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1. 大崎市議会 2009-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２１年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　平成２１年第４回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　平成２１年１２月１１日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時５３分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１７５号　平成２１年度大崎市一般会計補正予算　　　｜議案第１７６号　平成２１年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　｜議案第１７７号　平成２１年度大崎市老人保健特別会計補正予算　　　｜議案第１７８号　平成２１年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　｜議案第１７９号　平成２１年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　｜議案第１８０号　平成２１年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第１８１号　平成２１年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　｜議案第１８２号　平成２１年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　｜議案第１８３号　平成２１年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第１８４号　平成２１年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第１８５号　平成２１年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算　第２｜議案第１８６号　平成２１年度大崎市水道事業会計補正予算　　　｜議案第１８７号　平成２１年度大崎市病院事業会計補正予算　　　｜議案第１８８号　暴力団の公共施設の利用の制限に関する条例　　　｜議案第１８９号　大崎市地区館条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１９０号　大崎市公民館条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１９１号　大崎市保健センター条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１９２号　市道の路線の廃止及び認定について　　　｜議案第１９３号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１９４号　土地改良事業の事務の受託について　　　｜議案第１９５号　土地改良事業の事務の受託について　　　＋議案第１９６号　土地改良事業の事務の受託について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１７５号　平成２１年度大崎市一般会計補正予算　　　　　｜議案第１７６号　平成２１年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第１７７号　平成２１年度大崎市老人保健特別会計補正予算　　　　　｜議案第１７８号　平成２１年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　｜議案第１７９号　平成２１年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第１８０号　平成２１年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１８１号　平成２１年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１８２号　平成２１年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１８３号　平成２１年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１８４号　平成２１年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１８５号　平成２１年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算　日程第２｜議案第１８６号　平成２１年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　｜議案第１８７号　平成２１年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　｜議案第１８８号　暴力団の公共施設の利用の制限に関する条例　　　　　｜議案第１８９号　大崎市地区館条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１９０号　大崎市公民館条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１９１号　大崎市保健センター条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１９２号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　　｜議案第１９３号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１９４号　土地改良事業の事務の受託について　　　　　｜議案第１９５号　土地改良事業の事務の受託について　　　　　＋議案第１９６号　土地改良事業の事務の受託について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（５１名）　　　　２番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　３番　　菊地英文君　　　　５番　　中村一彦君　　　　　　　　　６番　　相澤久義君　　　　７番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　８番　　木村和彦君　　　　９番　　加藤善市君　　　　　　　　１０番　　横山悦子君　　　１１番　　関　武徳君　　　　　　　　１２番　　遊佐辰雄君　　　１３番　　佐藤講英君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　笠森健一君　　　１７番　　富田文志君　　　　　　　　１８番　　三浦幸治君　　　１９番　　齋藤　博君　　　　　　　　２０番　　加藤周一君　　　２１番　　遠藤　悟君　　　　　　　　２２番　　山田和明君　　　２３番　　後藤錦信君　　　　　　　　２４番　　氏家善男君　　　２５番　　高橋喜一君　　　　　　　　２６番　　佐藤昭一君　　　２７番　　三浦康夫君　　　　　　　　２８番　　山村康治君　　　２９番　　木内知子君　　　　　　　　３０番　　宮下佳民君　　　３１番　　小堤正人君　　　　　　　　３２番　　豊嶋正人君　　　３３番　　晴山宗規君　　　　　　　　３４番　　佐藤和好君　　　３５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　３６番　　佐々木啓一君　　　３７番　　伊藤幹雄君　　　　　　　　３８番　　三神祐司君　　　３９番　　氏家勇喜君　　　　　　　　４０番　　鈴木壽郎君　　　４１番　　小沢和悦君　　　　　　　　４２番　　大友文司君　　　４３番　　佐藤　勝君　　　　　　　　４４番　　栗田　彰君　　　４５番　　氷室勝好君　　　　　　　　４６番　　笠原校藏君　　　４７番　　大山　巖君　　　　　　　　４８番　　門脇憲男君　　　４９番　　佐藤清隆君　　　　　　　　５０番　　本舘　弘君　　　５１番　　佐々木惟夫君　　　　　　　５２番　　門間　忠君　　　５３番　　青沼智雄君５　欠席議員（１名）　　　　１番　　佐藤弘樹君６　欠員（１名）　　　　４番７　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋伸康君　　　副市長　　　　　河合堯昭君　　　　　総務部長　　　　岩渕文昭君　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　　　　　　　　　　富田幸三君　　　　　　　　　　　　　遠藤猛雄君　　　総務部理事（税務担当）兼税務課長　　市民協働推進部長兼政策課長　　　　　　　　　　　我妻秀敏君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　民生部理事（保健・地域医療担当）　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　　　　　　　　　　　大場周治君　　　産業経済部長　　高橋幹夫君　　　　　産業経済部農林振興局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸田雅博君　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　阿部耕一君　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　総務部参事兼危機管理監　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　横山静雄君　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　松山総合支所長　佐々木　眞君　　　　　　　　　　　佐々木　豊君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大場光政君　　　　　　　　　　　　　栗田直治君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　佐藤啓志君　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　田尻総合支所長　富田　栄君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部契約管財課長　　　　　　　　　総務部市政情報課長　　　　　　　　　　　高橋　功君　　　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　成田幸治君　　教育委員会　　　教育長　　　　　伊東敬一郎君　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　青木道夫君　　　　　参事兼古川支局長兼中央公民館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早坂敏明君　　　参事　　　　　　笠間元道君　　　　　生涯学習課長　　千葉博昭君　　選挙管理委員会　　　事務局長　　　　石村　基君　　農業委員会　　　事務局長　　　　青木孝志君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　斎藤　仁君　　　　　次長　　　　　　高橋英文君　　　議事係長　　　　相澤吉則君　　　　　主査　　　　　　佐々木規夫君　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（青沼智雄君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（青沼智雄君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番後藤錦信議員、24番氏家善男議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（青沼智雄君）　御報告いたします。　1番佐藤弘樹議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。また、9番加藤善市議員から、遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月11日　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　伊藤康志　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　高橋伸康　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河合堯昭　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　岩渕文昭　　　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　富田幸三　　　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　遠藤猛雄　　　　　総務部理事（税務担当）兼税務課長　我妻秀敏　　　　　市民協働推進部長兼政策課長　　　　佐々木富夫　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　村上恒夫　　　　　民生部理事（保健・地域医療担当）　大場周治　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　　　高橋幹夫　　　　　産業経済部農林振興局長　　　　　　丸田雅博　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　鎌田　守　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　阿部耕一　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石堂信一　　　　　総務部参事兼危機管理監　　　　　　横山静雄　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　佐々木　豊　　　　　松山総合支所長　　　　　　　　　　佐々木　眞　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　大場光政　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　栗田直治　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　伊藤英一　　　　　鳴子総合支所長　　　　　　　　　　佐藤啓志　　　　　田尻総合支所長　　　　　　　　　　富田　栄　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　横山忠一　　　　　総務部契約管財課長　　　　　　　　高橋　功　　　　　総務部市政情報課長　　　　　　　　青沼裕之　　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　成田幸治　　教育委員会　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　伊東敬一郎　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　柴原一雄　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　青木道夫　　　　　参事兼古川支局長兼中央公民館長　　早坂敏明　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　　　笠間元道　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　千葉博昭　　選挙管理委員会　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　石村　基　　農業委員会　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　青木孝志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１７５号～同第１９６号 ○議長（青沼智雄君）　日程第2、議案第175号から同第196号までの22カ件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑を継続いたします。　順次発言を許します。　32番豊嶋正人議員。 ◆３２番（豊嶋正人君）　おはようございます。　通告書どおりに順番を追って質疑を行ってまいります。　まず初めに、議案第175号一般会計補正予算の関係ですが、2款1項28目の地域活性化・経済危機対策事業費の減額がありました。工事請負費あるいは備品購入費でありますが、このうち環境対応車あるいは消防施設整備事業については理解できました。　三本木庁舎歩道整備事業430万の減額なのですが、これはもう既に発注して工事が進んでいる状況の中で、いわゆる請け残だということでの理由だったらわかるのですが、私たちも三本木総合支所の庁舎に通っておりまして、まだ着手していない状況の中で、なぜこれだけの減額になったのか非常に不思議でなりませんし、さらに避難所看板整備事業も1,050万、金額が非常に大き過ぎると思うのです。非常に財政状況が厳しい中での予算措置、積算して補正予算を組んでこういう財政措置をしている状況の中で、なぜこういうふうに多額の金額の補正予算、減額補正が出てくるのか非常に理解に苦しむ状況でありますので、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　大場三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（大場光政君）　おはようございます。　ただいまの質問にお答えをいたします。　補正予算の要求時の積算におきましては、ピロティーと呼ばれます車道側の丸い屋根の下の舗装の部分と車両の出入り口部分の面積、それと縁石の交換も含んだもので積算をいたしましたが、今回の発注に際しまして精査をいたしましたところ、車両出入り部分と縁石の交換の工事は必要ないというふうな判断をいたしました。　そしてまた、舗装の構造的な部分の再検討も行いまして再積算を行いましたところ、今回の減額補正ということになりましたので、どうぞ御了承をお願いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　避難所看板整備事業についてお答えを申し上げます。　この減につきましては、主なものは入札執行による請け差分ではございますが、看板設置の内容についても一部変更をしてございます。この事業につきましては、当初、古川地域以外避難所すべて165カ所につきまして2,640万円を計上していたところでございます。その後、実施設計に伴う段階の調査も含めまして、経費節減といったこともございますが、比較的新しく使えるものにつきましてはそのまま使うといった方針を持ちました結果、設置箇所が128カ所となったところでございます。　それから、避難所看板設置に向けまして地域と協議をいたしました中で、地域の集会所が避難所となっているところにつきましては施設とのバランスを考慮した形で小型の看板が望ましいといった要望を受けまして、このうち集会所47カ所分につきましては1ランク小型のものに変更したところでございます。　こういったことで、これらに伴いまして今回減額補正の計上をお願いするのでございます。 ○議長（青沼智雄君）　豊嶋正人議員。 ◆３２番（豊嶋正人君）　お伺いしました。　経費の節減とか、それぞれ理由はあるようですけれども、確かに経済危機対策事業ということでいわゆる要求期間が、積算期間が非常に余裕がなくて急いでそれぞれの部署で予算要求をやって積み上げてきたということで、非常にそういったような時間的な制約もあったのだろうとは思いますけれども、やっぱり積算、要求する時点では相当慎重にこういったような減額の、あるいは増額の予算、変動が余りにも大き過ぎるので、その点については今後やっぱり十分に考慮してやるべきだというふうに思います。　減額した財源については既に充当先が決まっておりまして、返還するという状況にはならないようですけれども、ぜひ今後はやっぱりそういったような面では慎重にやってほしいというふうに思っています。　次に、債務負担行為なのですが、鹿島台なかよし園の建設事業の債務負担行為がありました。これは既に工事が進捗しておりまして、来年度4月開園ということになっていますが、この負担行為の内訳についてはどういう内容になっていますか、お伺いします。 ○議長（青沼智雄君）　成田子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（成田幸治君）　債務負担行為の内容でございます。　幼保一元化施設、鹿島台なかよし園が新施設の開園後にしか着手できない、現保育園の敷地部分に係る整備を行うとしております。1つ目には現保育園の解体工事がございます。それから、園庭の一部整備と駐車場を整備する外構工事、それから現保育園南側の市道側溝の入れかえ工事を行うものでございます。なかよし園開園時には3分の2の園庭しか利用できません。また、駐車場も不十分な状態であります。新施設開園後の早期に工事に着手したいというようなこともありまして、それで不自由な期間の短縮を図るために、債務負担行為を行いまして、年度内の契約締結ということを予定しているものでございます。 ○議長（青沼智雄君）　豊嶋正人議員。 ◆３２番（豊嶋正人君）　そうしますと、結局、敷地の状況からして開園に合わせてすべて完全に整備できないという状況で債務負担を組まざるを得ないということすが、実際、安全対策上、4月1日開園ということですが、その工事が及ぼす影響というのは大丈夫なのでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　成田子育て支援課長。
   ◎民生部子育て支援課長（成田幸治君）　建設計画のときから、新しい施設の中に現在ある保育園も含まれておりますことから、その辺につきましては工事の方法、安全対策も組み入れながら計画を立てております。 ○議長（青沼智雄君）　豊嶋正人議員。 ◆３２番（豊嶋正人君）　ぜひ、大変すばらしい新しい施設が開園するということで、非常に期待されている施設でありますから、その施設の運営上支障のないように安全対策には十分に配慮した上で、計画どおりの事業が完了できますように期待をしております。　次に、議案188号ですが、これについては、昨日、一番最初に36番議員が質疑をして大分理解はできました。それで、心配されるのは、いわゆるこれまでですと通常の業務の中で施設の、いわゆる使用許可に当たっては電話であいているかどうかの確認をして、そして申請する方もあるとは思いますけれども、現実的には申請書を出してすぐに使用許可をいただくという事務の流れになっていると思うのです。通常の場合ですとそういう形で処理できるということなのですが、もしこういうふうな形で慎重に使用許可の判断をしなければならないような状況の場合に、その場ですぐ許可を出せない状況ですよね。非常に窓口担当者は大変苦慮するというか、非常に悩むと思うのですが、これまでの答弁ですとマニュアルをきちんとつくって対応するということですけれども、そういうふうな疑義があるということになった場合、本当に窓口の担当者は、もし私が申請してそういうふうに、通常の場合ですとすぐ許可証をもらえるのに、何ですぐ許可を出せないのだという、窓口でトラブルになる可能性が想定されるのではないかというふうに思います。使用の規模としてはおおむね100人以上ということの目安はあるようですけれども、その判断基準というのは非常に担当者からすれば大変なのかなというふうに思うのですが、その点についての配慮というのはどのように考えておりますか、お伺いします。 ○議長（青沼智雄君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼政策課長（佐々木富夫君）　御指摘のように、いわゆる申請においでをいただいて許可申請を出して、特別なことがない限りは即決というのが一般的なやり方であります。ただ、昨日から申し上げておりますように、どうもこれは怪しいといいますか、通常、市民の方が利用する場合、例えば体育館であっても、プールであっても大体のところは、窓口にいる人については、一般的にいつもおいでになっている人かどうか、あるいはそういう団体かどうかということについては篤と承知だと思います。　その中で、やっぱりちょっとこの使い道といいますか、そのホールならホールの用途、そういったものとか、あるいは全く今まで来たことのない方がいらして新たな申請をするというようなこと、そういったことによっての区分けというのは第1段階でまずもってできるのではないかというふうに思います。　具体については、ある程度これも今後施設のほうと、今、議員御心配のような部分については、確かに窓口としては出てくることについては当然想定されておりますので、その辺については十分窓口とも連携をとるような形、そしてある程度の基本的な考え方については整理をして、お互いに共通認識を持ちながら進めていただくということの最善の努力はしながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（青沼智雄君）　豊嶋正人議員。 ◆３２番（豊嶋正人君）　そうしますと、通常ですと即許可証を交付します。ところが、その判断に迷った場合は後日許可証を交付しますという手続になりますか。その場で一たん交付して、後から精査の上で許可の取り消しということになりますか。その辺は非常に微妙なところなのでしょうけれども、虚偽の申請であれば、後で虚偽の申請だということで許可の取り消しというのは可能なのでしょうけれども、いろいろなボランティア団体なり、あるいはＮＰＯ団体なり、いろいろな形で手をかえ品をかえ隠れみのを使いながら、虚偽の申請ではなくてまさにそのとおりのことが、間違いなくその団体がそういう行為をやるということだってなきにしもあらずなのです。非常に微妙なところで窓口担当者は神経を使わざるを得ないということなのですが、手続的にはどうなのでしょう。 ○議長（青沼智雄君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼政策課長（佐々木富夫君）　確かに、議員御指摘のような部分は現実的に起こる可能性はあると思います。そういったことで、今回の条例の第4条の中の第2項で、市長等が許可を受けた公共施設の利用が、前項の規定、いわゆる利用制限に該当するようなことがあると認めるときは、その利用の許可を取り消し、またはその利用を停止するものとするということを条文でうたってございます。そして、この場合においてその利用者が損害を受けることがあっても、市長等は賠償の責めを負わないということを条文でうたってございますので、その部分についての払拭はできるのではないかというふうに整理してございます。 ○議長（青沼智雄君）　豊嶋正人議員。 ◆３２番（豊嶋正人君）　今回、条例化にあって、本市のみならず、多くの自治体が今回のこうした条例化に向けて取り組んでいる状況ですから、そういったような面ではいろいろな連携とか情報交換というのもできるのでしょうけれども、そういう面では、非常に担当者が困惑しない、窓口段階でトラブルにならないように、ぜひ十分配慮した上での施行を期待しております。　次、190号です。　これも38番三神議員の昨日の質疑で内容的には理解をしております。大事なところは系統的にそういうふうにきちんと整理をされた中でやれるということであればいいのですが、基本的にはこれだけ生涯学習というものが非常に大切で重要視された古川市時代の条例からすれば、だれしもがこの条文を読んだときにおやっと思うのは、なぜこれを削るのかと。私も率直なそういう感想を持った関係上、こういったような形で質疑を通告したわけであります。この点については理解をしました。　それで、第3条の基幹公民館の位置づけというものがこれまでどうだったのか。今回、きちんとこういう形で条例化、相互の関係ということで位置づけられたのですが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　青木教育次長。 ◎教育委員会教育次長（青木道夫君）　おはようございます。　基幹公民館の関係ということでございますけれども、御承知のとおり、これまで合併前は各地域のほうに、各町のほうに中央公民館としてありました。その中で、今回、大崎市となりましてから6地域ごとに各公民館がございまして、その中で各地域の、松山、三本木、鹿島台、岩出山、鳴子、沼部という公民館を基幹公民館と称しまして、その中で中央公民館が基幹公民館を統括しながらやっていくと。　それからもう1つは、古川が中央公民館ということで今なっておりますけれども、古川地域も基幹公民館の機能をあわせ持った形での対応ということにいたしております。 ○議長（青沼智雄君）　豊嶋正人議員。 ◆３２番（豊嶋正人君）　再確認します。　そうしますと、中央公民館は現在の古川にある公民館と。さらに、古川の中には古川地区館ということでのいわゆる基幹公民館という位置づけですか。そうしますと、さらに各地区にある、例えば東大崎地区公民館とか、そういうことで、基幹公民館としては古川地区館という位置づけ、そして旧町単位ではいわゆるそれぞれの、例えば松山公民館とか、さらにその下があれば地区館ということでのいわゆる中間的な組織ということですか。 ○議長（青沼智雄君）　青木教育次長。 ◎教育委員会教育次長（青木道夫君）　まず、中央公民館が古川にございます。古川の中央公民館を傘ということで下に基幹公民館、各地域ごとの6の基幹公民館がございます。その基幹公民館の下のほうにはまた地区によっては地区公民館というのが存在するということでございます。　ただ、古川の場合は中央公民館がございますが、そのほかに基幹公民館も兼ね合っているということと、それからもう1つは古川地域、特に荒雄地域とか、御承知のとおり、古川の旧町の地域もございますので、それも含めた形での中央公民館という形になっておるところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　豊嶋正人議員。 ◆３２番（豊嶋正人君）　そうしますと、決裁区分はどのようになりますか。 ○議長（青沼智雄君）　青木教育次長。 ◎教育委員会教育次長（青木道夫君）　一応、公民館の関係は中央公民館が決裁ということになりますけれども、各基幹公民館には館長、課長職がいますので、そちらのほうで決裁ということになって、全体的なものについては中央公民館、そして生涯学習課のほうに来るということになります。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　次に進みます。　14番只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　おはようございます。　14番只野直悦でございます。　通告に従いまして質疑いたしますので、よろしくお願いいたします。　第175号、平成21年度大崎市一般会計補正予算（第6号）につきまして、補正予算に関する説明書から2点お伺いをいたします。　まず、第1点目でありますが、16ページにあります地域活性化・経済危機対策事業費の避難所看板整備事業でございます。1,050万の減額補正についてでありますが、当初予算は2,640万、今回1,050万ということで39.8％の大幅減額であります。これにつきましては先ほど豊嶋議員の答弁で大分わかりました。私も7月ですか、質疑いたしましたので、再度お伺いをするものでございます。　この大きな分は、請け差分のほかに、新しいものは使ったためということがございました。165カ所分の中での128カ所分をやっていまして、引き算しますと37カ所はそのまま使ったということでございますが、それはどの箇所のところの看板だったのでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　避難所の看板の設置がえ、新たに設置したものということでございますが、まず松山地域につきましては必要数が11カ所ございます。それで、設置数は1カ所でございます。この内容につきましては、新しいのでは平成17年あたりの設置もございましてまだまだ使えるといったことでございますので、これにつきましては次期の設置がえを待ちたいといった形でございます。　それから、三本木地域につきましては必要数が27カ所、それで設置がえをしたのが24カ所でございます。鹿島台地域が18カ所に対しまして13カ所設置してございます。岩出山地区が21カ所に対しまして18カ所の設置、鳴子地域が28カ所に対しまして12カ所の設置、田尻地域が60カ所の必要数に対しまして60カ所と、そういったことで128カ所の設置をいたしました。 ○議長（青沼智雄君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　設置箇所についてはわかりました。　その場合ですが、例えば前に設置になっているところ、新しいところでございますが、そのままなのでしょうか。例えば、旧町の名前が入っているところを大崎市に変えたとか、そういった手直し部分はなかったのでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　旧看板をそのまま使ったところにつきましては手直しは行ってございません。次期のそういった設置がえの際に統一した、そういった看板にしたいといった考え方でございます。 ○議長（青沼智雄君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　では、大崎市は入れなかったということですね。ぜひ、早い時期にそれは足していただきたいと思います。　それから、先ほどの答弁の中でお聞きしますと、集会所を、小型でもよいのかということで検討して小型にしたと。それは、私は広い避難場所と集会所、第1次避難所ですか、集会所は大きさは大きければ見えるのですけれども、場所によってはやはり小さなものでも、わかりやすいところに設置するのであれば、それはそのほうがよかったと思います。いわゆる現地の、現場のところの声を聞きながらそういったいい方向で設置したということは、私は大変よかったものと思っております。　そこで、今、設置は工事中だと思うのですが、実はこの間、田尻地区の避難場所でどれだけ設置されているかという工事をちょっと見てきたのですが、集会所を3つ見たのですが、柱だけのところ、幅が七、八十センチ、高さが165か170近い高さのいわゆるポール製の柱のみでありましたし、あるいはまだ私の近くのところは基礎部分だけでございました。この工事はなかなか見えなかったので、あるいは政権がかわったのでこれはカットされたのかどうかなと心配しておりましたけれども、できるということで、ただこれは年度内というか、12月いっぱいぐらいにはできるのでしょうか。その見通しはどうなのでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　通常の場合ですと看板の大きさは縦が1メートル、さらに横が1メーター35、それで高さが2メーターといった大きさになってございますが、特に集会所につきましては小型ということで、縦が60センチ、さらに横が90センチ、それで地上から支柱が1メーター70といったことで小型になってございます。これにつきましては、発注した後で順次そういった設置を行っているところでございますが、今年中といった工期ではございませんで、今年度中には順次設置になるといったことで考えてございます。 ○議長（青沼智雄君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　今年度中ということは3月ということですけれども、7月議決で3月までという、経済危機対策という名のもとにおいては時間がちょっとかかり過ぎるのではないかなと思っております。早目の対応というのがもっとできなかったのかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。　それから、古川地域は既に設置済みでありましたけれども、いわゆる木の陰で見えないところもあって、担当課でも情報を得ておりまして、これは早速つぶさに確認して対応したいという答弁を先にいただいておりました。その後、それにつきましては何カ所もあって、どのような対応をされたのか、お伺いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　順次対応しているところでございますが、その箇所あるいは箇所数につきましては現在資料を持ち合わせてございませんので、お答えしかねます。 ○議長（青沼智雄君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　資料を持っていないということでございますが、ではどのような形でどれくらい、資料がなければそれは言えないのでしょうか。進めていたとか、あるいは何カ所ぐらいあったということが大体わかればお聞きいたしたいと思いますが、わからなければ近い時期にそれを示していただきたいと思っております。 ○議長（青沼智雄君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　早速、課のほうに戻りまして調査をいたしまして、その数値につきまして、それから箇所につきまして報告を申し上げたいと思ってございます。 ○議長（青沼智雄君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　よろしくお願いしたいと思います。　7月の質疑のとき、古川高校や、あるいは黎明高校が避難場所になっていますけれども、夜間はかぎがかかっていると。夜間の急な対応の場合、可能なのかということをお聞きいたしましたが、いわゆる危機管理の連携でございますけれども、その辺につきましてはその後どういったことがあったでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　高等学校につきましては、通常は夜間は施設を閉めてございますけれども、一たん緩急の際につきましては連携を密にしてそういった避難所等を担うといったことで連携を深めているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　よろしくお願いしたいと思います。　では次に、ハザードマップの精査、見直しと今後の進め方等についてお伺いをするものでございます。　ハザードマップは昨年4月に全戸配布されましたけれども、その後、私もこの件につきましては何度か質問、質疑をさせていただきました。その中で、洪水ハザードマップですけれども、これは100年に1度の大雨、2日間で298ミリの雨量を想定していたものでございまして、このハザードマップ－－これでございますが－－0.5メーター未満が黄色あるいは1メーター未満は緑色、1メーターから2メーターは水色、2メーターから3メーター未満は青色、5メーター以上は薄紫と色分けになっておりまして、それを見れば本当にかなりの水だなと思っております。　ただ、このハザードマップですけれども、田尻版と古川版をいただきましたけれども、避難方向にある指定避難所、いわゆる赤番号で書いてあります指定避難所、それからその右には青で記載されている避難場所、これは災害時には使用できない可能性が高い避難所、括弧して洪水などの水害の発生状況によるとされておりますけれども、どうも私はこの並べてある避難所の書き方がわかりにくいと思います。おおむねの避難方向といたしましても、赤い矢印がされていますが、現状で考えにくいところも結構ございます。7月の質疑においてもこのことをお伺いしましたところ、危機管理監はただいま見直し検討中とのことでありました。どのように検討されたのか、精査されたと思いますので、その結果をお聞きしたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　お答え申し上げます。　前回、御質問をいただきまして、早速、防災安全課内でもってこういった協議をいたしてまいりました。ただ、このハザードマップにつきましては、昨年度でございますか、新たに作成してございまして、これにつきましてはすぐの見直しといったものは考えにくいところでございます。　ただ、田尻地区のそういった低い避難所らしいところにそういった誘導の赤い矢印がなっているといった内容でございまして、実はもう田尻地区につきましては、平成14年7月ですか、大雨がございまして、これにつきましては24時間雨量190を超したのではないかと思いますけれども、その際、日本ケミコンのそばまで冠水したといった状況になってございます。　さらには、例えば避難所として指定した沼部集落センターでありますとか、大杉の団地集会所、こういったところが低いのではないかといった懸念でございますけれども、ただいま質問にありましたとおり、100年に1度の大雨によるそういったはんらんを想定して、さらには国・県などが公表してございます浸水想定区域図をもとにしてつくってございますので、現在のところそういった避難誘導でいいのではないかと考えてございます。　ただ、これが雨量あるいは冠水の規模といったことになりますと、それ以上のはんらん規模になりまして、ただいま申し上げた避難所につきましてはなかなか使えない場合も出てくるといった考え方でございまして、これにつきましては、田尻でいいますと北部の丘陵台地のほうに避難を誘導すると、そういった避難指示を出すといったことで考えてございますので、即このハザードマップを見直すといった考え方には立ってございません。 ○議長（青沼智雄君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　ただいま答弁をいただきましたが、危機管理監につきましては、この間まで田尻の総合支所長さんでございましたので、田尻のことはよくわかっていらっしゃいまして、大分私もお世話になった者でございますけれども、もう少しお伺いいたしますが、この想定では田尻庁舎付近は0.5から1メーター未満の水位となっております。周辺の住民はそんなに広くない沼部集落センターに行くことになりますけれども、近くにある総合体育館付近は0.5メーター未満とされております。その近くには沼部小学校がありますけれども、そこは御案内のとおり1メーター以上高いところにあります。庁舎よりも中学校よりも総合体育館よりも高いところに沼部小学校があります。ただ、その沼部小学校は青番号になっている避難所でありますから、洪水時には使用できない可能性が高いところとなっておりますので、その辺のところは、現状と広い考えられる避難所との違いが、私はあるのではないかと思います。その辺のところをもっと現場とこれを照らし合わせた形のいわゆる活用されるマップにしていただきたいと思うのです。　マップはつくって渡せばいいというものではなくて、確かに問題がなければいいのですけれども、問題があるか、あるいはこれを使いながら自主防衛といいますか、自主防災活動の中で常に第1次避難所、第2次避難所というような形で、いざというときの心構えを備えることが私は危機管理だと思いますので、その前に立っている大事なマップですから、つくってすぐ見直せないというものの、大事なところを住民に前もって伝えるという方向づけが私は危機管理としては大事なことと思いますので、そのところを強くお願い申し上げたいと思っております。　では、次に2点目、保健体育総務費についてお伺いをいたします。　スポーツ活動推進事業8万円の増額計上につきましては昨日の答弁でわかりましたので、次にスポーツ団体支援事業38万7,000円についてお伺いをいたします。　説明書を見ますと全国大会出場助成金と同額となっておりますが、この増額補正計上の内容についてお伺いをいたします。 ○議長（青沼智雄君）　青木教育次長。 ◎教育委員会教育次長（青木道夫君）　全国大会の出場助成ということでございますが、スポーツ団体支援事業38万7,000円の内容につきましては、今、議員お話しのとおり、全国大会への出場の助成ということでございます。当初は110万円ほど計上いたしておりました。しかし、10月末現在で11団体2個人に既に105万円を助成しているということでございます。現時点で確認しております今後の全国大会への出場が予定されている団体、個人の分の助成を見込んで38万7,000円ということでございます。　それで、今後のその3団体ですか、2団体1個人ということでございますけれども、1つはトランポリン、もう1つは卓球、それからリトルシニアということで、これは準公式ですか、野球、この関係で大阪なり広島なりというところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　2団体1個人という話でございました。トランポリン、卓球、それから……。これは人数は何人だったでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（青沼智雄君）　千葉生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長（千葉博昭君）　まず、リトルシニアの全国野球大会につきましては総勢13名でございまして、選手が10名、監督、コーチの大人が3名でございます。それから、卓球につきましては個人ということで1名、それからトランポリンにつきましても1名でございます。 ○議長（青沼智雄君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　はい、わかりました。　3種目の全国大会出場の皆さん、本当におめでとうございます。心から御健闘をお祈りしたいと思います。ぜひ、可能な限り早い時期に助成金がお渡しできるように手配方よろしくお願いしたいと思います。　では次に、社会教育施設を利用する少年少女団体の利用料見直しの検討の進みぐあいについてお伺いをいたします。　この件につきましては、私もこれまで一般質問や質疑で何度かお伺いをいたしました。青少年の健全育成のためには体育館の使用料は100分の100の減免を強く訴えてまいりました。執行部からはいわゆるスポ少団体、あるいは青少年の芸術文化の必要性を十分に認識していると。市長からも子供たちの健全育成のためのスポーツ少年団などの振興を本市の重要な柱としていくという力強い答弁がございましたけれども、この件につきましてどのように進んでおられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（青沼智雄君）　青木教育次長。 ◎教育委員会教育次長（青木道夫君）　使用料の見直しに係る少年少女団体の減免の考え方ということでございます。　今、生涯学習施設の使用料の見直しにつきましては、昨年度、関係団体との意見交換会、各地域を回りまして交換いたしました。それから、審議会等の意見を踏まえながら減免制度のあり方などについてさらに検討を深める必要があるということで改定を見送ることとして、本年1月、第1回定例会の際、市長の施政方針の中でも報告は申し上げております。　教育委員会といたしましては継続してその作業を今進めておりますけれども、本年度中にその素案をまとめていきたいということで今鋭意努力をしているところでございます。　議員御懸念の少年少女団体の減免の考え方につきましては青少年の健全育成の観点や学校施設、文化施設などとの整合性も含め判断しなければならないのかなということで考えております。　見直しの実施時期や減免のあり方については時間をかけながら慎重に対応していきたいと考えておりますし、各審議会の中でもこの少年少女団体、青少年健全育成の観点からということは強く御要望をいただいているというところでございます。　以上です。 ○議長（青沼智雄君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　これにつきましては21年の第1回定例会で答弁いただきまして、各審議会などの意見を聞きながら慎重審議をやっていきたいというお話でございました。ただいまの答弁でも、時間をかけて慎重に検討したいという答弁でございますが、当初そういった時間をかけて検討するということは、多分、私は21年度内に方向を出すのかなと思っておりましたけれども、今の答弁ではそのようなニュアンスには聞こえませんが、現在、本市ではスポーツ振興計画を策定中でありますけれども、そういったスポーツ振興審議会の中ではこのような検討材料というか、その議題にのっているのでしょうか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　青木教育次長。 ◎教育委員会教育次長（青木道夫君）　今現在スポーツ振興審議会の中でもスポーツ振興計画の策定ということで鋭意努力しているところでございますが、昨年度のその審議会の中でも使用料の減免の関係、特に少年とか少女、青少年の関係についてはいろいろ議論をいただきまして、例えば大崎市のほうの古川の体育館ですと、やっぱり今指定管理になっておりますので、その辺のところの問題とか、それから古川ではお金を取られるけれども、ほかに行ったらお金はただだとか、そういういろいろな話も出ておりますので、それらも含めながらいろいろ御意見をいただいておりますので、それを含めて審議会の中でも検討していきたいということでお話を申し上げていました。　それで、今回、計画策定に向けての話の中ではそこまで、こまいところまでは突っ込んで話は出ておりませんが、それらも含めてやっぱり大崎市としての方向性は出していかなければならないのかなということで考えております。 ○議長（青沼智雄君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　では、今年度ではちょっと無理だというような今その辺……。この時期になりますと少年団の親の会あるいは中学校の3年生を送る会とか会合がありまして、あるいは子供会の会合とか、会長さん方より減免割合のことをよく聞かれることがございます。私は、これまで力強い答弁をいただいておりますから、そのことを信じるという方向でいますけれども、元来、人を疑うよりも信じることに私は強い重きを置いておりますけれども、そこでお伺いいたしますけれども、これまであるいは現段階において、担当事務局として、いわゆる慎重に進めていっているという状況だと思うのですけれども、その中の基本姿勢といたしまして減免率を下げる方向で進められてはおりませんか。この辺は確かめておきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　千葉生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長（千葉博昭君）　この使用料の見直しにつきましては、時間区分等を見直すということと、それから減免率についてということで大きな柱があります。その減免率につきましては、この使用料の見直し策定の中で懇談会、それから各地域に出向いた説明会の中でいろいろな方々から少年少女のスポーツ振興について御懸念を示されまして、ぜひ100％減免であるべきだと、あるいは少しの負担というようなお話も受けておるところでございまして、これからさらに詰める中で高い次元の判断も必要かなと担当課としては考えてございますので、議員の皆様の御意見あるいはスポーツ関係団体の御意見も参酌しながら適正な判断をしてまいりたいと思っております。 ○議長（青沼智雄君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　今、課長のほうから進めていますと、その姿勢の中でもう一回聞きたいのですけれども、事務局としては結局はいろいろなお話を聞きながらその重要性をはっきり認識して今進めているという段階ですけれども、私がさっきお聞きいたしました減免率を下げる方向を基本姿勢として持っているのか、その辺をもう一回お尋ねいたします。 ○議長（青沼智雄君）　千葉生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長（千葉博昭君）　決して、最初から減免率を下げるという前提で検討しているわけではございません。ただ－－ただといいますか、現時点で体育協会並びにスポーツ少年団の体育施設を使用する実態としまして、古川地域ではある程度負担をいただいている部分、田尻でも体育協会はもちろん負担をいただいている部分というのがありまして、ただほかの地域では合併前の運用をそのまま継続しているというところもありまして、その辺の不統一の部分もございますので、減免率を検討する際あるいは使用料も検討する際、統一の中で大崎市1本として検討しなければならない、金額、減免率についてです。　ただでは、少年少女のスポーツについてはどうするかということにつきましてはいろいろな御意見をいただきながら判断をしてまいりたいと思っております。 ○議長（青沼智雄君）　只野直悦議員。 ◆１４番（只野直悦君）　ということでありますから、減免率は最初から下げるという方向で持っていかないということでございますね。はい。　ただ、先ほどの課長の答弁では、いわゆる事務局としては慎重にやっていきながらも高い次元での判断も必要だというお話でございましたが、いわゆる教育長、市長の考え方もこれは大きなものになると思います。　そこで、最後に市長にお伺いをするものでございますけれども、去る11月26日、スコーレハウスでおおさき子どもサミット2009が開催され、私も出席をいたしました。31校の6年生230人が一堂に会して、各学校の特徴あるいは地域の誇りとするものを、そして将来の大崎市、それから将来の夢というものを代表の皆さんが発表されました。あれを聞いてすごく立派だなと関心をいたしました。本当に、未来志向でいろいろな発表がございました。このようにして大崎市の一体感というものが醸成されていくのだなと考えました。　そこで、市長におきましても、子供たちへの期待、あるいはこれから支援していくという感情を強く持たれたと思います。スポーツ少年団などの青少年、少年少女の健全育成を市の重要な柱にしていくという力強い答弁を前にいただきましたが、この間の子供たちの様子を見ながら、さらにそれに対する思いがあると思いますが、ここで市長の思いをもう一度確かめたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（青沼智雄君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　只野議員から御紹介がありましたように、過般の子どもサミットに私も出席させていただきました。只野議員にも最初から最後まで傍聴を賜りまして、激励をいただきましたことに敬意を表したいと思っております。　その折にも申し上げさせていただきましたが、子供たちの曇りのない純粋な目線で、非常に学校や、あるいは地域、自分たちの身の回りで起きておりますそれぞれの現象に真剣にその視点を合わせて研究心旺盛、そしてまた御紹介がありましたように未来志向で積極的に御提言をいただきました。あるいは、単なる提言だけではなくて、みずから既に実践を通して自分たちも積極的にかかわっていきたい旨の積極的なそういう御発言、実践例なども御紹介をいただきました。私も大変に子供たちの積極的な、あるいは未来志向での取り組みに心から感銘をいたしました。ぜひ、子供たちのその真摯な取り組みを大崎市としてもしっかり受けとめて、真剣に取り組んでいかなければならないと思ったところでありました。それぞれ御提言をいただきましたことを大崎市のこれからの市政の中でもしっかりと受けとめて、実践、実現に取り組んでいきたいと、率直にそう思ったところでありました。　会場でも申し上げた記憶がありますが、そのまま本議場においでいただいて議論に参加していただいてもいいのではないかというくらいの、大変に格調の高い、未来志向、プラス思考のお話でありましたので、大いに参考にさせていただくと同時に学ばせていただきましたし、その提言をぜひ実践に移さなければならないという責任も感じたところでございます。　そういう率直な感想もいたしておりますので、子供たちのそういう健やかな成長、活動を行政としてもしっかりと育成助長していかなければならないという責任も感じて、子どもサミットに参加させていただいたところであります。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　次に進みます。　18番三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　前任の議員から経済危機対策なり保健体育の部分を御質疑させていただいておりましたので、私、若干わかりましたので、ややこしい部分は後に回して、ごく早く議論が終わりそうなのから始めますので、通告どおりはいかないということで、まず私の場合、議案第175号の保健体育費のほうから行きます。　今、只野議員からいろいろとお話がございましたので、その中のスポーツ団体支援事業というものはわかりましたので、それはさておいて、まずスポーツ活動推進事業の8万円について若干掘り下げて御質疑したいと思います。　これは総合型スポーツの推進、それで地域型スポーツということで、昨日、青木次長のほうから各地域スポーツクラブ普及活動には今後相当力を入れていくというお話がございましたので、その力の入れぐあいはどの辺に力を入れていくのか、まずそちらから入っていきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　青木教育次長。 ◎教育委員会教育次長（青木道夫君）　この総合型地域スポーツクラブは現実には宮城県では大分少ないわけです。全国では宮城県がワーストツーということで、かなり普及率が少ないということで、これは今県や、それから市町村のほうでも率先してやっていかなければならないということが出ております。そうした中で、今スポーツ振興計画を策定中でございますので、その中に盛り込みながらどのような形でできるのかということをまず1つ考えて、今アドバイスをいただいている仙台大学の先生なんかのお話を聞きながら入れていきたいということで、その中でどういう形で地域におろせるのかも含めて検討しているところでございます。　それから、このスポーツ型の関係の補助金というのが、普及についての補助金というのがかなり少ないということもありまして、こういうのをやるにはやっぱりある程度の予算が必要なのかなということで、今、県では本当に40万そこそこのお金しか出てきません。それから、その申請の審査も厳しいと。もちろん、国のほうのもかなり厳しいということで、田尻では全然使わなかった、それから創設のとき松山では若干の補助を使ってやったということで、それらがあるのでなかなか普及できないのかなというのもありますし、それからこれから必要なのが体育協会、体育指導委員さんとの兼ね合いも出てくるということで、これらも含めて今スポーツ振興計画の中で練っておるところでございます。ただ、やっぱりこれは将来的な地域づくりも含めてなのですけれども、やっぱりある程度進めていかなければならない事業の一つかなということで考えております。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　この総合型スポーツは、合併前は各地域で体育協会が中心となり、生涯学習の一環としてこれを普及、講習なりやってきた経過がございます。以前は各地域で本当にこういうことをやろうということで、何らかの大会と一緒に、その地域型スポーツ、総合型スポーツとはどういうものかというのをやってきた経過があるのです。それが大崎市に合併になってから、いろいろな諸問題もあろうと思いますけれども、それが各地域でなかなか実現ができなかったというのが実態だと思います。　我々も合併前は何度かその講習会、県なり先進地の多賀城が、多賀城の地域総合クラブが多分先進地だと思いました。そこから講師を招いて、我々地域で総合型スポーツに対しての講習もやってきた経験がございますので、合併してからいろいろな問題、先ほど次長が言いましたように補助金等々の問題等もあるということで、なかなかそこまで踏み込んでいけないと。体協も毎年、御存じのとおり、カットされている状況の中で、そこまで行くあれもなくなってきたということがあって、こういう状態になっているということですから、もう一度、本当に地域型スポーツ、総合型スポーツを見直すのであれば、来年度の予算編成にもきちんとしたものを位置づけしてやってもらうということをお願いしたいのですけれども、その辺はいかがでございますか。 ○議長（青沼智雄君）　千葉生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長（千葉博昭君）　総合型地域スポーツクラブにつきましては、議員御存じのとおり、大崎市内では松山と田尻が設立をされてございます。実態としましては大変厳しい活動ということで、主に財源の確保が大変難しいということ、それから会員の確保増がなかなか見込めないということで活動が停滞しつつあるというところがございまして、今、各スポーツクラブではいろいろ悩んでおるところでございます。　そんな中で、このスポーツクラブについては当初1市町村1クラブ設立を目指すということで進めておったのですが、大崎市合併になりまして1つの自治体ということで、その中に2つがございますが、目標は達成はしておるのですが、このスポーツクラブの設立趣旨からしますと、やはり各地域、少なくとも7つの地域にぜひ設置していただきたいということでございまして、前に進んでおる松山、田尻のクラブにまず充実していただいて、それをモデル的にぜひほかの地域が刺激をいただいて、さらに進められればと思ってございます。　そんな中で、スポーツ振興計画の中でも重要性ということをうたってまいりますし、予算的には県なり国の補助事業委託を活用しながら進めていくというのが現在の実態でございますが、限られた大崎市の予算の中で、できるだけスポーツ振興のほうに向けられるように担当課としても努力してまいりたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　2つをモデルケースにして今後各地域に……。その地域も理解者と体育指導委員等々のかかわりが十分あると思いますので、それらをやはり生涯学習課のほうできちんとした段取りをして進めてもらうということを要望しておきます。　それで、今度は地域活性化・経済危機対策について、先ほどからいろいろと御議論がなされておりました。まず、避難所の看板の整備についてですけれども、これは6月の補正の段階では避難所の位置の周知と市民の安全・安心の確保、165カ所を2,640万の計上であったということだったのです。　やはり、予算を計上する場合、ただ単に165カ所あるからそれをやろうというのではなくて、やはりそこの地域に行って、どういうものがあって、どのようなところを整備しなければならないかということをきちんとやっていかないと後でこのような状況になるということだと思うのです。まさか。財政のほうから、厳しいからこれを何とかしてこれだけ浮かせというような話はなかったと思いますけれども、そういう実態、6月の補正のとき我々が認めた予算ですから、それをこのように変更なされてこのようになっているということ自体が、一体、議会で認めた予算は何だったのだというふうになりますから、予算計上をする場合はきちんとした調査をし、精査してきちんとしたものを出すというのが私は予算計上だと思うのですけれども、それはいかがでございますか。 ○議長（青沼智雄君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　お答え申し上げます。　ただいまの御質問内容はごもっともだと思います。通常、予算要求以前の調査をしっかりしなければならないといったことは鉄則でございまして、これにつきましては甘さがあったと認めるところでございまして、おわびを申し上げたいなと思ってございます。　ただ、先ほど申し上げましたように、こういった予算要求期間が少なかったということもございますし、そういった緊急対策だといったこともございます。実施設計をする際に、実際に現地を調査いたしました。これからも使えるものにつきましてはなかなかそれを撤去して新しいものといった気持ちにはなりませんでしたので、使えるものは使うといったことで、先ほど答弁申し上げましたとおり、設置箇所が減ったことについては事実でございます。　今後とも、こういった予算要求をする際には事前調査につきましてしっかりやっていきたいと思って反省をしてございます。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　そのように言われると次に何も言い出せないわけですけれども、避難所の位置、看板の設置完了と同時に、やはり地域の皆さんに対しての広報活動をきちんとやっていかなければならないと思いますので、その辺もあわせてやっているかと思いますけれども、その状況はどのように進んでいるのか。 ○議長（青沼智雄君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　看板設置に係ります広報等につきましては、先ほどもお答えしたのですが、避難所看板設置に向けて各地域と協議をしてございまして、変更が一部ございましたとおり、集会所につきましては1ランク小さいものにと、施設とのバランスも考えてほしいといったことも要望を受けてございますし、さらには自主防災組織のそういった役員の方々とも協議しながら進めているところでございまして、地域の方々には十分そういったものが浸透しているといったことで思ってございます。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　避難所の看板は、はい、わかりました。　次に、三本木庁舎の件について、歩道整備についてお伺いします。　先ほど総合支所長が非常に苦しい答弁をしたようでございます。発注時にいろいろと精査した結果このようなことになったということでございますけれども、これも6月にきちんとした内容で歩道整備を出されたわけですから、それがこの中で農業有効活用のほうにお金がなくなったから、多少そっちに回すから少し精査してこういうふうにやれというような財政当局からの働きかけがあったのかなかったのか。そういうのをやはり入札前にそのようなことになっているというとあいまいなことになりますので、もう6月時点でこれをやりますと、カラー舗装にしてここの段差を直してこのようにやりますということできちんとした数字を出したわけですから、それについてはやはりいろいろな財政当局との、三本木総合支所との兼ね合いもあったかと思いますが、その辺は一切なくて、三本木総合支所が発注時にこうなったからこうやったのだということなのかどうか、その辺お知らせをいただければ。何もないというのであればないでいいですし、財政が厳しいからこうなのだということなのかどうか。 ○議長（青沼智雄君）　遠藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長（遠藤猛雄君）　この地域活性化・経済危機対策事業につきましては、昨日からお答えをさせていただいておりますとおり、経済危機対策臨時交付金を充てている事業でございます。この交付金につきましては11億7,300万を大崎市にいただいておりますので、これを効果的に使うというのが第一義の目的でございます。そのようなこともございまして今回その補正をしなければならないわけでございますけれども、早目早目に事業の執行状況を取りまとめるというようなこともこの交付金を有効に使う手段の一つでもございまして、その時点で問い合わせをいたしましたところ、これくらい余裕が出る見込みだと、あるいは剰余が出る見込みだということでございますので、それを活用させていただいたものでございまして、こちらからその財源を生み出すようにというような働きかけはしてございません。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　今、財政理事のほうから、早目早目に緊急経済対策、危機対策だからやりたいと、それであれば6月にきちんとやった以上、それがなぜ12月まで持ち越してきているのか。入札が12月24日ごろと聞いておりますけれども、早くやるのであればやっぱりもっと早く、危機対策なのですから。経済危機対策というのは早くやらないと対策にならない。今、二番底、三番底になっているようなものだから、これを今やってもいいと。だとは思いますけれども、やはりその時点できちんとしたものを出さないと、まだ発注できない状況でおるということですから、その辺を踏まえてきちんとした対応をしていかないと、経済危機対策、なかなか脱出できないのでは……。その辺はどう思いますか。 ○議長（青沼智雄君）　遠藤総務部理事。
   ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長（遠藤猛雄君）　おっしゃるとおりでございまして、経済危機対策でありますので、とにかく早目の執行、早目の完了、そしてその事業を実施したことが経済に生かされるようにということの目的でございますので、私のほうでも時々にその集計あるいは発注状況を把握しながら督励はしてきているところでございますので、その辺のところも御理解をいただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　そのように御理解してくれというのであれば御理解をしますから、御理解してくれというのを御理解しませんなんていうような話ではだめだ。御理解をしながら、やっぱり今後はきちんとしたことをやって、早目早目に手を打つというのが筋だと思いますので、はい、経済対策はわかりました。やみくもに時間を費やすることなく、次に移りたいと思います。　まず次に、土木費の道路橋りょう維持費についてお聞かせをいただきたいと。それの道路橋りょう除雪等事業1,400万の事業についてお聞かせをいただきたいと。財政理事の説明によりますと、除雪の補償だという全協での説明でありました。その補償内容、どういうものをどのようにするのか、それをお知らせいただきたい。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今回の1,400万の内容でございますが、近年、除雪等に係る出動機会が極端に減ってございます。このことによりまして、委託をしてお願いしている業者さんから、自分のところで持っている除雪機械等の管理経費がなかなか賄えない、そういう状況に来ていると。できれば除雪を遠慮したいというような、そういう声が聞こえてまいります。一般的な除雪だけではなくて、1年間を通して稼働できる機械も当然ございます。冬の期間、チェーンをつけたり、あとは排土板につける舟というのですか、そういうものをつけると半年近くは拘束されるような、そういう状況になります。　それで、出動回数が多ければそういうものが賄えることになろうかと思うのですが、近年の出動回数ではそれが賄えないということでございますので、年間の保険、そういうものも含めて今回この計上いたしました予算で2分の1までは補てんをしたいと、そういう考えで計上させていただきました。なお、出動回数が極端に多いという場合についてはこれの補てんは考えてございません。今年から、この除雪を迎える時期に当たって、今回この補正計上をお願いしたという経過でございます。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　それで、今回の除雪の市内の業者、会社、団体等々、何団体ぐらいありますか。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今、契約をお願いする契約者の数でございますが、会社、団体組織が95団体、あとは個人が60人、締めて155人となってございます。あとは、除雪に従事していただく契約台数でございますが、会社さんの手持ちの機械等が186台、あと民間のリースの台数が10台でございまして、226台でございます。その中には、先ほど言った手持ちの186台、民間の10台のほかに、市で直接リース機械を借り上げている分が14台、あと市所有の機械の台数が16台、それを含めて226台となってございます。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　今の台数はわかりました。　それで、借り上げ機械なりリースなりのその保険を補償すると。それと民間会社の百八十数台も補償するという保険の補償だと思いますけれども。これは民間の方で各行政区長さんなりなんなりが、では私も地域の除雪をやりますといって請け負いした方、委託を受けた方、その方々は重機ではなくてトラクターに排土板をつけてやっている場合があるのです。そういう方々の保険の補償というのはどうなっていますか。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　合併以降、その保険の部分につきましては統一をしました。というのは、掛けてやっていたり、地域によってはまるっきり見なかったりということがあったのですが、今は稼働の部分だと思うのですが、今、資料を持っていないのではっきり言えませんが、保険の部分については一括して掛けるか、そういう形で対応はしてございます。ただ、そういう保険の部分、例えば転作等の団体のそういう機械等、それも含めて保険は掛けていると、そのように思ってございます。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　除雪作業担当者の会議では、保険加入についてということにあって、これには書いていないですけれども、ここに行った人の話を聞くと、農耕用トラクターはそれは別だということで保険には入らないと。　それで、なぜ私はそれを心配しているのかというと、保険に入る入らない、例えば除雪する場合にマンホールがあります。あれの高さが高くなったり、低くなったりしている状況の場合もあるのです。降雪量が10センチになったらやりなさいという指導だと思いますけれども、それをやっていってそれを傷つけたりした場合、保険からの対応になるわけなのです。ただし、農耕用トラクターがやれば、それは自分が負担するということを言われているということなのです。この補償で、それでいいのかどうか。　大崎市がリースした重機、それと民間がちゃんと用意している重機、それらについては全部保険補償をしますと、さらに農耕用は別ですといったら、同じ作業をするのに単価は同じなのです。単価は降雪地帯と雪の少ない地帯とありますので、それはしようがないのです、単価はしようがない。そういうのが実際に差があるとすると、私は作業する人も委託されてやる人も大変問題になるのではないかと。その辺をやっぱり補償対象にきちんとしていかないと、請け負いする人がいなくなる。なぜ、やるかというと、これはやっぱり通勤通学がスムーズにいくための除雪なのです。そういうことをやはりもう少し考えてもらわないと、そこでなぜ農耕用トラクターと重機との差をつけるのか、その辺がわからないのです。そういうのはどう今後検討されるのか。担当者会議等で一回決まった問題だから、それを覆すということはいかがなものかと思いますけれども、やはり保険というのはきちんとやって対応していかないと私は問題があると思いますけれども、それはどうですか。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　朝早く皆さんの足の確保のために寒い中、除雪に従事していただくのでございますので、たとえ農耕車両であっても何かしらのそういう保険なりという部分については、何かあったときのためには必要なことだろうと思ってございます。　ただ、農耕車両に除雪していただく範囲というのも、あらかじめ路線の部分というのは、専用の除雪機械が歩くところと同じようなそういう除雪というのは、私のほうでも考えてはございません。ただ、除雪していただくエリアを限定した上で、今、議員さんから御指摘いただいた保険の部分については、でき得る限り安心して除雪に従事していくためにも必要なことだろうとは思ってございます。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　それと、今回、三本木スマートインターの連絡道を24時間体制で行うというお話ですけれども、そのことについて、除雪する場合は10センチ以上とか、あそこは聞くところによると5センチでもやらなければならない。それとやっぱりスマートインターですから、やはり雨が降って気温が下がればアイスバーンになると。そのときの融雪剤もやるということが24時間やるということです。この単価の中で、手当に関して、例えば夜間作業、早朝作業、それらの区分はあるのですか。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　区分はしてございます。　それで、特に三本木スマートインターは24時間でございますので、1社をそこに専用に張りつけて除雪に当たっていただきたいと思ってございます。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　24時間除雪に当たってもらうのはいいのですけれども、私聞いたのはその時間帯、夜間作業は何時から何時まで手当はこうなのか、何時から何時までは通常作業なのか、それを聞いたの。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今までは夜中に除雪をするということは極力避けてまいりました。早朝等の4時半なり5時ということで、通勤時間帯は避けてそういう形でやってまいりました。今、時間帯の単価の分については10時から5時までの時間帯が深夜の割り増しの部分が入るのかなと、このように思ってございます。確認をして後でお伝え申し上げたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　10時から5時まで深夜で、5時からは通常だということを言っているわけです、請け負いした人は。やはり、10時から5時までは深夜手当、5時からは、本来ならば8時までは早朝手当というのが、本来ならば早出出勤の早朝手当というの、それをなぜ5時で切るのか。5時は普通こういう残業割り増し等々になるわけですから、5時までは深夜残業、5時から8時までは早朝出勤、それで早朝手当、8時から通常手当、通常になる。これがこのように区分されるということは、5時1分で通常になるのです。5時1分に仕事をする人は4時半に準備をして機械点検をして、いざ出動というふうになるのです。そういうのを皆さんが寝ている間、まだ寝床に入って足の温かいところできちんとやっている、その方々はいいです。それ以外の方はきちんとやっているのです。　そういうのを見直しをしないと、8時まででないと、やはり深夜手当、早朝手当というのはここで、単価というのは当たり前なの、決まっている。前回、前々回から、豪雪地帯とこっちとではこうだということで単価はずっと下がってきた、それはしようがない。やっぱり、夜中やったり、朝方やる、それも補償の一つではないですか。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　除雪の場合は、エンジンをかけてすぐ動くというものでございませんので、前後、始動までに30分なり、あと終わって30分なりと、こういう時間にその前後の30分を足して、1時間をプラスして稼働時間とさせていただいております。　合併等の中で、これまでの各町単位の対応等のやつもやっと平準化してまいりました。今回のこの管理経費等の部分についても、やっと日の目を見るところまで来たところでございます。今、議員さんに指摘をされたことも含めて今後に生かしてまいりたいと思いますので、今年度の稼働の部分についてはそういう説明も終わってございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　よろしく御理解をと言われましたので、御理解はしますけれども、後で菊地議員も除雪の件についてお話しするそうですから、今、御理解していないということですから、私にかわって次に多分やってもらうと思いますので、その辺をきちんと臨んで、やはりこれ以降のものはきちんとやるべきだと。　なぜ、私はそこを言うかというのは、これは待機補償も必要なのです。毎日、いつ雨が降るか雪が降るかわからないとき、皆さんが居酒屋に行ってわいわいやっているときも、やりたいのですけれども、空模様を見ながら行きたい人も行けない。それで、12時に、あっ、雪が降ってきた、あしたは3時に起きてやろうという場合に、3時に起きたら全然雪がなかったと。これが非常に問題になるのです。そういうことで、そういう請け負いをした人の心労も考えていただきながら、やはりこの辺のきちんとした対応を今後やるべきと思います。　それでは、次に移ります。　まず、ややこしい選挙費に行きたいと思います。　昨日も選挙費で山田議員からお話がありました。あれとは角度が違うやつをやります。　まず、この選挙費について、平成22年4月執行予定の市長、市議会議員の公費負担について、私からお話をさせていただきます。6月補正でこれも緊急雇用創出事業の中で、選挙管理委員会の中で、立候補者のポスター掲示設置場所を選定するとともに、調書や図面を作成する業務を2名採用されております。あと数カ月で選挙が始まろうとしておりますので、その今の状況をお知らせいただきたい、そのお二人の状況。 ○議長（青沼智雄君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　それでは、お答え申し上げます。　ただいま質問をいただきました緊急雇用創出事業での掲示板設置場所の調査の状況でありますが、11月と12月、2人非常勤の方を雇用して今現在調査を行っております。それで、今回の市議会議員の選挙に伴う掲示板の数なのですけれども、60区画を一応とるということで、横が12メーター、高さが2.2メーターという、これまでにないような面積の掲示板を設置するということになりまして、これまで市内で設置していた場所にそのまま設置できるかどうかということを今調査を行っているというところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　ポスター掲示の基準数と希望数というのがありますけれども、今、大崎で基準数が779カ所で、今現在、希望数513カ所があるということでございます。私がこの件についてお話ししたいのは、やっぱりこの希望数が513カ所の場合と500カ所以下の場合、今、選管の局長さんがお話しされたとおり、横12メーター、それを市内513カ所のものをやるということだと思いますけれども、それを513カ所にした場合の公費負担の単価が1人当たり1枚、大体この中で計算すると単価が1,086円ぐらいになる。それで、1人の上限が五十五万七千百十何円なのです。それが、500以下の掲示板であるとポスターの公費負担というのが1人当たり793円になると。それを上限でやると39万幾らになるということなのです。　ですからなぜ、私がここでお話しするかというのは、そういう掲示場の調査をきちんとしたならば、やはり何でもかんでも500以上にしなければならないということではない。前回、選挙を行った登米市では大体半数ぐらいになっているのです。六百何カ所あったのが400か300幾ら、これだけ減らしている。やはり、公費負担、これが現在の皆さんが立候補すると仮定した場合、今のポスターの公費負担が上限1人当たり55万幾ら、さらに500以下だと39万幾ら、それを55名でやるとその差額が何と16万幾らになって、55名掛けると880万ぐらいの公費削減になるのです。　ですから、掲示場の掲示板、今、市内で12メートル、また市長選挙も行われるわけですから、市長さんの看板だって3メーターぐらいあるわけですから、15メーターぐらいのやつを市の市有地ならまだしも、民間のいろいろなさくがあったり、今やっていますけれども。そういうところに可能なのかどうか。そういうのも精査してやはりやるべきと思いますが、いかがですか。 ○議長（青沼智雄君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　先ほどもお話し申し上げましたように、今現在、緊急雇用のほうで調査している部分が、これまで設置していた掲示場の掲示場所にその面積のものを設置できるかどうかも含めて、今現在、調査をしているところであります。 ○議長（青沼智雄君）　三浦幸治議員。 ◆１８番（三浦幸治君）　それで、この掲示場所、掲示板については県の選管に申請事由があるのです。例えば、当該投票区における世帯数が極めて少ないとか、当該投票区の面積が広い割には特定地域に世帯数が集中しているとか、こういうものもあるのです。そういうことで申請するのに相当時間数もかかると思うのです。だから、早くこういうことをして、やはり公費削減にいかなければならないと、私は思うのです。いろいろな問題で今大変厳しい状況だと。経済状況も厳しい、市の財政状況も厳しい、こういうことであれば、やはりこの掲示板のきちんとした精査をして、やはり500以内に抑えて、議会も八百何十万の削減に努力していると、やはり議員みずからが声を上げていかないと、こういう削減というのは私はならないと思いますので、その辺を検討していただきまして……。候補者も当然なのです。500カ所も600カ所も張る人、議長さんみたいに方々に後援会組織があって、十二分に運動できる人がいればすぐ終わるのです。私みたいにど田舎の議員が一生懸命頑張ったって1週間ぐらいかかる。そういうこともありますので、そのことの注文をつけて私の質疑を終わらせていただきます。 ○議長（青沼智雄君）　次に進みます。　7番鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　それでは、第175号について質疑をさせていただきます。ほとんどダブりがありますので、全部そこら辺は削除して質疑をさせていただきます。　まず初めに、庁舎管理経費についてお伺いいたします。　414万円、きのうも議論されましたけれども、その中で清掃業務委託料なのですが、72万7,000円減額になっておりますけれども、きのう職員の清掃の関係で減額だと。具体的に減額の内容を詳しくお話しください。 ○議長（青沼智雄君）　岩渕総務部長。 ◎総務部長（岩渕文昭君）　詳しい数字ということでございました。清掃業務委託料につきましては72万7,000円の減額でございます。これは入札の執行残額でございます。それによりまして減額をするものでございます。 ○議長（青沼智雄君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　そこら辺はわかるのですけれども、6月から11月まではどこどこ。本来であれば、私も前に質疑したときに、自分の机の上とか自分の許容範囲、部屋とかは当然自発的にやるべきだなと思っていますけれども、共同して使う、市民も使う、働いている人たちも使う、そういう人たちが使うトイレとか会議室、階段とか、そういうところまで含まれているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　岩渕総務部長。 ◎総務部長（岩渕文昭君）　6月15日からと昨日も御答弁申し上げておりますけれども、職員ができるところは自分たちで清掃を進めるというふうなことで、6月15日から庁舎の一部につきまして職員で清掃を行っております。それまでは自分の事務室のフロアというふうなことで実施しておりましたが、共用しております廊下、ホール、階段、会議室、トイレの一部というふうなことで進めております。その後、3カ月ほど経過いたしましてから、その内容につきまして担当部署、また各庁舎を主体的に管理している課等と協議をいたしまして、一部を変更しながら試行の実施をしているところでございます。　その内容につきましては、どうしても時間帯といたしまして5時以降の清掃というふうなことになりますことから、事業課におきましてはなかなかその時間まで庁舎に来てできないというようなところもございましていろいろ調整をしております。それらを調整して、トイレにつきましては、昨日も担当課長のほうから御答弁申し上げておりますけれども、汚れの問題、また水切りの問題、あと準備するためには、どうしても水回りが多くございますので着がえというふうなことでの問題等もございまして、その辺につきましては一部、職員での清掃をちょっと中止しているというような状況にございます。　このような状況にございますので、今後ともこの試行を続けながら、職員みずからができるところにつきましては、みずから清掃を進めていきたいというふうに考えています。その中におきまして、職員との意見交換の中では委託業者に対する配慮、また庁舎におきましてはいろいろ障害をお持ちの方にも御協力をいただいているというふうなこともございますので、その辺については十分配慮した上で、どこを職員が清掃したらいいのかということにつきましては引き続き試行しながら、そういう方々の雇用の場に支障を来すというようなことのないように十分検討して進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　委託業者への配慮と言いますけれども、清掃は全体的に責任を持って専門の人たちが今までやってきたわけであります。自分たちでトイレとか廊下、階段、会議室をやると並大抵のことではないのです、集中してやらなくてはだめだから。仕事の合間に終わったときばっとやるとか、そういう問題ではないです。やっぱり、全体的な管理はちゃんと委託業者にお願いして、あの人たちは給料も安いほかに仕事を減らされてやられたら、今の仕事時間帯で、短い時間帯で物すごく仕事をやるのも、計画的に清掃しているみたいなので、そこら辺については、本庁は人数がいるからいいという問題ではなくて、総合支所はではどうなのか、並大抵のことではないです。　私は、本来の仕事をきちんとやって、その上できちんと自分のできるところを、気づいたときに手だてをとったりとか、そういう目配り、気配り、心配りをやるのが職員の役割ではないかなと思いますので、そこら辺については十分に職員の声も実情も把握しながら、現場の声を聞きながらぜひ配慮をしていただきたいと思いますので、そこら辺について再度お伺いしたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　岩渕総務部長。 ◎総務部長（岩渕文昭君）　今、議員御質疑いただきましたとおりだというふうに感じております。清掃につきましては、経費の問題もございますけれども、職員みずからが市民の方々をお迎えするというふうな中で、どのように庁舎管理をしていくかというふうなことの意味合いも強くございます。そのようなことから、職員の意見を聞きながら、今お話をいただきましたように、民間の雇用の場というふうなものについても十分配慮をし、また各総合支所ごとにもその取り組みにもそれぞれ歴史というか、ございますので地域性に配慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。　また、いろいろな職員の意見だけではなくて市民の方々からも意見が寄せられておりますので、その辺も含めて試行しながら、全体的な配慮をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（青沼智雄君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　次に、敬老事業についてお伺いいたします。　昨日もお話がありましたけれども、131万1,000円の内容はわかりました。参加者の減になるものだということでありますけれども、実際にことしの取り組み状況、役所の方たちが行って手だてをとったりするところ、まちづくりの方たちで地区でやっているところ、こうやっているのですけれども、そういった中で今後の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　昨日も山田議員のほうに答弁をさせていただきましたけれども、今お話しのとおり、それぞれの開催というのは、市が主体として行う、まちづくり協議会とか、それぞれが主体となってやるところと、いろいろございます。実行委員会がなるべく開催をして、移行をしていくというのが今のところの考え方です。市が主体となって開催しているところにつきましては実行委員会のほうに移行をしていきたいと。その後、最終的には全市において行政区とか町内会とか、そういうそれぞれの自主開催というふうにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　私もそのように思っています。総合計画の安心と生きがいのある高齢福祉の充実の中でも、そういった取り組み状況を進めて徐々にやっていこうということで出ておりますので、最終的には地区の、今、高齢者のミニデイサービスとか、年に1回だけではなくて毎月そういうところをやって、今ひとり暮らしとか老人夫婦だけの家庭とか、高齢者がだんだんふえてきていますので、そういう方たちが介護予防とか地域で暮らせるための情報、サービス提供とか、いろいろな具体的なところできずなを深めていくという、そういう取り組み状況をつくっていかなければいけないのではないかなと思います。　そういった中で、現在、ミニデイサービスとか、何件ぐらいやっているのでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　ミニデイサービスまで波及するとは思わなかったので、その資料的なものはちょっと持ってきませんでした。ただ、議員もそれぞれ地域でミニデイサービスにかかわりを持っていただいて、高齢者の方々の集まる場、そういうところで御活躍をされていることについては感謝を申し上げます。それぞれの地域で、さらには高齢者の集いなり、そういうところでもされているところもございますので、お年寄りの方々が自宅に閉じこもらず、そういう集まる会というのは全市的に広げていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　児童保育運営事業についてお伺いいたします。　まず、この内容についてお伺いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　成田子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（成田幸治君）　平成19年度の保育所運営費国庫負担金及び県費負担金の精算額変更によります国庫、県費それぞれに対する返還金でございます。 ○議長（青沼智雄君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　内容はわかりました。　現在の待機児童はどれぐらいなのか。そのうちで古川はどれぐらいなのか。対策についてお伺いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　成田子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（成田幸治君）　11月1日現在でございます。待機児童、全体で186名のお子様がいらっしゃいます。古川地域におきましては159名でございました。4月1日現在で126名でしたので、その分ふえている状況にございます。年度途中から、本年度から保育ママ制度の導入をいたしております。その中で、多様な保育ニーズに対応したいというようなことがありまして、待機児童解消策だけではなくて、アットホームな形での保育に努めているところであります。　それから、どうしても入れないということのお子様がいらっしゃるものですから、市内の認可外の保育施設の情報の提供、あるいは幼稚園の預かり保育をしているところがありますので、そちらのほうの情報提供等をさせていただきまして、誘導と申しますか、軽減を図っているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　来年に伴って保育施設がまた増設になりますけれども、それで90名ぐらい、増設になるのですけれども、それにしても待機児童が常に70とか、古川は特になのですけれども、ふえていく状況でありますので、そういった中では、今までずっと提言をしてきましたけれども、認可外保育園です。情報提供は市からしているので問い合わせはたくさんあるそうです。しかし、やはり保育料を聞いて全部断られるそうなので、そこら辺の対策、待機児童解消策の保育運営費の増額をしてやれば、古川管内の159名はどうにか解消されるのではないかなという、10年も20年もやっている今の認可外保育園のあきがありますので、そこら辺は認可外保育園の先生たちとお話をして、具体的に詰めていく必要があるのではないでしょうか。　来年に向けても、待機児童解消策のためにふやしていくだけではなくて、そういう現状に対しての解消策を強めていかなければ、ずっと待機児童が解消されないということにならないようにしていったほうがいいのではないでしょうか。そこら辺の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　成田子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（成田幸治君）　今、御提言がありました部分につきましては、本年度から、認可外保育所に通うお子様のために、保護者の方々の保育料の軽減策というようなことで、少額ではございますが、保育料の一部ということで助成策を行ってきたところであります。ことし始まったところでありました。そういったこともありまして、認可外保育所のほうとも職員が連携を密にして、その状況について、今おっしゃられるようなことは、手だてです、いろいろとお話し合いを続けているところであります。　ただ、恒久的な待機児童の解消と申しますと、いかに認可外保育所のほうに入所の手だてをいたしましても、保護者の方々が認可あるいは公立の保育所を希望される場合については、数字上は計上することになります。実際、今の数字は認可外保育所に入っている方々も含めた数字でございます。市としては、希望がある場合については、何よりも公立保育所の入所希望、そういった実現をというふうな思いがございまして、これまでも保育所の増設に取り組んできたところでありました。　これまでの努力の結果ここに来て新たな保育所の設置、今申し上げましたが、来年にもあります。それから、再来年にもありますということで成果が見えてきている状況にございます。所管とすれば、この数字に甘えることなく、さらなる子育て環境の向上を目指して頑張っていきたいなというふうに思っております。 ○議長（青沼智雄君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（門間忠君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　7番鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　語学指導外国青年招致事業についてお伺いいたします。　381万8,000円減額されておりますが、随分大きい額が減額になっておりますが、この内容についてまずお伺いしたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　お答えいたします。　語学指導外国青年招致事業でございますけれども、今回の補正の内容といたしましては、まずＪＥＴプログラム、これは昭和62年ころから実施しておりますけれども、その部分の報酬、それから共済費の調整と、それから業務委託契約をやっておりまして、それの請け残、それらを相殺したものです。具体的に申し上げますと、報酬で2万6,000円の減額、それからそれに伴う共済費で4万3,000円の減額、それで委託料で、いわゆる入札の結果、予算に対して残高が生じましたのでその分を減額させていただくという内容となっておるものでございます。 ○副議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、現在、何名のＡＬＴの方がいて、今、幼稚園から小学校とずっと対応されているのですが、大規模校への対応は、今、全部配置はされていると思うのですけれども、そこら辺の対策についてまずお伺いしたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　現在は、9月からということでございますけれども、全部で11名の配置となってございます。大規模校等への対応ということでございますけれども、それについては十分に対応しているというふうに考えております。 ○副議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　今、幼稚園とか小学校に対応されていて、やっと全部の中学校に配置されたと、古川が一番おくれていたのですけれども、やっと全部のところに配置をされているのですけれども、一番心配されているのは、大規模校は対応されているということなのですけれども、特に古川なのですけれども、普通の地区は松山とか、少ないところでの対応だと小学校も1校とか2校とか3校、古川はすごい14校ある中で対応するにも大変、今、小学校でも力を入れてそういう取り組みをやろうというときに、このままの状況で大丈夫なのかどうなのか。　そして、今回の緊急対策の関係での取り組みだと思うのですけれども、全部の中学校に配置をされたのですけれども、ずっとこれからもそのような方向で対応されていくのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、11名の配置の内訳なのですけれども、まず古川中学校から東中学校、南中学校、鳴子中学校、岩出山、三本木、松山でそれぞれ1名ずつ配置しまして7名、それからあとは西中学校、北中学校、鹿島台、田尻ということで残りの人数を配置して11名ということになっております。　それで、実績と申しますか、今年度のＡＬＴの配置活動計画でございますけれども、時間でちょっと整理していまして、小学校はトータルで2,050時間、それから中学校で4,077時間、それから幼稚園につきましては201時間という計画で実施しておりまして、全体についてきちんと満遍なくＡＬＴが回れるような措置を講じていきたいといふうに考えております。特に、議員御質問のとおり、小学校につきましては、今後、新指導要領等で23年度ぐらいからですか、5、6年に対する英語の授業が導入されますので、徐々にそれに対応できるような体制をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　そうすると、平成23年度ぐらいまでは、新指導要領が改訂になった段階でもっと増員をして、体制を強化していくということで受けとめてよろしいのでしょうか。 ○副議長（門間忠君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　教育委員会といたしましては、教育委員会の立場から申し上げればということで、増員してどんどん体制を整えていきたいという気持ちは当然あるわけでございますけれども、なおこれにつきましては今回の議会等でも財政状況、財源等もいろいろ見ながら、実際どこまで可能なのかというのは、今後、教育委員会としてもそれらを総合的に勘案して対応してまいりたいというふうに考えているところです。 ○副議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　教員補助等配置事業についてお伺いいたします。　18万6,000円の減額についてまず内容をお伺いいたしたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　教員補助等配置事業ですけれども、当初49名、実際、現在49名を採用しているわけでございますけれども、その内訳といたしまして、当初、教員免許を有する者17名、それから有しない者32名という計画で実施したわけでございますけれども、実際に採用した時点で、免許を有する者が19名、それから有しない者が30名という内訳となりまして、今の免許を有する者と有しない者で単価が100円というか、片や1,100円、有しない者が1,000円でございますので、その実績に合わせて単価計算をし直しまして、その分を補正させていただいたということでございます。 ○副議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、今、補助教員については49名だけなのかどうなのか。緊急雇用創出の関係でも取り組みをされていると思うのですけれども、そこら辺との兼ね合いではどうなっているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　お答え申し上げます。　いわゆる市の通常分と申しますか、それが49名でございます。それから、緊急雇用でございますけれども、当初いわゆる採用した者が10名まずございます。それから、6月補正でいわゆる追加分として対応させていただいているのが17名。ただ、今回、緊急雇用で65万の補正をさせていただいておりますけれども、これはさらに3名を追加いたしまして、17名プラス3でこの分が20名になっています。要は、緊急雇用については当初の10名プラス20で30名となっております。ですから、この部分を足せば79名です。図書館補助員でありますとか、語学指導等を除いた部分では79名という体制で実施しているところでございます。 ○副議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、そういう緊急雇用創出事業とかなくなると、今言われた人たち79名ですか、全部なくなるということになると、今後とも働きかけてずっと継続でしていってもらいたいのですけれども、そこら辺の考え方についてはどのようにして対応していくのかどうなのか。すごく今学校でも親からも大変喜ばれて、ずっと継続でやっていただきたいという声でありますので、雇用対策がなくなったらなくなるのだとまで私も言えなくて、そのままお話をしているのですけれども、そこら辺は継続でずっとやれるように国に対しても働きかけをするとともに、やっぱり教育委員会としても対策を講じていかなくてはだめなのではないかなと思うのですけれども、そこら辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　議員の御質問はもっともだというふうに思っております。　なお、ちょっと確認いたしますけれども、通常分と申し上げました49名ですけれども、これは緊急雇用ではございませんので、ならばこの分は確保して、努力してまいりたいと。財政状況も厳しい中で困難な道のりかもしれませんけれども、何とか確保したいと。それから、緊急雇用につきましては、私も議員と気持ち的には一緒なのでございますけれども、この制度そのものがさらに延長できないという制度そのものでございますので、これは制度上、さらにちょっと延長して雇用していくことはできません。ただ、問題そのものは私も理解しておりますので、通常分の49名を、なるべく可能であれば、予算の許す範囲で増員してまいりたいという気持ちはございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
   ○副議長（門間忠君）　次に進みます。　35番高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　それでは、私のほうからも引き続き質疑をさせていただきます。　昨日以来、本市財政の状況を心配しながらの、ある意味、節約モードでの質疑が多かったような気がいたしております。特に、栗田議員からは7万5,000円の住宅管理費等々も含めた、つまりは財政的に最大漏らさないような状況の中で財政運営をやっていくべしというようなお話があったわけでございます。　確かに、合併というのは、当初から狭い道を行くのだと、ナローパスだということを言われておりまして、それがこの3年間どうだったのかということが大変気になるところでございまして、この市民税が減額補正ということでございまして、まさに今の世情を反映しているなというふうに思っております。特に、商店街、現場では売り上げ等は3割4割減は普通で、半分以下というのがもう常識になったような状況でございまして、さらにこれが来年、再来年となると、どうなっていくのか本当に心配するところでございまして、そういうことをいろいろ考えますと、今の財政の執行状況というのは病院のことも含めまして非常に心配しているところでございます。　そういった中で、昨日、我が会派の佐々木啓一議員が古代の里の電気の話をされましたが、きのう早速、夕方見に行ったら対応していただいたということで、さすが大崎市の特に建設部長の裁量、采配というのはすばらしいものがあるなというふうに思っておりまして、感謝申し上げたいと思います。　商店街でも、街路灯につきましては間引きをやったりとか、あるいは省エネの電球にかえるなどして、市の財政に余り負担がかからないようにということでいろいろ気を使っているところでございまして、全体がそういった立場に立つべきというふうに思っております。　今、合併のお話もさせていただきましたが、地方交付税の部分につきましても、やはり合併効果、政権交代はマイナス効果というふうに私は思うのですが、その辺の影響についてちょっと伺っておきたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　遠藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長（遠藤猛雄君）　交付税につきまして、その合併効果あるいは政権交代による交付税への影響ということでお尋ねがございました。　合併による効果といいますか、効果というよりも合併に対する交付税の支援というふうに言ったほうがよろしいのかなと思いますが、これまでもいろいろお話しさせていただいてきておりますけれども、合併したというようなことで特に財政需用がある、あるいは急にその財政需用は切れないというような観点で交付税の支援があるわけでございます。　一つには普通交付税の合併算定がえということで、10年間は合併しないということで計算をした交付税を交付しますと。ただ、その後5年間は順次逓減をしていきますというようなことになってございまして、これが果たして幾らぐらいになるのかということを申し上げますと、平成21年度の数字では36億円というような数字になってございます。　さらに、この交付税に関連いたしまして臨時財政対策債というものを発行してございますが、これも合併算定がえの影響がございまして、合併しないとして計算いたしますので、その部分で約8億円がございますので、合わせますと43あるいは44億円の、合併することによって本当は交付されなくなる交付税がまだ交付されているというような状況であります。ただ、先ほど申し上げましたように、これは27年まででございまして、28年度以降は逓減をしていくということになりますので、やはり常にそのことは念頭に置いた財政運営をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。　それから、政権交代による交付税への影響ということでございますが、これは今現在予算編成が国で行われているわけでございますけれども、なかなかその結論がまだ見出せないというような状況でございます。　詳しくお話を申し上げますと、例えば政権交代前の概算要求額がございましたけれども、このときは前年度に比較いたしまして0.4％の増というような状況でございました。ただ、政権が交代いたしまして、その概算要求はなしというふうになりまして新たな要求を徴されたところ、総務省からは出口ベースで交付税はマイナス0.3％という要求がされました。　ただし、これは数字上で0.3％の減でございまして、ことしの特徴としては新たに事項要求というものがございまして、数字では出しませんが、言葉で要求しておきますというものがございます。ただ、一定程度の数字もございまして、1兆1,512億がこの事項要求の数字だというふうになってございます。これを合わせますと、前年度よりも出口ベースでかなり増額になるわけでありますけれども、これは総務省からの要求の数字でございまして、財務大臣がそれに首を縦に振っていないというような状況もありますし、また事業仕分けがこの前なされましたけれども、その事業仕分けによって抜本的な見直しを交付税は行うべきだというようなこともありまして、その結末がまだ見えないというような状況で、政権交代による交付税への影響は現時点ではまだ判断するに材料が足りないなというような状況でございます。 ○副議長（門間忠君）　高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　なかなか混沌としておるようでございまして、先行き大変だなというふうに思っております。　最近、市議会議員の勉強会等々が頻繁に行われておりまして、そこへ行って勉強させていただきますと、地方分権絡みで議会の改革だということが言われます。特に、この前、エポカ21で行われた勉強会の中で言われたと思うのですが、地方公共団体、地方自治体というのはすぐれて消費に特化した団体だと、年間の予算を消費に使って特化しているのだということで、ではそこから何を生み出すのだということでございますけれども、私自身は市民の満足度を生み出しているのだなというふうに思うのですが、それはつまりは、例えば市民の所得の向上とか、あるいはまた商売的にいいますと商業の出荷額とか、あるいは工業の出荷額とか、そういうところに効いてくる。それはプラスに向かうような形でいわゆる消費に特化した年間の予算を活用していく、消費していくということだと思うのですが、そういった考え方でやっているのかどうかです。ちょっと私は、今までの答弁を聞きますとそうではないというふうに思っております。つまりは、産業の振興とかはあるのですが、歳入確保ということをいいますと、すぐ出てくるのはきりきりと収税に励むと。納税率、収納率というか、そういうことになっていくのでございますけれども、私はそういうことではなくて、ちょっと回りくどいやり方なのかもしれませんが、やはりそういった年間の予算を消費に使って、得るものは得るというような、そういう考え方に立つべきだというふうに思うのですが、その辺はいかがなものでしょうか。 ○副議長（門間忠君）　遠藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長（遠藤猛雄君）　今、御質疑の中にございましたように、地方公共団体の予算として消費の側に立つべきだというようなお話でございますけれども、例えば公共団体が消費の側に立ったときに、いろいろな経済がどのように還流するのかということが一番問題だろうというふうに思ってございます。　ただ、私たち、今、財政運営をさせていただいておりますけれども、財政の目的といたしましては、やはり現時点では市民の皆さんの生活安定あるいは福祉の向上、あるいは市民の皆さんの生活の環境整備といいますか、生活の環境整備の中には産業振興でありますとか、雇用対策でありますとか、そういうものも含まれると思いますが、そういう市民生活の環境整備あるいは将来に備える社会資本の整備というものを考えながら、それをいかに配分していくかということで、現在、財政運営をさせていただいております。 ○副議長（門間忠君）　高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　課税権をかざすということはいいのですが、ぜひその裏をきちっと参酌しながらやっていただきたいというふうに思っております。　次に進みます。　地上デジタル放送受信環境整備事業の取り組みについて。　これは我が会派の佐藤弘樹議員が毎度申し上げているところでございますが、その地域地域によって取り組みのスタイルが違っているのではないかという気がするのです。最近は、古川地域はケーブルテレビ会社とＮＴＴが提携しまして、かなりサービスエリアが広がっていったということがあったりして、そういうことも含めて考えれば、そのカバーリングというか、こういうのが大分よそとも違うのかなというふうに思いますが、それぞれ地域によってやっぱり取り組み方は違うのでしょうか。 ○副議長（門間忠君）　岩渕総務部長。 ◎総務部長（岩渕文昭君）　議員御質問のとおり、各地域におきまして地上デジタル放送の難視聴対策ということにつきましてはそれぞれ説明会等が開催されておりますし、その中でいろいろな選択肢があるというふうに考えております。ただ、その中におきましても経費の問題、また今後の維持管理の問題等がございますので、それぞれの地域の中におきまして、その中から有効なものを選択いただいているというような状況にあるというように理解をしております。　説明会につきましては、共聴組合というふうなことで先ほど事例がございましたけれども、それにつきましては今年度17回開催をしておりますし、一般の説明会につきましても宮城県テレビ受信者支援センター、通称デジサポと大崎市と合同で今年度82回開催をしております。その中におきまして、それぞれのところで御検討いただいて、難視聴対策を国と連携をして進めてまいりたいというように考えているところでございます。 ○副議長（門間忠君）　高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　了解しました。　そうしますと、2011年にアナログが停波されると、ストップするということの対応は着々と準備できているということで了解してよろしいですね。　次に行きたいと思います。　続きまして、歳出8款土木費、2項道路橋りょう費、2目道路橋りょう維持費でございます。道路補修業務及び除雪等について、これは既に同僚議員が質疑をしておりますが、歩いてみますと、道路の傷みが最近は随分目立っているのではないかなというふうに思っております。対応はなさっているというふうに思うのですが、その現状について伺っておきたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　補修の部分については、今年度、経済対策等の部分で補修等について配慮して施工をいたしているところでございます。ただ、今回、経済対策等にのせられなかった現状での市道の補修の部分につきましては、舗装してから年数も結構たってございます。それを1回にというような状況にはなかなかならないものですから、その現況を見定めてひどいものから手をつけてきているというのが現状でございます。ただ、皆さんの通行の支障にならない穴埋め等については即座に対応いたしておりますけれども、抜本的な改修等の部分については数が相当数あるものですから、適宜そういう段階で対応させていただいているというのが現状でございます。 ○副議長（門間忠君）　高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　大変広範にわたる道路整備というのがあろうかというふうに思っておりますが、商売のバロメーターは夜の商売を見ればわかるという話がありますけれども。国の経済の状況を見るときには道路を見るとわかるような気がいたしております。かつて、10年以上前ですか、アメリカのニューヨークに行ったとき、ニューヨークの道路が穴ぼこだらけで大変な状況だったのです。つまり、アメリカの経済がもう最低のときだった、今はもっとひどいのかもしれませんが。我がほうも何か最近そういう傾向がかいま見えるような気がいたしております。これは国道、県道、市道もたがわず、どうもそういうほころびがじわじわと我々の近くに迫ってきているような、そういう雰囲気がございます。商店街の道路は県道なのでございますけれども、県にお願いして白線を引いてほしいということをずっとお願いしているのですが、いまだにやられておりませんし、そういう意味では、市道のほうは部長が頑張っておりますので、県よりはいいような気がいたしておりますけれども、それでも何かちょっと恐ろしいのです、この迫りくるそういう状況が。ぜひ、ここで何とか反転するような、経済的な活性化の方策を生み出していただきたいなというふうに思いますし、我々もある意味、節約をしながらそういうものに対応していくということが必要だというふうに思っております。　除雪のほうですけれども、国や県は、だからかわかりませんけれども、市民の力を活用しようというアイデアをいろいろ駆使しております。既に、我が商店街、台町商店街ですけれども、ついこの間、四、五日前に除雪機をまた貸与されました。五、六年ぐらいになるのです。我々はそれを使って一生懸命、国道の歩道とかも除雪するのですけれども、やっぱり市民力を活用するという、そういうことが必要なのではないかと思います。県ではスノーダンプ、シャベルを五、六本支給してきました。これでやっぱりやってくれということで、やはり市民力を活用しようという、つまり国や県にお金がないから市民の皆さんにボランティアでお願いしたいという、そういうアイデアなのです。市の場合は、今、前段でいろいろな除雪のことのお話ありましたが、そういう市民力を活用する考え方はないのですか。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今、議員おっしゃられたのは、ボランティアサポート等の団体の登録団体でのお話をいただきました。市民力を活用してという点につきましては、何年か前の大雪の際に、歩道等子供さんが歩く部分につきましては地域の方に率先して除雪の協力という形でお願いをし、それにこたえていただいた経過がございます。通常の除雪等の中で、市としてこのボランティアサポート等のそういう登録等の考えは今現在持ってございません。でき得れば、そういう通学路等につきましては地域全体で御協力をいただければと思ってございますので、どこかの地区の団体等に特化した、そういう対応というのは今のところ考えてございません。 ○副議長（門間忠君）　高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　前段でのお話、やりとりを聞いていて、確かに難しいところはあるなというふうに思っておりました。随分、こまいところまで入っていくわけでございますから、業者の方がです。でもしかし、これからはますます、前段申し上げましたように、厳しい時代になってくればそういう市民力を活用しなければならないという時代が来ると思います。そういうことを念頭に置きながら、ぜひこの部分についての行政運営といいますか、そういうことを推進していっていただきたいと思います。ただ、国・県でただでやっているわけではなくて、保険だけは掛けて、私も掛かっていますけれども、雪かきをやっていて車に飛ばされたら保険がおりるということになっていますけれども、最低そういうことは必要なのだというふうに思っております。　では、次に行きたいと思います。　歳出13款支出金の1項普通財産取得費、1目土地取得費、これは区画整理事業、穂波の郷のことだということでしたが、中身について、そしてまたその区画整理の状況について御報告をいただきたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今回、計上いたしました市営住宅に係る用地購入費1万3,000円の計上でございますが、これは西荒井住宅の敷地に係ります区画整理等で、整理前と整理後の土地の地形等を評価し、それの精算金が発生したことによって、その精算額の支払い分として1万3,000円を計上させていただいたところでございます。 ○副議長（門間忠君）　岩渕総務部長。 ◎総務部長（岩渕文昭君）　西荒井北集会所用地、そのほか宅地がございまして、それにつきましても普通財産で有しておりますけれども、換地処分などによる精算金8万円でございます。 ○副議長（門間忠君）　高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　了解しました。　仮換地の部分でそういう金額が出てきたということでございますが、ここの区画整理事業は、私も古川市時代、建設常任委員長をやらされたときに2年ぐらいおつき合いをさせていただきましたけれども、いよいよ完成するわけです。これまでのその経過等々についてお話をいただければありがたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　本事業につきましては、平成8年度から来年、22年度ということで、延べにしますと15年間という長きの期間でございます。事業費につきましては約150億でございます。現在の進捗状況でございますが、一部の案内看板も含めた部分を除きますと、進捗率は99％となってございます。15年目に入るわけでございますが、来年9月30日には組合を解散するべく今準備をしているところでございます。事業の完了は23年3月31日ということで、22年いっぱいで事業を完了したいと思ってございます。 ○副議長（門間忠君）　高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　了解しました。　ところで、最近こういうチラシが入ったのです。大崎市民病院が穂波の郷に建設決定というのです。私たちがかかわっているときは、こういうパンフレットで、お客様にぜひ住んでほしいということで宣伝、ＰＲしたはずなのです。そのときには、議論もございますが、この予定地は社会教育等複合施設、それぞれ宅地のゾーニングがしてあるのですが、環境調和型住宅ゾーン、低中層住宅や店舗を主とした地区とか低層住宅地域とか新たな居住環境の低層住宅モデル地区とか、何か低層をえらく強調したうたい方で皆さんを住まわせたいということで、1,300世帯以上でしたか、5,000人ぐらいの人たちに住んでもらおうということで宣伝をしていたはずなのですが、突如としてこういうのが来るということで、これはある意味、そのゾーニングの手法というか、要するに開発の方向性を変えてしまったということなのですか。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　そのチラシにつきましては土曜日でしたか、河北の折り込み等の中で、私も見せていただきました。それは区画整理組合の判断でチラシ等のということになったと思ってございます。それは軟弱地盤、またあんなところという、その表現をいただいたそのことに対して組合として、そこに新たにうちを建てて住んでいらっしゃる方の思いからすれば、そういうことをあらわしたかったという率直な思いで、そういう発行ということになったものと、私はそのように理解をしているところでございます。 ○副議長（門間忠君）　高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　思いを伝えたいということでこういうチラシをやったのだということですけれども、やはり地域の開発にはそれなりのコンセプトが必要でして、つまりはそれは都市計画を決定しながら進めてきたはずなのです。それを、やっている人たちがみずからこういうふうにしてコンセプトを変えてしまうという、そういうのはちょっと問題だと思うのですけれども、それは監督する側としては全然気にしないところなのでしょうか。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　理想を掲げて区画整理の事業に、皆さん、力を合わせて今日までやってきたことだろうと思ってございます。当然、新しいまちづくりの部分について、行政としてもこれまで指導等を行ってきたのは間違いございません。それは、これまでやってきたその方向性を変えるということではなくて、今取りざたされている病院問題に限り、そのチラシ等の部分で組合としての意思表示をさせていただきたかったという思いだろうと思いますので、まちづくり等の中で何らこれまでやってきたハンドルを切ったという、そういう思いはいたしておりません。 ○副議長（門間忠君）　高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　部長の考えとしては、それは別に問題はないことなのだということでございますけれども、やはり町のありよう、都市計画、そういう計画性を持ったやり方、そういうことからするとかなり逸脱していくのではないかと。中心部のほうから見ればこの区画整理事業は、御案内のとおり、平成元年ころできた法律に基づいて立ち上がっていったと思うのです。優良な農地をある意味つぶしながら新しい町をつくっていくという、そういうアクションがあればリアクションがあって、そのリアクションの部分で中心部が空洞化していくということも十分予想されておりますし、そういう中でこういったものも織り込みながら、途中苦しい選択もしながら、表現もしながらやってきたと思うのですが。合併したからいいのだという、そういう話もないわけではないのでしょうけれども、でもしかし合併してなおさらこういうことをきちっとやらないと、何のために合併してしまったのかということがさらに増幅されていくような気がするのです。　ですから、まちづくりのゾーニング、コンセプト、方向性、そういったものをぐじゃぐじゃにしてしまっていいのかというふうに素直に思うのですが、その辺はどう感じられますでしょうか。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　南の区画整理の立ち上げの根拠となっておりますのは、県北の拠点都市という形で旧古川市が指定になってございます。その中で、新しい町の構想の中では、用途地域の拡大というのがございました。その中で、区画整理等の事業実施に至った、そういう経過があります。その中で、事業実施をやっているその途中で、合併等の中で今日に至っているわけでございますが、合併以前の計画に基づいて今日までやってきたということでございますので、今、合併のこの現在と事業実施当時のその状況は当然違うわけでございますので、やってきた各行政としてのその歩みの中で、そういう穂波だけが合併等の中で中心市街地を云々という表現には、今までの経過からすれば、その1地区だけを取り上げてそういう議論というのはなかなか難しいものがあるのかなと、このように思ってございます。 ○副議長（門間忠君）　高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　なかなか、部長としてはそういう立場にあるので、保留地を処分しなければならないから。諸経費の60％を保留地処分でカバーするという話もございましたし、わからないわけではないのですが、売れれば何でもいいということでは、これはちょっとまずいというふうに思うのです。　私もおかげさまで、あっちこっち世界じゅうの都市の成り立ちを見る機会がございました。特に、ヨーロッパ人がつくった町は、何年後、何十年後、何百年後もかはわかりませんが、行っても同じ地図で歩けるのです。それが町のつくりの基本なのです。それを壊して別なところというのはアメリカ風ではあるのですが、アメリカのバリュー、価値観とは、ちょっと日本の場合は適用できないと思うのです。基本的な、根本的な考え方が何かおかしいと、私は常々思っております。　土地は確かに売らなければならないのです、やった以上。それはわかるのですが、日本国じゅうそうなってしまった、同じ法律を使ってしまったから。でも、まさに今反省しなければならないときだと思います。いろいろ言いたいこともございますけれども、やはり基本を外すと最後はみんなで損するのです。そういう状況にならないように、うまくかじをとっていってほしいなというふうに思います。組合の人たちがやったのだからということでありますので、これ以上は聞きませんが、ぜひその辺を頭に入れながらやっていっていただきたいというふうに思います。　次に、病院事業会計のほうです。　議案第187号、これは病院系統、収益的収入及び支出の見通しについてということでお願いをしておりました。既に、同僚議員も聞いておりますが、今ここに経営者のトップである病院事業管理者はいないわけでございますけれども、いなくなったからすぐどうのこうのということではないのでしょうが、御案内のとおり、経営というのはどの分野も大変厳しい環境だと思うのです。やはり、今まで一生懸命やっていた人がぽこっといなくなって、その病院の経営というのはどうなるのかうんと心配なのです。今までいた人のアイデア、能力、感性、そういうものがあったと思うのです。例えば、コンビニを入れてみたりとか、パン屋を今度始めたりとか、そういう細々した部分の経営の部分というのは心配ないですか。 ○副議長（門間忠君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　基本的には、経営というものは一貫性を持って適正な指示を行う中で、職員が一丸となって進めるべきものでございます。そういう面では、そういう形の指示なりなんなりというのは大変重要なものであろうと思っております。　いなくなってという部分での御質問が出てきておりました。それで、これまでも病院事業の決算については、議員も御承知のように、平成18年度12億円の赤字、これは単年度ベースでございますけれども、それが19年度では6億円の赤字、20年度については経常収支では黒字を達成しております。このように病院経営の健全化が図られたということは、御質問にもあるように、いわゆる前管理者の力というのは大きいものがあろうかと思います。　ただ、当然、事業管理者の経営手腕だけではなくて、病院職員一丸となってさまざまな改革、今コンビニなり、あるいは先日はパン屋なり、いわゆる医業外の収益も稼ぐようにいろいろ努力してきております。そういう中で、経営の改善項目という部分というのは、たしか三十数項目ぐらい20年度までに達成しておりまして、20年度以降もそれを達成すると同時に、新たな項目も追加させて進めていくと、そういう考え方で持ってきております。　前事業管理者については、現場重視という経営方針を示しまして、4病院1診療所の一体感の醸成という部分も職員に周知すると同時に、市民にも周知してきました。それで、経営説明会等の開催、それから目標管理制度、それらも導入を行いまして、職員はそれを受けてさまざまな観点から経営の改善に取り組んできております。その結果として20年度の経営収支での黒字になったものと考えております。　以上です。 ○副議長（門間忠君）　高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　いろいろ、もう全員野球的な状況の中でそういった改善がなされてきたというお話でございました。世の中にはいろいろな商売がありますけれども、見ていますと自動運転、ある程度立ち上がったらずっと黙っていてももうかっていくという、そういう商売というのはなかなかないのです。例えば、不動産賃貸業とかはそういう意味がありますけれども、ほかの業種ではなかなかそういうものはなくて、やはり突発的にいろいろなことをやっていかないと思ったとおりの結果は出せないという状況があるのですが、病院の場合はどちらかというとやっぱり不動産賃貸業に近いですか。 ○副議長（門間忠君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　先ほども申し上げましたとおり、一貫性がなければならないと思います。当然、適正に指示する人間がいて、それを遂行していく職員が必要だと思っております。 ○副議長（門間忠君）　高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　ある意味、経営の完成力というのもきいているというふうに思いますし、いいところはきちっととらまえながら、転覆しないように頑張っていただきたいというふうに思います。　病院の建設基本計画を出されたときだったでしょうか、財政の収支のシミュレーションを出されました。あれはあのままですか。変わっていないですか。平成35年ぐらいまでのシミュレーションがあったと思いますけれども。 ○副議長（門間忠君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　シミュレーションについてはまだ私は目を通しておりませんので、ちょっとその部分については後でお答えしたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　ぜひ、変わったら変わったでお示しをいただければありがたいと思います。　終わります。 ○副議長（門間忠君）　次に進みます。　31番小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　それでは、通告に従って質疑をさせていただきます。　議案第175号一般会計補正予算、17ページの市営バス事業管理費、この減額理由についてお伺いします。 ○副議長（門間忠君）　佐藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合市支所長（佐藤啓志君）　御質問の市営バス事業管理費335万3,000円の減額補正でございますけれども、まずこの中で委託料で今回485万3,000円の減額でございます。これにつきましては市営バスの運行業務委託料で当初見込んだ金額よりも安価で済んだということで、その請負残が485万3,000円でございます。　また、需用費の中で消耗品50万、それから修繕料100万につきましては、この市営バス運行区間というものは鬼首のほうの区間でございまして、1台の1日当たりの走行距離が約250キロございます。そんなことで、現在装着しているタイヤ、スタッドレスタイヤですけれども、これにつきまして2台分を購入するものでございます。現在装着しているタイヤは少なくても1月中には履きかえしないと、これは安全・安心のためにならないということでの購入でございます。　それから、修繕料100万につきましては、やはり常に市民の安全・安心という、そういう確保のために走行前の点検はしているものの、常にいろいろ点検しながらこれまでやってきましたけれども、フロント左のエアサス、あるいはワイパー、それからギアセットなどの修繕料が必要であるということで、今回その2台分の修繕料100万を計上した次第でございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　請け差で485万3,000円の減額だったということだと思いますが、それに伴いまして、今度、古川松山線が鹿島台まで延長になるわけでございますけれども、この延長した分についての経費も含まれて、この減額なのでしょうか。 ○副議長（門間忠君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼政策課長（佐々木富夫君）　今回、補正減とした委託料につきましてはあくまでも鳴子線の部分のみの調整でございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　1月4日から鹿島台まで延長になるという、それも1日5便、5往復というお知らせをいただいたのですが、この経費というのは今までの経費で間に合うわけですか。 ○副議長（門間忠君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼政策課長（佐々木富夫君）　今のお話については今までお話ししていましたいわゆる松山線の話で、1月4日から鹿島台の一部まで延長するということで今調整してございますけれども、この分については他の代替バスの部分と全体の調整の中で、いわゆる廃止路線などもございますので、全体の調整の中で調整がつくという見通しでございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　この鹿島台までの延長は前々から希望がありまして、調整つけば鹿島台にとっては大変うれしい事業なのかなと思っております。利用者が伸びることを期待申し上げております。　それでは、この件は了解しましたので、次に21ページの敬老事業をお伺いしますが、きのうから大分議論されておりますので、できるだけ重複を避けていきたいと思います。　それで、この評価表があるわけですが、これによりますと21年度で意向調査をすると、その調査によって22年度から敬老会名簿の廃止の可能性もありますということでこの評価表には載っているのですが、この辺の御説明をお伺いします。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　3番バッターが来まして、打ちのめされるのではないかという思いでございますが、実際的にこの敬老会の名簿につきましては、これまでもお答えをしてきたところでございます。いろいろな社会の状況、そういうものから、あとは対象者の御家族の方とかからのそれらの声が寄せられたということもございまして、廃止という決定をさせていただきました。　意向調査を踏まえてというお話でございましたけれども、全体の流れ、それから昨日もお話ししましたが、県内でも4自治体のほうでも廃止をしているというような状況を踏まえ、大崎市として、その事業評価に書きましたよりも早まった形でですけれども、実際的に先行して廃止とさせていただいたところでございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　そうしますと、意向調査はやらないということでございますか。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　昨日もお話ししましたが、本年度開催した際に、それぞれ開催した地域での御意見をいただきました。昨日もお話をしたのですが、松山地域ではあったほうがいいという御意見は五、六件でございました。三本木地域では一、二件でございます。岩出山地域では二、三件の意見がございました。鳴子地域につきましては、直接のお話はなかったということでございますが、残念だという声が聞かれたということでございます。田尻地域につきましては特になかったということでございます。古川地域につきましては、二、三件ほどお話がございましたけれども、10月15日の地域婦人会長会議等での中では、来年度以降の名簿復活は望まないということで意見が一致をしたということで、本年度開催した結果につきましてはそういう意見でございました。　なお、21年度から廃止するということにつきましては、7月の広報でその旨を市民の皆様のほうにお伝えをいたしたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　プライバシーで家族の声があったということでございますが、これが鹿島台の名簿。それで、見ますと、行政区、それから氏名、年、あと男女別、住所も何もないのです。生年月日もないです。これがプライバシーの侵害になるのかなと。裏に書いてあります。掲載を希望しない旨、申し出があった方については掲載いたしませんということで書いているのです。私は、このプライバシー云々というのは理由にならない、ただ160万かかるその金が惜しくて、削減のためにこういうのを減らしているのではないかと思いますが、部長、いかがですか。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　昨日も評価の中で経費節減のお話があったということでございますけれども、確かにその掲載をしてよろしいかという回答をいただき、掲載を望まない方は除いて、その名簿を20年度までは作成をいたしたところでございます。21年度については作成をしなかったところでございますけれども、敬老会のあり方の見直しというのはどうあるべきかということについてはやはり常に考えていかなければならないことでございますので、それの事務の取り組みにつきましては、今後もそのあり方も含めて常に検討をし、見直していきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　先ほど田尻地区がなかったという部長の答弁でございますが、田尻地区の議員さんにお伺いしましたならば、意思を表明する場がなかったのだと、田尻も結構、名簿をどうして出さないのだと声があったということでございます。田尻がなかったということは私は間違いだと思いますが、いかがですか。　それで、先日、鹿島台で12月3日ですが、市会議員と、それから行政区長さん、それからまちづくり協議会の懇談会がございまして、この中でも問題提起をされました、なぜ名簿をつくらないのだと。どうしても市でやらないのならばまちづくり協議会で出しますという御意見等をいただいたわけなのです。私はそれを聞いて、まさかまちづくり協議会に出させられない。これは大体150円から200円ぐらいかかると。このページ数、鹿島台1,500人で約20ページなのです。これ以上、字を細かくすることというのはちょっと無理かと思います。そうしますと、150円にしても大体二十二、三万の金がかかる。その金をまさかまちづくり協議会に負担させてはいられないと、私は思います。　ぜひ、この件に関してもう一度御一考を願えないものかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　田尻で意思表明をする場がなかったということでございますが、そういうお話は担当のほうから聞いておらなくて、特になかったという結果報告だけをいただいているところでございますので、その辺はお許しをいただきたいというふうに思います。　ただ、大崎市として本年度から廃止という方向性を出させていただきまして、先ほど申し上げたような御意見が寄せられているということでございまして、市としては名簿作成は今後も行わないという考え方で進めさせていただきたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　大変厳しい状況ですから、予算削減の気持ちはわかるわけでございますが、敬老会の予算を削るということは余り、今後、敬老会の反発もあるのかなと私は思っているわけでございますので、もし市長のお考えがあれば伺っておきます。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　敬老会の反発はないかとは思いますが、高齢の方々の反発は御意見の中で多分あるのだろうというふうに思います。鹿島台地域の3人の方々から御意見をいただきましたけれども、今のところ先ほど答弁をいたしました形で進めさせていただければというふうに思います。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　それでは伺いますが、鹿島台に1人1,000円の予算、大体150万の予算を来年もつけていただけると思いますが、敬老会の名簿作成はこの150万の中でやると、その残ったお金で敬老の記念品を買うというスタイルはできるのでしょうか。それは市で許すのですか。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　一応、単価の金額の上限設定をさせていただいているところでございますので、それをどのように使うかということにつきましてはそれぞれの実行委員会なり、そちらのほうにお任せをしているところでございますので、その中で御検討をしていただく分には差し支えないのかなというふうな思いでございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　この件はまだ了解しませんけれども、まあ、やめておきます。まず、あとは水かけ論になって進みませんので。　次に、23ページの鹿島台なかよし園運営経費、その内容についてお伺いします。 ○副議長（門間忠君）　成田子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（成田幸治君）　来年1月末の工期で現在進めております鹿島台なかよし園の工事完了後、市に引き渡し後、その維持管理経費あるいは引っ越しの経費を計上しております。　内容につきましては、電気、水道料の光熱水費、それから電話料の通信運搬費、それから建物の損害保険料や、いわゆる機械警備の委託料でございます。それから、引っ越し作業の業務委託料もございます。現在の保育園、幼稚園のほうから新施設のほうへ所要の備品等を移送といいますか、引っ越し作業でございます。光熱水費等については二月分ということでの計上をさせていただきました。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　待望の施設でございまして、鹿島台の市民の皆さんも本当に期待した、我々も期待している建物でございます。　それで、募集が10月と11月で終わっていると思いますが、この応募状況についてお伺いします。 ○副議長（門間忠君）　成田子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（成田幸治君）　鹿島台なかよし保育園は定員が170名でございます。現在のところ149名の応募といいますか、申し込みがございます。　内訳的には、いわゆる保育園といいますか、保育所分の長時間保育児童のほうが、こちらゼロ歳から5歳児までになりますが、83人の申し込みがあります。それから、短時間保育ということで幼稚園部門と申しましょうか、こちらは現在66人の申し込みがありまして、全体で定員170人に対しまして149人、申し込みの率と申しますか、そちらは87.6％というふうな形になっております。
   ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　そうすると、長時間のほうで一応3人の定員オーバーということですか。　それから、短時間で24名の不足ということでよろしいですか、伺います。 ○副議長（門間忠君）　成田子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（成田幸治君）　はい、そのとおりでございます。　ただ、定員枠オーバーの関係に関しましては、こちらも幼保一元化施設ということで、長時間と短時間の中での弾力的な運用ができるということで、その辺についてはクリアをしております。ただ、3歳児の申し込みが来るのかなというふうなことではあったのですが、短時間のほうです。予想していたよりも少ない人数であったということでございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　ちなみに、お伺いします。3歳児、4歳児、5歳児、人数は幾らになりますか。 ○副議長（門間忠君）　成田子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（成田幸治君）　短時間の幼稚園児ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）こちら短時間のほうは、定員は30人ずつの設定でございます。3歳児が17人、それから4歳児が29人、5歳児が20人になっておりまして、合計で66人でございます。（「長時間のほうもお願いします」と呼ぶ者あり）長時間のほう、こちら3歳から5歳児まで、定員を15人ずつの設定にしてございます。3歳児が現在申し込みが17人でございます。4歳児が15人、5歳児が12人ということで、こちらはゼロ歳からの合計なものですから、ちょっと合計のほうはとっていただきたいと思います。申しわけございません。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　170人定員ですけれども、これはマックスで、最大どれくらいまで保育というか、できるのですか。 ○副議長（門間忠君）　成田子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（成田幸治君）　現在、保育所の運用の中で125％までの定員枠は拡大できるということです。ただ、それはあくまでも最低基準をクリアしてのお話でございます。いわゆる面積換算、それから保育士の数をクリアした上での125％ということになっております。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　それでは、次に行きます。　25ページの生活保護扶助費でお伺いします。　これは969世帯、1,449人という答弁がありましたが、そうしますと保護率はどれぐらいになりますか。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　10月1日現在で10.58パーミルでございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　15年前ですと県平均で大体5パーミル、まだ大崎は合併していませんので、そうすると大体倍ぐらい、1,000人に10人保護されているというような現状です。大変な数字、大体倍になっているのではないかなと、私は想定するわけでございます。　それで、この中で医療費の扶助が今回の補正で1億6,000万あると、末期がん等の患者さんがいらっしゃったということでございますけれども、これはことしだけの単一的なものでしょうか、長期的に続く傾向があると見ていますか。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　先ほど言いました保護率につきましては県内で3番目になりました。石巻を抜きまして、塩竈、仙台に次いで大崎市ということになったところでございます。　それから、医療費でございますが、今回のその医療費の症病を見ますと、先ほどお話しのとおり、がん等による症病例が多かったということでございます。これがこれからも引き続き続くのかということにつきましては、山あり谷ありの時代だろうというふうに思っています。　それから、精神に係るものにつきましては、これは横ばいでございます。若干、増はしているわけでございますが、そこら辺につきましてはその関係で伸びる要因になろうかというふうには思っているところでございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　この中で、働きたくとも仕事がないために働けないでこのお世話になっている人数は把握していますか。病気以外ということになりますか。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　実際的に969世帯の中で就労をしている世帯は121世帯でございます。したがって、働いていない世帯は848世帯ということになります。ただ、その働いている中におきましても常用で勤労している方というのは47世帯でございます。日雇い等が27世帯、内職者というのは1世帯等があるわけでございます。世帯主は働いていないけれども、世帯員が働いている世帯というのは37世帯になっているところでございます。　これらにつきましては高齢者世帯が全体の41％を超えてございます。さらには、傷病、障害者世帯が約20％ほどでございます。6割を超える方々がそういう方ということでございまして、稼働世帯が大体12％ぐらいということでございますので、大半が非稼働世帯ということになっているところでございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　12％が稼働世帯ですか。大崎市では要保護の就労支援事業というものを展開しているわけでございますけれども、この事業の成果は出ているようでございますか。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　昨年度、平成20年度では就労して収入増となったのは58件ございました。さらに、自立した者は6件、合わせて64件でございました。本年11月現在でございますけれども、就労して収入が増となったのが23件、自立をした者が9件ということで、32件ということでございます。　ただ、現在のこの経済状況にあってなかなか難しい面もありますけれども、就労支援員が日々いろいろと事務所内での面接、それからハローワークに行ってするとか、自宅に行ったり、電話相談ということで、大体、平均しますと1月当たり60世帯程度のその相談をこなしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　この中で、市で嘱託として使うと、昔は失業対策事業というのがあったのですが、そういう事業というのは今市ではやっていないわけでしょうか。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　失業対策事業につきましては市のほうとしては行っておりません。従来の失対事業というのはやっておりません。したがいまして、こういう方々の中での市の採用というのは、今のところ実績はございません。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　それでは、次に行きます。　33ページの道路橋りょう除雪等事業でお伺いしますが、先ほど保険代の2分の1を負担するのだという答弁でございました。この保険の内容というのはどの程度の内容になっているのか、お願いします。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　通常の車両保険等は一般的にお掛けになっている保険だと思うのですが、今回の場合は除雪に伴います保険でございます。保険の掛け方の種類によって、例えば通常の建設機械なりという部分については、それが除雪の部分も適用になる場合もあろうかと思うのですが、前段で御質問いただきました農耕車両、あれは農作業に使うのであって、除雪なりという部分については、それは通常の保険では適用外でございます。そういう部分については、季節的な除雪作業に伴いまして、施設等の破損、または事故等、ないのにこしたことはないのですが、そういうものが対象になる保険にその期間だけ入ると、それの2分の1はお願いする側で最低限補償をさせていただければと、そういうことで今回御提案を申し上げたところでございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　普通の対物保険と考えていいのですか、車両保険と考えていいのですか。車両だと全般になる……。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　保険の部分では私も余り詳しくないのですが、一般的に除雪作業でやると、対物的なもの、例えばマンホールのふたに深くかけ過ぎてそれにぶつかって、そのものが壊れるだけではなくて、その反動で除雪機械のハンドルを自分の胸にいきなりぶつけるということも考えられます。そういう部分での保険も含めてということ……。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　出動回数が多くなるとこれは適用になりませんという説明もあったのですが、何回ぐらいを目安にして……。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　降り方の中で、1回従事する時間にもよると思いますが、最低でも10回以上の出動の場合についてはこの2分の1の対象にはならない部分があるのかなと、このように思ってございます。まだ、的確な基準というものは定めてはございませんが、おおむねそういう回数の前後になるのかなと、このような予測はいたしてございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　除雪もでございますけれども、凍結防止に伴いまして融雪剤等の散布の作業もあると思いますが、その辺の業者の委託、まず手当てをどのように考えているのか。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　スマートインターは大崎市に2カ所ございます。それら路線も含めて、その散布の部分についてはもう既に業者委託を決めてございます。去年まで散布を担当した業者さんに引き続き同じような路線をと思ってはございますが、毎年何社か除雪の対象路線等も変わってございます。極端には変わってはいないのですが、1社2社の交代等はありますが、対象とする路線については根本的には変えておりません。ただ、その降り方、あとはその日の凍結の状況によって随時、直営班も含めて融雪の部分については対応をしてまいりたいと、このように思ってございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　私のほうは鹿島台で比較的暖かいほうなのでございますが、雪はそれほど降らないのですけれども、凍結、日陰とかカーブで結構車の事故が発生しているという、ぜひ南のほうにも、きめ細かに融雪剤の散布のほうをひとつお願いします。これはお願い－－もし何かありましたら。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　日陰、また見通しの悪い、そういう箇所につきましては融雪業者さんに頼らなくて、地域で自発的に協力をしたいと申し出をいただいている地域が結構ございます。その地域、また区長さん方には、その融雪剤の配付も含めてお願いをいたしているところでございますので、局部局所的なその対応については極力地域の方にもお願いをいただければなと思ってございます。そういう箇所につきまして、御連絡をいただければ融雪剤のお届け等は、冬本番はこれからでございますので、早目に申し出をいただければ即座に対応してまいりたいと、このように思ってございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　ぜひとも、よろしくお願いしておきます。　最後になりますけれども、35ページの消防団運営経費18万でお伺いしますが、これは新入団員の増加なのか、何名入団されたのか、伺っておきます。 ○副議長（門間忠君）　富田田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（富田栄君）　お見込みのとおり、新入団員の被服費でございます。当初予算として、支団として10名分予算化しておりましたところ、9月の段階で当初予算分を使用したため、今回、全体での前段での調整をお願いしたところでございますが、難しいという判断から、今回10名分をさらに追加させていただきました。なお、新入団員につきましては、ことし、きのう現在で19名になります。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　10名分で18万ということですか。はっぴと腹巻きとズボンとですか。ちょっと確認しておきます。 ○副議長（門間忠君）　富田田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（富田栄君）　そのとおりでございまして、はっぴ、作業着、長靴、ズボン、ヘルメット一式でございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　うちのほうの班にも4月に新入団員が入りまして、それではっぴを、ちょっと体が大きいものですから、頼んだらなかなか入ってこないと、そして中国製だと、中国に依頼しているのだということで時間がかかるのですということではあるのです。それは本当でしょうか。 ○副議長（門間忠君）　富田田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（富田栄君）　生産国まではちょっと把握しておりませんでしたけれども、いずれにしましても、実は新市になってから支給した分、それから合併前に支給した分ということがございまして、一部使い回しはしておりますが、非常に体格、あるいは長靴の足の大きさから大小がございまして、そういう形での対応をしておりますので、御理解いただければ幸いです。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　小堤正人議員。 ◆３１番（小堤正人君）　ぜひ、産地を確認していただきまして、できるだけ国内で補っていただけるようにお願いしたいわけでございます。今、日本に流通している縫い物製品の8割までが多分中国製だろうと言われている世の中でございますので、日本の景気が悪くなるのは当たり前だなと感じているわけでございますので、せめて市で使う分ぐらいは国内で、地産地消でひとつお願い申し上げたいと思います。　以上、終わります。 ○副議長（門間忠君）　次に進みます。　3番菊地英文議員。 ◆３番（菊地英文君）　それでは、通告に従って質疑をしたいと思います。　議案第175号の一般会計補正予算の土木費の除雪等業務委託料のほうは、三浦議員と小堤議員の質疑で大体おおむねは理解しておりますけれども、保険の件とかよくわかりましたけれども、なお幾つか確認をさせていただきたいと思います。　除雪事業の内容についてですけれども、除雪対象のエリアといいますか、道路は市内すべての市道が対象になっているのでしょうか。また、あと県道、国道で市で請け負っているというか、やっている部分というのはどのようになっておりますでしょうか。できれば延べで何キロぐらい市内には除雪を、わかればで結構ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　除雪エリアにつきましては大崎市全域でございます。ただ、除雪対象となっております市道の分の除雪の割合は約4割ぐらいに相当するのが除雪の対象路線でございます。あと、国・県道の部分についてはそれぞれ管理主体が異なるものでございますので、それぞれ管理者ごとにやっているというのが現状でございます。 ○副議長（門間忠君）　菊地英文議員。 ◆３番（菊地英文君）　延べで何キロかはちょっとわからないということですね。この辺があると、大体この事業がどのぐらい大変なものかというのがビジュアルにわかる、青森県なんかは何万キロあるというようなことで、表に出すといかに除雪が大変でお金がかかるかというのが、そういったようなわかりやすい数字もできれば調べていてほしいなというふうに思います。　あと、除雪の基準はたしか10センチと先ほども出ていましたけれども、これは間違いなく市内すべてのエリアで10センチが基準でしょうか。三本木のスマートインターは何か5センチということでしたけれども。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　まず、市道全体の路線でございますが、その数字は調べて、連絡をいただき次第お伝えをしたいと思います。　それと、除雪基準でございますが、基本的に合併等の中で除雪の基準が異なりましたので、合併を期して一律10センチを標準として当たっているところでございます。それから、スマートインターのアクセス道路につきましては、その2カ所について5センチという規定をさせていただいております。 ○副議長（門間忠君）　菊地英文議員。 ◆３番（菊地英文君）　それでは、除雪を行う時間帯ということで、先ほど明け方が多いという話でしたけれども、大体24時間というか、この10センチ基準になれば行われるものなのか、ある程度時間帯が決まっているものなのかについてお願いします。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　作業開始の時間というのは一律に定めておりません。基本的な考え方となっておりますのは、通学通勤時間帯に間に合うように除雪をしていただきたいというのがまず第1点でございます。当日の降り方等によって、前は2時間ぐらいで済んだけれども、きょうはちょっと積雪量が多いので、その作業開始時間を2時にするとか、3時にして通勤時間帯に間に合わせたいと、そういうのは受託をいただきました各業者さんの判断ということにゆだねているところでございます。 ○副議長（門間忠君）　菊地英文議員。 ◆３番（菊地英文君）　大体、動きについてはわかりました。　次に、補正の内容なのですけれども、1,400万円の全額が補償費ということで、その内容が、先ほど保険の話は出ていましたけれども、最初の答弁の中で、重機を除雪仕様に改造する費用の2分の1もというようなことをちょっと私、聞いたような気がしたのですけれども、そちらのほうも範囲には入っているのでしょうか。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　前段で私の言葉が足らなかったと思うのですが、冬になってその建設機械を除雪に向けると、そういうことになると、排土板なり、そういうものにチェーンをつけ、もう拘束をしてしまいます。それらはいかに建設機械で夏場も稼ぐといっても、冬場は拘束をしてしまいます。それらの車検も含めて、あと保険、そういうものの最低限の2分の1は見てやらないと、今後の除雪なりという中で除雪に従事する機会が減っていく中で、そういう形で手当てをしながら現状の除雪体制は維持したいという思いから、今回の措置とさせていただいたところでございます。 ○副議長（門間忠君）　菊地英文議員。 ◆３番（菊地英文君）　そうすると、あくまでもこれは保険に対する補助金だという考え方ということですね。　またあと、先ほど10回以上出動した場合は出さないかのような回答でしたけれども、それがわかるのは恐らく3月とか、そのころになってしまうので、今ここに1,400万計上して、払うか払わないかが決まるのが、もしかすると予算の執行の後になってしまうのではないかというような気がするのですけれども、その辺はどういうようなルールといいますか、支払い方といいますか、判定をいつのころにどういうふうにするという考えでこれは計上されたのかというところをお願いします。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　その支払いの判断というのは、前段でも聞かれたその根幹をなすものだろうと思ってございます。それは、例年の実績をベースに、今回そういうものをめどに予算措置をさせていただきましたので、これまでのデータ等を比較することになろうかと思います。従事されている方の考え、また意見等も聞く機会があろうかと思いますが、例年のベースが6回7回ということになれば、それの倍近くなり、あくまでも先ほど言った10回を超える回数とかというのが稼働日数の目安になるのかなと、このように思ってございます。 ○副議長（門間忠君）　菊地英文議員。 ◆３番（菊地英文君）　そうすると、来年いきなり当初でもしかすると減額の補正が出てくる可能性もあるということですか。出すのだったらもうはっきり出していただいたほうが。というのは、今までお聞きしたように、除雪作業というのは非常に特殊な業務だと思います。　私は鳴子で雪が非常に多い地域ですので、殊さらに感じるのですけれども。まず、先ほどから出ていましたように、朝が早くて、大体3時半から4時には1回係が起きて道路をチェックして、降っていればいいのですけれども、何もなければそのまま仕事がないというような状況で、うちは仕事柄、忘年会なんかでお泊まりいただきますけれども、この時期やっぱり業者さんは、半分とか3分の1ぐらいの人は忘年会でもお酒を飲まないで待機していなければならないというような、もう見るからに雪が降っている忘年会だと、もうほとんど半分ぐらいの人は本当に飲めないというような状況の中で、それほど一生懸命やっているような、要するに働いている時間外も物すごく仕事に対してコミットしているのです。やっぱり、地元の方なので、地元の安全・安心という思いが非常に強いのだと思うのです。そういうふうに普通の仕事とは、ちょっと割り切れないような部分が非常に多いのだなというふうに思います。　それから、やっぱり熟練したわざが必要で、雪に隠れた車なんかがりっとやってしまったりとか、先ほどマンホールの話もありましたけれども、なれている業者さんはどこのマンホールが危ないかとか、みんな把握していたり、それからあと雪を捨てる場所です。捨てる場所まではなかなか市のほうでも面倒を見てくれないところがあるので、もう各業者さんが知っている人の土地をお願いしまくったり、自分の重機置き場を雪捨て場にしたりとか、そういう目に見えない、ボランティアのような形での取り組みもしている中で、回数がどんどん減っていって、さっきもおっしゃっていたように、チェーンをかけた重機はなかなか現場でも使えないというようなこともあったり、そういった中で、業者さんの連絡会議があったということですけれども、この2分の1の保険の補償で本当にやっていけるのかというか、これではちょっとつらいというような意見はそのときは出ませんでしたか。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　待機の手当て等も先ほどいただいたように、業者さんからすれば、できれば除雪はしたくないというのがもう根底にあると思います。ただ、市民の足、皆さんのためにということで率先して協力をいただいているというのが実態だろうと思ってございます。我々従事する職員も、業者さんと一緒に降っている時期は身柄を拘束されるというのですか、そういう状況は何ら変わってはおりません。　ただ、先ほど226台の契約台数だと、その中で2分の1の1,400万を計上させていただきますが、それを台数で割ると7万まで満たない平均の経費でございますので、それで十分に賄えるかという部分については、最低でも保険代の何がしかの足しにはさせていただきたいという思いがございますので、降る降らないにかかわらず、これを固定化するかというのは今後の検討課題だろうと思ってございます。 ○副議長（門間忠君）　菊地英文議員。 ◆３番（菊地英文君）　市の職員の方も、この時期は担当の方は恐らく朝早い、なかなか大変なことをやっていらっしゃるのだと思いますけれども、景気のいい時期でしたらそれも会社の経費の中で見ていけるのでしょうけれども、あとやはり大きな会社で請け負っているところと、それから地域で自分たちのコミュニティーで除雪機を買ってやっているところのちょうど中間の業者さん、一人親方でその時期だけ何人か人をお願いしてという方々とでは大分事情も違ってきていまして、特にその一人親方で、その時期、昔からやっているから頑張ってやっているという方々は、もう既に恐らく待機料のような形でいただかないと限界に来ているのかなというふうに思っております。　今年度はあれにしましても、また暖冬のようですし、本当にそういう方々の支えがなくなると、先ほども言いましたように、地域の細かな事情がわからない業者さんが来ると、それはまたそれでいろいろややこしい経費やら問題が発生してくるのだろうなというふうに思っておりますので、先ほど経費の平準化がやっとできてきたというようなお話もありましたけれども、逆に地域とか業者さんによってきめ細かな対応をしていかないと、大変な経費のかかるのがこの除雪なのですけれども、何といいますか、それを抑えることだけを考えないで、安全・安心ということでぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。これはぜひ切に豪雪地帯の者としては願うところでございますので、業者さんをぜひやっていける形で引っ張っていっていただきたいなと思っております。そのことをお願いいたしまして、次の質疑に入らせていただきたいと思います。　続きまして、議案193号の指定管理者の指定についてで、有限会社のしんとろの湯だと思いますが、この選考の経緯と、それから協定書はこれからではあるかと思いますけれども、過去の協定書とあわせまして、どういったような内容を考えていらっしゃるのかについてお聞きしたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　佐藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（佐藤啓志君）　まず、指定に係るその経緯から申し上げたいと思います。　議員御承知のとおり、この交流館につきましては、平成17年度の施設開設以来、過去4年6カ月にわたりまして地域に貢献してきたと、その内容の質の高さにつきましてはかなり評価されているということで、今回、大崎市公の施設に係る指定管理者の手続に関する条例第2条のただし書きを適用しまして、有限会社しんとろの湯を候補者とすることについて、募集要項に定めた選定基準、そして団体からの説明等々を行いまして、審査会におきましてヒアリング、それから現場検証等々を行って、各委員が点数評価をして、その評価点数を参考に委員の合議により候補者を選定したというような経過がございます。　それから、協定につきましては、議員お話しのとおり、今回、御可決をいただければこれから協定書の中に入るわけですけれども、この有限会社しんとろの湯につきましては、かなりこれまでいろいろな設備投資をしておりまして、これまでに約3,700万ほどの設備投資をしているということで、その主なものといたしましては、例えば除雪機を購入したり、あるいは駐車場の融雪舗装なり、駐車場の熱交換器、そういったものをやっておりまして、これまでの協定書の中身を見ますと、これらをやる場合は市と協議してということにはなっておりますけれども、その後の財産の関係につきましてははっきりしたことをうたってはいなかったということで、改めて今度は、こういった指定管理者に指定された方々がこれからの設備投資のものを将来どのようにしていくのかということについても、やはり市の統一した考え方をもって協定書に盛り込む必要があるのだろうなというふうに考えております。 ○副議長（門間忠君）　菊地英文議員。 ◆３番（菊地英文君）　しんとろの湯は非常に優良な会社だと思いますけれども、多分10万人以上入っているということで、多分、指定管理料も市のほうからは出ていないかというふうに思っております。ただ、それだけに、今おっしゃっていましたように、設備投資を自分の会社でもやっておりまして、3,700万円ということで少なからぬ金額なわけです。それが5年ごとに審査があって、これは法律上やむを得ないことだとは思うのですけれども、もしかすると次は公募で別の会社が入ってくるかもしれないという、ある意味、常にそういうプレッシャーがあるわけです。そうすると、何か安心して投資もできないというような形にもなりかねないと、そうすると会社としての元気もちょっとなくなるのかなというような思いもございます。　そこで、1つの問題は公募するしないのもう少し明確な基準を市として持つことと、例えば、今までは公募ではなかったけれども、内容がどういうふうになったら次は公募になりそうだというような、そういうルールづくりを、何回か前も話はしていたのですけれども、急務だということではあったのですが、なかなかそのルールづくりが表に見えてこないのかなと思っております。来年は多分大変な数の指定管理が始まるのだと思いますけれども、そういったルールづくりについてどのようにお考えになっているかをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼政策課長（佐々木富夫君）　施設管理に係りますいわゆる指定管理者の関係でございますけれども、特にこの運用指針を20年9月に改定してつくってございまして、いわゆるこの指針に従ってこの指定管理者を、特に公募しない場合のルールといいますか、基準といいますか、そういったものをこの運用指針の中でうたい込んでございます。ですから、この指針を見ていただければ、はっきりとは明記しておりませんけれども、大方のことについてはこの指針の中で御理解はいただけるものというふうに思ってございます。 ○副議長（門間忠君）　菊地英文議員。 ◆３番（菊地英文君）　その指針にやっぱりなかなか一抹の不安が残るところがあるように、管理会社の方からも聞いております。やはり、経営するほうとしては、非常に従業員を抱えてどうなるのかというのは大きいのかなというふうに思っております。　そこで、このしんとろの湯だけではなく、非常に優良なこういう指定管理先に関しては、ある意味もう市としての手を離れてもいいのではないのかなと。民間で十分に、こちらから指定管理料を出さなくても、ある意味利益が出ているというような状況であれば、指定管理という枠から民間という枠に移行していってもいいような気も私としてはしているのですけれども、そういったような考えをお持ちなのかどうかについてお伺いしたいと思います。
   ○副議長（門間忠君）　佐藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（佐藤啓志君）　議員お話しのようなことが、実は今回の選定委員会の中でも講評の中でございました。御紹介申し上げますけれども、施設の修繕や改修についてということで、このしんとろの湯は大変経営状況がすばらしいということで、将来的には市から団体が施設の移譲を受けて、施設を保有し運営することも視野に入れた施設のあり方を市と団体が協議すべきであるというような講評もいただいておりますので、確かにこういった施設がほかの施設にもあるということで、今後それらについても協議する必要があるというふうに考えております。 ○副議長（門間忠君）　菊地英文議員。 ◆３番（菊地英文君）　ぜひ、前向きに、民間で頑張れるところは民間にということで、大崎市の抱える指定管理の件数は物すごいものがありますので、そういった優良なところに関してはそういう考え方もいいのかなと思います。ただ、その際に多分土地の問題とか、固定資産税を払うようになったらちょっとやっていけないとか、そういったような細かい問題はあると思いますので、それは協議しながら、ぜひ民間のことは民間にというような形でお願いしたいと思います。　その際、しんとろの湯に関しては、普通の指定管理と違いまして源泉を市から供給してもらっているというような現状があるわけですけれども、この供給に関してはあくまでも、指定管理であろうが民間であろうが市が責任を持つということで確認してよろしいでしょうか。というのは、源泉のことですので、いつとまるかという問題もありますし、あの地域はさくらの湯さんのようにもう1本予備を掘っていけるというような、法律の規制がかかっておりますので簡単にもう1本掘れるようなところではないので、周辺にはたくさんの源泉もありますので、そういったような市としての対応と責任についてお聞かせいただければと思います。 ○副議長（門間忠君）　佐藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（佐藤啓志君）　実は、しんとろの湯のお話が出ましたけれども、昨日のニュースでも栗駒ですか、花山のほうで、昨年の地震で源泉がストップしたということで、新たに500メーター離れたところに源泉ができたということで、今休業している旅館にもそれがつなげられるということで大変な喜びようでしたけれども、まさしくこのしんとろの湯のことにつきましても、源泉がストップというとやはり大変な問題が起きますので、今度はほかの源泉との関係が出てきますし、あるいは新たに源泉といってもなかなかこれも一筋縄ではいかない地域でもあるし、あるいは多額の費用も生じるということで、これについては十分検討する必要があるというふうに思っております。 ○副議長（門間忠君）　菊地英文議員。 ◆３番（菊地英文君）　ただ、ここではあれですけれども、源泉というのは非常に地元ではややこしいことがありまして、簡単に隣の源泉から、同じ市有源泉でも借りてくるというのもなかなかちょっと問題もあるところもあると思いますので、とまったら考えるではなくて、ぜひそういう場合も想定しながら、もう1つの指定管理のまちづくり会社さんが管理はしていますけれども、財産はあくまでも市のものでございますので、そういう万一の場合を想定した対応をしっかりしてこそ民間への移譲なのかなというふうに思いますので、その点をよろしくお願いして私の質疑を終わらせていただきます。 ○副議長（門間忠君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　先ほどのお答えできなかった市道の総延長でございますが、大崎市全体で1,755キロございます。そのうち除雪対象延長でございますが、1,232キロでございます。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　先ほど高橋憲夫議員の御質問にありました病院基本計画の関係でございます。　先ほど目を通していないと申しましたが、基本的には19年9月の改新計画、それから21年3月の改革プラン、それから21年3月の基本計画、それらについては目を通しております。ただ、こまい部分での財政計画については、きょう手元に持ってきておりませんでしたので、お答えすることができない状況でありました。ただ、21年3月の策定ということでございますので、基本的にはまだ大きく変動する余地はないと思っております。今後、さまざまな要因によって変動が生じた場合についてはその都度見直しをかけていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（門間忠君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　45番氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　きょうは雨が降っているせいか夕暮れを感じますが、この時期でありますが、1年の中で最も夜が長く、そういう時節でもありますし、あと10日もしますと冬至ということで、それ以降、日ごとに昼が長くなる、そのことによって人々が活力なり躍動感も感じてくると思うのですが、我が市もそれにあやかって、今後の市勢の発展、前進を願いながら質疑をさせていただきます。　まず最初でございますが、議案第175号の一般会計の補正の歳出でございますが、2款1項7目財産管理費の市有財産等管理経費の減額内容について伺うものであります。 ○議長（青沼智雄君）　伊藤岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（伊藤英一君）　市有財産等管理経費の10万円の減額でございますけれども、これにつきましては13節委託料の中の測量設計委託料の減額補正ということになってございます。具体的に申し上げますと、平成23年度開院見込みとされています岩出山分院の建設予定地のあったか村地内の用地測量、確定に伴う経費でございまして、請け差部分の10万円を減額補正させていただいているところであります。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　この財産管理には土地や建物や流木あるいは有価証券、それぞれ管理されてございますが、特に土地については市有地の管理及び売却に取り組んでいるところでありますが、特にこの分譲地を除いて売却が公示されてございますが、それが市内に何カ所あるか、伺うものです。 ○議長（青沼智雄君）　岩渕総務部長。 ◎総務部長（岩渕文昭君）　普通財産の中で、財産を遊休財産ということで売却する予定をしておりまして、今年の初めには29件を一応予定しておりまして、そのうち7件につきましてはホームページで売却の募集をしていると、購入募集をしているというふうな状況でございまして、今年度におきましては鹿島台地域の土地1件を売却しているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　今、答弁がありましたが、具体的に問い合わせの内容というのは今お話はなかったのですが、それについては承知してございますか。 ○議長（青沼智雄君）　岩渕総務部長。 ◎総務部長（岩渕文昭君）　詳しい内容はちょっと把握しておりませんけれども、4月の時点では29件でございましたけれども、それぞれ売り地の看板を立てているところもございますので、そういうふうなところにつきましては何件かの問い合わせはございます。ただ、成約に結びつきましたのは29件のうち1件でございました。そのほかにも今現在問い合わせをいただいている箇所もございます。　そのほかにも、市有地、普通財産として所有している中には小面積の土地がございます。その辺につきましては、その地域の中で隣接地の方から、ほんの何十平米程度のものでございますけれども、そういうふうなものにつきましては、24平米ですけれども、そのほぼ24平米程度のものを3件売却しているところでございます。　そのほか、今、御質問にございましたように、問い合わせがございますので、そういうふうなところにつきましてはお問い合わせの方とよくお話し合いをして、有効に活用していただけるものであればできるだけ売却に努めてまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　公示をしておきながら、なかなか成果が上がらないということに聞き取れるのですが、もしかすれば価格設定というのが売却する上で極めて大事な要素だと思いますが、その設定はどういった状況で設定されたか、伺います。 ○議長（青沼智雄君）　岩渕総務部長。 ◎総務部長（岩渕文昭君）　本年度売却予定物件につきましては不動産鑑定を実施しております。その価格をもってホームページに掲載しております。一般的には、基本といたしましては不動産鑑定価格あるいは実勢価格、路線価を基準として補正をした価格でございますが、それで売却の手続を進めているところでございます。また、面積につきましても、一般に購入するには少し広い面積もございますので、今後、市民に購入しやすい面積というか、分割も含めて検討する必要があるのかなというふうに考えております。　また、今、売却の単価なり価格というふうなことでございますけれども、その辺につきましても、土地の価格の動向を踏まえまして適時見直しをしながら、適正な価格でもって売却するように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　今の答弁ですと、価格の見直しや、あるいは面積分割ということのようでありますが、売却することによって市財政の歳入ももちろんでありますが、あるいは買った人が当然出てくるわけですが、固定資産なり、あるいは市民税の税収が見込めるということでありますが、今の価格だとどうも塩漬けになってしまうのではないかということが懸念されるのですが、やはり実勢価格なり、あるいは思い切った価格を出さない限りはこれはまさに売れないということが考えられますが、こういった塩漬けにならないようにするためには、さっき答弁がありましたが、具体的に思い切った実勢価格というものをしっかりとらえてやる必要があると思うのですが、いかがですか。 ○議長（青沼智雄君）　岩渕総務部長。 ◎総務部長（岩渕文昭君）　今、御質問いただきましたように、有効利用していただくということによりまして購入した方も有効活用できる、市のほうでも固定資産税を初めとして、宅地であれば定住していただくというふうなことでございますけれども、貴重な財産でもございますので、その辺につきましては、適正な価格の判定というのは不動産鑑定価格なり、そういうふうな実勢価格なりというふうなもので算定をしてまいりたいというふうに思っておりますし、特に市街地における宅地の面積も相当大きくて価格にもはね返るというようなことがございますで、その辺につきましては、分割についても今検討作業を進めているところでございます。　そのような形で、購入する側でも購入しやすいような環境づくりということもあわせて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　何度にもなりますが、ぜひ塩漬けにならないようにしていただきたい。　続いてでございますが、2款1項18目の市営バス事業のことでございますが、前段、同僚議員がこの減額内容について質疑をいたしましたので、その件については理解をいたすものでありますが、まさにこの事業は多くの市民が高い関心と期待を寄せてございますし、特に交通弱者と言われる高齢者や児童あるいは生徒など、自動車を運転できない方々の交通手段としてバスの利便性を強く熱望されているというのは既に承知だと思いますが、特に平成20年度の市当局の資料によりますと、この施策は重要度が63％、しかし一方満足度は31％と公表されてございます。　そこでですが、先般の市の広報によりますと、この廃止代替バスの路線を11から9に変更し、あるいは運賃を見直しするということでありますが、一方、現在、地域内路線で運行しています鹿島台、岩出山、鳴子、田尻などの現行運転している地域については、地域主体で運営ということで今後取り組むということですが、これはかなり難しいものではないかというふうに思いますが、十分、理解を得られるというふうな思いでこれを今進めるということですか。 ○議長（青沼智雄君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼政策課長（佐々木富夫君）　公共交通の必要性については議員の質疑の中でもお話をいただきました。それで、そのことを踏まえて、本市の公共交通のあり方についてこれまでるる検討してまいりましたけれども、その中で本市の公共交通の運営方針等も、施策、方針なども定めて、これまで2回の地域説明会も行いながら、このことについての住民の理解をいただくべく努力をしてきたところでございます。　それで、一部、特に代替バスの路線であります幹線路線についての見直し、これはまさにそういったこれまでの地域説明会等でいただいた意見などをできるだけ反映させる形ということの中で進めてまいりましたし、場合によっては、特に利用率が悪いところについては見直し、あるいは廃止ということも含めてこれまで住民説明会をやって御理解をいただいてまいりました。　それで、特に御質問のいわゆる地域内交通の部分でありますが、この部分については、特に合併以前の旧市町が行っていた公共交通路線の部分を踏襲する形で本市でもこれまで進めてきたわけでございますけれども、議会の中でもいろいろな場面でこの公共交通のあり方、利便性をもっと高める話あるいはその利用率を高める話、そういった御提案などもちょうだいしてまいりましたけれども、これからの方針として、そういったことも踏まえて幹線路線といわゆる地域内交通の部分との区分けをしながら進めていくということで、特に地域内路線については、これまでもお話をしてまいりましたけれども、基本的には、地域ごとに異なる地理的条件であるとか、生活環境あるいはその交通実態を踏まえて、地域の皆さんと十分に協議を行いながら再編を進めることが必要だろうと、こういうことの認識で進んできておりますし、説明会でそのことのお話も申し上げてまいりました。　過般、この地域内交通については、11月19日にまちづくり協議会であったり、商工会あるいは事業者など、これからその検討組織の構成メンバーと想定される方々を対象に1回目の研修会を実施したところでございます。そういったことで、おいでになった方にも地域内交通について地域の皆さんとともに考えていく、そして運営についてもみずからこの部分に参画していただくというような、そういうことの理解をいただくべく、この研修会なども開催をしてきたところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　異なる地域、そして再編、そして参画という今お話でありますが、どうも受ける側の市民は、運営そのものを市では地域にゆだねるというか、そういった受けとめ方をしている市民もあるのですが、その辺はどのようになっているのですか。 ○議長（青沼智雄君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼政策課長（佐々木富夫君）　地域内交通の手法といいますか、やり方として、実際にいろいろな地域実情に合った路線を組む、あるいはその時間帯を組むというようなことの検討を、地域の皆さんの中で、いわゆるその地域課題としてこのことについてはぜひ御検討いただくと。これは丸投げするという意味ではなくて、私ども市も入りまして、その実態、課題など、どういうふうにすればその地域の皆さんにより使っていただける公共交通路線になるのかということ、そういったことをぜひ地域の皆さんと話し合うことが、まずもって地域内で話し合うことがまず必要だろうということであります。そのことが、今後の利用であったり、この地域内交通をいかに運営していくかということにつながるのだろうというふうに思います。　そういったことで、まず入り口については本当にその地域で地域内交通の必要性があるのか、あるいは地域課題になるのかということの入り口の部分からまずいろいろお話し合いをいただくというような、そういうことをまず念頭に置きながら組織づくりをして、そういったことの入り口からだんだんだんだん整理をして、最終的に幾らの、どういう路線をつくって、どういう時間帯に走らせるか、そしてそのことによってどれぐらいの金額がかかるか、そうするとそのことによって幾らぐらいの負担になるのかといったような具体のことを、地域の中で具体に話し合うことが必要性もあることだし、地域理解をいただくことにつながるのだろうというふうな思いでございます。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　地域住民が待望していますので、ぜひ効率のいい運営を求めるものでありますが、一方、近隣、例えば七ヶ浜とか、あるいは大郷、美里などでは、それぞれこの施策はある意味では財政上大変な問題だと思いますが、しかしながら住民は大きな期待を寄せているということもありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、特に今運行している地域についてはそういったことで今後ということでありますが、しかしながらまだ地域内バス路線が運行していない地域もあるわけなのですが、こういった地域については今後どういった取り組みをするのか、伺っておきます。 ○議長（青沼智雄君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼政策課長（佐々木富夫君）　質疑の中で今御紹介いただきましたように、旧1市6町の中でいえば地域内路線を想定したような、まだ路線が確立されていないところが確かにございますけれども、そういったところでもやっぱり基本的には地域内の必要性を含めて、きちんと他の地域と同じような形での取り組み、検討、組織化、そういったものについてはぜひやっていただきたいというふうに思ってございますし、その支援についても同じような形で進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　ぜひ、早急にこれらが運行することを期待しまして、次の質疑に移りますが、次は2款2項4目でございますが、徴収経費について伺うものであります。　まずもって、減額内容について伺うものであります。 ○議長（青沼智雄君）　我妻総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長（我妻秀敏君）　減額するものは、20年度の納税組合の方々に対して、実績に基づいて、規則に基づいて交付した結果の不用額ということでの減額補正であります。その内訳といたしましては、予算に対して組合数が11減少、それから世帯が242世帯の減少、それから納税通知書割の実数で4,588の減少、それから完納割の部分で882万円の減額であります。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　この納税組合の役割は、釈迦に説法となりますが、これは納税思想の向上と、あわせて収納率のアップというものに大きな役割があると認識するものでありますが、現時点で、今それぞれ数字的なことは伺いましたが、実質完納している組合あるいは完納できなかった組合があると思うのですが、それらについて伺うものです。同時に、その実態と活動内容についても伺います。 ○議長（青沼智雄君）　我妻総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長（我妻秀敏君）　交付した納税組合は587でありますが、そのうち完納した納税組合は396組合であります。　それと、具体的な納税貯蓄組合の活動について詳しく了解していないので、申しわけありませんけれども……。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　大事なことは、今後、完納に向けて、担当部署として組合への指導なり助言が収納率向上を思うと極めて肝要ではないかと思いますが、そういったことについての思いというか、取り組み姿勢はございますか。 ○議長（青沼智雄君）　我妻総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長（我妻秀敏君）　納税組合の収納については感謝申し上げているところではあります。　それで、古川地域については毎年定期的に組合長さん方の会議を開き、その中で納税思想、釈迦に説法になりますけれども、その辺の部分の説明を行っているところです。　残りの6地域についても同じような研修会等が開かれているというふうに認識しているところです。（「開かれている」と呼ぶ者あり）と認識しております、ちょっと確認しないとわからないところがありますが。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　場合によっては組合も解散しようかという声も私は耳にするので、そうではなくて、ぜひこの納税組合の意義、必要性というものをしっかりこの際、やっぱり担当部署としてはそういったことに取り組む必要があると思うのですが。　特に、新聞報道でありますが、ＧＤＰの大幅な下方修正や、さらにはデフレ、円高で景気の二番底と、あわせて雇用の悪化など、日本経済を取り巻くものは極めて厳しいと。同時に、そのことによって国の税収が落ち込むと、さらには市財政としても自己財源というのは極めて大事な比率を占めているわけでありますが、くどいようですが、収納率向上に向けて、ではどういった方法を今後考えていくのか、その辺について伺っておきます。 ○議長（青沼智雄君）　我妻総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長（我妻秀敏君）　収納率向上3カ年計画というものが策定されておりまして、それに向かっての対策を練っていかなければならないと。私11月に赴任いたしまして感じたものについては、大局とすればそのような、それから納税組合についても、現行の補助金制度が21年度で切れるということを受けてさらに3カ年の延長というか、仕組みを変えた形で補助金制度を継続するというふうに引き継ぎを受けたところであります。　それから、個々の収納率向上対策については、現年課税の部分の早期に収納に向けてというか、完納に向けた動きが一番最初に必要であろうと認識しているところです。あわせて、滞納額についても、これについても与えられた権限、差し押さえ、換価等、あらゆる許される範囲での執行に向けて努力する必要があると認識しているところです。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　今、ちょっと確認しますが、今後3カ年計画ということでありますが、それは納税組合への指導も入ってということでございますか。 ○議長（青沼智雄君）　我妻総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長（我妻秀敏君）　指導ということではなく、納税組合に対する補助金制度を3カ年継続するということです。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　納税は、原則、義務の一つでございますので、ぜひ収納率の向上に努めていただきたいというふうに思います。　次にでございますが、6款1項6目でございますが、農地費の農地・水・環境保全向上対策の補正内容について伺います。 ○議長（青沼智雄君）　高橋産業経済部長。 ◎産業経済部長（高橋幹夫君）　農地・水・環境保全関係につきましての補正増でございます。106万9,000円でございますが、これにつきましては、21年度当初予算を計上するときに、この取り組みというのが大変多くなってきているということから、昨年と比較しまして5％増で計上していたところでございます。それで、そのときの面積が985ヘクタールでございます。ただし、これに対しまして21年度実績でございますが1,092ヘクタールになってございます。それで、107ヘクタール等々の活動面積がふえたということから今回の補正増とさせていただいたものでございます。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　補正内容については理解をいたしましたが、この事業は平成19年から23年まで5カ年ということで認識していますが、特に農業者だけでなく地域住民の方々がこれに参画をして、農地なり農業用水等の資源を良好な、そして健全で、その地域づくりと効率的な運営するということに大きな役割を示していると思うのですが、特に財源については国が半分の、10アール当たりだと思いますが2,400円と、県が1,100円と、本市が1,100円とそれぞれ交付金が交付されているわけですが、そこでですが、昨今のこの国内の経済情勢なり政権交代、そしてこの事業の推移について伺うものです。 ○議長（青沼智雄君）　高橋産業経済部長。 ◎産業経済部長（高橋幹夫君）　質疑にもございましたが、この事業につきましては平成19年から平成23年までということで、ことしがちょうど中間の時期というふうなことになっております。　それで、今回の事業仕分けというふうなことにつきましても一定の対象事業にはなっておりました。ただし、その内容につきましては、事務費関係についてコストの縮減等々を検討しろということで、事務費等々での削減はございますが、この共同活動への支援についての変更はないというふうなことでの取り扱いで、我々のほうは理解しているところでございます。そのために、今現在についても、来年、再来年、23年度までは予定どおりさせていただくということでございます。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　極めてこの事業も各地域では定着をして、そのことによって地域づくりが非常に活力というか、大きな成果があるのですが、今、見ますとふえているということでありますが、今後もこれがふえることが予測されて、その対応はどういうふうにするのか。特に、この共同活動によって一体的な地域づくりや、あるいは水田、水路の多面的機能、さらには環境負荷の低減などということで、この活動に大きな期待なり関心を地域住民は持っているわけなのですが、今後、こうふえるということに対してはどういった対応になりますか。 ○議長（青沼智雄君）　高橋産業経済部長。 ◎産業経済部長（高橋幹夫君）　確かに、今現在、各地域で取り組んでいただいている部分、共同でやっていただいている部分については、花の植栽とか水路の清掃あるいは道路敷の草刈り、それから中には耕作放棄地をみずから地域で復元のような形でやっているところもあります。　それで、この活動に対しては一定の面積等々についてはもう既にあるわけでございますけれども、その中でのいろいろな拡大というふうなことになっていきますと、全体的な枠としては、ただし2階部分については県のほうでは、もうふえた部分は出さないと、ですから国と、それから大崎市での部分というふうな負担でやっているところでございます。　面積等々の負担についてはそういうふうな形の経緯がありますが、毎年、各地域での活動等々を報告していただきますと、やはりその地域の認識と申しますか、これを活用しての地域づくりあるいは環境づくりというふうなことに相当取り組んでいただいているようでございます。中には、その地域の水質の関係の調査とか生物の調査とか、いろいろな形でやっております。　それで、今年度、会計検査も我々のほうは受けたところでございますが、大規模にやっていた部分について、田尻地域でありましたけれども、本当にこれが農地・水・環境の保全に取り組むモデルのような形のところだというふうなことで、国のほうに書類等々をお持ち帰りいただいたというふうなこともありますので、我々のほうもこの期間、23年度までではありますが、積極的に地域のほうにもこの部分については理解をいただき、取り組んでいただくということをまたこれからも進めたいと思っております。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　この事業については、さっきから何度も申し上げますが、大変な成果、期待がされてございますが、特に今の段階では23年度が最終年度ということではありますが、地域によっては最終年度以降もできれば継続を希望している地域も多いはずなのですが、こういったことについての見通し、今の経済情勢なり政権交代の中ではなかなかその辺も大変だと思いますが、もし感触があれば。 ○議長（青沼智雄君）　高橋産業経済部長。 ◎産業経済部長（高橋幹夫君）　実は、前政権のときだったのでありますが、国会議員さん等が古川においでいただきまして地域の皆さんと話をさせていただいたときにも、議員の皆さんの中からもこの事業については、農家と農家以外の地域住民が一緒になってその地域環境を守るというふうなことで、農水省としても画期的な取り組みだったと、非常にいいことなので、これからもずっと継続してほしいというような要請が出されたところでございます。　ただ、今現在、政権等々の見直し等もありまして、この事業は今のところは23年度まで、その後については、我々のほうの農家の皆さん、地域の皆さんからの要望関係については国のほうにお伝えして何とか継続というふうなことで働きかけは行っていきたいというふうに思っています。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　ぜひ、継続できるように期待をいたすものでありますが、ここで農林振興局長さん、ちょっと目が合ったのですが、その辺について何か思いがございますか。 ○議長（青沼智雄君）　丸田農林振興局長。 ◎産業経済部農林振興局長（丸田雅博君）　私自身がこの農地・水・環境保全向上対策について新しい情報を持っていることはないのですが、今、部長から答弁ありましたように、これは非常に全国的に評価されている制度ですので、同じ形ということはないにしても、その趣旨、農家の方のこれまで取り組んでいただいたその御労苦を含めて、何らかの形で続けられるよう私自身も思っていますし、そういう働きかけは機会をつくってやりたいと思っております。　以上です。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　同じことになりますが、ぜひ継続を期待いたします。　最後になりますが、議案第180号でありますが、歳出の2款1項2目下水道建設費の13節委託料及び22節の補償、補填及び賠償金の補正内容について伺うものであります。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　補償、補てんの減額につきましては、主な理由といたしまして、鳴子処理区管渠築造工事の推進工事において、当初、立て坑付近の水道管を移設する予定でありましたが、試掘等の結果、立て坑内でマンホールの位置を変更することが可能だということの判断に立ちまして、水道管を防護するなどの対応によりまして移設箇所が減ったことによる減額とさせていただいたところでございます。その金額を来年度以降の設計等の委託費に流用し、事業の促進を図ってまいりたいということでの計上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　補正内容については理解をいたしましたが、この下水道事業の推進というものは、住民の皆さんが文化的、そして衛生的な、さらには快適な生活を営む上で極めて重要な施策となりますが、そこで我が市は流域の関連公共下水道、あるいは各地域でそういったそれぞれの事業が展開をされてございますが、21年度、今年度については十分措置してございますが、あるいは22年、23年、24年までのそれぞれの計画年度を、一応、市当局は計画されてございますが、今次の経済情勢なり国の税収の落ち込みあるいは政権交代によって、これらの事業が今後計画どおり進捗されるかどうか、伺っておきます。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　21年度の整備については41ヘクタール、22年度の面的整備については30ヘクタールの整備を予定いたしているところでございます。　今お尋ねの補助金のあり方ということでございますが、下水道事業そのものについての国から詳細な内容というものは示されておりません。11月にこれまでどおりの本要望をさせていただきましたけれども、下水道そのものに対する国の指針というものがまだはっきり示されていないということからすれば、下水道については、来年度以降もこの計画どおりの中で整備は可能であろうと、そういう見方をしてございます。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　かなり先の見えるような話ですが、下水道事業の会計を見ますと、全体予算の約60％が公債費ということで、かなり負債の割合が高い事業、会計ということでありますが、こういった中で、計画どおり事業が進捗すれば問題はないのですが、かなりこの事業推進と公債費の均衡というのが極めて大事かと思うのですが、将来についてこういったことはどういうことに展開されていくのか。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　整備をし終えた地域が、皆さん水洗化等に切りかえをしていただければ、それだけ会計としての運用が可能なのですが、今の経済的な、社会的な低迷の状況にあって、整備をしてもなかなか水洗化が進まないという現状下にはあります。整備した分だけ早目に加入をしていただき、その使用料をもって後年度の管理、そういうものが賄えれば、それが理想的な形だろうと思ってございますし、それを目指しながら日々業務に当たっているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　実際はそれぞれの家庭というか、敷地内に管がありながら水洗化が進んでいないという実態と、それは理解をするのですが、それと連動して使用料もままならないということでありますが、一方では水洗を希望している地域がいっぱいあって、よく言われるのが合併浄化槽はどうなのでしょうかという話が出るのです。しかしながら、今の答弁ですと計画どおりにいくという想定の話なのですが、計画どおりいけばいいのですが、いかない場合はこれから4年も5年もかなり待つというような地域もあるわけなので、そういったことで、弾力的な運用なんていうことも浄化槽についてのお考えはないのでございますか。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。
   ◎建設部長（鎌田守君）　公共下水道の計画エリア内ですと、市町村型というのは設置することができかねます。　下水道事業の事業認可のことになるわけでございますが、5年をめどに整備が可能なエリアの設定をしながらこれまで進めてきたところでございます。事業の効率的な整備のあり方ということでの御質疑でございますので、次の認可の際に、その効率的な面を最優先に地区の選定というものが必要になってこようかと思ってございます。 ○議長（青沼智雄君）　氷室勝好議員。 ◆４５番（氷室勝好君）　この下水道事業は、さっきも申し上げましたが、市政の財政上極めて大変な施策ではありますが、一方、市民の方々が快適な生活を求めるということもありますので、ぜひ計画どおりの推進と、場合によっては弾力的な運用を期待申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（青沼智雄君）　次に進みます。　43番佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　それでは、3点お伺いいたします。　さっきは夕暮れと言いましたけれども、私も、もっと暗くなってたそがれにならない程度に質疑をしたいと思います。　選挙費ですけれども、19ページで市会議員選挙、市長選挙を予算計上、補正していますけれども、市長選挙には時間外勤務手当があって、市会議員選挙は需用費も労務賃金も事務補助賃金も時間外手当はないという計上のあり方、市会議員選挙は日中、時間外は市長選挙という事務をやるのかということであります。ちょっと言葉が悪かったですけれども、予算計上……。 ○議長（青沼智雄君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　ただいまの選挙費の時間外手当について御質問いただきましたが、市議会議員の選挙並びに市長選挙を同時に行うということでの考え方で、時間外手当等につきましては市長選挙のほうに計上するというような形で予算を組み立てております。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　そうですかといえばいいのですけれども、それでいいのですかと。つまり、同時選挙であり、消耗品費、印刷製本費の需用費は別々にとっていると、時間外手当は市長選挙に入れていると、これでいいのですかということです。　だから、もう一回言えば、勤務中は市会議員の選挙のをやって、時間外では市長選挙の事務をやるのかと。ちょっとこれもひねくれているのですけれども。 ○議長（青沼智雄君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　経費の計上の仕方につきましては、一体となって計上する部分については区分分けがなかなか難しい部分もありまして、例えば今お話が出ています時間外手当等につきましても、実際その場にいながら両方の事務をやるというような形での考え方で、そういう計上の仕方になっております。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　それは詰めませんから。　それから、山田議員と三浦議員がこの件について質疑をいたしましたけれども、9月議会で私が投票時間の繰り上げというか、閉鎖時間の繰り上げのことを聞いたとき、選管の局長の答弁はそういう方向で選挙管理委員会に提起を申し上げたいと。8時の閉鎖時間を早くと。それが質疑の答弁で、12月2日の選管では例年と同じ8時までやるということなのでありますけれども、どうしてそうなったのですか。 ○議長（青沼智雄君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　前の22番議員さんにもお答え申し上げておりますけれども、実際的な事務の処理の内容といたしまして、直接請求に係る事務処理等も今回出てきたということもありまして、有権者に周知する十分な時間がとれないということで、選挙管理委員会では、今回の市長、市議選につきましてはこれまでどおりの投票時間で執行するということで、そういう予定になりました。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　そうですか、直接請求の事務もあるということで。　選管ではそういう結論でしたけれども、やっぱり多くの市民なり、あるいは職員なり事務をする方たちは、期日前投票がこんなにも今普及している中で、8時までということはしなくてもいいのではないかという声が大分あります。つまり、そのことの考え方で選管事務局では進んできたというような話でしたね、9月で。ここに至って直接請求の事務がふえたということで、なぜもっと早くそういう方向づけをできなかったのかと。 ○議長（青沼智雄君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　投票所の閉鎖時間の一斉繰り上げにつきましては、選挙管理委員会事務局といたしましても、近隣の市町村の状況等々を調査しながらこれまで取り組んできたわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、直接請求に係る事務処理というものが、1月以降ずっと切れ目なく従事しなくてはいけない部分が出てきたということもありまして、有権者の方々に投票所の閉鎖時間の繰り上げを十分周知するということが一応前提になるものですから、その辺での対応の関係で今回は繰り上げを行わないということでの考え方で、選挙管理委員会のほうで決定されたといいますか、そういう考えになりました。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　では、総務部長にお伺いします。　つまり、選挙管理委員会事務局がそういう方向で進んできて、なぜ周知時期なり、あるいはそういうことが当然予想される予定の、いわゆる決定する時期というのはあるのでしょう、当然事務方としては。それを12月にかけたからそういうふうになったのだと思います。そういう方向づけになったのなら、なぜもっと早く選管に相談というか、その選管の会議にかけられなかったのですか。4月に選挙があるというのはとっくにわかっていた話です。 ○議長（青沼智雄君）　岩渕総務部長。 ◎総務部長（岩渕文昭君）　投票所の閉鎖時間の繰り上げにつきましては、時期的には私もちょっと記憶があれなのですが、早い時期に選管の委員長さんにはお話を申し上げた記憶を持っております。その後、選挙管理委員会の中で御検討をいただいてきたものというふうに理解をしております。　私が御懇談を申し上げた際には、鬼首地区が現実に今でも2時間繰り上げになっていると、どの時間までなのかというふうなことについてはその辺の問題もあるというふうなことで、全体的な中で投票率の問題も含めて御検討いただきたいということでの、委員長さんとの懇談をさせていただいたというような経緯はございます。　その後、選挙管理委員会の中では、その辺につきましても、選挙管理委員会とすれば1％でも2％でも投票率を上げるということが一つの目標であろうというふうに思いますので、その辺の問題と閉鎖時間、またはこういう広い市域でございますので、全体的な視野において検討なされたことと、今、局長からお話があったように、市民全体への周知というふうな問題、もろもろ検討された中で、今回、決定がなされたものというふうに理解をしております。　委員会は独立しておりますので、直接その1回懇談をさせていただいたという経緯はございます。あとは、委員会の際に、個人的にお会いしたときにはいろいろな御意見はありましたけれども、委員会開催後に何人かの委員さんも含めて御懇談したのはその1回でございます。　以上です。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　ちょっと際どいところになりますけれども、直接請求が今月にわかります。すると、事務がやらなくていいこともできるのです。最高のところをやっぱり考えているのでしょうけれども、何としても8時の閉鎖時間を繰り上げろというのではなく、やっぱり行政改革なり、当然、選挙事務に携わる職員の今なり手がないと、探すのも大変だと。それから投票管理者、立会人は8時です。そして、その当時の選挙日程というのは、期日前投票なんてこんなに盛んにならなかったです。　期日前投票は、この間の衆議院選で何％ぐらいありましたか。あるいは、6時から8時まで投票する人は投票数の何％ぐらいありますか。つかんでいますか。 ○議長（青沼智雄君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　手元にちょっと今資料がございませんので、後で報告させていただきます。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　選管は独立機関でありますから、選管の決定はすべてでありましょうが、選挙管理委員を選ぶのはどなたでしたか、市長でしたか。選挙管理委員会が12月2日の会議で……（「議会なの」と呼ぶ者あり）議会でしたか、議会に市長が提案だね。（発言する者あり）議会が提案でしたか、済みませんでした。　では、選管の局長、正確に。選挙管理委員を選ぶのはどなたでしたか。 ○議長（青沼智雄君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　議会のほうで選任するような形です。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　議会で承認だったか、ちょっと忘れましたけれども、提案者は市長ですね。違うのですか。わからない。私もわからないので、済みません。　この問題でありますけれども、選管事務の効率化なり、職員なり立会人なり管理人のつまり行革なり、2時間職員が夜早くやめることによって、1時間2,800円だか、5,000何ぼの金が少なくなるのでありますけれども、何かそう聞いています。700人から800人の事務職員がいると。その中でも、2時間詰めれば相当のお金が浮くわけでありますけれども、そういう点からは選挙管理委員の方たちはどう考えていたのか、事務局からは提案はしなかったのですか。 ○議長（青沼智雄君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　今回の12月2日に開かれました選挙管理委員会で、最終的に投票所の閉鎖時間の一斉について、一応そういう予定で進むということでの選挙管理委員さん方のお話を受けたわけでありますが、事前にこれまで、ことし何度か開かれた選挙管理委員会におきましては、この投票所の閉鎖一斉の繰り上げについては、委員会外として一応協議はこれまで続けてきたというような内容になっております。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　取り上げて続けてきたということは、つまり閉鎖時間を短くするということの検討を重ねてきたということですね。それが選管の委員の皆さんには伝わらなかったということですね。結論はその事務局の意図するところが伝わらなかったと、できないということですから。 ○議長（青沼智雄君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　12月2日の選挙管理委員会には、4月に行われます市長、市議選の選挙日程に合わせた形での事務の内容と、それから先ほどもお話しいたしました直接請求にかかわるところの事務の内容等を、スケジュール的な部分でそれを示しながら委員さん方に一応協議いただいたということで、その中で投票所の閉鎖時間の一斉繰り上げ等については、有権者の方々に十分な周知をする必要があるものだということでの判断で、今回このようなスケジュールの中ではなかなか難しいという御判断で、今回、繰り上げは行わないということで委員さん方のお話になりました。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　理由は有権者に伝わらないと、短い期間だと、こういうような理由のようですけれども、2カ月や3カ月あれば十分伝わるのです、選管の広報車も歩きますし。やっぱり、選挙管理委員の方々も変えようとする勇気がないということです、事務局も含めて。やっぱり、市の行政改革という大前提の中では事務のやり方なりを変えていくということが選管の皆さんには伝わっていないのかなという思いがするのですけれども、12月に決めて来年4月の有権者にその方向づけが伝わらないということはないはずであります。まあ、ここで私が頑張ってもわからないですから。　市長に聞きますけれども、選管の皆さんに、1月の選管の会議はあるというお話でありましたけれども、そこで、市長さんはどう思うかわかりませんけれども、8時まででいいというのか、例えば6時なり7時まででもいいというのであれば、特に市長は要請する考えはありませんか。理由が希薄です、周知する時間がないと。時間は十分あります。選挙に立つ人もこれからです。投票するのもそのとき決めるのです。周知は十分、何かパブリックコメントもいただくような方向づけになるそうですけれども、それも20日もあれば十分で、私はやれると思うのです。市長、考え方がありましたらお答えいただきたい。 ○議長（青沼智雄君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　市民の一人として、有権者の一人として、また被選挙人の立場にある者として、選挙というものに対する私の認識は、広く参加あるいは投票の枠が広くあるべきだとは思いながら、同時に議員からも御指摘がありましたように、制度が大幅に変わってまいりました。期日前投票制度というのが大変に簡略、簡便化になってまいりましたし、行革の精神ということも非常に共鳴をするところであります。　選挙管理委員会の自主性ということで、これまではこの問題に対して発言は控えさせていただきましたが、議員の御発言に大変に共鳴するところは、私も個人としてございます。今申し上げましたように、自主性を尊重してという立場でありますが、機会があれば自分の意思をお伝えする機会も考えてみたいと思っております。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　それから、今、選挙事務で最も早いのは電子投票というやつですけれども、宮城県では白石市がやっていますけれども、これらに取り組むためにいわゆる集中改革プランの2次ではどういう思いでいるのか、電子投票ということで。 ○議長（青沼智雄君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　電子投票等につきましては、それぞれの市町村の設置選挙といいますか、その部分については、今、議員のお話のように、白石市のほうで行っているという部分もありますけれども、全国的な部分での国・県の選挙については、その部分では今検討はなされておりません。大崎市そのものの選挙管理委員会といたしましても、その部分での検討というのは今現在はなされていないという状況でございます。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　今現在は検討されていないという……。　それで、債務負担行為の掲示板、選挙ばかりで申しわけないのですけれども、46ページ、三浦議員からいろいろありましたけれども、五百何カ所と言いましたね。こういう掲示板を合わせて2,700万、2メーターの12メーター、市会議員は12メーター、市長選挙を入れれば15メーターぐらい、8間ぐらいだっとなるのですけれども、2,700万の自己財源が必要なのですけれども、これについてどう削減するのかという思いはなかったのか、あるいはこの五百何カ所の積算単価は、どんな積算をしたのか、お伺いします。 ○議長（青沼智雄君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　選挙のポスターにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、実際513カ所が今現在あるわけでありますけれども、この513カ所、今、議員のお話のように、長さあるいは高さ等の関係もありまして、今現在あるところにすべて設置できるものであるかどうかということを、今、緊急雇用の事業の中で非常勤の職員を雇用しながら、11月、12月をかけて確認作業をしているところであります。　このポスター掲示場の設置につきましては、市議会議員の選挙あるいは市長選挙におきましては、市の選挙管理委員会のほうで定めて告示をするというような形での考え方でありますけれども、ただ設置する場合の基本的な考え方につきましては、公職選挙法施行令の111条1項の規定というのがありまして、そこで投票区の有権者の数であるとか、面積でそれぞれポスター掲示場の数が定まっているというのがあります。実際、大崎市全体では、その基準に従った形で計算しますと771カ所になるのですけれども、それを513カ所に理由で区分しながら減じているというのが現状であります。　それで、今回、設置箇所の確認をしながら、全体的な部分での調整というのが出てくるとは思いますが、実際そのポスター掲示場の減につきましては、投票区の集約と掲示板の設置箇所というのが一体になっている部分もありますので、今回その設置場所の確保が困難な場所につきましては、今後、投票区の集約と掲示板設置箇所を総合して調整していかなければならないというような考えでおります。　それから、今回の掲示板の設置につきましては、それぞれの地域でこれまでポスターの掲示板を設置していたというような状況もございます。　それで、市長選挙のほうにつきましては1カ所9,900円ですか、あとそれから市議会議員のほうは4万5,000円というような形での積算の組み立てで行っております。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　公職選挙法で設置枚数が決められていて、今のところ大崎は771で513という、もっと半数ぐらいには、その理由づけはならないのかと。ポスターを見て投票する人は余りいないのです。あの人が格好いいから投票するという人もいるかもしれませんけれども、この削減は考えられないかということ。それから、ポスター掲示板というのは1回ですべて処分です、すべての選挙。業務委託料で処分をするのですけれども、これの再利用は考えたことはないのかと、掲示板。 ○議長（青沼智雄君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　ポスター掲示場の減についての基本的な考え方は、先ほども申し上げましたけれども、要するに投票区の面積なり有権者の数によって、一応ポスター掲示場の設置の数というものが公職選挙法施行令111条1項の規定によりまして定められているということもありますので、全体的なポスター掲示場の減を考える場合においては、投票区の集約というのが一体となった形で検討されていかなければいけないというのが前提にあるわけです。ですから、その辺の部分につきましても、今後、投票区の集約と掲示板の設置を総合的に調整していくということで今考えているところであります。　それでは続けて、先ほど御質疑いただきました期日前投票者についてですけれども、1万2,606人で、6時から8時までの投票者につきましては5,052人というような人数になっております。　　　　　〔「衆議院だね、前回の」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　もう一回聞きますけれども、期日前投票なり、それは結構でありますけれども、当然、掲示板の設置場所の問題は法的な基準もありますし、これから考えていくと、今2人の職員で精査をしているという、まずそのほうはいいですけれども、再利用ということ、つまり保管する場所という声が後ろのほうからありましたけれども、保管する場所は、公共施設でいっぱい何もしないところあるようでありますから、あるのではないかなと。つまり、自分のうちならやっぱり4年に一遍使うものなら大体とっておきます。とっておく経費と、幾ら広い場所を使うかわかりませんけれども、民間の倉庫を借りてとっておくのと新しくつくるのとは、やっぱり私は新しくつくるほうが経費は、結構、倍もかかると思います。　そういうことの発想の転換といったら、けちな転換ですけれども、ざっと見て、予算が2,700万のポスター掲示です。それはどうなるかわかりませんけれども、つまり今後これは考えられないかと。今まではやっていなかったとしても、今後。つまり、みんなが感じるのは、1回べたっと張ったからそれを再利用できないと言うべけれども、物は考えようで、べたっと張ったのははがされないから、またその上に薄いベニヤを白く塗って張れば済むことです。そういうことは考えていかないのかということ。 ○議長（青沼智雄君）　石村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（石村基君）　ポスター掲示場の掲示板の再利用ということで御質問いただきましたが、今現在、この掲示板に使用されている材質につきましては合板ということで、一応、業者のほうの話を聞けば、何か再利用を前提にはつくっていないというような形での掲示板の材質になっているということであります。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　言えばいろいろありますけれども、再利用できない材質でつくっているって、1カ月ぐらい前からは立てるのでしょうけれども、1カ月たって腐るものでもないし、溶けるものでもないでしょう。つまり、何というか、第2次集中改革プランを来年度目指してやっている中で、やはり考える余地は私はあると思うのです、それぞれの課、それぞれの部で。検討したけれどもだめだったというのなら別だけれども、全庁的にそういう体制がなっていないというところにやっぱり私は問題があるのかなと、いわゆる話題なりなんなりは出て当然だろうと私は思うのですけれども、いいです、次に移ります。　では、次の農業委員会費、農業委員会の庁用備品購入費49万4,000円の内訳と農地保有合理化促進事業16万5,000円を予算計上した理由をお伺いします。 ○議長（青沼智雄君）　青木農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（青木孝志君）　お答えいたします。　ただいまの庁用備品購入費49万4,000円につきましては、これは農業者年金業務委託手数料に伴います増が発生いたしました。それにつきましての歳出に組み込んだ内容でございます。　この備品購入費につきましては印刷機でございます。現状を申し上げれば、現在は毎月1回の各部会あるいは各種会議等の資料等の印刷につきましては本庁、支所の印刷機の貸与をもって行っている状況でございますので、さらに農業者年金の加入促進、向上をするための資料等のことも考えれば、印刷機械の購入にも充てたほうが効率的なのかなと、そして事務処理の関係からしても効率的な事務処理が進められるのかなというふうな内容の1点でございます。　それから、農地保有合理化促進事業につきましても、これにつきましても1番議員さんから質問がございました関係と同じでございます。農業経営基盤強化促進法に伴う関係で、これも業務委託金の17万1,000円の歳入増がございました。それに伴って歳出を組んだ内容でございます。内容につきましては、あくまでも担い手の育成確保及び農用地の効果的な活用を図る関係からして、その事務的経費のほうに充てるというふうな内容でございます。　以上です。御理解ください。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　農地保有合理化促進事業は、事務事業評価によりますとかなり毎年伸びていて、18年度315件、19年度435件、20年度754件となっています。　それで、この事務事業評価は事業費削減の余地と、こういう効率性の評価で削減の余地があるということで、事務事業のやり方改善ということで複雑な申請の簡素化を求めるという改善、解決策を挙げていますけれども、非常に確かに難しいです。複雑であります。私もけさ寄ってきましたけれども。この簡素化を県なり、あるいは書類の提出の、この事務事業評価で事業費削減の余地があると、こういうふうにあるのです。ここは事業費要求をしていますから、件数が多い、そして課題は提出書類が煩雑であり作成に時間を要すると。つまり、役所の皆さん方もです。提出先の農地合理化法人に提出書類の簡素化を求めると、解決策を農業委員会で出しています。事務事業評価をどういうふうに求めていますか、このことをお伺いします。 ○議長（青沼智雄君）　青木農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（青木孝志君）　ただいまの議員さんの質問は、9月の決算の成果内容に基づくことでございますので、その部分についても決算の中で門脇委員からたしか質問されまして、その結果については御報告はしておりますものの、ただいま議員さんからお示しいただきましたので、改めてそれについてお答え申し上げたいと思います。　簡素化につきましては、あくまでも合理化法人、これの育成、今、各農協さん、これは権利の設定関係はみどりの、いわでやま等々の申請関係を受け付けております。さらには、所有権の移転につきましては公社と、これは合理化法人の育成ということでございますので、従来であれば、その合理化法人を定めなければ職員がこれの事務を行わなければならないというふうなこともございますので、さらに農家の窓口でもございます農協と一体、連携を伴って事務を図ることがよりよい簡素化に結びつくのかなというふうにも思っております。　以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　それはよろしいです。改善策を求めてください。　それから、庁用備品購入費、印刷機49万、いわゆる県の印刷機を借りられないものですか、あそこにいますので。 ○議長（青沼智雄君）　青木農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（青木孝志君）　そのことにつきましても、施設の借用契約の段階でそこまでは含めていない状況でございました。それ以降、今回の備品購入の計上についても正直相談はしておりません。いろいろの改善、工夫をしながら事務事業の簡素化を求めるようなことには努めているものの、今回の農業者年金の歳入の交付決定が増になったものですから、できればその辺の事務改善の簡素化も効率化も含めましての印刷機械があれば、もっとスムーズに図られるのかなというふうな考えのもとに計上いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　県から借りられないということですから、場所だけ借りているのでしょうからしようがないでしょう。本庁でこれは使うのですか。合庁の中で。　あの合庁は、当分の間ということですけれども、いつまでお借りしている予定でありますか。 ○議長（青沼智雄君）　青木農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（青木孝志君）　ただいまの関係につきましては、行政改革関係での機構の見直しの関係で農業委員会が合同庁舎をお借りしているというふうな状況なものでございますので、私が答えられる範囲ではございませんので、その辺の御理解を願いたいと思います。所属長のほうにお願い……。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　では、局長の答えられる範囲で。　市民サービスが飛躍的に向上すると、あるいは行政改革という2つの観点からあそこの場所に行きましたけれども、市民サービスが飛躍的に向上した検証はあそこでやっていますか。 ○議長（青沼智雄君）　青木農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（青木孝志君）　佐藤議員さんには、利便性の根拠につきましては篤と御承知をいただいておることとお察しはいたしております。ですが、これにつきましては、農地等の所有権の移転等に伴う不動産登記の手続が十分必要なこととなることは御承知のことと思いますので、近くに仙台法務局古川支局があります関係上、各種の申請書の作成が容易となるというふうな観点とあわせて、農地法にかかわる案件、これは当然合同庁舎の中にございますので、県の指導機関と農林振興部の調整班が合同庁舎の3階にございます。連絡調整が密となりまして、現在、私のほうの転用関係でも御相談に行ったり、進達状況、あるいは県の職員の方がアポもとらないで直接私のほうに……（「アポとはどういう意味か」と呼ぶ者あり）済みません、簡略化し過ぎました、言葉のほうもエコで。そのようなことで密となって、県と市町村が連携を保てる環境にあるというふうなことが利便性の一つにもつながるのかなと思っておりますし、ただいま議員さんから検証というふうなお言葉がございましたので、その検証につきましては、決算の段階では3月までは示しております。今、21年度でございますので、4月以降11月までの数字で申し上げれば、全体で1,057件の窓口申請関係、3条、4条、5条等も含めた、諸証明も含めた件数の受け付けをしております。その中の古川地域が344件、全体の32.5％というふうなことで今現在手続をしておりますが、御案内のとおり、農業関係はこれからが手続に参る季節でございます。11月から3月まで、これが農繁期を終えての各手続関係でございますので、その辺からしてみてもやはり古川地域に置かれたほうが、いわゆる大崎市の農家の戸数は8,854戸でございます。そのうちの3,481世帯が、39.4％になりますが、古川地域の農家世帯でございますから、やはり利便性の向上を考えれば当然古川地域に置かれたほうがいいのかなというふうなこともあわせまして、今現在、合同庁舎にいるような状況でございますので、以上を申し上げまして、利便性の一端というふうなことで御報告をいたします。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　自信を持って、局長、利便性をとうとうと力説していただきましたけれども、私にとっては余り利便性は感じないのです。行政改革という前提、利便性という前提、それで向こうに行きましたけれども、今、大崎市は余り評価よくないのです。今あれも、裁判に訴えられているのですよね。メンツにこだわることなく、あそこに置かなければならないという理由はないはずである。市民協働推進部長、当分の間はいつまで置くのかと、その辺はっきりしてもいいのではないですか、何ですか一体。騒がれて騒がれて、行革をやっていながらあそこに置いて、裁判に訴えられて。市長に聞きたいのだけれども、まず市民協働推進部長に。いつまで置くのですか。 ○議長（青沼智雄君）　佐藤勝議員、意見はいいのですけれども、答弁を求めるとなると議題外ですので、進んでいただきたいと思います。　佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　当分の間、あそこに置くということなのです。だから、いつまで置くのですかということですから。今のあの庁舎に印刷機を買うというところから行ったのですから、議長、答えらせて、あとやめっから、1回は答えさせてください。 ○議長（青沼智雄君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼政策課長（佐々木富夫君）　農業委員会事務所につきましては、組織機構の見直し等の絡みの中で、議会の中でも提案申し上げ、議決をいただきながら、現在の場所に事務所を構えておるわけであります。　それで、そのメリット性を含めて、行政改革の観点、利便性ということなどの視点というのは議員おっしゃるとおりだと思います。その中で、局長のほうからるる今現在の状況、利便性等々についていろいろ話をしていただきましたけれども、基本的に総合的な視点の中で、このことについては議員の皆さんにも御理解をいただいたものというふうに思ってございます。　そういったことで、特に住民の方々からもいわゆる使い勝手が悪いとか、職員のほうでもかなり不便を来しているとか、そういったことについては何ら出ていないわけでありますし、そういったことからして今早急に設備投資もある程度始める段階に来ておりますし、今の本庁舎、分庁舎の中でキャパというもの、あるいはできるだけ本庁に近い場所というようなことなども含めて、総合的な勘案の中で、今、早急にこの場所を移すということの想定はしてございません。そういう状況でございます。　　　　　〔「約束だからやめます。終わります」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（青沼智雄君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、12月12日、13日の2日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、12月12日、13日の2日間、休会することに決定いたしました。　なお、12月14日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５３分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２１年１２月１１日　　議長　　　　　　　青沼智雄　　副議長　　　　　　門間　忠　　署名議員　　　　　後藤錦信　　署名議員　　　　　氏家善男...