお答えいたします。  まず、農業従事者育成の施策に関する課題についてでございます。  本市におきましては、国の農業次世代人材投資資金や機械導入支援などにより新規就農の促進を図っており、平成二十四年から平成二十八年までの間の新規就農者は年平均十八名となっております。  また、せんだい次世代農業経営者育成ゼミ等により、認定農業者などの担い手のスキルアップや経営の安定に向けさまざまな支援を行ってきたところでございます。  しかしながら、これらの施策によっても高齢化などにより離農された人数を補うまでには至っておらず、農業従事者の減少は依然として大きな課題となっているところでございます。  次に、農地中間管理事業についてです。  本市では、平成二十六年度より中間管理事業の取り組みがスタートしており、平成二十九年十二月末現在、契約面積は約四百八ヘクタールとなっております。  本市の農用地集積目標は、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想において平成三十七年度で八〇%としてございますが、中間管理事業のほか、農業委員会や農業協同組合などが行う事業等も含め、一体として推進することとしており、これらの事業による合計は、平成二十九年三月末現在、市内の農用地五千五百十二ヘクタールのうち二千二百三十七ヘクタールで、割合は四〇・六%となっております。  目標の数字に達していない要因といたしましては、仙台東部地区の圃場整備事業における換地が終了していないことや、中山間地域の農地においては耕作条件が不利なため、耕作者との契約にまで結びつかないケースが多いこと、さらには相続などにより農地を所有した非農業者に対する中間管理事業などの周知が行き届いていないことなどによるものと認識しております。  今後は、中間管理事業の周知強化を図るとともに、農地の所有者と耕作者の契約が進むよう関係機関と連携しながら取り組んでまいります。  次に、東部地域の圃場整備事業についてお答えいたします。  大区画化工事は、計画面積約千九百ヘクタール中、平成二十九年三月末現在で五割を超える約一千ヘクタールが完了しており、残りの約九百ヘクタールにつきまして、一部区画三十ヘクタールを除き現在工事が施工中となっております。  大区画化工事は平成三十年度末までの完了を目指しており、その後の用地確定測量や換地手続を経て、平成三十二年度の事業完了を予定しております。  最終事業費につきましては、約三百億円となる見込みであると東北農政局より伺っております。  最後に、後継者の育成とブランド化についてお答えいたします。  高齢化などにより農業従事者の減少は、本市の農業の振興を図る上で大きな課題であるとの認識のもと、これまで地域農業の中核となる認定農業者や新規就農者などの担い手の確保とその育成に努めてまいったところでございます。  しかしながら、離農に伴う農業従事者の減少が続いている状況もございますことから、離農される方々の農地の受け手となる集落営農組織などの法人の育成も図ってまいります。  次に、市内農産物のブランド化に向けた取り組みにつきましては、食品流通や飲食関係の事業者と連携し、仙台井土ねぎや枝豆などのプロモーションを行っております。  今後は、菓子類や調味料などの地場産品を使った商品開発支援をさらに進めるなど、生産地と消費地が近接している本市農業の特性を生かしたブランド力の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 35: ◯建設局長(村上貞則)かさ上げ道路の整備に関する数点のお尋ねにお答えいたします。  初めに、かさ上げ道路の事業費及び完了時期についてでございます。  かさ上げ道路の事業費につきましては、事業執行に必要な契約変更をこれまで行ってきたところであり、今後、現在の総事業費を大きく上回ることはないものと考えております。  昨年十月には全ての区間で盛り土工事に着手し、現在の進捗としては五割を超えている状況となってございます。  ことしの秋ごろから順次盛り土工事が完了してまいりますことから、引き続き舗装工事や防護柵などの安全施設工事に着手し、平成三十年度末の完成を目指し鋭意取り組んでまいります。  次に、かさ上げの地盤強度と開口部の津波遡上対策についてでございます。  かさ上げ道路の整備におきましては、軟弱地盤の対策が必要な区間において地盤改良やプレロードを行う計画としております。現時点でまだ盛り土を行っていない箇所においても、均一な地盤の強度が得られるよう地盤改良工事を行うこととしてございます。  井土浦川などの開口部に設置するフラップゲートにつきましては、全国で約一千件の採用実績があり、東日本大震災クラスの地震にも耐えられる強度を有した構造となっているほか、津波が引いた後の内水対策にも十分機能するものとなってございます。  最後に、避難道路の整備についてでございます。  避難道路につきましては、平成二十五年三月の津波避難施設の整備に関する基本的な考え方に基づき、主にかさ上げ道路等を通行する車両を対象として、県道井土長町線などの主要な三路線について、沿岸部から仙台東部道路までの区間の整備を進めております。  また、かさ上げ道路の西側にお住まいの方々や来訪者の安全確保につきましては、直近の避難施設や仙台東部道路の西側へ円滑に避難できるよう、既存市道等を活用した経路の整備を実施しているところであり、平成三十年度末の完了を目指し鋭意取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 36: ◯十四番(相沢和紀)御答弁をいただきました。一点再質問させていただきたいと思います。ICカード乗車券の関係であります。  今現在、各区役所、総合支所で更新される場合、簡単に言えば、チャージ機がデスクの下にあって、そこで操作をしてチャージしているわけです。その機能を表に出して各個人にやってもらうということが可能だと私は判断をして提案をしています。  それは、それぞれのカードには、敬老乗車証の方には番号が振られ、しっかり管理がされています。死亡した方については、当然に死亡届が出た時点でそのカードが使えなくなります。そうしたことから、間違ってチャージをするとか、そういったことの可能性は非常に少ないというふうに考えています。  この間、ICカード乗車券を使っている方が非常に多くなっています。ですから、そうした機器を区役所もしくは営業所、地下鉄の駅に設置することによってチャージすることができれば、非常に利便性が高まるし、そしてまた利用も促進されるのではないかというふうに私は考えています。  高齢企画課の方が説明に来られまして、いろいろ打ち合わせもしました。しかし、現場で、各区役所窓口で対応している方々の忙しさと、本庁で企画立案をする部分での乖離があるのではないかというふうに私は思います。そうした点をしっかりと精査をして、今後の政策に反映させていただきたいというふうに思います。ぜひこの点について御答弁を願います。 37: ◯健康福祉局長(佐々木洋)敬老乗車証のICカードチャージに関する再度の御質問をいただきました。  御提案の対応ですと、先ほど御答弁いたしましたように、一定の利便性向上ということは図られるとは思いますが、この敬老乗車証につきましては、例えば一部負担料につきましても、介護保険料の所得段階に応じて百円または五十円の御負担をいただく福祉サービスであるとか、あるいはこういった部分を窓口でもお聞きしながら、敬老乗車証システムとの照合などを行ってチャージを行っているところでございます。  また、さまざまな地下鉄駅でのオンラインということになりますと、接続等の新たなシステム開発あるいはそういった照合等、突合等が必要となりますので、こういった対応のためには少なからず費用負担が伴うものでございますので、制度の安定的運用の観点からは実施は難しいというふうに先ほど答弁したとおりでございますが、区役所窓口におけます負担軽減、これについては区のほうとも協議しながら進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 38: ◯十四番(相沢和紀)利用者の利便性と新たな負担とのせめぎ合いというふうに考えますけれども、その新たな負担というものがどのようなものになるのか、具体的な数字が示されておりません。ぜひこの点については鋭意検討していただくことを求め、私の質問を終わります。 39: ◯副議長(菊地昭一)答弁は要りませんか。 40: ◯十四番(相沢和紀)はい。 41: ◯副議長(菊地昭一)では、再々質問ではありませんね。  次に、佐藤わか子さんに発言を許します。     〔二十六番 佐藤わか子登壇〕(拍手) 42: ◯二十六番(佐藤わか子)アメニティー仙台の佐藤わか子です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  市長は、平成三十年度の施政方針演説の中で、本市の誇るべき特性として、緑豊かな美しい街並み、コンパクトな中に整然とした都市機能が備わる快適で上質な都市空間と述べられています。まさにそのとおりで、美しい街並みは仙台市の財産であり、この仙台市の誇るべき特性は未来につなげていかなければならないわけです。  そのために今緊急にしなければならないことは、仙台市のまちづくりをどうリードしていくのか、そのビジョンと方向性を定め、それを実施するための都市グランドデザインを策定することです。そのグランドデザインをベースに、民間にも協力をお願いしながら、民間、行政一体になって世界に誇れる美しいまち仙台をつくっていかなければならないと考えるものです。そのような観点から最近気になる案件が何件かありましたので、仙台市の考え方をまずお伺いします。  質問の第一は、大手町の裁判所の官舎跡地の件です。  仙台市に購入の打診があったと聞いていますが、検討の結果、仙台市は購入を諦め、一般の公募による入札となり、本日その結果が出るようです。この土地は、仙台市の歴史においても大変重要な最後の武家屋敷跡地と聞いています。これから整備が進められる青葉山公園センターとともに、仙台市の歴史の拠点として有効な活用が見込まれたところだったと考えますが、購入を諦めるに至った経緯と、課題は何だったのか、課題解決に向けてどのような努力がなされたのかお伺いします。  購入資金が問題だったとすれば、土地開発基金が百八十三億円あります。公園用地ということになればこの基金の活用も可能だったと思いますが、なぜこの基金を使うことができなかったのかもあわせてお伺いします。たとえ今すぐ使用目的がなかったとしても、将来、歴史的に活用できる要素は十分あったと思いますので、歴史公園として購入することは可能だったと思います。  今後、このような仙台市の将来にとって大変有効な土地などの情報があって、仙台市に購入の打診があった場合、誰がどのような場で決定を下すのか。まちづくり政策局なのか、都市整備局なのか、この二つの局の役割分担がよくわからないところですが、仙台市としての決定までのプロセスについて御認識をお伺いします。  仙台市が購入を断念したことで、今後はマンション業者による購入も想定されます。このエリアには現在高さ四十メートルの規制がかかっていますから、隣に建てられている高層マンションのような高さのものは建てられませんが、それでも十三階建てのマンションは建設できます。広瀬川沿いの貴重な資源を守るためにも、仙台市が購入すべきだったと思いますが、市長の御見解をお伺いします。  質問の第二は、商工会議所隣の三井アーバンホテル跡地についてです。  宗教法人が購入したという情報はありましたが、その後、駐車場のまま何の進展もありません。どのような建物が計画されているのか、仙台市民に開放されるような公開空地などは計画されているのか、現在の状況をお示しください。  民間の取引ですから、購入が決まるまで仙台市として情報の入手は困難だったとは思いますが、東北のある都市では、大分前のことではありますが、同じように商工会議所の隣の土地が宗教法人に購入されるとの情報が入り、行政と商工会議所連携のもと関係者に働きかけ、購入をストップさせた経緯があると聞いています。仙台市も事前に何か対応が打てなかったのかと残念でなりません。  民間の取引とはいえ、購入者によっては仙台のまちづくりに大きな影響を及ぼすような建物の売買などの情報は、常に入手できるような体制を構築しておくことが重要だと思いますが、今後の対応も含め当局の御見解をお伺いします。  質問の第三は、昨年二月に経営が破綻した仙台駅前西口のさくら野デパートの跡地についてです。  一年以上もたつのに何の動きも見えず、そのままの状態にあります。今、地権者間でさまざま協議が進められているようですが、出口が見えません。仙台市としてこの問題に今後どのようにかかわっていこうとしているのか、現状の課題と今後の方向性について御所見をお伺いします。  行政がこのような民間の協議にかかわることは難しいと考えますが、仙台市としてこの仙台駅西口をどういうまちにしていきたいのか、具体的なビジョンや方向性を打ち出していくことはできると考えます。  仙台駅前のこの西口地区はまさに仙台市の顔です。仙台市としての都市の価値を上げるためには、このエリアに魅力をつくり出していかねばならないのです。確かに青葉通地区には地区計画がかけられています。しかし、この地区計画では、八十メートルという高さの規定と住宅やパチンコ店、風俗店、倉庫など建てられない施設を決めているだけです。積極的にこのエリアにどのような施設を誘導するのか、このエリアをどのようなイメージとしてつくっていくのか、何も決まっていません。逆に言えば、仙台市のイメージに合わないと思われるようなものでも、規制されていない建物は何でも建てられるということです。  三日ほど前に、仙台市に来られた前金沢市長の山出保さんにお会いする機会がありました。金沢市の中心部にあったラブホテルが目ざわりだったといって市が買い取り、公園にした話は余りにも有名で、まちづくりのために金沢大学にも移転していただいた話など、エピソードは語り切れないほどある方ですが、まちづくりに対するぶれない気概を感じる方でした。  今、仙台市に求められているのは、仙台駅西口をどのようなイメージのエリアにしていくのかという明確なビジョンをつくっていくことだと思います。  最近、他都市では、平成二十六年八月一日に施行された改正都市再生特別措置法を活用し、立地適正化計画を策定するところがふえています。札幌市、郡山市、福島市、花巻市などは策定済みと聞いています。立地適正化計画を策定し、中心部に都市機能区域を設定し、そこにどのような施設を誘導するのか、誘導施設を定めていくものです。どのような誘導施設を決めていくのかによって、そのエリアのイメージも決まっていきます。さらには、立地適正化計画を作成することによって国の補助が受けやすくなり、税制面でも優遇されるなどメリットは大きいと考えます。  仙台市も立地適正化計画の策定を検討していると聞いていますが、質問の第四として、立地適正化計画に対する認識及び現在までの検討状況、今後のスケジュール、私は立地適正化計画にこだわるつもりはありませんが、この計画が仙台駅西口地区にも有効と考えますので、この点もあわせて御所見をお伺いします。  新年度から都市計画マスタープランの改定に入りますが、マスタープランができるまで何もできないということではなく、仙台駅西口のまちづくりの骨格や考え方だけでも案として示していくことはできると考えるものですが、市長はこれからの仙台駅西口に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか、市長の御見解をお伺いします。  次に、仙台市に魅力ある観光資源の創出についてお伺いします。  仙台市には魅力的な観光資源がないとよく言われます。ないならば、つくっていくという発想の転換も必要と考えます。例えば山形県の肘折温泉では、街並みを銀山温泉のように古い街並みにつくりかえることで観光客の誘客を図っています。日本人の多くが台湾の九フンという街に大挙して押しかけ、ノスタルジックな古い街並みを堪能しています。  仙台市にも、古い街並みを再現することで魅力が増すと思われる観光地があります。例えば大倉の定義の旧本堂に面した両脇の旅館やお土産屋さんなどは、統一したイメージの古い街並みを再現し、SNSなどで発信することで、日本人観光客のみならず外国人の観光客をふやすことにもつながると考えます。  このような事業を進めるに当たって予算がないというのであれば、国が用意しているさまざまな支援事業、例えば地域文化資源活用空間創出事業などを活用することも考えられます。  質問の第一は、定義の古い街並みの再現について当局としてどのようなお考えをお持ちか、あるいは実現の可能性についてもあわせてお伺いします。  次に、奥新川ラインについてお伺いします。  今年度、奥新川ラインの調査費が計上されましたが、どのような調査結果だったのか、この調査を奥新川ラインの整備にどう生かしていくのか、今後の整備方針をお伺いいたします。  新年度に百万円の予算が計上されていますが、百万円でどのような整備を考えておられるのでしょうか。観光資源として生かしていこうとする意欲がこの予算からは見えないところです。奥新川ラインは大変魅力的な場所ではありますが、つり橋や遊歩道も含め整備しなければいけないところはたくさんあります。昨年十一月に奥新川までの林道が整備されました。これを契機につり橋など本格的に整備し、魅力的な観光資源として国の内外にアピールしていく必要があると考えます。当局の御所見をお伺いします。  整備を進めていく上でぜひ目標としていただきたいのは宮城オルレへの参加です。宮城県は、韓国人に大変人気のある九州オルレを目標に、韓国の済州島オルレに働きかけ、宮城県の唐桑コースと奥松島コースを認定してもらいました。このことにより宮城オルレが秋からスタートします。仙台市も、奥新川ラインを整備し、川の上流の美しさを広くアピールし、宮城オルレに認定してもらうよう働きかけをすることで、韓国からの観光客誘致につなげることができると考えますが、当局の御認識をお伺いします。  また、秋保温泉、作並温泉を訪れる人が定義に行きたいと希望することがあるそうです。これらの二つの温泉と定義、ニッカウヰスキー工場を周遊する二次交通を整備することで、仙台市の西部地区の観光地としての魅力が向上すると考えますが、当局の御見解をお伺いします。  次に、二〇二〇年から始まる小学校五、六年生の英語教科化への仙台市の対応についてお伺いします。  新年度から仙台市においても小学校の英語教育に対応すると聞いています。  質問の第一は、今までモデル校として英語教育に取り組んできた東六番丁小学校と富沢小学校の研究結果をどのように分析し、今後の全校での実施につなげていくのかお伺いします。  質問の第二は、ALTの質の確保についてです。以前から、JETプログラムで来日する外国人をALTとして採用していることに対して、ALTの質の確保という観点から問題提起させていただいてきました。独自採用ALTをふやすべきと提案させていただいてきましたが、仙台市の取り組み状況をお伺いします。  質問の第三は、誰が小学校で英語を教えていくのかについてです。英語の専任の教諭を採用するのか、今の現状のままで担任の先生が教えるのか、この場合、担任に対してどのような研修を行っていくのかが大変重要な問題になっていくと思いますが、ALTとのかかわりも含めて今後の英語教育の指導方法についてお伺いします。  小学校の英語で大事なことは、英語が使える楽しさを学ぶことです。そのためには、以前から英語キャンプや放課後の英語クラブなどを提案してきました。群馬県高崎市では、英語での山村留学を実施し、全国から千九百名を超える応募があったと聞いています。自然の中で伸び伸びと生活しながら英語漬けの生活をできることが人気のようです。  仙台市にも泉ケ岳に自然ふれあい館があります。山村留学とはいかなくても、二泊三日などで英語漬けの生活を送ることは可能です。ぜひ実施に向けて前向きに御検討されるべきと考えますが、質問の第四として御所見をお伺いします。  英語漬けという意味では、群馬県太田市の英語室が有効と考えます。太田市では、全ての小学校に音楽室と理科室、そして同じように特別教室として英語室を設置しています。そこでは日本語の使用を原則として禁止し、英語の絵本などを置いて、休み時間は英語のプレールームとして活用しています。英語がいつでも使える環境整備は、英語が使える楽しさを教える大変よい機会につながると考えますが、当局の御見解をお伺いします。  また、英語が使える楽しさに関連してお伺いします。  今、中学校の英語力向上につながる、五ラウンド制という英語の反復学習法が全国で注目を集めています。実施しているのは横浜市の南高校附属中学校で、教科書は普通の英語の教科書を使い、一年間で英語の教科書を五回繰り返す反復学習です。一巡目は、絵を見て全文リスニングのみで授業を進めます。五巡目では授業内容を友達に英語で話すなど、授業は全て英語で実施しているようです。生徒からは英語で話すことができて楽しいというような感想が多く寄せられるなど、高い効果を上げていることが全国の注目になっています。毎年の公開授業には全国から二百人ほどの視察者があり、埼玉県熊谷市では、二〇一四年度に一校で実施し、大変効果が高かったので、二〇一六年度より熊谷市の全中学校に展開したそうです。  仙台市でも研究に値する授業方法だと考えます。英語の授業が一方的に知識を頭に詰め込むだけのものではなく、積極的に発信をすることで、自分の言葉が伝わる楽しさを教えていくことは、英語教育において大変重要と考えますが、教育局の御見解をお伺いします。  最後に、外国籍児童生徒の支援体制についてお伺いします。  仙台に来られた外国籍の児童生徒が仙台市立の小中学校への就学を希望する場合は、まず学事課に行くことになりますが、国籍や年齢などの情報が正確に学校に伝わらないことなどもあり、受け入れる学校に混乱が起きることもあるようです。  今後、東北放射光や国際リニアコライダーの施設が建設される可能性もあることから、さまざまな外国籍の研究機関が仙台に進出されることも予想されます。そのような観点から、外国籍の児童生徒の受け入れに対して、取り扱いフローを作成するなど支援体制の強化を図る必要があるものと考えますが、当局の御認識をお伺いします。  また、仙台観光国際協会の外国につながる子どもサポートせんだいという事業でも、外国籍児童生徒とその保護者への支援を実施していますので、学事課と仙台観光国際協会が連携を強化し、仙台市にはインターナショナルスクールもありますし、外国籍の児童生徒に対して手厚いサポート体制がありますとの情報を国内外に強く発信していくべきです。このことにより、海外での仙台市の教育環境のイメージを上げていくことにつながると思います。当局の前向きな答弁を期待し、私の第一問といたします。
     御清聴ありがとうございました。(拍手) 43: ◯市長(郡和子)ただいまの佐藤わか子議員の御質問にお答えをいたします。  仙台駅西口に対する私のイメージをお尋ねでございました。  私は、仙台駅西口地区は東口とも相まって、仙台のみならず東北全体のにぎわいや交流の中心となる拠点であって、杜の都仙台を象徴する、いわばまちの顔であるというふうに考えています。  西口地区では、旧さくら野百貨店、それから旧仙台ホテルの街区の再整備、また老朽化したビルの建てかえなどの課題も顕在化していまして、この機に民間投資を促す仕掛けづくりを進めることが新たな魅力創出のために重要と考えるものでございます。  そのためにも、仙台駅西口はもとより、都心全体における都市機能の配置や集積の方向性を明確にお示ししていくことが必要であろうと思うわけです。新年度に着手する次期都市計画マスタープランの策定作業の中で早期に検討して、仙台らしい杜の都や防災環境都市という都市ブランドにふさわしいまちづくりのあり方を提示してまいりたいというふうに思います。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 44: ◯財政局長(板橋秀樹)私からは、財政局に係る数点の御質問にお答えをいたします。  初めに、大手町の裁判所官舎跡地に係る一連の御質問についてでございます。  まず、本市における土地購入決定までの基本的プロセスについてでございますが、各事業を進めるに当たり用地取得を検討する際には、周辺環境や費用対効果の検証などを行った上で、必要性を精査し、取得の決定を行うこととしてございます。  また、国や県などから公有地の払い下げの情報を入手した場合は、財政局より庁内各局等に情報提供を行い、各局等においては、土地取得の必要性があれば、関係部局と調整し、予算措置から契約までの手続を進めていくこととなります。  今回の大手町の裁判所官舎跡地につきましても、東北財務局から本市に対しまして、平成二十七年以降三回にわたり取得要望に関する照会がございましたので、広瀬川沿いの貴重な資源であることも踏まえ、当該土地の情報を庁内各局等に提供をいたしております。  その後、各局等において検討した結果、取得を希望する旨の回答がなかったことから、東北財務局に対しましては本市としての取得要望はない旨の回答を行ったところでございます。  このため、取得決定に至らなかった今回の裁判所官舎跡地につきましては、土地開発基金の活用についての検討は行っていないところでございます。  次に、民間取引の売買情報の入手についてでございます。  地方自治体におきましては、法的な根拠がない限り、民間での自由な土地取引に事前に関与することはできないところであり、このため民間の土地取引全体の情報を事前に収集するための体制構築などは難しいものと認識をしております。  現在、本市におきましては、公有地の拡大の推進に関する法律で定められております一定要件を満たした土地取引の届け出がなされた場合には、道路関係部署などに情報提供を行っているところでございますが、今後も土地取引の情報があれば関係局への情報提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 45: ◯文化観光局長(館圭輔)私からは、観光資源の創出に係る数点の御質問にお答えをいたします。  まず、定義の古い街並みの再現についてのお尋ねでございます。  定義地区は本市を代表する重要な観光地の一つであると認識しております。風情ある古い街並みは観光客への訴求力も高いものと考えておりますが、実際に再現する場合は、事業者の方々の費用負担等さまざまな課題もございますことから、まずは地元の皆様の御意向や御意見をしっかりと伺うとともに、国や県などの助成制度の活用につきましても研究をしてまいりたいと考えております。  次に、奥新川ラインの整備とオルレの認定についてお答えをいたします。  奥新川ラインにつきましては、今年度は現地での実態調査に取り組み、現在、結果を取りまとめているところです。今後、その結果を踏まえつつ、地域の皆様や関係部署とも連携し、安全面など優先順位を定めながら段階的に整備に努めてまいります。  あわせて、奥新川ラインの魅力を広めていくことも大切であると考えており、効果的な発信の方法について、オルレ認定も含め、関係機関とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。  最後に、秋保、作並温泉及び定義等を周遊する交通ルートの整備についてお答えいたします。  秋保、作並温泉及び定義等を周遊する二次交通につきましては、本市西部地区の観光地の回遊性向上のための手法の一つであると認識しております。  一方で、これを導入するためには、地域での合意形成や交通事業者との関係の整理、さらには持続させるための採算性の確保など、乗り越えるべき課題は大きいものと考えております。  引き続き、既存の交通手段の活用などの周知に努め、観光客の皆様の利便性の向上や周遊促進に取り組んでまいります。  以上でございます。 46: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、三点につきましてお答えを申し上げます。  まず初めに、三井アーバンホテル跡地の建築計画についてでございます。  建物の建築に当たりましては、建築確認申請が必要なことはもとより、建物の規模によりましては、それ以前にも建築計画の近隣住民への説明や本市への報告といった手続が必要となっております。  現時点におきましてはそのような手続の着手もなく、本市として建築計画を把握できる段階にはございません。  次に、旧さくら野百貨店の現状の課題及び今後の方向性についてでございます。  現在、関係者からの情報収集を行っているところでございますが、今後の方向性につきましては地権者間で協議中であり、権利関係が複雑なこともありまして時間を要していると伺っております。  旧さくら野百貨店は、仙台駅にいらした方が最初に目にする、仙台の第一印象を決める大変重要な場所であり、東北全体のにぎわいや交流の拠点となるエリアでございます。  地権者の皆様の御意向が第一と考えており、この先の動向を注視しながら、時期を捉えて本市として可能な取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。  最後に、立地適正化計画についてでございます。  立地適正化計画は、いわゆるコンパクトなまちづくりに向けて、都市における機能の適正な配置、誘導を図るための有効な施策の一つであると認識してございます。  新年度には次期都市計画マスタープランの策定作業に着手してまいります。市街地の土地利用や建物現況の把握、さらには都心におけるエリアごとの地域特性に関する分析などを行いながら、立地適正化計画も含め、本市にふさわしい都市機能の適正な配置、誘導に向けた有効な取り組みにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 47: ◯教育長(大越裕光)私からは、教育に関する数点の御質問にお答えいたします。  初めに、小学校英語のモデル校の成果の生かし方についてでございます。  モデル二校におきましては、指導経験が豊かなALTをそれぞれ配置し、当該校の教員と連携を図りながら、ALTを効果的に活用した言語活動、発達の段階に応じた年間指導計画の作成、全校一斉の短時間学習の実践等、児童が楽しみながら英語の学習に取り組むための実践研究を行いました。  今後は、全小学校教員を対象とした小学校外国語活動に関する悉皆研修やALTによる小学校訪問などを通して、その研究成果を各学校に広めるなど、実践を生かしてまいりたいと存じます。  次に、ALTの採用についてでございます。  本市におきましては、JETプログラムで来日しているALT六十五名に加え、指導経験が豊かですぐれた指導力を兼ね備えたALT十名を独自に採用し、うち四名は、現在、モデル二校を含め小学校専任として配置しているところでございます。  今後は小学校でのALTの活用状況等を確認しながら増員の必要性について検証してまいりたいと存じます。  次に、今後の小学校での英語教育の指導方法についてでございます。  現在、小学校におきましては、学級担任や専科教員が中心となり、ALTとのチームティーチングも取り入れながら外国語活動の授業を行っているところです。  今後もこうした指導方法を継続することとし、モデル校での成果等を生かしながら、ALTとの効果的な連携や英語を使っての授業の進め方などについて実践的な研修を行うなど、学級担任を初めとする全教員がさらなる指導力向上を図ることを通し、児童が英語により積極的にコミュニケーションを行おうとする態度を育成してまいりたいと存じます。  次に、英語キャンプ等授業以外での英語活動についてでございます。  児童生徒が英語が使える楽しさを学ぶことは英語学習への意欲の向上に大いに役立つものと考えており、現在、小学校では、英語による全校集会や外国の絵本の読み聞かせ、朝の英語放送などの活動を行っているところです。  授業以外の英語活動も取り入れながら、児童生徒が楽しく英語に触れ、英語を使うことの楽しさを学ぶことは英語教育において重要なことでありますが、検討すべき課題も種々ございますことから、引き続き情報収集等を行ってまいりたいと存じます。  次に、いわゆる英語室の設置についてでございます。  本市におきましても、イングリッシュルームなど気軽に英語に触れられる環境を整えた教室を校内に設け、外国語活動の時間や集会等に利用している学校がございます。児童が英語の絵本や遊びを通して身近な生活の中で英語に親しむ環境を整備することは、英語学習への意欲の向上につながる重要な要素と認識しております。  今後も、より多くの学校において英語を使う楽しさを実感できるような環境整備に努めてまいります。  次に、英語の授業における工夫についてでございます。  本市におきましても、これまで、教科書で学んだことを生かし、コミュニケーションを行う目的や状況等に応じて適切に表現する力の向上を図る指導を行っております。  御紹介がございました五ラウンド制は、生徒が外国語を通して積極的にコミュニケーションを図る一つの手法であると認識しております。  今後も、生徒が英語の授業において身につけた知識や技能を実際のコミュニケーションに活用し、自分の言葉が伝わる楽しさを実感できる手法について、五ラウンド制も含め研究してまいります。  最後に、外国籍児童の支援体制に関する御質問でございます。  外国籍の児童生徒が本市の市立学校に就学する際は、教育委員会が発行する就学通知書により基本的な情報を学校に伝達しておりますが、学校として必要な情報が伝達されていない場合もあることから、今後は学校側が円滑に受け入れられるための情報を的確に伝えてまいりたいと存じます。  また、窓口においては、例えば日本語力が不足する児童生徒に対して通訳や日本語指導の支援策を御案内するなど、必要な情報を適切に提供できるよう確認項目や流れをマニュアル化して対応してまいりたいと存じます。  今後さらに外国籍児童生徒の増加が見込まれますことから、適切な教育環境が提供できるよう、仙台観光国際協会の事業につきましてもパンフレットを配付し説明するなど、さらなる連携に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 48: ◯二十六番(佐藤わか子)一点だけ再質問をさせていただきます。  大手町の土地を購入するに当たって全庁的に希望するところはないかと、先ほど財政局長からお答えいただきまして、どこからも希望がなかったから今回購入を断念したということなんですが、私がお聞きしたかったのは、そういう、どこからも今すぐに使うところがなければ、あるいは文化財的な価値がなければ購入をしないのかと、そういうようなことでいいんですかと。例えばここだったら、武家屋敷、最後の武家屋敷跡地と言われている、歴史的にも将来にわたって活用の可能性もあったと思われるようなものでも、今現在利用するところがなければ買わないのかということをお聞きしたかったんです。  つまり、まちづくりの観点から購入を検討するというような考え方というのはないのかということを聞きたかったので、済みませんが、副市長、ちょっとぜひ、その辺をちょっと答弁をお願いします。 49: ◯副市長(藤本章)大手町の土地に関連しての再度の御質問にお答え申し上げます。  確かに御指摘の大手町の土地につきましては、広瀬川を望む、景観にもすぐれた、非常にある意味で有益な土地ということにつきましては、まさに御指摘のとおりであるというふうに思っております。  その場合の本市としての利用可能性につきましては、先ほど財政局長が御答弁申し上げましたように、各局において検討いたしました結果、利用希望がないということから、今回は取得要望いたさなかったところでございます。  ただいまも御指摘ございましたが、たとえ今すぐ使用目的がなかったとしてもという御指摘がございましたけれども、やはり市の貴重な財源を充てるということになりますと、実際の利用可能性についてやはりある程度具体のイメージがないということになりますとなかなか難しいという面もあろうかと思います。その際のやはり見きわめを今回いたしていく中で、公園ということになりますと、西公園がすぐ直近にございますことなども、そういったことも含め総合的に考えまして今回判断させていただいたということでありまして、やむを得ない判断であったなというふうに思っておるところでございます。  そうはいいましても、今後もさまざま施策展開のために有益な情報がありました場合には、やはり情報につきましても全市的に共有をしながら、将来性も見据えながら、関係局と二役との間で判断しながら総合的に対応してまいりたいと存じます。 50: ◯副議長(菊地昭一)次に、小野寺健さんに発言を許します。     〔二十七番 小野寺健登壇〕(拍手) 51: ◯二十七番(小野寺健)市民ファースト仙台の小野寺健です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。  就任から六カ月。郡市長に今お聞きしたいことがございます。以下、数点伺います。  初めに、現状認識についてです。  郡市長、これまでの六カ月は順風だったでしょうか、それとも逆風だったでしょうか。機を見るに敏な郡市長はどのように捉えているのでしょうか。順風は前進のために、逆風は起き上がるために。先般の市いじめ問題再調査委員会の問題は、対応を間違えれば、就任から六カ月、郡市政が危機的な状態になり、重大な局面を迎えます。郡市長に御所見を伺います。  宮城県との関係です。  郡市長は、村井知事との関係についてどのように思われていますか。何でも相談、話ができる関係になっているのでしょうか。多くの市民が不安を持たれているのは、就任後の挨拶で二十秒しか会談をしなかったあの映像が鮮烈に残っているからだと思います。郡市長、政策で意見を闘わせることはいいことですけれど、県とは連携していかなければならない大事なパートナーです。市長は、国会議員のキャリアはあるものの首長一期生、村井知事は四期務めており、関係を構築するには謙虚さも必要かと思います。知事との関係構築に向けてどのような努力をしていくのか市長に伺います。  次に、職員との関係についてです。  六カ月たち、市長が信頼できる職員、部下はできたでしょうか。また、市長は職員から信頼を得ているのでしょうか。市政を運営する上で、郡市長お一人で市政を動かすことはできません。市長を中心としたチームで施策に取り組んでいかなければ、市長が目指す市政の実現はできません。職員との信頼関係構築について市長に所見を伺います。  市の幹部職員とお話しすると、市長は頑固、物事を決めにいくときに相手に頭を下げてくれない、女性版梅原市長だという話が出てきました。私は国会議員時代の郡市長を存じ上げているので、意外な感じを受けました。しかしながら、円滑な市政運営のためには早急に人間関係の構築を進めていかなければいけません。この点さらに格段の努力を求めますが、いかがですか。  次は、報道記者との関係です。  郡市長になって、定例記者会見からニュース、紙面の記事になる回数が減っているように思います。多弁であるけれど思いは伝わらない、抽象的、リアリティーに欠けるなどの声があるようです。また、マスコミ出身の市長は、知らず知らず後輩の記者の皆さんに上から目線になってしまうところもあるようです。市長、記者の皆様の後ろには百八万市民がいる、そのような気持ちで謙虚に対応していただきたいし、また、市政のニュースが取り上げられるよう努力していただきたい。この点についての所見を伺います。  このページの最後に伺いますのは、郡市長がおっしゃる仙台の未来です。  施政の方針や御発言による出てくる言葉、仙台の未来。しかし、市長が仙台の未来をどのようにしたいのか、どのように描いているのか、具体的に伝わってきません。市長が描く仙台の未来について伺います。  次に、経済・観光・マーケットの開拓について伺います。  先日、会派の同僚議員とタイ・バンコクに、旅行博、泰日工業大学、仙台─タイ経済交流サポートデスクなど、経済・観光・マーケットの開拓の視点で現地視察に伺ってまいりました。さまざまな方々とお話を伺った中でショックを受けたのは、タイ旅行業協会の幹部が話していた、仙台市は十年前は北海道に次いで自治体のトップグループにいたけれども、今は数ある自治体の一つという発言でございました。いわば失われた十年を次の十年で取り返していかなければならない状況であることを認識しました。  思えば、十年前、梅原元市長の時代、いち早く仙台市はタイに注目し、取り組みを始めました。その当時は他の都市はまだ目を向けている時代ではなく、仙台市の取り組みはバンコクポストの一面に掲載されるなど大きな成果を上げたものです。しかしながら、市長がかわるとタイ政策は転換されました。市長がかわれば施策が変わることはやむを得ないことですが、もし継続して力を入れていたら今どうなっていたか。残念に思います。そのような背景のもと、数点伺います。  まず、国際部門の組織の一元化を求めます。現況、文化観光局にインバウンド、経済局に国際経済、泰日工業大学のような海外の大学との交流事業は学都仙台に関係するものはまちづくり政策局と縦割りになっており、事実、タイの関係者からも、仙台市の現況の組織では誰とコンタクトをとればいいのかわからないという苦情が寄せられています。このことについて改善を求めるものです。担当副市長に所見を伺います。  さらに、職員の旅費についてであります。現行、出張の旅費がほとんどなく、イベントの経費の中でスポット的に出張しているような状態です。仙台を、東北を売り込むのに、職員の出張に制限をかけるべきではないと考えます。必要な予算措置を財政局に求めるものですが、財政局長に答弁を求めます。  関連して、タイとの定期便について伺います。  現況、仙台空港からは直接タイに行く飛行機は飛んでいません。仙台空港から直行便の可能性はないのでしょうか。旅行エージェントによれば、可能性はゼロではなく、仙台市の頑張り次第という声もありました。  そこで、今こそ直行便の誘致に全力を挙げていただきたい。御当局におかれてはやれることを全てやる意気込みで取り組んでいただきたい。財政局も予算をきちんとつけていただきたい。今が大切です。ここを逃したら、逃がした魚は大きい。ダメージが大きい。これからの十年、また失われた十年となるのか、実りある十年となるのか、市当局の本気度が問われています。担当副市長からの責任ある答弁を求めます。  さきに述べましたが、仙台市の歳入をふやすためには、仙台市の企業に利益を得ていただき、その利益から市民税などを仙台市に納めていただくことが必要です。その観点からすれば、いかに地域産業を発展させていくかが市政においては必要な視点です。  議会において私は、人口減少問題に対峙していくために地域産業の持続的な発展を図るために、拡大する海外市場に販路を切り開くことが必要であると質問してまいりました。成長するASEANを初めとする海外需要を一層開拓し、輸出や外国人観光客の拡大を図ることが重要で、何が売れるのかをマーケティング調査などを駆使しながら、今何を求められているのかを把握することは大切です。
     仙台市は、輸出の拡大を目指す上での障壁についてどのように捉えているのか、その障壁をどのように取り除こうとしているのか、経済局長に伺います。  さきのバンコクでの状況からもわかるように、ASEAN諸国は、日本政府はもとより、多くの自治体が重要な展開先としてしのぎを削る激戦区です。タイに限らず、今までの施策の成果や各事業の進展状況によって、海外展開は多様化していかなければいけません。企業進出に重点を置く国、観光誘客に重点を置く国、農産物の輸出拡大に重点を置く国、それぞれの施策としては、今までの取り組みの充実や拡大、発展、新たな試みの試行など、より効果的なアプローチを考えていかなければなりません。  そこで伺いますが、数の上でも消費能力の上でも期待できる外国人や高齢者をターゲットに、現在のいわゆる観光に加え、ビジネス客に力を入れることなどの経済面、留学や長期ステイ移住など多様な形で流動人口に厚みをつけていくことが重要で、仙台市としても力を入れ、戦略的に取り組むべきと考えますが、郡市長に所見を伺います。  関連して、泰日工業大学との関係構築について伺います。  泰日工業大学は泰日技術振興協会を設立母体とする私立大学で、二〇〇六年九月、バンコクに設立され、二〇〇七年より学生を募集しました。今までの卒業生はおよそ四千五百名、在校生も四千名を数え、学生の保護者はタイの経済界、工業界の中での中心となっている方が多いとお聞きしています。また、副学長先生が東北大学の御出身ということもあって、二〇〇八年から仙台市も交流が続いております。  私は、今回の視察の中で一番感じたことは人脈の構築で、仙台、東北を知っている方々をいかにふやしていき、協力者をふやす取り組みが必要だということです。その点から泰日工業大学との関係強化を求めるものです。  仙台のファンづくりは一年、二年でできることではなく、長期的なスパンも必要になってきます。そこで提案するものですが、泰日工業大学に学生対象の寄附講座を設置し、仙台、東北の理解や人材交流、現地の学生の仙台の理解促進を図ったらいかがでしょうか。寄附講座はそんなに難しいハードルではなく、十回程度、夏休みなどの期間中に集中的に講義を行って一単位を計上するというものです。国内でも事例がありまして、寄附講座には自治体として平成十一年に先駆けて導入した武蔵野市、佐世保市、福岡県、岡山市、相模原市、墨田区などがあります。  未来あるタイの方々と仙台がつながり、将来へ向けた施策としては検討するに値することだと思います。担当副市長に所見を伺います。  次に、地域の課題から、買い物弱者、ごみ出し弱者、除雪弱者対策について伺います。  初めに、買い物弱者対策についてです。  このことについては昨年質問し、御当局におかれては団体等に聞き取り調査を行ったそうですが、その考察として、買い物弱者、難民はいるものの、仙台市においては生活に大きく支障を来すほどの市民はいないとしています。  しかしながら、坂道が多く、どうしても徒歩では移動できない状況で、自動車免許がなく、バスも減便され、急激な高齢化で足腰がおぼつかない、そういった方々からお困りの声を数多くいただいています。これらの方々がお困りにならないように、まずは現在の取り組みの方策、市内の事例などを広く市民の方々に広報、周知を求めるものですが、所見を伺います。  さきの聞き取り調査によれば生活に大きく支障は出ていないということですが、本当に仙台市においては、食料品等の日常の買い物が困難な状況にあり、さらには飲食に不便や苦労を感じる方々は少ないのでしょうか。前述のようなお声もいただいておりますし、他県のデータで恐縮ですが、福岡県においては約二十七万人の買い物弱者がおり、買い物の手段の確保について出張商店街や移動販売、宅配サービスなどの支援、交通手段の確保についてコミュニティバス、路線バスの維持・普及、買い物用送迎バスの運行などに対する助成、買い物代行などの支援については、高齢者の方々を対象に、市町村がボランティアやNPOなど多様な事業主体を活用し、買い物支援や配食サービスに財政的な支援を行っています。仙台市においては、藤崎、イオン、みやぎ生協などが宅配、移動販売、乗り合いタクシー、買い物バスの事業を展開しています。  御当局には、この民間の取り組みが発展、継続されるよう支援をし、今後の推移を注意し、お困りの方が出ないよう適宜施策を打っていただきたい。経済局長に答弁を求めます。  次は、ごみ出し弱者対策です。  地域を回っていると、高齢化に伴い、先ほども述べましたが、買い物などでの外出が非常に難しくなったり、ごみ収集所にごみ出しに行くことも難しくなったり、さらにごみ当番で集積所の管理をするのも一苦労であるというお声をよく聞くようになりました。  今回の予算においても高齢者のごみ出し対策で二百万円計上されており、仙台市の場合は戸別回収ではなく、地域包括支援センターだとか連合町内会とか地域の力、利用者間の相互扶助を期待しているようですが、ごみだけはどうしてもプライバシーの問題から地域の方々の助けをいただくには抵抗があるという声があります。  全国の各自治体では、高齢世帯のごみ捨て支援サービスが存在しており、その利用者は増加の一途をたどっていて、例えば横浜市では、高齢者世帯の自宅までごみを集荷しに行くサービスを実施。二〇〇六年の利用世帯が五百二十四だったのに対し、二〇一六年は六千二百十四と十倍以上にふえ、神戸市では、自宅までのごみ集荷に加え、指定日にごみの出ていない世帯には呼び鈴を押すなど、高齢者の見回りサービスに結びつけた支援を開始しています。  仙台市においても、郊外住宅地は高齢化が加速しており、待ったなしの課題だと考えます。戸別収集など現在の施策の拡充を検討していくべきだと考えますが、環境局長に所見を伺います。  次に、除雪弱者対策について伺います。  この冬は、十二月からの大雪で全国的に大きな被害も出ています。これまで仙台市は比較的大雪の降る機会がありませんでしたが、ここ二、三年雪の降る量が多く、私も昨年質問いたしましたが、市民からは除雪が十分ではないという声が聞かれます。実際、雪の降った次の日は市民の方々から担当部局へ数多くの声が寄せられたと伺っております。  こうした市民の思いに応えるためには、市の除雪のどこに問題があるのか、何が原因になっているのかという問題を整理する必要があります。市としては、除雪に対する市民の不満は何が原因となっているとお考えなのでしょうか。  郊外の住宅地では高齢化が進んでおり、どうしても市民の皆さんに力をかりるということにも限界があります。幹線道路は市がやってくれるけれども、高齢化により自宅や地域の除雪ができない、通勤通学路を除雪するのが難しい。仙台市では、生活道路では地域住民による除雪を基本としていますが、さまざまな今課題があります。いわゆる除雪弱者対策について御当局に対策を求めるものですが、担当局長の答弁を求めます。  最後に、市民センター、コミュニティ・センター設置基準の改定について伺います。  昨年の予算等審査特別委員会でも質問いたしましたが、基準については、地域の人口や世帯数、面積、生活環境など、それぞれの地域特性について把握していて、時代に合わないところを見直していかなければいけない。予算等審査特別委員会のときに確認をしましたが、泉区の紫山や宮城野区の岩切など、コミュニティ・センター新設の地域要望は十二カ所あるということ。地域の中では、音楽ホールをつくる前に考えることがあるのではないかという声も上がっております。地域が元気であるために、また地域力の向上のために、活動する場が必要だという地域の願いが各地区から上がっております。  予算等審査特別委員会の答弁によれば、コミュニティ・センターなどの配置基準について、平成二十九年度に課題の整理と調査、検討を本格化させるということでしたので、平成二十九年度末の現在、どのような状況にあるのか、市民局長に現状を伺いまして、私の第一問とさせていただきたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 52: ◯市長(郡和子)ただいまの小野寺健議員の御質問に御答弁申し上げます。種々いただきました。順次お答えしてまいります。  まず、いじめ問題再調査委員会についてのお尋ねでございます。  今回の再調査は、真相の解明というだけでなく、再発防止策など、今後のいじめ防止の取り組みを進めていく上で大変重要な意味を持っているというふうに認識をしております。  先週土曜日に開催されましたこの委員会では実質的な審議が進まなかったこと、これは大変残念なことでございます。  まずは委員長からの報告をしっかりとお聞きしたいと考えておりますけれども、再調査が遅滞なく進められるよう、私自身、力を尽くしてまいりたいと存じます。  それから、知事との関係構築についての御質問にお答えいたします。  市民の皆様方、県民の皆様方の福祉の向上を目指すという点では、本市仙台市と宮城県との間で十分な連携のもと各般の施策に取り組むこと、これは肝要でございます。  このような認識のもと、私といたしましても、この間、機会を捉えて県、市が抱える政策課題等に関しまして村井知事と意見交換をしてまいりましたが、今後も、災害時の救助権限の移譲や多額のコストを要する公共施設整備のあり方など協議が必要な事案、これは多々あるものと考えております。  引き続き、こうした課題につきまして、知事のお考えを真摯にお伺いするとともに、時には率直に意見を交わし合って緊密な意思疎通を図る中で、知事との関係の構築に努めてまいりたいと存じます。  次に、職員らとの信頼関係の構築についてのお尋ねでございます。  市長就任以来、私自身、各局との打ち合わせの場や、区役所、総合支所を訪問した際などにおきまして、多くの職員と忌憚のないやりとりを重ねてまいりました。引き続き、こうしたさまざまな場面でのコミュニケーションを通じて、職員との意識の共有を図ってまいりたいと考えております。  もとより関係者と円滑な意思疎通や信頼関係の構築を旨とし、諸般の市政課題の解決に向けまして、職員と一丸となって着実に取り組んでまいりたいと存じます。  それからまた、報道記者との関係についての御質問がございました。  報道機関を通じた情報発信により、市民の皆様方に市政について理解を深めていただくということはとても重要でございます。現状や課題を共有していただく、これは市民協働の市政運営を行う上では欠かせないものだというふうに認識をしております。とりわけ、私自身がメッセージを発信して、市の方向性や意思を直接お伝えすることは大変重要であると考えておりまして、毎週の定例記者会見、それからまた囲み取材などにできるだけ丁寧に対応してきたところでございます。  今後とも、発表内容や手法等に工夫をして、報道機関の皆様方としっかりとコミュニケーションを図りながら、私自身、率先して発信力のある広報活動に努めてまいりたいと存じます。  それから、私の思い描く未来についてのお尋ねにお答えをいたします。  私が描く未来の仙台の姿でございますけれども、全ての市民の皆様が安心して暮らせる居場所を持って、その力を発揮し、活躍できるまちでありまして、先人から受け継いできた都市個性に新たな価値を加えながら、にぎわいと活力を創出していくまちでございます。  震災からの復興を経て、人口減少という新たな局面に挑む今、私たちには、都市の原点に立脚したまちづくりと、さらなる創意が求められております。緑豊かな快適で上質な都市空間というこのまちの個性に磨きをかけながら、仙台らしさが際立つまちづくりに踏み出してまいりたいと考えております。  そして、このような取り組みの推進力となるのは、このまちの主体者、主役でありますまさに市民の皆様方にほかなりません。  政宗公以来連綿と受け継がれてきた杜の都に改めて焦点を当てながら、このような未来の実現に向けまして、百八万市民の皆様方とともに力を尽くしてまいる所存でございます。  それから、海外展開の多様化についての御質問でございます。  九百万人を擁する東北の政治経済の中心地として、仙台市にはビジネス客など外国人を含め多くの観光客が訪れております。それからまた、高等教育機関の集積がございますことから、東北の中では仙台が留学先となることも多いというふうに思います。  しかし、外国人の観光客につきましては、日本全体では昨年過去最高を記録するなど順調にふえている一方で、東北地方では十分に成長を取り込めていない状況にありまして、本市といたしましても、東北連携のように自治体の枠を超えたプロモーションを進めることなどによって、広域的な視点で交流人口をふやしていく努力が求められているというふうに思います。  国内における地域間競争が激しさを増す中で、さらに多くのお客様にお越しいただくためにも、関連する部局がしっかりと連携をし、多様な形で交流人口の増加が図られますよう取り組んでいくことが大切であると考えているところでございます。  私からは以上でございまして、そのほかの質問につきましては、伊藤副市長並びに関係局長から御答弁を申し上げます。  以上でございます。 53: ◯副市長(伊藤敬幹)私からは、経済・観光・マーケットの開拓に関する三つのお尋ねについてお答えいたします。  国際部門の組織の一元化についてでございます。  社会全体のグローバル化が進む中、地方においても、経済、観光はもとより、教育、防災、まちづくりなどさまざまな側面におきまして、自治体が海外との連携、協力を直接行う場面がふえてきております。  本市といたしましては、庁内各組織において、それぞれが国際的な視点を意識しながら、専門性を発揮し、施策を展開することが重要であると考えております。  案件ごとに必要に応じて窓口を明確に定めつつ、海外の皆様にも丁寧に御説明をしながら、市役所が一体となり効率的かつ効果的な国際関係の構築に意を用いてまいりたいと思います。  次に、タイからの直行定期便についてでございます。  この数年間、タイの航空会社は、国際民間航空機関ICAOの指摘により新規路線就航を制限されておりました。昨年中にこの規制が解除されたということでございまして、現在、タイから日本への就航の動きが出ております。  この機を逃さず、仙台への直行定期便の誘致を実現するため、私も昨年末にバンコクに赴きまして、現地の航空会社の社長さんへ直接働きかけを行ってきたところでございます。  これまで実施してきた観光客誘致の取り組みや航空会社を初め関係機関への働きかけを重点的に行うとともに、現地日系企業、仙台国際空港株式会社及び地元経済界との連携によりまして、双方向での人的・物的交流を図りながら、直行便の就航に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、泰日工業大学への寄附講座設置についてでございます。  バンコクの泰日工業大学は、東北大学、東北学院大学及び東北工業大学とそれぞれ相互連携協定を締結しておりまして、タイからの留学生の受け入れなど活発な交流を行っておるところでございます。  本市の取り組みのみならず、このような教育機関同士の交流や市民交流、文化交流などのさまざまな側面で、タイと本市の多くの人が接点を持ちながら、お互い魅力を知り理解を深めていくことは、交流人口拡大のために非常に効果的であると認識しております。  御提案の寄附講座につきましては、その効果について研究しつつ、多様な主体による多面的な交流を促してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 54: ◯財政局長(板橋秀樹)旅費の予算についての御質問にお答えを申し上げます。  職員の出張に伴う旅費につきましては、予算編成を行う上で、いわゆる経常的なものとイベントなどに伴う臨時的なものなど複数の区分で計上されてございますが、いずれにいたしましても、その必要性や費用対効果を考慮しながら精査を行い、適切な額を措置しているところでございます。  また、事業の執行段階におきまして状況の変化等が生じた場合につきましては、これまでも、担当局とその内容を共有し、柔軟な運用を行うなどの判断をしてきているところでございまして、今後とも実態に即して適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 55: ◯市民局長(村山光彦)市民センター、コミュニティ・センターの配置基準についてお答えをいたします。  これまで本市では、学区をもとにした現在の配置基準を全市的な基準として運用してまいりました。一方、地域のコミュニティーの成り立ちや人口の変化など、それぞれの地域の特性がありますことから、配置の考え方について今年度から本格的な検討を開始したところでございます。  まだ検討の途中ではございますが、本市の市民センター、コミュニティ・センターの整備総量が全国的にどの程度の水準にあるかや、地域ごとの特性について、小学校区の人口、施設までの平均距離などにより検討を行っているところでございます。  来年度はさらに施設の機能別の利用状況など詳細な検討を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 56: ◯環境局長(小林仁)高齢者のごみ出し支援に関するお尋ねにお答えいたします。  このことにつきましては、この間、高齢者の日常生活を支援している地域団体などへの聞き取り調査を行い、生活支援の一環としてごみ出し支援を行っているケースがあることを把握いたしました。  他の政令指定都市における実施状況や国の関係機関による調査結果を踏まえますと、本市においても一定のニーズがあり、超高齢社会の進行とともにその必要性は今後さらに高まっていくものと考えております。  戸別収集についての御提案も頂戴いたしましたが、ニーズの増加が見込まれる中、将来に向けてのマンパワーの確保などの課題もあり、本市においては、生活支援を行う地域団体などへの補助制度を創設し、地域全体で取り組む形での対応を考えたものでございます。  実施に向けては高齢者と地域団体をいかに結びつけていくかが重要と考えており、今後、制度の御説明をしっかりと行うとともに、現場で市民の方々と接する環境局の職員が地域のお声を伺い、地域団体とのマッチングにつなげていくなど、丁寧な対応を心がけてまいりたいと存じます。  以上でございます。 57: ◯経済局長(石川浩史)私からは、まず、輸出拡大を目指す上での障壁についての御質問にお答えいたします。  本市が市場開拓の支援に注力しているタイの場合には、第一に物価差という課題がございます。タイの物価、一般の方の購買力を考慮すると購買層が限られているのが現状です。二つ目には、輸出の主力商品となっている食品については、既にさまざまな自治体が参入し、プロモーションを行っているため、差別化が難しく価格競争に陥っているという現状がございます。  このような背景から、本市では、新たな市場の可能性をつかむため、今後高齢化が進むタイ、ASEAN諸国の高齢者向けビジネスについて今年度マーケティング調査に取り組みました。その結果、タイの富裕層の人々は介護が必要になったとき、自宅を改築し、介護要員も雇用するという事例があることから、地元企業が開発した健康福祉機器などに富裕層向けの商機があるとの感触を得ました。  このタイにおける健康福祉機器の事例のように、仙台の企業の強みを生かせる分野を軸に、現地に進出した商社など日系企業と連携しながら、地元企業が海外で事業機会をつかめるよう取り組んでいくことが肝要と考えているところでございます。  次に、買い物弱者についてのお尋ねにお答えいたします。  今年度、市内の地域包括支援センターへヒアリング調査を実施したところ、独居高齢者が多い地域や急な坂がある地域などの高齢者から買い物に関する相談はあるものの、宅配や移動販売等の民間サービスの活用、家族や地域での支え合い活動等により、おおむね対応がなされている状況にあると伺ったところでございます。  本市内では宅配やネットスーパーなどの利用がふえているところであり、本市といたしましても、これら民間事業者による取り組みが継続、発展できるよう、またお困りの方に必要な情報が届きますよう、周知、広報面での協力に努めてまいります。  高齢化のさらなる進展に伴い、買い物が困難になる方は今後ふえていくものと想定されますことから、実態の把握に努めつつ、買い物も含めた地域での支え合いなどについて、関係部局と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 58: ◯建設局長(村上貞則)私からは、除雪の課題に関する御質問にお答えいたします。  本市の除雪作業につきましては、道路除雪等計画書に基づき幹線道路やバス路線などを中心に実施してきております。  また、市民の皆様方には、門前の除雪や仙台雪道おたすけ隊への加入について御協力をお願いするとともに、小型除雪機械の購入補助などを行っております。  しかし、市民の皆様からは、除雪作業が遅い、除雪対象路線に追加してほしいといった御意見、御要望が多数寄せられているところでございます。  除雪等計画書を改定いたしました平成二十一年度と比べますと、地域の皆様からは門前除雪も体力的に厳しくなっているというたびたびのお声も伺っております。今後、他都市の取り組みも参考にしながら、新年度に改めて除雪等の諸課題を整理し、きめ細かな対応について検討してまいりたいと考えております。 59: ◯二十七番(小野寺健)再質問をいたします。  正直、残念だし、悔しい思いをしているのは、タイとか海外のマーケットなんですけれども、十年前は北海道に次いで自治体のトップグループにいたけれども、今は数ある自治体の一つという発言なんですね。失われた十年を次の十年で取り返していかなければいけない状況であるということに非常に残念に思っています。もちろん、伊藤副市長初め職員の皆さんが懸命に取り組まれていることは承知をしています。しかしながら、私たちが思う以上に他の自治体は総力、全力を挙げて取り組んでいるということもまた事実だと思います。 60: ◯副議長(菊地昭一)この際、時間を延長します。 61: ◯二十七番(小野寺健)第一問でも申し上げましたけれども、財政の観点から考えれば、仙台市の歳入をふやすためには、仙台市の企業に利益を得ていただいて、そこから市民税などの税金を納めていただく、そういった観点が必要で、そういった観点からすれば、地域産業を発展させていくためにどういうことを仙台市政においてやっていくかというのが必要な視点だと思っています。
     財政の支出のカット、支出のカットですね、これは長年仙台市として取り組んでおりますので、限界のところまで来ていると思います。であるならば、歳入、収入の増を目指してどういう施策に取り組んでいくのか、きっかけをつくっていくのか、マーケットの拡大をしていくのか、そういった視点がやはり必要なのではないかなというふうに思っています。  職員の出張旅費についてなんですけれども、第一問で出張旅費について質問しました。結果が出るのは五年後、十年後かもしれません。でも、今仕掛けておかなければならないことがたくさんあるはずなんです。そうした中で、職員の旅費ぐらい用立てることができなくてどうするんだろうかと。職員に気兼ねなく仕事のできる環境づくり、バックアップをすべきではないのかなというふうに思うわけです。郡市長、どう思われますか。いま一度市長に答弁を求めたいと思うんです。  ASEAN諸国は、やっぱり今本当により多くの自治体が重要な展開先としてしのぎを削っている激戦区なわけです。その中での政策展開における郡市長の熱意ある答弁を期待いたしましたけれども、第一問では型どおりの御答弁でした。現地に直接赴くとか、また全庁的に郡市長のリーダーシップのもとに取り組むだとか、郡市長の言葉で熱意ある答弁を発信していただきたい、そのように思いますので、この点について改めて市長に伺いたいと思います。  次は、市民センター、コミュニティ・センターの設置基準の改定についてです。  これは予算等審査特別委員会の答えで、平成二十九年度に課題の整理と調査、そして検討を本格化させて、来年度の早い時期にということで答弁をいただいています。議員の皆様よく御存じだと思いますが、この件について、私十年近く取り組んでおりまして、この基準は、三十年近く、時代が変わっても、状況、環境が変わっても見直しが進んでいない。この間、多くの議員の皆様からも要望が出ている。そういった、本当に喫緊何とかしなければいけない課題だというふうに思います。  なので、検討しています、やっていますではだめで、めどですね。例えばことしの年末まで、来年の年度末まで、そういったコミュニティ・センター、市民センターの基準の改定についての見直しをしていくのか、していかないのか。していくんだとすれば、中身はこれからだと思いますが、鋭意検討することだと思いますけれども、スケジュール感ですね。そのスケジュール感をもう少し具体に、市民局長、答えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたしたいと思います。  以上です。 62: ◯市長(郡和子)お答えをいたします。  職員の海外旅費のことについて今御指摘があったのですけれども、私自身はやはり必要なものはきちんと措置をすべきだというふうに思っておりますので、そのようにいたします。  海外にどういうふうに打って出るかという、そういう御質問だったでしょうか。やはり世界全体がグローバル化が進んでいて、仙台のよさというのをどういうふうに海外に打ち出していくのかというのは私自身も重要な視点だろうというふうに思っております。今、各担当部局等々でいろいろな仕掛けをしているところでございますけれども、なおそれが進展できるように、実をとれるように、私自身も見てまいりたいというふうに思います。 63: ◯市民局長(村山光彦)市民センター、コミュニティ・センターの配置の考え方についての再度の御質問でございます。  まだ検討の途上でございますので結論についてお示しはできませんが、できる限り新年度内に考え方をまとめることができますよう鋭意取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 64: ◯副議長(菊地昭一)次に、松本由男さんに発言を許します。     〔十一番 松本由男登壇〕(拍手) 65: ◯十一番(松本由男)自由民主党の松本由男であります。今回も総合的な危機管理の視点で、さきの市長からありました施政方針の一端を踏まえながら、提案型により大綱四件伺ってまいります。  まず、今月、平成十九年以来、十年ぶりに実施された宮城県国民保護共同図上訓練を通して、本市の国民保護訓練のあり方について伺います。  国民保護法は、事態対処法が成立した翌年の平成十六年、有事関連七法の一つとして施行されました。この法律は、我が国が武力攻撃を受けたとき、またはテロにさらされたときに、国民の生命と財産を守る方法を定めたもので、避難、救援、武力攻撃に伴う被害を小さくすることを三本柱として、国、都道府県、市町村や指定公共機関等の責務、役割を定めております。  平素の市町村の役割として、国民保護計画の策定、国民保護協議会の設置、研修・訓練の実施、自主防災組織の支援が挙げられます。また、事態が発生した際には、警報の伝達、避難指示の伝達、警戒区域の設定、都道府県の役割分担に基づく救援、安否情報の収集、報告などがあります。  政令指定都市である本市は、国民保護法百八十四条の大都市特例により、都道府県と同じ立場で救援等の措置を行うことから、宮城県とも緊密な連携が求められます。  二月六日に青葉区役所において実施された訓練には、市長みずから対策本部長として参加されました。市長は、訓練終了後の職員に対する講評において、自然災害と比べても対応すべき事柄が多岐にわたり、短時間に対応することがかなり困難であると感じた。実際にテロ事案が発生した場合には、本日のような机の上の議論ではなく、事案が発生している現場付近に出向く必要があり、かなり厳しい状況に置かれる。万が一に備え、平素できること、想定しておくことはふだんから定期的に検証することなど、対応の難しさ、重要性を強調されておりました。  昨年の市長就任後の議会定例会でも、百八万市民の生命を守る責務についてたびたび答弁しております。にもかかわらず、今議会の初日の施政方針の中に国民保護に関して触れられていなかったことはまことに残念でなりません。この図上訓練が始まる前には、施政方針の原稿は早々にでき上がっていたのかもしれません。柔軟性ある、そして感性の高い郡市長であります。現場でじかに体験したことは、現場主義をうたう市長として、感じたことを真っすぐに施政方針に取り込んでいただきたかったところであります。  今回の訓練想定は、利府町内のスポーツ施設及び仙台駅北側に連続爆破事案により多数の死傷者が発生し、駅周辺の一万五千人を避難させるという内容でありました。  国民保護の事態においては、事案の発生は現場からではありますが、事態認定は国からであり、発令されるまでの間の対応、状況判断、決心が重要となります。我が国に対する外部からの武力攻撃やテロなどが万が一発生した場合には、国や都道府県、市町村などが連携して対応することとしておりますが、こうした事態がいつ、どこで、どのように発生するのか、事前に予測することは極めて困難であります。したがって、こうした事態が万が一発生した場合に、行政及び市民はどのように行動すればよいのか、あるいはふだんから何を備えておけばよいのかなどの知識、心構えを持ち、訓練を行っておく必要があります。  そこで、質問、提案であります。  第一は、当局は、国民保護にかかわる事態対応と自然災害への対応との違いをどのように捉えておられるのか伺います。  第二は、今回の国民保護訓練の概要及び成果、教訓について伺います。あわせて、訓練目的と主要訓練項目は、国、県との関係性からどのように導き出したのか伺います。  質問の第三は、本市の条例に基づき附属機関として設置され、市長が会長ともなっている、現在四十四名で構成されている国民保護協議会の役割、活動状況及び今後の取り組み予定について伺います。  第四は、訓練のあり方についての提案です。訓練の要領には、図上訓練、実動訓練、基礎訓練、機能別訓練、総合訓練などさまざまな方法があります。本市の特性を踏まえ体系的に訓練を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。図上訓練などは、国、他の機関などが実際に設けられなければ訓練ができないわけではなく、本市独自に関係機関を仮に設け、軽易に訓練を実施することを提案しますが、見解を伺います。  私は、最も大事な国民保護にかかわる訓練が十年もの間行われていないような状況は改善されるべきだと考えます。有事には平素の訓練以上のことはできません。  質問の最後は、市長として改めて国民保護の事態への対応についてどのように捉えておられるのか伺います。事態が起きる前の平素のリーダーシップのありようが、事態発生後の対応を左右する面があることを改めて強調しておきます。  次に、宮城野区の東部田園地域、具体的には新田、小鶴、燕沢、田子、岩切地区のまちづくり、都市計画上の農業と住環境のあり方について伺います。  東部田園地域は、風光明媚で、歴史的に七北田川、梅田川、高野川などの水運を含め交通の要衝となってきました。また、泉ケ岳から仙台平野に至る地形、河川などの特性により雨水が集約される地域でもあり、昔から現在に至るまで床上・床下浸水などの水害が多く発生している地域であります。  本市の雨水排水は、下流地域に雨水を集め、その雨水をポンプで河川や海に排水する構造にしており、特にこの地域は、七北田川と梅田川などの河川の関係から、梅田川に排水した際の逆流問題が課題とされております。  近年、この地域の開発として、水田を中心に防災集団移転復興住宅、宮城県広域防災拠点設置に伴うJR仙台貨物ターミナル駅の移転計画、宅地造成などの各種の有益な事業が進んでおります。将来的には、利府街道沿いにスーパー、福祉施設、保育施設などの進出もあると聞き及んでおります。このような有益な各種事業を進めるに当たり、予想される課題について、将来に禍根を残さないように、地域住民とともに知恵を絞り、事前に手だてを講じておくことは今を生きる我々の責務であります。  本市には、二十一世紀半ばに向けて仙台が目指す都市の姿を示した仙台市総合計画二〇二〇があります。この計画においては、四つの重点的な取り組みの中の一つに、自然と調和した持続可能な潤いのある都・都市づくりを掲げて各種事業を推進しております。我々は、自然との共生、自然に生かされながら、心豊かに安全・安心して暮らし続けることができるまちをつくり、子孫に伝えていく責任があります。  そこで、質問、提案です。  第一は、本市は、この地域のまちづくりのため、住民、JR、宮城県など関係機関との連携を現在どのように行っているのか伺います。  第二は、環境影響評価についてであります。  JR貨物場移転に伴う工事期間中及び稼働後には水質・土壌汚染、騒音などが予想されますが、農業、住環境に与える影響について、本市から事業者に対しどのように求めたのか伺います。  また、レールから飛散する鉄の粉、鉄粉による作物への影響、健康、住環境に与える化学的な影響をどのように想定するのか伺います。あわせて、この農地と住宅地が近いことによる農薬などの散布による健康への化学的な影響についても伺います。  そこで、一つの提案であります。想定される環境、健康被害への影響を少なくするため、JR貨物場並びに水田の周りに、三十メーターから五十メーター幅の、仮の名前、安全緑地緩衝地帯の設置を研究、検討してみてはいかがでしょうか。この際、単に緑地化するだけではなく、市民が憩える遊歩道などを兼ね備えたものにすることも一案であります。  質問の最後は、市長及び関係局は、この東部田園地域一帯をどのように捉えておられるのか伺います。農地の保全、農業振興も含め、ゲリラ豪雨への対応など防災・減災の観点や、岩切地区を含む東部田園地域の今後のまちづくり、都市計画上の広い視点からどのように捉えておられるのか、見解を伺います。これらについては、本市には東部田園地域に似た地域もあり、市全体の共通の課題でもあると考えるものであります。  次に、成年後見制度のさらなる拡充について質問します。  成年後見制度は、平成十二年に介護保険制度との両輪で高齢者などを社会全体として支え合うことを目指してスタートした制度であります。制度開始から十七年以上が経過し、認知症の高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加しているにもかかわらず、この制度の利用が伸び悩んでおります。  この制度は、重い認知症や知的障害、その他の精神上の障害があることにより判断能力が不十分な人が、財産を管理したり契約を結んだりすることができるように、その本人に後見人を選び、財産の管理などを保護、支援するための制度であります。判断能力がある段階で契約しておく任意後見制度と、判断能力がなくなってから利用する法定後見制度の二つがあります。  内閣府のデータから推計すると、この制度の利用者は平成二十七年十二月末時点で約十九万人、認知症などで判断能力が不十分と見られている人の二%程度にしか当たらないとされております。認知症の高齢者は、二〇二五年には推計で約七百万人以上、高齢者の約五人に一人へと急増する見通しであります。  このような状況を踏まえ、平成二十八年五月に議員立法により成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。自治体の責務としては、基本理念にのっとり、後見制度に関する施策に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策をつくり実施することが定められております。  政府は、昨年三月、向こう五年間を見据えたこの制度の利用促進のための基本計画を閣議決定しました。この計画は、制度の利用者である後見される人がメリットを実感できる制度の運用改善、利用者の権利擁護を支援する地域連携ネットワークづくり、財産管理などの不正防止の徹底と利用しやすさの調和などを柱としたものであります。市町村は、この政府の基本計画を勘案して、地域の特性に応じた基本的な計画を定めるよう努めることとなっております。また、都道府県は、各市町村の区域を超えた見地から、成年後見人となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとされました。  以上を踏まえ、三点伺います。  第一は、本市の成年後見制度の活用状況及び取り組みの現状、特に仙台家庭裁判所管内における市長申し立てを含めた後見制度の申し立て件数とその評価、あわせてこの制度の課題認識について伺います。  第二は、当局として、作成が努力義務となっている後見制度利用促進のための基本計画についてどのように捉えておられるのか伺います。  質問の最後は、本市は、この制度を市長部局、各区役所、社会福祉協議会、地域包括支援センター及び県行政書士会等の各士業会とも連携を図りながら、数々の制約を克服し、御苦労されながら対応されておりますが、今後の成年後見制度の取り組みの方向性について伺います。市長の施政方針にある、人への着目は子供に焦点を当てておりますが、全世代にわたるきめ細やかな対応が求められます。  最後に、住民自治組織の活性化について伺います。  私は、町内会などの活性化をライフワークの一つとして掲げており、過去の定例会、委員会などにおいても、その存在意義、重要性について強調するとともに、職員みずからの町内会への加入、積極的な活動などを提案してまいりました。  まちづくりは、時代、環境の変化から、今後ますます市民協働の原点である地域住民と行政とが協働、一体となって取り組む必要性が高まっております。地域の課題解決、環境維持などのため、町内会などの自治組織は重要な位置づけであることは皆様御承知のとおりであります。このことは、平成二十七年に施行された本市の市民協働条例の附帯意見においても強調されております。  本市の自治組織の現状は、平成二十九年六月現在で単位町内会一千三百八十六団体、連合町内会百十四団体となっております。また、組織への加入率は、平成二十九年六月現在七九・七%と、他政令市と比較して高いものの、平成二十六年度の実態調査からも高齢化に伴う町内会などの活性化が課題となっております。  本市としては、実態調査から四つの課題を見出し、今後の支援の方向性のトップに、地域内の人材発掘、担い手の確保を取り上げております。また、自治組織の育成のため、町内会育成奨励金及び各会への運営補助金として、平成二十八年度実績ではありますが、総額約二億三千万円を交付するとともに、地域課題解決のための新規モデル事業を行っております。  私は、昨年、自治組織活性化のため先行の取り組みを行っている岡山市の電子町内会の事業について調査を行ってまいりました。この事業は、インターネット、スマホなどを利用して、町内会の活動を初め地域情報を広く発信し、会員相互に町内会の身近な出来事の情報交換を行い、地域コミュニティーの活性化や市民の情報化を進めているものであります。平成十四年度に国内初の町内会「e!プロジェクト」として国の支援を受け、現在も継続している事業であり、若者の加入もふえ、岡山市の町内会加入率が八一・八%と、組織の活性化につながっていることを確認できました。調査後にはその効果について本市関係当局と情報を共有したところであります。  そこで、質問です。  初めに、本市の住民自治組織の活性化、地域の担い手の確保のための具体的な取り組みとその評価について伺います。  また、活性化のための一つの施策として、岡山市のような、インターネット、スマホ、タブレットなどを利用した電子町内会、電子自治体の取り組みについて提案するものですが、いかがでしょうか。高齢者などのことを考えればなじまないという声もありますが、若い世代の加入促進、情報交換、町内会の広報誌配布に伴う負担の軽減という意味でも研究、検討の余地は十分にあると考えますが、見解をお聞かせください。  以上、大綱四件質問してまいりました。  本年は本市政令市移行三十年の節目、新年度は本市の新たな羅針盤となる総合計画の策定も着手されます。改めて本市が立脚すべき原点を見詰め直し、ともに手を携えて新たな課題解決の手法を見出していくことを再認識し、私からの第一の質問を終了します。  御清聴ありがとうございます。(拍手) 66: ◯市長(郡和子)ただいまの松本由男議員の御質問に御答弁申し上げます。  国民保護事態への対応についての認識に関する御質問についてでございます。  先般の国民保護共同図上訓練には、私も仙台市緊急対処事態対策本部の本部長として参加をいたしました。各局区長らからの報告を聞くにつけ、対応すべき事項が多岐にわたって、実際の対処に当たっては相当困難を伴うだろうなということを実感するとともに、国民保護事案に際して市民の生命や財産を最前線で守る責務の重さを改めて認識をいたしました。  関係機関との密接な情報共有のあり方や速やかに避難計画を作成するための事前準備など、今回明らかになった課題について、平時から必要な対策を講ずるとともに、本市独自に訓練を実施することなどにより、本市の対応力を向上させてまいります。  あわせて、市民の皆様に適切な避難行動を身につけていただけるよう啓発や訓練の実施に努めるなど、本市の国民保護についてしっかりと取り組んでまいります。  そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。  私からは以上でございます。 67: ◯危機管理監(佐々木英夫)私からは、国民保護訓練に係る数点の御質問にお答えいたします。  まず初めに、国民保護に係る対応と自然災害への対応の違いについてでございます。  主な違いといたしましては、まず、自然災害では市町村が対応の主体となり、災害の状況を把握し、事態の推移を想定しながら対応してまいりますが、国民保護事案の場合には、国や県の指示のもとに対処することとなります。また、発生時点では、事故かテロか等起きている事態の全体像の把握や、次にどこで何が起こるのか予見できないなどの相違がございます。  このため、事案の対処に当たりましては、住民への情報の伝達や避難誘導など初動対応において国や県等関係機関と密接に連携することが重要であると考えております。  次に、国民保護訓練の概要と成果等に関する御質問についてお答えいたします。  宮城県国民保護共同図上訓練につきましては、去る二月六日に、国、県、本市及び利府町の主催により、利府町内のスポーツ競技施設及び仙台駅北側で大規模爆破事案が発生し、多数の死傷者が発生するとともに、その後、仙台駅南側に爆発物が見つかったとの想定のもとに実施いたしました。  訓練の実施に当たりましては、約十年ぶりということもありましたので、国や県と協議の上、初動対応や緊急対処事態対策本部の設置運営における情報伝達や避難指示の発令、避難の実施などについて、各機関の役割に沿った基本的な行動の確認を主な目的として訓練内容を決定いたしました。  訓練の成果と教訓といたしましては、初動対応等においてそれぞれの職員が、災害対応の経験も生かしながら、おおむね適切に行動できたと考えております。一方、自然災害と比べまして、ほぼ同時に入ってくる多岐にわたる大量の情報に対しまして迅速かつ的確に対応することの困難さや、県等関係機関とのより密接な連携の必要性を再認識したところでございます。  次に、国民保護協議会についてでございます。  国民保護協議会は、法定の附属機関であり、市長の諮問に応じ、市域に係る国民保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、当該重要事項に関し市長に意見を述べることを任務としております。  本市におきましては、これまでも国民保護計画の作成や変更を行う場合には、あらかじめ協議会に御審議いただいてきているところでございます。  今後も、国民保護訓練の実施結果に基づき国民保護計画を変更する場合や国民保護に関して重要事項が生じた場合にも協議会を開催し、御審議をお願いしてまいりたいと考えております。  最後に、国民保護に係る訓練のあり方についてでございます。  今年度は、二月の国民保護共同図上訓練のほか、昨年十一月に本市独自に弾道ミサイル発射を想定した避難訓練を市役所本庁舎棟で実施いたしました。また、全ての仙台市立の小中学校等でもミサイル対応の避難訓練を行ったところでございます。  今後も、国や県と連携した共同訓練に加えまして、関係機関からの情報収集訓練などさまざまなテーマを想定した訓練を本市においても実施し、その結果を計画へ反映させるなど、平時からの備えを進め、危機事案が発生した場合にも的確に対応できるよう取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 68: ◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、まず、宮城野区の東部田園地域における住民やJR貨物等の関係機関との連携についてお答えします。  本市では、各種の大規模事業の実施に当たりましては、地元や関係機関との連携を重視してきたところでございます。例えば、御指摘の地域内への復興公営住宅等の整備では、被災された皆様、地域の皆様と意見交換を重ねながら整備を進めたほか、今後着工予定の貨物ターミナル駅についても、事業主体であるJR貨物等に対し十分な地元説明を求め、この間、数度にわたる説明会が開催されてまいりました。  今後、新たな土地区画整理などさらなる当該地域のまちづくりが進んでまいることと存じますが、その折にも、住民の皆様はもとより、関係機関との十分な連携に意を用いてまいります。  次に、安全緑地緩衝地帯の設置についてのお尋ねにお答えします。  JR貨物ターミナル駅の整備に際しては、周辺の営農に支障を来さないよう、事業者側において、畦畔、いわゆるあぜでございますが、の設置工事を行う予定となっているものと承知しており、営農に対する影響も一定の範囲内に抑えられるものと認識しております。  御提案の農地等への影響の低減を目的とした緑地緩衝地帯の設置につきましては、さらなる農業用地の取得が必要となり、また費用負担の問題など実現には大きな課題があるものと考えております。  以上でございます。 69: ◯市民局長(村山光彦)住民自治組織に関する二点の御質問にお答えをいたします。  最初に、住民自治組織の活性化、担い手確保のための取り組みと評価についてでございます。  本市の地域コミュニティーの中核を担う町内会を取り巻く状況等を把握するため、平成二十六年度に町内会等実態調査を実施いたしました。  この調査により役員の高齢化や担い手不足に悩む町内会が多いことが明らかとなりましたが、これらの課題解決に向け実施してきた地域力創造支援事業におきましては、町内会と多様な主体とのつながりが生まれ、新たな担い手の参画が進んだ事例も報告されるなど一定の成果が見られたところでございます。  また、町内会の活動・運営事例集を作成し、情報共有などにも取り組んできたところでございまして、今後も引き続き町内会の人材発掘や担い手の確保に向けて支援してまいりたいと存じます。
     次に、インターネットを活用した電子町内会についてでございます。  町内会におけるインターネット等を活用した情報発信は、若者を含めた町内会への関心が薄い層へのPRや緊急情報の一斉配信、回覧等の負担軽減など、町内会活性化に資する有効な手段の一つであると認識をしております。  一方、岡山市のような全市的な電子町内会の導入には、システム構築に多額の費用を要するほか、町内会においてもウエブサイトの維持管理が必要になる等の課題がございます。  本市におきましてもインターネットを活用している町内会があると伺っており、まずは新年度に予定している地域間交流会などでその活用事例を紹介するとともに、仙台市連合町内会長会と連携して、インターネットを活用した情報発信等の方策について研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 70: ◯健康福祉局長(佐々木洋)成年後見制度に関する御質問にお答えします。  初めに、制度の活用状況についてでございます。  仙台家庭裁判所管内における法定成年後見の申し立て件数は、暦年で、平成二十六年は三百四十件、平成二十七年は三百五十六件、平成二十八年は三百六十八件であり、高齢者人口の増加等に伴い制度の利用者全体は増加傾向にあるものと思われます。  また、本市の申し立てについては、頼れる親族がいない、あるいは虐待等の場合に行うこととなりますが、平成二十六年度は四十件、平成二十七年度は三十二件、平成二十八年度は二十二件であり、申し立て事案は年度間でばらつきがある状況となっております。  次に、成年後見制度利用促進計画についてでございます。  このたびの法律では、市町村は制度の利用促進に関する施策について基本的な計画を定めるよう努めること等とされております。  本市では、現行の仙台市地域保健福祉計画において、利用促進や相談支援の充実、制度にかかわる関係団体間の連携強化等の施策を掲げ、取り組んでいるところです。  今後、これらの取り組み状況を踏まえ、次期地域保健福祉計画と一体として策定することも含め検討してまいりたいと考えております。  次に、現状や課題、今後の方向性についてでございます。  現在、弁護士会や社会福祉士会等の関係団体、市社会福祉協議会とともに仙台市成年後見サポート推進協議会を設置し、制度に関する情報交換や困難事例の検討、セミナーによる周知啓発、事例集の発行等に取り組んでおります。また、市社会福祉協議会が設置する仙台市成年後見総合センターにおいて、市民への相談対応を行っているところです。  認知症高齢者の増加等が見込まれる中、必要な方が適切に制度を利用できるよう、一層の周知啓発や専門機関の連携による相談支援の充実が課題と認識しております。  今後、家庭裁判所等を含め、利用者を支援するための連携体制の強化や、適切な後見人候補者を確保するための支援体制の充実について検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 71: ◯環境局長(小林仁)JR貨物ターミナル駅の移転事業に関するお尋ねにお答えいたします。  本事業の環境影響評価については、平成二十七年二月から平成二十九年十一月にかけて、有識者による審査会での審議や住民説明会の開催など、工事着手前に必要な一連の手続を終了したところであります。  本市から事業者に対しては、造成工事に伴う濁水、濁った水による影響を適切に把握することや、貨物の取扱量が増加する場合における騒音影響について丁寧に説明することなどを求めたところであります。  今後につきましては、事後調査報告書の手続により周辺環境への影響を調査することとしており、引き続き審査会の意見も伺いながら適切に対応してまいります。  以上でございます。 72: ◯経済局長(石川浩史)私からは、まず、鉄道沿線で発生する鉄粉の農作物への影響と農薬等の散布による健康への影響についてお答えいたします。  宮城県及び事業者への聞き取りによりますと、ほかの自治体における事例調査では、貨物駅内と鉄道沿線とにおいて空気中の鉄粉量に差異は見られなかったと伺っています。このことから貨物駅移転により鉄粉量がふえることはないものと想定しており、農作物等への影響も少ないものと考えております。  次に、農薬の散布についてでございます。  農地で使用する農薬は、農薬取締法に基づき、その薬効、毒性、土壌への残留などさまざまな検査を経て登録されております。また、その使用方法につきましても飛散防止を含む使用基準が法令で定められておりますことから、住宅地等への影響はないものと考えておりますが、引き続き農業者に対して農薬の適正な利用の徹底を図ってまいります。  次に、東部田園地域一帯に関する経済局の見解についてお答えいたします。  本市北東部に位置する岩切地区は、圃場整備されたまとまりのある農地が広がっており、その計画的な保全に努めていくこととしております。今後とも、持続的な農業経営が行われるよう、担い手支援などに取り組んでまいります。  以上でございます。 73: ◯都市整備局長(鈴木三津也)私からは、東部田園地域に対します考え方で、都市計画の観点からお答えをいたします。  岩切地区、田子地区などの東部田園地域は、都市計画マスタープランにおきまして、集落・里山・田園ゾーンとして農業振興や地域活性化によって生活環境の維持、改善を図る地域として位置づけてございます。  この地域は、現在優良な農地でありますことから、その保全を図ることを基本としており、公益上必要な施設に限り立地を認めることとしております。  以上でございます。 74: ◯建設局長(村上貞則)私からは、東部田園地域一帯の市街地における局所的大雨も含めた浸水対策に関する御質問にお答えいたします。  当地域の浸水被害につきましては、平成二十八年十月に供用を開始した仙石排水ポンプ場などで排水能力の向上を図り、対策を進めてきたところでございます。  市内には浸水対策を必要とする地域が多数ございまして、これまでも雨水幹線や雨水ポンプ場の整備を進めてきたところでございますが、多額の事業費と長期の期間を要することから、今後とも優先度を考慮しつつ、被害の軽減に向けた取り組みをしっかりと進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。          ────────○──────── 75: ◯副議長(菊地昭一)お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 76: ◯副議長(菊地昭一)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。  本日は、これをもって延会いたします。     午後五時四十五分延会...