福山市議会 2018-09-13 09月13日－05号
ですが，私は以前にもこの場で質問しましたように，南海トラフ巨大地震や長者ケ原－芳井断層地震に恐怖を感じている一人です。今回の豪雨災害をぜひ教訓にしていただき，市民，住民の一人一人が災害に対する認識を高め，強固な意志を持ち災害を克服できるよう防災への人材育成や啓発をしていただきたいのですがいかがでしょうか，お考えをお示しください。 以上。
ですが，私は以前にもこの場で質問しましたように，南海トラフ巨大地震や長者ケ原－芳井断層地震に恐怖を感じている一人です。今回の豪雨災害をぜひ教訓にしていただき，市民，住民の一人一人が災害に対する認識を高め，強固な意志を持ち災害を克服できるよう防災への人材育成や啓発をしていただきたいのですがいかがでしょうか，お考えをお示しください。 以上。
また、防災行政無線以外の情報伝達手段につきましては、防災行政無線での放送内容を無料で聞くことができるテレホンサービス、事前に登録された方へメールにより情報配信するはつかいちし安全・安心メール、ＦＭはつかいちのラジオ放送、市ホームページやフェイスブックへの緊急情報の掲載、緊急速報メールなどを活用いたしております。
今後、このたびの災害における検証を行ってまいる予定でございますが、これまでの情報媒体に緊急速報メールを加えた情報伝達手段により、迅速かつ正確な情報伝達に努めるとともに、必要に応じて自主防災組織等の協力を得るなど、地域の皆様への情報伝達の徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。 ○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
次に緊急メールの配信についてでございます。 御指摘の緊急速報メールにつきましては、携帯会社のシステムを活用するもので、基地局から発信される電波が届く範囲において、区域が限定されることなく市域全域に対して、一斉に情報を配信できるもので、本市においては、平成23年から24年の間に大手携帯電話事業者３社と契約し、導入しているところでございます。
そこで，学校に空調整備するということですから，このたびの７月の豪雨災害であるとか先日の北海道の大地震に伴う停電を考慮して，災害に強い学校づくりの一環としてこの空調整備を検討していただきたいなというのが質問の趣旨であります。
本日の早朝、北海道の大地震ということで、本当に尾道も７月の豪雨、そして台風21号による近畿、北陸、そういった意味での被災、その状況に続いた後での北海道の地震ということで、被災の全貌等はまだはっきりわかってないと思いますが、多くの方が本当に被災されたということで心からお見舞いを申し上げたいと思います。
そういったことから、避難勧告、避難指示もできるわけですが、地震については、地震が来ようるから避難しなさいということにゃならんわけです。今度できる庁舎が防災の拠点というのであれば、地震が起きた場合を想定して、そうした計画、対応という準備も必要ではないかと、このように思います。この件については、もうあれこれ答弁もらう必要もないと思いますので、ここまででやめときます。
手当の種類については、災害派遣手当、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当など、記載の４種類があり、手当の額については災害対策基本法施行令及び大規模災害からの復興に関する法律施行令に基づき定められた額で、滞在する期間や利用する施設の区分により、記載の表のとおりでございます。 なお、施行期日につきましては公布の日から施行し、平成30年８月１日以降の滞在に係るものから適用いたします。
平成７年，大都市神戸などを襲った阪神・淡路大震災，その後も新潟，東日本，熊本地震等々，地震は続きました。つい２日前の６月１８日にも大阪府北部で震度６弱の地震が発生しました。お亡くなりになられました５名の方の御冥福をお祈りいたしますとともに，被害に遭われました多くの方に心からお見舞いを申し上げます。
さて、昨日の朝７時58分ころだったと思いますけれども、たまたまテレビでＢＳ放送を見ていたところ、緊急地震速報の表示が流れました。揺れるのかなと思いまして、構えましたけれども、そうではなくて、間もなく大阪を中心としたエリアの表示があらわれ、広島県には影響がないように見えました。 その後の展開はニュースの映像が地震中心となり、地震そのものの概要がわかってまいりました。
一般質問に入ります前に，きょう午前８時前，近畿地方で震度６弱という大きな地震がありました。被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは，一般質問をさせていただきます。 まず初めに，まわローズの利用促進についてお尋ねします。 平成２１年２００９年２月より，まわローズは中心市街地の循環路線バスとして運行されています。
また、国民保護条例や緊急地震速報などの緊急速報をＪアラートを通じて防災行政無線により自動放送いたしておりますほか、例えば地震発災時に電話に発信制限がかかり、使用できないときに防災無線を使って、市の総務課と連絡がとれるなどの機能や、いざというときには、当該防災無線を単独の基地局として一定の範囲に緊急放送ができるという長所も有するものでございます。 次に、３ページをごらんください。
21 ◯健康推進課長 相談内容、緊急度の判定をこれまで専門職の能力でやっておったわけですけれど、広島市さんが考えておられるのは専門職プラス、事務をある程度平準化して緊急に判断する体制を整えるというのが１つと２つ目はそうした内容の結果、救急が必要だというところがあれば転送をして救急を調整するという機能を持っております。
最後に，南海トラフ地震対応についてです。 マグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震が起きた場合，居住する市区町村を離れて広域避難を余儀なくされる世帯が，最大で約１４５万世帯。参考ですが，東日本大震災の際は，約３３万世帯が転居でした。死者も最大３２万人に達するとの試算を，ことし３月に東京大学や名古屋大学の研究チームがまとめられました。
高知県沖で地震が発生したという緊急地震速報の訓練メールでありました。そのメールを合図に，市内各地で各機関が参加して総合防災訓練が行われました。私もその後，地元の避難場所に駆けつけ，グラウンドからヘリコプターに向けて送るメッセージの人文字に参加をさせていただきました。その後，本庁の災害対策本部の状況も見させていただきました。 そこで，幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
次に、国内の経済動向でございますが、このほど政府が発表いたしました平成29年７月から９月期の国内総生産の速報値によりますと、実質0.3％、年率では1.4％の増となったことなどによりまして、プラス成長は７・四半紀連続となりまして、16年ぶりの長さとなっておるところでもございます。
次に，国土交通省では，平成19年４月に緊急に対策の検討が必要な踏切として，全国で1,960カ所の踏切を選出，公表し，対策を講じてきました。その後，この対策の進展を踏まえた見直しを行うとともに，新たに通学路における対策が必要な踏切や事故が多発している踏切を追加し，緊急に対策の検討が必要な1,479カ所の踏切を改めて選出しました。
過去の被害状況をもとに緊急度や重要度を考慮する中で，計画的，効率的に幹線水路やポンプなどを整備し，ハード面の強化もあわせて浸水被害の軽減に努めてまいります。 次は，土砂災害警戒区域等の指定に関する基礎調査等の進展についてであります。
南海トラフの巨大地震，局地的豪雨に加え，北朝鮮のミサイルに対しても対応が迫られる事態になりつつあります。 まず，ミサイルへの対応についてであります。 ８月９日，具体的な着弾地点とともに飛行ルートも示され，８月１８日には中国，四国９県で一斉にＪアラートのテストも行われたところです。
これまでは，津波・高潮対策を前提とした本市沿岸地域に防災行政無線を整備，運用し，放送が届かない地域では自治会連合会や自主防災組織と連携し，緊急速報メールなどとあわせて，より効果的な情報伝達に努めているようです。平成２２年度に，社会資本総合整備計画に基づき，都市防災総合推進事業として防災行政無線を整備をされてきた経緯もあります。