東広島市議会 2019-09-12 09月12日－04号
その防災対策の一つである緊急告知ラジオについてですが、高齢者一人世帯に無償で配布するなど、その普及に努めておられます。普及率がどのぐらい向上したのかお聞かせください。 この夏、台風や豪雨の際に、緊急告知ラジオによる情報が何度か発せられたと聞いております。しかし、私の知り合いの家では、緊急告知ラジオを押し入れにしまっておいたとのことで、初めの情報を聞き取れなかったとのことです。
その防災対策の一つである緊急告知ラジオについてですが、高齢者一人世帯に無償で配布するなど、その普及に努めておられます。普及率がどのぐらい向上したのかお聞かせください。 この夏、台風や豪雨の際に、緊急告知ラジオによる情報が何度か発せられたと聞いております。しかし、私の知り合いの家では、緊急告知ラジオを押し入れにしまっておいたとのことで、初めの情報を聞き取れなかったとのことです。
次に、危機管理及び防災に関する専門的知見を有する人材の育成についてですが、危機管理の対象となる緊急事態には、地震や台風、暴雨等、種類や程度の異なる自然災害もあり、また自然災害以外にもさまざまな事態があり、それぞれの緊急事態に応じた専門的知識が求められると認識しております。
南海トラフの巨大地震の呉市への被害の想定でありますが、100年から200年の間隔で震度８クラスの地震が繰り返し発生してきておって、それでいきますとこの30年以内に発生率が80％ということですけれども、その辺いかがでしょうか。
南海トラフの巨大地震の呉市への被害の想定でありますが、100年から200年の間隔で震度８クラスの地震が繰り返し発生してきておって、それでいきますとこの30年以内に発生率が80％ということですけれども、その辺いかがでしょうか。
次に、防災情報の伝達方法についてでございますが、現在、入力した災害情報がテレビなど報道機関に一斉配信されるＬアラート、緊急速報メール、公式ＬＩＮＥ、安全・安心メール、ホームページ、エフエムおのみち等で防災情報を発信しております。防災情報は、市民に迅速かつ的確に伝達する必要がありますので、百島町、浦崎町に限らず市内一斉に伝達することができるシステムが望ましいと考えております。
ぱっと思ったのは、横の連携、きちっと避難所を、まず避難場所を、市民センターを開設できて、防災無線、緊急レベル３、高齢者の方避難を始めてください、避難してくださいということが本来の筋だと思うんですが、早くそういう情報が出たという点は私は大変評価をしたいと思います。 それでは、本題に入らせていただきます。
ただ、まず緊急時における対応そのものが十分できるということが、非常に大事ではないかと思うんです。 そこで、府中市民病院そのものは、言うならば府中市民の皆さんから納税をしていただいて、そこでまた予算を組んでしているわけであります。そういう中で、やはり市民からいうと、そこでできれば完結したいと。外科手術ができ、治療ができるということが当たり前であるという思いも、また持たれていると思います。
ため池の維持，保全については，ため池管理者等による日常点検や，防災・減災対策のための必要に応じた低水位管理の確実な履行，県，市及びため池管理者等が連携した緊急連絡体制の整備や，豪雨，地震後の着実な点検の実施などが必要と考えています。今後は，そうした管理体制を強化し，安全対策に努めてまいります。 次に，ハザードマップの周知についてであります。
イメージ的には画面の大きさはあれなんですけども、ＮＨＫなんか見ていましたら、緊急地震速報が出たときに画面がポップアップすると思うんですが、ああいったものをイメージしていただけたらよいかと思います。
特に、緊急性を要する災害復旧工事や、道路の維持管理業務は、より地域に密着した対応が必要とされることから、旧町に本店を有する業者に限定した入札参加条件の設定も行っております。
次に、市民の避難行動のための指標となっているのかについてでございますが、ハザードマップには広島県において、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定のほか、水防法に基づく水位周知河川、洪水予報河川における浸水想定区域の指定がそれぞれ行われ、また、地震防災対策特別措置法に基づき平成25年度に広島県が行った調査により、南海トラフ地震、安芸灘・伊予灘・豊後水道の地震、そして直下型地震を想定
次に、今後の整備計画でございますが、この７月豪雨で土石流が発生し、まだ不安定な土砂が残っている箇所については、二次災害を防止するための緊急的な砂防事業として、県にかわって国土交通省が直轄砂防災害関連緊急事業を実施することとなり、大屋大川流域で３基、背戸の川流域で２基、合わせて５基の砂防堰堤の設置が決定され、2020年３月の完成を目指し、現在は現地測量や設計、地元説明会の開催が進められているところでございます
次に、今後の整備計画でございますが、この７月豪雨で土石流が発生し、まだ不安定な土砂が残っている箇所については、二次災害を防止するための緊急的な砂防事業として、県にかわって国土交通省が直轄砂防災害関連緊急事業を実施することとなり、大屋大川流域で３基、背戸の川流域で２基、合わせて５基の砂防堰堤の設置が決定され、2020年３月の完成を目指し、現在は現地測量や設計、地元説明会の開催が進められているところでございます
この１年を振り返ってみると，６月には大阪で震度６弱の地震が発生，また７月には西日本豪雨災害により各地で甚大な被害が発生し，２００人を超える方が犠牲になられました。福山市においても過去最大の記録的な雨量で２０００ヘクタールの市街地が浸水し，床上浸水，床下浸水，土砂崩れなどで多くの市民が被災され，２名の方がお亡くなりになりました。
また、携帯電話の大きな三つのキャリア、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの緊急速報メールや登録制の府中市のメール配信サービス、防災行政無線の整備を行うほか、災害時の情報の伝達手段の拡大に努めてまいりました。
市が推奨される防災メールや緊急速報メールは携帯電話を持っている人しか伝わりません。防災行政無線の屋外スピーカーの放送は聞き取れないという声が幾つも寄せられています。また，屋内受信機は町内会長や避難に支援が必要という人のうち希望者だけです。そのためにも防災情報を自動的に伝える防災ラジオを危険な地域の各戸に設置することが望まれます。
各小学校とも避難者を受け入れていることを確認したのもつかの間，特別警報や避難指示が発令され，緊急速報メールや強い雨音に４年前の災害を思い起こし，再びあの悲劇が起こることがないよう祈る思いでした。 また，私は豪雨災害の状況を確認するため，安佐南区役所に設置された災害対策本部を訪ねたところ，区長みずからが泊まり込みで陣頭指揮をとられていました。
毎回同じことになって申しわけないですけど、今年度の夏は記録的な猛暑も続き、７月西日本豪雨の災害だけでなく、６月18日の震度6.1の大阪北部地震、９月６日、震度７の北海道厚真町を中心とした北海道地震、そして８月23日の台風20号、９月６日の21号と、日本中で多くの自然災害があり、今度は日本のどこで起きてもおかしくないというふうに言われております。
３点目、東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製の液体ミルクが救援物資として被災者に届けられ、母親からとても歓迎されました。また、今回の７月豪雨災害の被災地にも輸入品の乳児用液体ミルクが供給されました。これは、東京都が液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手と協定を結び海外メーカーから緊急輸入する体制を既に整えており、今回はその協定を生かして、愛媛県や岡山県倉敷市に提供されました。