平成３０年第５回（１２月）定例会 平成３０年第５回
福山市議会定例会会議録（第２号） ────────────────────────２０１８年(平成３０年)１２月１０日（月） ────────────────── 議 事 日 程 （第２号）２０１８年(平成３０年)１２月１０日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第１４３号 平成３０年度福山市
一般会計補正予算 議第１４４号 平成３０年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第１４５号 平成３０年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第１４６号 平成３０年度福山市
駐車場事業特別会計補正予算 議第１４７号 平成３０年度福山市
下水道事業会計補正予算 議第１４８号 福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議第１４９号 福山市吏員の退隠料等に関する条例の廃止について 議第１５０号
福山市立保育所条例の一部改正について 議第１５１号 福山市
乳幼児等医療費助成条例の一部改正について 議第１５２号 福山市
重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について 議第１５３号 福山市
総合体育館条例の制定について 議第１５４号 福山市
崖崩れ対策事業等分担金徴収条例の制定について 議第１５５号 福山市
路外駐車場条例の一部改正について 議第１５６号
福山市立加茂小学校南棟校舎改築他
工事請負契約締結について 議第１５７号
福山市立伊勢丘小学校南棟校舎耐震改修工事請負契約締結の変更について 議第１５８号 （仮称）ふたば・
法成寺統合保育所新築工事請負契約締結の変更について 議第１５９号 調停の合意について 議第１６０号 公の施設（福山市
ものづくり交流館）の指定管理者の指定について 議第１６１号 公の施設（福山市食肉センター）の指定管理者の指定について 議第１６２号 公の施設（福山城等）の指定管理者の指定について 議第１６３号 公の施設（福山市鞆の
浦歴史民俗資料館等）の指定管理者の指定について 議第１６４号 公の施設（福山市加茂福祉会館）の指定管理者の指定について 議第１６５号 公の施設（
老人福祉センター）の指定管理者の指定について 議第１６６号 公の施設（ふれあいプラザ）の指定管理者の指定について 議第１６７号 公の施設（
老人デイサービスセンター）の指定管理者の指定について 議第１６８号 公の施設（福山市
内海生活支援ハウス）の指定管理者の指定について 議第１６９号 公の施設（福山市
新市老人短期入所施設）の指定管理者の指定について 議第１７０号 公の施設（福山市
内海高齢者コミュニティセンター）の指定管理者の指定について 議第１７１号 公の施設（福山市体育館等）の指定管理者の指定について 議第１７２号 公の施設（福山市
自然研修センター）の指定管理者の指定について 議第１７３号 公の施設（福山市
御船駐車場等）の指定管理者の指定について 議第１７４号 公の施設（福山市
三之丸駐車場等）の指定管理者の指定について 議第１７５号 公の施設（福山市
駅西送迎専用駐車場等）の指定管理者の指定について 議第１７６号 公の施設（福山市遊園地）の指定管理者の指定について 議第１７７号 市道路線の認定について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３２番 瀬 良 和 彦 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 檀 上 誠 之 企画財政局長 岩 田 知 也 企画政策部長 中 村 啓 悟
地域活性化担当部長 岩 本 信一郎 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 総務部参与 今 川 真 一 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 塚 本 裕 之 経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 浦 部 真 治
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長村 上 寿 広 環境部長 渡 辺 毅 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 小 野 裕 之
長寿社会応援部長落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合 児童部長 小 林 仁 志
ネウボラ推進担当部長兼保健部参与 住 吉 悦 子 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 池 田 浩 己 東部支所長 住 元 利 博 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 田 朋 志 建設局長 小 川 政 彦 建設局参事 大 谷 琢 磨
建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 市 川 清 登
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前
再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 鈴 木 裕 福山駅前
再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 平 賀 貢 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 西 頭 智 彦
学校教育部長 近 藤 裕 弥 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文
経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 岩 木 則 明
消防担当局長 藤 井 徹 太
消防担当部長 檀 上 雅 之
消防担当部長 吉 澤 浩 一
消防担当部長 本 瓦 公一郎
消防担当部長 佐 藤 征 史 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 表 宏 哉
議事担当次長 藤 井 英 美
議事調査課長補佐兼
調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 山 村 由 明 書記 高 橋 弘 人 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（早川佳行） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） ただいまの出席議員３８人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（早川佳行） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１４番連石武則議員及び２４番
中安加代子議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１４３号 平成３０年度福山市
一般会計補正予算から議第１７７号 市道路線の認定についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（早川佳行） 次に，日程第２ 議第１４３号平成３０年度福山市
一般会計補正予算から議第１７７号市道路線の認定についてまでの３５件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 ３６番小林茂裕議員。 （３６番
小林茂裕議員登壇）（拍手）
◆３６番（小林茂裕） ことしもあと３週間で暮れようとしております。この１年を振り返ってみると，６月には大阪で震度６弱の
地震が発生，また７月には
西日本豪雨災害により各地で甚大な被害が発生し，２００人を超える方が犠牲になられました。福山市においても過去最大の記録的な雨量で２０００ヘクタールの市街地が浸水し，床上浸水，床下浸水，土砂崩れなどで多くの市民が被災され，２名の方がお亡くなりになりました。また，９月の台風２１号，
北海道胆振東部地震の発生等，自然災害が多発した１年間でありました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに，一日も早い復旧，復興を願うものであります。 また，福山市議会においては３月に神原真志議員，１０月に木村秀樹議員が御逝去されました。私の同志でもあり，残念でなりません。お二人の御冥福をお祈り申し上げますとともに，お二人の遺志を引き継ぎ，市政の発展に努めてまいりたいと思います。 さて，来年度は枝廣市政にとって１期４年間，３年目の予算編成となります。この２年間で総合体育館の建設，産業団地の建設開始，新年度から
子ども医療費助成制度の拡充，学校の耐震化，中学校給食の完全実施に向けた取り組み，学校再編，小中学校への空調設備の来年度中の設置，また中心市街地の活性化については，旧キャスパ跡地の再生に向けての動きとともに，先日報道されたＪＲとの駅前土地の交換による開発計画の動き等々，市長の公約実現に向けた施策が進行中であります。これまでの取り組みを評価するものであります。新年度予算への市長の思いを改めてお示しください。 また，新年度予算編成について，さまざまな要因で２５億円の財源不足の厳しい予算編成方針が示されております。 そこで何点か質問いたします。 １つ，歳入について。総額１０８３億円が現時点で見込まれています。今年度より１８億円の増となっていますが，主には
臨時財政対策債８３億円の発行で補う予定となっています。新年度の市債発行額とともに，市債総額，
臨時財政対策債の総額についてお示しください。 ２，歳出について。総額１１０８億円，今年度より４４億円の増。
子ども医療費助成対策費，
児童手当等扶助費が対前年度比１５億円増，
保険会計繰出金対前年度比７億円増で，経常経費が今年度より１７億円増となっています。また，政策的経費については総額１３７億円，前年度より２６億円の増額予定となっています。
歳入歳出マイナス２５億円の財源不足の見込みですが，調整の方法とともに基金の繰り入れについてもお示しください。 ３，来年１０月から消費税が１０％となる予定であります。本市への影響額についてお示しください。 ４，政府は，水道事業について，老朽化が進む水道事業の経営基盤強化に向けて自治体の広域連携を促進するため，県内の水道事業の統合とともに，このたびＰＦＩの一つである
コンセッション方式を導入できることとなりました。福山市の基本的な考えについてお示しください。 次に，水産行政についてお伺いいたします。 ふくやま
未来づくりビジョン２０１８，５つの挑戦の中で，３つ目のまちの成長を牽引する産業づくり，防災に農林水産業の活性化を位置づけ，これまで取り組まれてこられました。今年度は
水産物ブランド化推進事業，
新規漁業就業者育成事業，放流事業，
漁場環境整備事業等に取り組まれていますが，市内漁業者の経営は非常に厳しい状況と仄聞しています。福山市の近年の漁獲量とともに，漁業者の推移についてお示しください。 また，特に水産物の資源量について，放流されている魚種とそれ以外の魚種の状況についてお示しください。 また，平成２７年１０月２日から新たに
瀬戸内海環境保全特別措置法が，昭和５３年以来改正されました。改正法の趣旨は，瀬戸内海をかつてのような豊かな海を取り戻すための改正であります。現在の取り組み状況についてお示しください。 また，海の貧栄養化対策が改正瀬戸法の大きな目的となっていますが，福山沖の状況についてお示しください。 次に，
芦田川河口堰の干潮時の開放についてお伺いいたします。
芦田川河口堰は，工業用水を供給するための多目的な堰として昭和４７年４月から工事が始まり，事業費１５１億円をかけ，昭和５６年６月完成後今日まで福山市の産業の発展に寄与されてきたことは理解しています。しかし現在，自然環境への負荷を低減し，人間と自然とが共生できるまちづくりが求められていると思います。こうしたことから，今後の福山市の発展を展望すれば，河口堰について工業用水を確保しながら河口堰を開放することにより，かつてのように生物の多様性があふれ，芦田川が市民の憩いの場として，自然あふれる福山市の母なる芦田川への復活がやり方によっては可能であると考えます。また，昨年度ふくやま未来づくり１００人委員会で１年間議論され描かれた３０年後の福山未来図にも河口堰は描かれておりません。 以下，何点か質問をいたします。 １つ，河口堰の一部供用開始から４０年が経過しています。更新時期とともに，費用について試算があればお示しください。 １つ，河口堰は日量１７万トンの工業用水を確保するために建設されましたが，現在の運用状況についてお示しください。 １つ，７月の豪雨災害で福山市も甚大な被害が発生しました。特に瀬戸川の流域の山手地区の冠水や床上浸水，床下浸水について，芦田川本流との合流で瀬戸川流域の排水に課題があるとも言われていますが，河口堰が豪雨時に全面開放されていれば芦田川の水位の上昇の抑制や瀬戸川の排水に効果があると考えますが，どのようにお考えでしょうか。 １つ，河口堰を全面開放した場合どのような支障があるのか，また干潮時のみの開放について，それぞれの課題，また市政全般から見たメリットについてもお示しください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 小林議員の御質問にお答えいたします。 初めに，新年度予算についてであります。 ５つの挑戦につきましては，就任後初の予算で実行に移し，２年目ではこれを加速いたしました。その結果，福山駅前の再生を初め，それぞれの施策で具体的な成果が出始めているものと考えています。 新年度予算では，５つの挑戦をさらに進化させてまいります。喫緊の課題である次世代を担う子どもたちの健やかな成長などを支援する
人口減少対策，二度と床上浸水は起こさない，床上浸水被害を起こさないための抜本的な浸水対策，そして都市の魅力向上に取り組みを集中させます。
人口減少対策では，８月にお示しした強化策に基づき，共働き家庭など９つの
政策ターゲットごとに，ネウボラを中心とした子育て支援の充実や働き方改革の推進などに取り組みます。 浸水対策では，県河川の改修事業を大幅に加速するとともに，本市においては水路改修や排水機の整備を集中的に実施するなど，国，県とともに強い決意で取り組みます。 都市の魅力向上では，
リノベーションまちづくりや福山城周辺の整備を進めるとともに，（仮称）デザイン計画を策定しエリア価値の向上に取り組みます。そして，福山駅周辺を備後圏域の玄関口にふさわしい都市空間へと再生してまいります。 また，新総合体育館，公園，そして（仮称）かわまち広場を完成させ，活力と憩いの空間を創出します。インバウンドなど戦略的な観光振興にも取り組んでまいります。１０年，２０年先の福山の姿を見据え，先端技術の積極的な活用も視野に，長期的視点から丸ごと実験都市にも取り組みます。 引き続き，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，本市が将来にわたり備後の中核都市として輝きを放ち続けるよう，未来への礎をしっかりと築いてまいります。 次に，新年度の市債発行額と市債総額，
臨時財政対策債の総額についてであります。 新年度は，新総合体育館など備後圏域における拠点施設の整備や子どもたちの健やかな成長を支える教育環境の整備などの本市の将来の発展に向けた投資に加え，再度災害防止に向けた浸水対策などの安心・安全なまちづくりへの投資が本格化することから投資的経費が増加するものと見込んでおります。これらの財源としての市債発行額が増加するとともに，地方交付税の振りかわりとして措置される
臨時財政対策債につきましても，国の地方財政計画の仮試算などを踏まえれば現時点では８３億円と，今年度より１４億円増加すると見込んでおり，市債発行額全体では今年度当初予算額の約１５９億円より増加するものと考えています。また，償還額を上回る市債発行額が見込まれることから，
臨時財政対策債を含めた市債残高につきましても，今年度当初予算額における年度末残高約１４７８億円に比べ増加するものと考えております。 次に，２５億円の
財源不足見込みの調整方針と基金の繰り入れについてであります。 新年度の財政見通しでは，一般財源の総額は今年度を上回る一方で，扶助費や公債費などの義務的経費が増加し，加えて投資的経費も増加することなどから，財源不足が見込まれています。こうした厳しい財政状況ではありますが，次代を担う子どもたちの健やかな成長を支援する
人口減少対策や安心・安全なまちづくり，都市の魅力向上など，本市の将来の発展の礎となる
未来づくりビジョンのスピードを緩めるわけにはまいりません。 このため，新年度の予算編成におきましては，事務事業の見直しを初めとした財源確保に本格的に取り組むよう指示いたしました。実効ある事務事業の見直しに向け，今回，成果指標が設定されていないもの，事業の成果が出ていないもの，そして民間企業等が代替できるものについて廃止や縮小など施策の再構築を行うという新たな基準を設定いたしました。また，遊休財産についても，利活用の状況を整理する中で売却を図るなど，効果的な売却手法を新たに検討してまいります。 このほかにも，引き続き，国，県を初めとした補助制度や広告収入，公共施設のネーミングライツなどの民間資金の活用，各種基金の柔軟な活用や各会計の剰余金の有効活用につきましても検討してまいります。 次に，来年１０月に予定される消費税率の引き上げによる本市への影響額についてであります。 消費税率の引き上げ改定に伴い，一般会計においては光熱水費や委託料，工事請負費など人件費や公債費を除く歳出全般にわたって増加することが想定されます。この結果，消費税率の引き上げとともに実施される幼児教育・保育無償化の影響を除いても，引き上げ後の半年間の概算で３億円程度増加するものと見込んでいます。一方で，使用料，手数料などの公共料金につきましても適正な改定に努めていく必要があります。このほかにも，地方消費税が現行の１．７％から２．２％へ引き上げられることに伴い
地方消費税交付金が増加することになりますが，制度上納付から約６カ月後に市町村へ交付されることから，新年度における増収分の交付はほぼないものと見込んでいます。 次に，水産行政についてであります。 まず，福山市の漁獲量と漁業者数の推移についてであります。漁獲量は，
広島農林水産統計年報によりますと，２０００年代は４０００トン前後で推移していましたが，２０１３年平成２５年は１６１６トン，２０１４年平成２６年は９９６トン，２０１５年平成２７年は１２９８トンと減少傾向にあります。また，漁業者数におきましても，５年ごとに公表される漁業センサスによれば，２００３年平成１５年は６７５人，２００８年平成２０年は５１５人，その５年後の２０１３年平成２５年は４４３人と減少傾向にあります。 次に，資源量減少の原因についてであります。種苗放流が実施されているマダイやカレイなど，以前と比較して漁獲量が維持増加している魚種もあります。漁獲総量の減少の原因は，栄養塩の低下を初め，沿岸域の埋め立てなどによる産卵や育成の場となる藻場，干潟の減少，また海底に堆積したごみによる海底環境の悪化など，複合的な要因によるものと考えています。 次に，
改正瀬戸内海環境保全特別措置法の取り組み状況についてお答えいたします。 国は，法律に基づき
瀬戸内海環境保全基本計画を２０１５年平成２７年に策定し，２０２０年度平成３２年度を目途に瀬戸内海における環境保全の基本的な考え方や施策の方向性を示すことになっています。そのため現在，湾，灘ごとの水質等の変化や藻場，干潟の分布状況などの実態調査が行われています。 広島県においては，瀬戸内海の環境の保全に関する広島県計画により，２０１７年平成２９年４月に県内の海域を３つに区分しそれぞれ漁業者，市民団体，自治体等の関係者で構成する湾灘協議会を設置しました。そして，水質管理や海ごみ対策など共通した地域課題の解決に向け，多様な主体が連携して取り組みを進めることとしています。本市も，同協議会に参加するとともに，漁業者と連携した種苗放流，海底清掃や魚礁の設置による漁場環境の整備に取り組んでいます。 次は，福山市の海の状況についてであります。１９９３年平成５年に窒素やリンの排水規制が導入されたことなどにより，現在では海域の環境基準を達成しています。しかしながら，本市海域においてはノリの色落ちや漁獲量の減少が続いており，栄養塩の低下や藻場，干潟が回復していないものと考えています。このため，本市が管理している下水処理場において冬期に栄養塩の管理運転を実施することなどにより，今後も豊かな海の実現に向けて取り組んでまいります。 次に，河口堰の更新時期と費用についてであります。 現在，河口堰の施設につきましては，将来にわたり健全な状態を保つため，
維持管理計画に基づき保守点検やゲート設備等の更新，維持修繕などが適正に実施されており，施設全体の更新については当分の間予定はないと国から聞いております。 なお，更新と費用の負担割合は，法律に基づく算出方法により，利水分７７％，治水分２３％となります。 次に，工業用水道の運用状況についてであります。 河口堰を水源とした水利権日量１７万立方メートルに対して，箕島浄水場の施設能力は日量１１万３０００立方メートルであります。２０１７年度平成２９年度の実績では２５事業所へ供給しており，契約水量は日量５万９３７５立方メートル，日平均配水量は５万８７２２立方メートルであります。また，日最大配水量は９万５７１９立方メートルであり，施設能力に対して８４．７％となっています。 次に，豪雨時の河口堰開放による氾濫抑制効果についてであります。 瀬戸川から芦田川への合流部分には，いわゆるバックウオーター現象を抑制し円滑に合流を行う目的で導流堤が整備されています。河口堰の貯水位を低下させた場合においても，河口堰から瀬戸川合流点までは約６キロメートルの距離がある上，河床勾配も緩やかで，特に洪水時には上流からの流水が加わることなどから，芦田川の瀬戸川合流点での水位の上昇抑制や瀬戸川の水位を下げる効果には直結しにくいと国からは聞いています。 次に，河口堰を開放した場合の課題等についてであります。 まず，河口堰を全面開放した場合は，海水の遡上に伴い工業用水，農業用水の取水機能が失われることや，周辺地域において塩害が発生すること，出原浄水場の取水に影響が出ることなどが想定されます。その防止対策としては，河川区域内に潮どめ堰を設置する必要があり，この場合には洪水の際に流下能力が低下するおそれがあると考えております。また，現状では渇水時等において，貯水された水を活用することにより中津原浄水場系への振りかえ給水が可能となり，ダム貯水量の確保にもつながっています。全面開放により，その対応もできなくなることから，安定的な上水と工水の確保に支障が生じることが想定されます。 メリットにつきましては，水環境の改善に加え，河川の自然流下による砂州の形成や，汽水域の広がりによる親水空間の創出を想定しています。 次に，干潮時のみ開放した場合は，閉鎖後の水位の回復に相当な時間を要し，海面水位が貯水池の水位より高くなることで貯水池内の塩分濃度の上昇が想定されます。また，放流により海側の流速が上がることから，漁業や船の航行などにも影響があると考えています。メリットでありますが，全面開放時には及ばないものの，水環境の改善が図れるものと考えています。 以上で，小林議員の御質問に対する答弁といたします。 上下水道事業については，
上下水道事業管理者から答弁をいたします。 （渡邉清文
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱登壇）
◎
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱（渡邉清文） 上下水道事業についてお答えいたします。 水道事業の国の方針に対する本市の基本的な考えについてであります。 まず，水道事業の広域連携についてであります。 本年４月から，市町と県で構成する広島県水道広域連携協議会において，市民サービスの維持向上の視点で広域連携の具体化に向けた検討協議を始めたところであります。協議内容といたしましては，危機管理対策も含めた施設の最適化を初め，集約化，共同化による維持管理の最適化や工業用水道事業の広域連携など，各市町の現状や将来推計を踏まえた意見交換を行っております。２０１９年度平成３１年度末を目途に広島県における水道広域連携の基本的な方向性をまとめることとなっており，その過程で本市としての考え方を明らかにしてまいります。 次に，
コンセッション方式の導入についてであります。 今後の人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化，深刻化する人材不足など，事業が直面する課題に対応し，水道の経営基盤強化を図るため，水道法が改正されたところであります。その中で，官民連携を推進する方策として，ＰＦＩ法に基づく手法の一つである
コンセッション方式が導入されたものであります。これは，地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ，厚生労働大臣の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定することが可能となるものであります。 本市といたしましては，今回の法改正の趣旨である経営基盤強化の手法の一つとなる
コンセッション方式につきましても，他都市の検討状況や実施状況を注視する中で研究してまいります。 以上，上下水道事業の答弁とさせていただきます。
◆３６番（小林茂裕） それでは，再質問をさせていただきます。 市長，来年度に向けた予算編成の思いを聞かせていただきまして，この今議会にも補正予算がいろいろと計上されております。災害復旧費，中心市街地の活性化，あるいは小中学校の空調，福山城の築城４００年に向けた取り組み，また５Ｇ等々いろいろあります。市長１期４年間のうち来年が３年目の予算編成ということで，１期４年間が３年目を過ぎれば仕上げの年に入っていくということでありますので，市長がこの４年間で公約として実現できる見込みの事業についてお知らせをしていただきたいと思います。 例えば，中学校給食とか，耐震化の問題とか，学校の再編とかいろいろあると思いますが，その辺についてはどのように見込んでおられますか。
◎企画政策部長（中村啓悟） ５つの挑戦の４年間での成果についてのお尋ねでございます。 市長御答弁も申し上げておりますけれども，最初の予算編成で実行に移して，そして２年目で加速といった取り組みをすることによりまして，駅前の再生ではリノベーションのまちづくりの動きが加速しております。スクール生第１号を含めまして，新しい店舗ができたり，姿を変えた形で活性化に向けて新しい事業形態の店舗が出ていったり，また金融機関と連携をした「にぎわい」といった新しい融資制度のほうもできております。また，競馬場跡地やその周辺では総合体育館や公園，かわまちの広場の整備など，中心市街地以外の部分につきましても都市の魅力向上に向けた動き，そしてハード系のみならずネウボラやそういう子育て，また産業の部分につきましても，市ができること以外でも県と連携をして幹線道路網や港湾の整備などの整備促進の動きも見えてきておりますので，４年間で駅前の再生を初め，都市の魅力向上の部分や，教育環境におきましてはエアコンの整備や中学校給食の完全実施に向けた取り組みであったり，いわゆる都市機能の部分と市民生活の向上の部分，住民サービスの向上の部分で５つの挑戦それぞれにおいて具体的な動きが市民の皆様に実感できる，そういった取り組みができると考えております。 以上でございます。
◆３６番（小林茂裕） 質問の仕方がちょっと悪かったんかもわかりませんが，公約実現に向けていろいろ市長頑張っておられるということで，すぐできることとか，長期的に考えて実現する内容，それぞれあると思いますけども，目に見えて，要するに最初の質問でも言ったように，耐震化が当初２０２０年度までにという話もありました。それができるのか，どうなのか。エアコンは来年度中にやるということで，設置に向けていろいろ，事業者の状況もあるかもわかりませんが，その辺の見込みがどうなのかとか，あるいはそういったもろもろの，中学校給食にしても計画的には見させていただくと２０２０年９月にできるだろうという予定で取り組んでおると，その辺の見込みとか完了する内容ですよね，市長が２０２０年９月の任期までに達成できる見込みについてどうなのかという質問でした。
◎
教育委員会事務局管理部長（西頭智彦） 学校施設の耐震化，そして中学校給食の完全実施，そして空調設備の整備，この３点についての見込みということでの御質問でございました。 まず，耐震化につきましては，２０２０年度中に耐震補強工事，これは完了するべく今進めております。そして，中学校給食につきましても，先ほど議員のほうありました２０２０年９月から中学校給食完全実施の方向で今進めております。また，空調設備につきましては，急遽ＰＦＩから直接施工方式へ変更いたしまして，２０１９年度中の完成，設置完了ということで進めてまいります。 以上です。
◆３６番（小林茂裕） じゃあ，次の質問に入ります。 来年の１０月から消費税が１０％に上がるということで，来年度の影響額が半年分で３億円ということであります。丸々１年，再来年度以降がどれぐらいの増収というか，なるのか，その辺の見込みはどうなんでしょうか。
◎財政部長（花村祥之） 消費税の増税に伴う影響ということであります。 市長先ほど御答弁申し上げましたとおり，来年度半年間で３億円程度歳出において増加する見込みということにしております。ですので，平年化，１年間通してということになりますと，概算ではありますが，その３億円の倍ということで６億円を超える影響が出るものと現時点では考えております。 以上でございます。
◆３６番（小林茂裕） ６億円ということで，非常に少ないなという思いがいたします。当初消費税の増税分については社会保障費等に充てると，少子高齢化に伴って社会保障費が増大する，それに国のほうでは充てるというような話でありました。 少し話が変わりますけれども，来年の同じ１０月から，幼稚園教育と保育料の無償化ということが国のほうで実施が決定されています。この問題については同僚の議員からまた詳しい質問がありますので，私のほうからは財政的な面だけ少し聞いてみたいと思うんですが，新年度，ことしの予算書から拾うと，保育料収入，そして幼稚園の授業料収入が２３億円ぐらいになりますけども，無償化にかかわって国と地方が今いろんな協議をされているというふうに聞いております。知事会がコメントをしたとかというような話もありまして，公立については基礎自治体が負担を全額するというような報道もされておりまして，非常に，それに対して知事会が評価するというようなコメントがあって，少し違和感をすごく覚えたんですけれども，その辺の見込みの必要額というのはどの程度試算をされているのか，わかればお示しください。
◎児童部長（小林仁志） 保育・教育の無償化にかかわる負担につきましてのお尋ねでございます。 先ほど議員おっしゃいましたように，現在まだ国と地方の協議が進んでいるという段階でございまして，この負担のあり方についても現在決定をまだ見てないということでございます。先般，国のほうからは来年度の影響については全額国が見ていくという提示がなされた，そういう経過がございます。一方で，先ほど議員がおっしゃいました保育料については，決算書の中でいくと２３億円というような数字，そういったものが出ていくと思いますが，実は保育所あるいは認定こども園，幼稚園におきましては，直接徴収をしている施設も多うございます。そうしますと，現在の決算書にあらわれない保育料というものもかかっておりまして，保育料全体で申しますと３０億円を超える保育料が実際にかかっている状況がございます。この中で，この負担の割合等が今後進んでいきますと，その対象額，影響額というものが徐々に明らかになってくるもとというふうに捉えておりまして，今後も国と地方の協議の経過を注意深く見守っていると，そういう状況でございます。 以上でございます。
◆３６番（小林茂裕） 試算すれば，確定してないけど３０億円ということであります。 新年度が２５億円の財源不足が予測されるということで，福山市，昨年８月に改定された行政運営方針という中に，来年度２０１９年度は財源不足は９億円，その次２０２０年が２７億円，２０２１年が３６億円，その後２０２５年が４５億円，ここは昨年の計画に載っておりませんけれども，これよりさらに拡大するだろうということであります。この２５億円の財源不足の中に，例えば新年度から建設というか，敷設が始まるエアコンとか，あるいは子ども医療の助成費の拡充の８億円とか，そんなもろもろのが当初の見込み，行政運営方針の中には想定されていなかったんじゃないかと思うんですが，その辺はどうなんでしょうか。
◎財政部長（花村祥之） 昨年度お示しをいたしました財政見通しについてのお尋ねでございます。 こちらにおきましては，先ほど議員申されましたエアコンの整備ですとか子ども医療費の拡充については見込んでないところであります。 それと，済いません，私答弁の中で消費税の影響額というところで先ほど歳出の影響額を申し上げました。地方消費税が増加をすることに伴いまして
地方消費税交付金というものが市のほうに入ってまいります。そちらの影響が，先ほどの財政見通しで申しますと約２０億円程度増加するものと試算をいたしております。 以上でございます。
◆３６番（小林茂裕） それと，もう一つ確認をしたいんですけれども，現在少子高齢化で，本市もいろいろな公共施設，道路，橋も含めて老朽化が非常に進んでいるということで，昨年，公共施設の再整備方針というのが出されております。もろもろの地域の交流施設等の基本整備計画なんかも出ておりますけれども，この辺の必要な予算についてはこの財政計画，行政運営方針の中には当然入っていると思うんですが，その辺はどの程度を見込んでおられるんですか。
◎財政部長（花村祥之） 公共施設の再構築の基本方針に基づく事業費等についてでございますが，具体の数字につきましては，申しわけございません，幾らというのはちょっとお答えできませんけれども，その計画に基づく整備にかかわる事業費については盛り込んでいるところでございます。 以上であります。
◆３６番（小林茂裕） 入ってるけど金額はよくわからないと，それはそれでいいんですけれども，何が言いたいかといいますと，新年度の予算編成方針で政策的な経費が１３７億円ということで，その中に子ども医療費が８億円とか，もろもろのものが入ってると思うんですが，先ほど言った幼稚園の無償化とか，公共施設の再整備とか，いろいろな降って湧いたようなこと以外にもこういったものがかかって，国の方針によってさらに政策的な経費がどんどんこれから圧縮されるんではないかな，こんな心配をいたしております。その辺は市長，リーダーシップでしっかりと今後の市政の発展のために公約の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 水産行政についてであります。 過去，平成２５年からですか，５年までですかね，それまでの水揚げが発表されて，２０００年代は４０００トン前後で推移している，それから１６００トン，９９０トン，１２００トンということで減少傾向にあるということであります。この数字は当然福山市だけの漁獲量ですよね。その内容と，それとその内訳についてはどのように把握してるのか，お示しください。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（浦部真治） 漁獲量の内訳ということでございます。 ２０１３年平成２５年の漁獲量は１６１６トンでございました。その内訳でございますが，主な魚種は，カタクチイワシ及びシラスが４０６トン，エビ類が２９８トン，イカ類が２１８トンとなっております。２０１４年平成２６年の漁獲量９９６トンの内訳でございますが，エビ類が１８６トン，イカ類が１５９トン，タコ類が８３トンとなっております。２０１５年平成２７年の漁獲量１２９８トンでございますが，カタクチイワシ及びシラスが５０３トン，エビ類が１４０トン，カレイ類が１０１トンという状況でございます。 以上でございます。
◆３６番（小林茂裕） 事前に担当部局からその辺の数値も教えていただきました。それで，グラフに載せていただきました。その傾向を見ると，先日もこの話の中で顕著な資源量の減少がこのグラフから読み取れないと，こんな話もありまして，実は私も元漁師ということで，市内の各漁業者といつもいろんな情報のやりとり等やっておるんですけれども，この数字が，出てくる数字と現場の話と随分違うということであります。私も漁師やってた当時，例えば定置網あたりでは，クロギといいますか，ウマヅラハギなんかも，いい場所では１日何トンもとれて，自分の船でいっぱい積めないから２回水揚げに行ったりとか，こんなこともありました。それが，今はそのクロギがほとんどとれなくて貴重品になっております。そんなことで，ことし，田島漁協では毎年５月に魚祭りというのがあります。タイとか，そういうようなものはそんなに顕著には減ってないけども，クロギとかイカとか，いろんなものが非常に少ないと，こういう話。 水揚げ的に見ると，私がやってたときは定置網の一統当たりが大体１５０万円ぐらいの平均だというふうに言われておりましたけれども，最近では３０万円，４０万円，５０万円と，そんなことでとても採算がとれない。採算がとれないから２つ，３つ同時にやってやったり，それから撤退したりと，こんな状況であります。それ以外の話も，例えばアナゴとかいろんな魚が激減をしてとれてないと，年々減ってきていると。アナゴをとる道具も，島に帰ると野ざらしになっていると，そんな状態であります。 このデータの根拠について，どういう調べ方をしてるのかな，それがまず私の疑問なんですけど，その辺はどうなんでしょうか。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（浦部真治） 先ほど申し上げたデータでございますが，こちらは
広島農林水産統計年報ということで広島県が各水産事業者からのデータをもとに統計で出たデータでございまして，広島県で集約されたデータとなっております。 以上でございます。
◆３６番（小林茂裕） 広島県が集めたデータということであります。県がどういう格好でそのデータを収集したかというのは聞いてみないとわからないと思うんですが，この後私が質問を予定してるのは，瀬戸法の改正とか，海が貧栄養化で資源量が減ってると，こういう質問をする予定でありますけども，福山市の水揚げの状況についてこのデータに十分な反映がされてないんではないか。反映されてるのは，例えば広島県漁連に出荷するノリだとか，ちりめんとか，そういうものは反映されるけども，ほかの部分について，例えば鞆の底びき網，田島の定置網とか走島の定置とかいろんな漁があります。先日担当者にもちょっと聞いたんですけれども，なかなかその辺が把握できないんだと，こんな話もありましたので，しっかりとその辺は調査すれば数字がわかると思うんですね。 その結果，今福山市内の漁業者は減少傾向ということでありますけど，若手がどんどん食べれなくなって離脱していってると。漁船が走島とかも随分余って，３分の２以上が遊んでると，こんな話であります。 ということで，今の福山の地先の海の状況というのをしっかりと把握するために，市が県のデータの発表を待つんではなくて，出向いていけばすぐ多分わかると思うんで，ぜひその辺は調査をしていただきたいと，これは要望にしときます。 次に移ります。 瀬戸法の改正で，貧栄養化が進んでいる，それを瀬戸法の改正は豊かな海，きれいな海から豊かな海にすると，こんな話で今進んでおります。数年前，４年前でしたか，福山市のほうにも陳情書を出させていただいて，県にも出して，国にもいろいろ陳情を出した経緯があります。 福山市では，福山の直営の下水の処理場，松永に２カ所ありますけれども，そこを管理運転を行っていただいて，冬場に栄養塩をしっかりと含んだ状態で流すようにしていただきました。その結果について，特に松永に場所がありますので影響を受けるのが横島，田島で，栄養塩でありますのでノリなんかが植物でありますから非常に影響がすく表へ出ると。田島のノリの状況がここ３年過去最高の水揚げで，金額を言っていいのかどうかわかりませんけれども，１億円を超える，１人の業者からですね，そんな業者がここずっと続いているということであります。この取り組み，栄養塩を管理運転しただけとは言いませんけれども，それなりにかなり効果があったんではないかと，こんなふうに私は思っておりますので，ぜひこういったことを拡大して取り組んでいただきたい。これも要望しておきたいと思います。 残り時間が１０分になりましたので，いろいろ言いたいこともあるんですけども，この辺で水産の話はやめておきたいと思います。 河口堰についてであります。 河口堰についてもろもろの答弁をいただきました。２年前は，ここでいろいろ私も興奮して失礼なことも言った記憶もありまして，それは控えようと思ってきょうは立たせていただいております。今回の答弁で，いろいろ国からの指針，それに基づいて河口堰の設置もして，それを開放に向けては非常に難しい部分があるんだと，こういうことだろうと思います。 私はネットで国の動きを調査させていただきました。例えば，国交省のほうでは環境行動計画，行程表を組んで動いております。その項目の中で，自然共生社会の形成に向けた取り組みの推進，あるいは健全な水環境の確保の推進，海の再生，保全，水と緑による生態系ネットワーク形成の推進，こんなことを上げて全国の該当の海域で取り組んでおります。また，河川については，河川の治水と，環境を再生させながら河川本来が有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全，創出を推進すると，そういうことで施策を展開しています。こういった流れから見て，今芦田川の河口堰の運用についてどのように解釈というか，分析をされますか。まずそれをお尋ねしたいと思います。
◎環境部長（渡辺毅） 議員御指摘の国の考え方，これにつきましては先般第五次環境基本計画が閣議決定されたところでございます。その中に重点戦略として生物多様性の確保，そして自然の共生，この基本的な指針に基づいて私ども福山市においてもその取り組みを進めていくという考えでございます。そういった中には，議員お話がありましたように，自然の恵み豊かな中，自然にいろいろな生息する生き物がいるという基本理念のもとに私ども今後取り組んでまいりたいというように考えてございます。 また，特に河川においても，今後についてはそういう考え方も国のほうはお持ちでございますので，例えば自然共生社会の構築に向けては，例えば自然とともにある川のような概念が進んでいくものというように考えてございます。
◆３６番（小林茂裕） ちなみに，環境省のホームページに載った内容を述べさせていただきます。これは，循環型社会・生物多様性白書の中に環境省が目指す内容を示されておりまして，河川の保全，再生について，河川全体の自然の営みを視野に入れ，地域の暮らしや歴史，文化との調和にも配慮し，河川本来が有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全，創出をするため，多自然川づくりを全ての川づくりにおいて推進しますと，このように位置づけられております。これ以外にも今回，あと５分でありますが，国においてそれなりの，先進的というのかどうなのか，地方の自治体にとってそれまで取り組んできた内容と違った新しい角度での環境に配慮した取り組みというのがなされております。その辺には担当者としてどのような認識というか，お持ちでしょうか。
◎土木部長（市川清登） 多自然型川づくりの認識についてのお尋ねでございます。 国土交通省の環境行動計画の中にも，おっしゃられましたように自然共生社会の形成に向けた取り組みを進めていくといったことで，その中の河川の項目として多自然型川づくりを進めていくということが掲載されております。本市におきましても，平成９年の河川法の改定を受けまして，自然に優しい護岸ブロックの使用でありますとか，そうした取り組みを進めておりますし，国土交通省におかれましても，この方針にのっとり，治水安全度の向上も踏まえつつ多自然型川づくりに向けて取り組みを進めていくといった考えでございます。 以上でございます。
◆３６番（小林茂裕） 時間がありませんので最後にしたいと思いますが，部長言われるのは，それはそれとしてというか，弱いんではないかという私は気がいたしております。環境省，国土交通省で，例えば今回の瀬戸法の改正にしても，貧栄養化対策を各灘ごとにつくりなさいと，こういう話であります。現在計画の策定に向けて２年目だと，広島県の場合は余り動いてないということであります。国の環境省なり国交省も，森，あるいは川，海，これが一つの連携してちゃんとつながってる，それが本来の自然の形だろうと，それを阻害することなく自然と共生するいろんな施策を推進していくということだろうと私は思っています。 そういうことから，例えば環境省，国交省でしたか，閉鎖性水域の対策についてというのが国のほうで積極的に検討されて取り組みをされています。閉鎖性水域は国の中で４つの地域が指定されておりましたけれども，広島湾がこの近隣では閉鎖性水域ということになっています。広島湾のほうは確かに栄養状態が若干以前と比べて低いようでありますけれども，河川がつながっている，あるいは豊後水道とか下関海峡から，外洋から水が入るということで大きな壊滅的な状態になっていないと。福山市の場合は川がとまっている，外洋の影響を非常に受けづらい，まさに国が言う閉鎖性水域に一番該当する地域ではないかと私は思います。 そういうことで，閉鎖性水域の状態を開放して，先ほど言った川が持つ本来の役目といいますか，それを取り戻そうと思うといろんなこともあるんでしょうけども，市全体にとっても親水性のある川が，芦田川が復活するといろんな意味で市の魅力づくりに貢献するだろうと私は思いますので，ぜひそういった視点も，研究と言わずに検討していただいて，各省庁の動き，あるいはこの瀬戸法の内容について言えば各県での動きはばらばらでありますので，先進的に取り組んでいる，進んでいる灘あるいは地域について研究していただいて，新しい取り組みを開始していただきたいということを要望して，私の質問を終わります。（拍手） （３６番小林茂裕議員質問席を退席）
○議長（早川佳行） 次に，２８番熊谷寿人議員。 （２８番熊谷寿人議員登壇）（拍手）
◆２８番（熊谷寿人） 水曜会の熊谷です。一般質問をいたします。 高齢者施策について，介護人材の確保についてお伺いをいたします。 本市では今年度，高齢者保健福祉計画２０１８に基づき，特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備に取り組まれております。団塊の世代の全ての人が７５歳以上となる２０２５年を間近に控え，高齢者が要介護状態となっても住みなれた自宅や地域で自分らしく安心して暮らせることができる基盤を整える地域包括ケアシステムの深化，推進は喫緊の課題であります。そうした中，住みなれた地域において２４時間体制で介護を受けるための施設や自宅生活が困難となった方のためのセーフティーネットとしての施設の需要は今後ますます高まってくるものと考えられることから，このたびの施設整備については評価をいたすところでございます。 一方，少子高齢化，生産年齢人口の減少によって今後介護の職場で働く人材の不足が懸念されており，広島県の試算では，２０２５年には県全体で６４３４人の介護人材の不足が生じると見込まれているところでございます。 そこでお尋ねをいたします。 このような介護人材不足の状況の中にあって，さらなる介護人材を必要とする施設整備を行うに当たり，特に配慮や工夫をされた点があればお示しください。 介護人材の不足は，今回の施設整備のみならず，今後の地域包括ケアシステムの取り組みを進めるに当たっても極めて重要な課題となっており，その対策は雇用主である介護事業者だけではなく行政にも一定の役割が求められるものと思われますが，本市における介護人材確保のための取り組みの現状と今後の考え方についてお示しください。 次に，健康寿命の延伸に向けた介護予防の取り組みについてです。 我が国では，急速な少子高齢化と人口減少が進行しております。本市においても本年１０月末現在の高齢化率は２７．８％であり，市民の約４人に１人が６５歳以上となっております。今後も高齢者人口の増加に伴い介護や支援を必要とする高齢者が増加し，医療や介護のニーズがさらに高まっていくものと推測されておりますが，本年３月に策定された福山市高齢者保健福祉計画２０１８では，いわゆる団塊の世代の皆さんが７５歳以上となる２０２５年には高齢化率は２９％に，高齢者のうち介護認定を受けておられる方の割合は現在の約２１％から２４．１％に上昇するものと見込んでおられます。さらに，介護が必要な高齢者の増加に伴い，介護サービスに要する費用も増嵩し，介護保険料基準額は現在の月額５８６７円から２０２５年には月額７７６７円に上昇するものと見込んでおられます。健康寿命を延伸させるとともに持続可能な介護保険制度とするためには，高齢者にできるだけ要介護状態とならずに地域で自立した生活を送っていただけるよう，介護予防の取り組みを進めることが極めて重要であると考えます。また，介護が必要な高齢者の伸びを抑えることは，介護人材不足の緩和にもつながるものと考えます。 そこでお尋ねいたします。 本市では，福山市高齢者保健福祉計画２０１８において２０２５年を見据え，地域包括ケアシステムの深化，推進を基本方針の一つに掲げ，自立支援，介護予防，重度化防止を推進することとされておりますが，現在の介護予防の取り組み状況についてお示しください。 また，こうした取り組みを推進する中で課題や今後の方策についてお示しください。 次に，保育行政についてお伺いをいたします。 本市の出生数は，２００６年から増加に転じ４５００人前後で維持しておりましたが，２０１１年をピークに緩やかに減少し，２０１６年には４０００人を下回り，本市においても少子化，人口減少が現実のものとなってきました。そうした中にあっても，保育を必要とする子どもの数はほぼ横ばいで推移しており，とりわけ低年齢児の需要が伸びていると伺っております。核家族化の進行を初め，多様化する働き方や経済的負担等も相まって女性の社会進出が促進されていることなどが社会的な背景と考えられますが，本市においては，保育所再整備計画の推進により保育施設を計画的に整備してきたことで受け皿がしっかりと確保されていることがこれまでの保育の需要の増加に対応できた要因であると，一定の評価をいたすものであります。 そこでまず，幼児教育・保育の無償化についてです。 政府は，昨年１２月に閣議決定された新しい経済政策パッケージに基づき，人づくり改革として幼児教育・保育の無償化を２０１９年１０月から実施するとのことです。３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園，保育所，認定こども園の費用を無償化，０歳から２歳までの子どもについては当面住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるとされ，加えて，保育認定を受けた子どもの利用については幼稚園での預かり保育や認定外保育施設についても上限を設定して無償とするよう求める報告書が政府の有識者会議でまとめられております。詳細な制度設計はこれからと思われますが，現時点での無償化の方向性，対象となる事業やその内容についてお示しください。 国によると，無償化に係る費用は年約８３００億円，このうち地方側に求める負担を４３７０億円と試算されているようであります。幼児教育・保育の無償化による影響や想定される課題について，本市の保護者が負担されている保育料の総額についてお示しください。 また，無償化の対象となる額についてもお示しください。 次に，保育施設の利用児童数は年度当初からふえ続け，年度後半には希望の施設への入所が困難な状況があるとお聞きしております。昨年２０１７年１０月の待機児童数調査では，本市においては国の調査開始以来初めてとなる待機児童が５２人発生いたしました。定員から見れば余裕はあるが，保育士が確保できないために子どもの受け入れができないという現場の声も聞かれるところであります。新規事業所の開設や施設の増改築などにより受け皿の確保は進められていることと思いますが，あわせて人材の確保が大きな課題となっているのではないかと考えます。他市においてもさまざまな保育士確保策が講じられておりますが，本市においては人材確保は課題となっていないのでしょうか。 また，来年の無償化により，ますます保育ニーズが高まる可能性もある中で，どのような対策を考えておられるのか，お聞かせください。 次に，保育中の事故についてお伺いをいたします。 福山市立保育所において１０月１１日，１歳児が昼食中に喉を詰まらせて窒息状態となり，現在もなお治療中であるとの報告がありました。事故に遭われたお子様におかれましては，一日も早い回復をお祈りいたすものであります。さきの民生福祉委員会において，事案の状況報告とあわせ，今後事故の検証を行っていく旨の報告があったところでありますが，現在の進捗についてお聞かせください。 このたびのような食べ物による窒息事故のリスクを低減させるためには，保育施設の職員が事故の実態やその要因を正しく理解し，万が一事故が発生したときには迅速に対応できるよう
緊急時の対応を整え，応急処置の方法を知っておくことも重要と考えます。また，安全な食べ方を子どもが身につけるためには，保育施設の職員の摂食指導はもとより，家庭への働きかけや関係機関との連携も不可欠であります。同じような事故が二度と発生しないよう，再発防止に向けた取り組み，また万が一にも起きた場合の適切な対処について今後どのような対策を講じていくのか，お考えをお示しください。 最後に，市立小中学校の空調設備整備についてお伺いをいたします。 本市では，子どもの健康や学習環境の整備のため，市立小中学校の全ての普通教室など約１６００教室にエアコンを設置する事業にかかわり，このたび補正予算において約６０億円が計上されています。かねてより保護者からの早期設置を求める声も強く，またことしの夏の猛暑も踏まえ設置を決定しました。 この整備については，当初はＰＦＩ方式の整備予定でありましたが，方針の変更で市の直接施工で進めていくとのことですが，方針変更になった経緯についてお聞かせください。 また，整備の概要と発注の仕様の考え方についてお示しください。 直接施工により２０１９年度末までに設置を完了するとのことですが，整備スケジュールについてお示しください。 ＰＦＩ方式では２０２２年５月までの設置完了でありましたが，このたびは工期がかなり短縮されています。工事業者が多忙であるとも聞きますが，来年度末までの完了については心配をするところです。工事期間中は学習環境への影響も心配されますが，対応についてお考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 熊谷議員の御質問にお答えいたします。 初めに，高齢者施策についてであります。 まず，介護人材の確保でありますが，今後さらなる高齢化の進行により，介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中，介護サービス基盤の整備は重要と考えています。このため，今計画期間における施設整備に当たっては，懸念される介護人材の不足に配慮し，従来の新規の施設整備に加え，最小限の人員の追加確保で運営が可能となる既存施設の定員増も対象といたしました。また，新規の施設整備を行う事業者の公募，選定に当たっては，各事業者が既に確保している人材の状況を評価対象とするなど，人材確保の取り組みを重点的に審査し，円滑な運営につながるよう工夫したところであります。引き続き，人材確保の重要性を念頭に置き，高齢者の安心を支える介護サービス基盤の整備に努めてまいります。 次に，人材確保のための取り組みについてであります。 介護人材の不足は全国共通の課題であり，人材確保のためには，介護職員の処遇や採用，育成などにおいて国，県，市，関係機関・団体が連携しながら総合的に取り組むことが必要です。本市では，介護サービス事業者やハローワーク，介護人材の養成機関，社会福祉協議会等とで構成する福山市福祉介護人材確保等総合支援協議会において就職面談会やセミナーを開催するほか，中学校や高等学校への出前講座など，介護職のイメージアップ活動に取り組んでいます。また，介護職員の育成，定着を目的として，介護福祉士を事業所に派遣し介護技術の指導や相談活動を行う介護職員技能等向上支援事業を本市独自に実施しています。今後は，新たに備後圏域の市町や市外の養成機関とも連携し，採用機会の拡大などを図るなど，新卒者だけでなく多様な人材の確保に向けて取り組んでまいります。 次に，健康寿命の延伸に向けた介護予防の取り組みについてであります。 まず，現在の取り組み状況についてお答えいたします。 本市は，介護予防を推進するため，全国に先駆け２０１５年度平成２７年度から介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしました。このうち，要支援認定者等を対象として，従来の訪問介護や通所介護に相当するサービスに加えリハビリテーションの専門職が短期集中的に行う機能訓練などの多様なサービスを実施することで，介護予防や自立支援に努めています。また，全ての高齢者が身近な場所で介護予防に取り組むことができるよう，居場所づくりやいきいき百歳体操などの普及に努めています。現在，居場所づくりは２９カ所，いきいき百歳体操は９９カ所で実施されており，顔なじみの住民同士で取り組む活動が広がりを見せています。また，高齢者の日常生活の困り事を解決するための住民主体の互助活動は，生きがいや役割を持って社会参加することで支え手として活動する高齢者自身の介護予防にもつながるものであります。このため，本年１０月にお互いさま活動応援補助金を創設し，活動の広がりを支援しているところであります。 次に，課題と今後の方策についてであります。 介護予防や自立支援をさらに進めるためには，昨年度本市が作成した介護予防ケアマネジメントマニュアルの活用や自立支援型地域ケア会議の開催を通じて支援プランの質の向上を図る必要があります。また，居場所づくり，いきいき百歳体操や住民主体の互助活動など，地域の主体的な取り組みをさらに広げていく必要もあります。このため，広報や出前講座などで周知を図るほか，地域における支え合いの仕組みづくりをサポートする生活支援コーディネーターを通じた普及にも努めてまいります。 次に，保育行政についてであります。 まず，幼児教育・保育の無償化についてであります。 詳細な制度設計は国の来年度予算において示される予定でありますが，１２月３日に開催された教育の無償化に関する国と地方の協議で示された内容によれば，届け出のある認可外を含む教育・保育施設は，上限額を定める中で３歳以上は全ての子ども，３歳未満児は住民税非課税世帯を対象に保育料を無償化するとのことであります。また，事業についてでありますが，一時預かり事業を初め，幼稚園や認定こども園における預かり保育，ファミリー・サポート・センター事業等が上限額を定め無償化される見込みであります。 次は，無償化による影響についてであります。 本市において，保護者が負担される保育料の総額は約３５億円ですが，このうち無償化の対象となるのは約２１億円であります。無償化に伴う国と地方の財政負担のあり方については，現在も国と地方の協議の場で議論されています。なお，来年度においては国が全額負担することとなっています。 また，無償化により低年齢児の保育需要が増すことが考えられ，受け皿の確保とともに保育人材のさらなる確保が必要と考えています。２０１２年度平成２４年度に設置された広島県の保育士人材バンクを活用する中で，市内保育施設と就業希望者とのマッチングを行い，本年度においては潜在保育士への直接的なアプローチを行うなど，これまでも保育士確保のためのさまざまな取り組みを行ってきました。来年度に向けても，これまでの取り組みに加え，新たに国庫補助も活用するなど，人材確保に向けた取り組みをさらに強化してまいります。 次に，保育中の事故についてであります。 大切なお子様をお預かりする保育所で重大な事故が発生しましたことに対しまして，現在も入院されておられる児童，そして御家族に深くおわびを申し上げます。 これを受け，検証委員会を設置し，事故の原因究明と再発防止策の検討を行ってまいります。委員は学識経験者，弁護士，医師，保健師，栄養士，保育関係者とし，第１回の検証委員会を今月２１日に開催する予定です。検証委員会で得られた意見につきましては，年度内を目途に市として報告書を取りまとめ公表いたします。そして，報告書の内容を踏まえ，保育施設においては危機管理対応マニュアルや離乳食のしおりなど各種マニュアルの見直しを進めていきます。また，特に配慮が必要な低年齢児保育の研修や救命救急講習についても積極的に実施してまいります。これらの実施状況を点検し，課題については改善を図るなど，事故の再発防止に努めてまいります。 また，家庭での事故防止のための啓発については，ホームページを初め，ネウボラ相談窓口での育児相談，離乳食についての栄養士相談や離乳食講習会等，あらゆる機会を通じて広く周知を図ってまいります。 以上で，熊谷議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 小中学校の空調設備整備についてです。 初めに，整備に当たりＰＦＩ方式から直接施工方式に方針変更した経緯についてです。 当初ＰＦＩ方式を導入することとしたのは，民間の資金，技術力を生かし，設計，施工から維持管理までを一体の事業として行うことで着実な実施と財政負担の軽減，平準化を図ることができるためです。９月補正予算において必要な予算措置を行い，小学校は２０２１年平成３３年６月末までに，中学校は２０２２年平成３４年５月末までに設置する計画としました。 そうした中，国においては，小中学校の空調設備整備を加速させるため，平成３０年度限りの時限措置として臨時特例交付金を創設することを１０月１５日に閣議決定しました。このことを受けて，改めて臨時特例交付金を活用することのメリットを検証した結果，空調設備の整備期間の短縮と設置後の光熱費を含めたトータルコストの双方の観点から臨時特例交付金を活用するほうが望ましいと判断し，ＰＦＩ方式から設計，施工の一括発注による直接施工方式に切りかえ，２０１９年度平成３１年度中の設置完了を目指し整備することとしました。 次に，整備の概要と発注の仕様の考え方についてです。整備の概要については，事業全体では，小学校は普通教室と音楽室，理科室，中学校は普通教室と音楽室，理科室，美術室で，計１６０９教室を整備する計画です。発注の仕様については，事業者，空調機器の確保を図るため動力源を分け，電気，都市ガス，ＬＰガスを採用するとともに，地元業者が工事等に参画し地域経済の活性化に資する事業となるよう設定します。 次に，整備スケジュールについてです。本議会で補正予算の議決をいただいた後，２月に設計施工一括発注業務の仮契約を行い，３月議会で契約議決を経て本契約を締結します。その後，実施設計，施工に着手し，２０１９年度平成３１年度中の設置完了に向け整備してまいります。 なお，全国の多くの自治体が同時期に空調設備整備を実施することが想定されるため，動力源を分散することにより事業者の確保に努めるとともに，工期内に完了させるため，平日に加え，３期休業中や土日，祝日も含めた工事が必要となることから，学習環境や学校運営に支障が生じないよう学校と十分に連携，協議しながら着実な整備に努めます。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆２８番（熊谷寿人） 答弁をいただきましたので，発言の順序に従いまして再質問なり要望をさせていただきたいと思っております。 まず，介護人材の確保についてでございますが，この介護人材の確保につきましては，先ほど答弁の中にもございましたが，福山市福祉介護人材確保等総合支援協議会とか，それから介護職員の技能向上支援事業により取り組んでいくということでございました。これについては，引き続きしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。 しかしながら，少子高齢化，それから生産年齢人口の減少によって，昨今では製造業，それから運送業，またせんだってのテレビなんかのニュースの中にも公共交通のバス路線の運転手までいなくて大変なんだという，路線をカットしていかなくちゃなんないというようなニュースもありましたが，さまざまな分野での人材不足が懸念されております。この解決方法，特効薬というのはなかなか見出すことが難しいのではないかなと私も思っておりますが，このような折に，今国会で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正っていう法律が夜中，朝４時くらいですか，可決成立したという報道を聞きました。こういったことを踏まえまして，介護についても受け入れの対象とされるのではないかと思いますが，外国人の技能実習生の制度などを含め，介護人材の確保における外国人人材の活用についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。
◎長寿社会応援部長（落合史典） 介護人材確保におきます外国人の活用についてのお尋ねでございます。 現在，外国人の介護人材の受け入れにつきましては，ＥＰＡ経済連携協定によるもの，そして在留資格介護，そして介護の技能実習制度と，このような３つの制度がございます。これに加えまして，ただいま議員申されましたように，このたびの出入国管理法の改正，そして来年４月の施行に伴いまして，新たな在留資格として特定技能が創設され，この中に介護も含まれるというような見込みになっております。 先ほど申されました外国人技能実習制度でございますけれど，これにつきましては昨年１１月に介護職にも拡大されたものでございますけれど，１年たちますけれど，現在，全国的にも受け入れが余り進んでないような，受け入れ人数もそれほど多くはないような現状でございます。 この外国人の技能実習制度につきましては，国際貢献といたしまして相手国への技能の移転，これを目的としております。このたびの新たな在留資格の創設につきましては，外国人の労働力の確保というようなことを目的としておりまして，目的が若干異なりますけれど，不足する人材不足の問題に対しまして幾らかの効果は出てくるものというふうに考えております。新たな在留資格の詳細につきましては今後省令で規定をされるということでございますので，その内容を十分に注視してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても，介護人材不足の解決について，外国人の受け入れによるものだけでは解決はつかないというふうに考えております。引き続き人材確保の協議会において，関係する団体や機関と連携して効果的な人材確保策について検討とか実施をしてまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願いします。
◆２８番（熊谷寿人） 介護人材の外国人の活用については，まず私も考えるのが，以前医療機関でベトナム人の方が働いてらっしゃるのを，やはり言葉のハードルが非常に高いのかなというような気がいたしました。やはり介護を受ける方，高齢者なんで，母国語，日本語で声をかけていただきたいというのはあるんじゃないかなという気がいたしました。その当時私，父を病院に連れていってるときに，そのベトナム人の女性だったと思うんですが，やはり言葉をかけて，対応はいいんですが，言葉かけがなかなかしていただけなかったというので，ここらがやはり将来活用する上でも大きなネックになるんかなというような気がいたしますが，ただ，いかんせんその人材が不足しとるわけですから，いろいろな方法，外国人の活用も含めましていろいろな方法を進める中でこれからも確保していっていただきたいなということを要望いたしておきます。 次に，介護予防の取り組みについて答弁をいただきましたが，２０１５年から全ての高齢者を対象とする介護予防事業として，高齢者が身近な場所で取り組むことができるように居場所づくりや，それからいきいき百歳体操の普及に努めているとのことでございました。そこで，このいきいき百歳体操については開始から約３年半経過しとるわけなんですが，現在のところ９９カ所で開催しているというような答弁もございました。このいきいき百歳体操っていうの，私も実際体操についてやられてるところに行ったことも実はないんですが，この体操っていうのは，こんなに広がるっていうことは，何かすごくその体操の内容自体が高齢者にマッチしているとか，それからそれなりの介護予防としての効果があるというようなことで広がっていったのじゃないかなと考えるんですが，開催される会場とかも含めまして，その体操の内容についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎長寿社会応援部長（落合史典） いきいき百歳体操の内容についての再度のお尋ねでございます。 いきいき百歳体操につきましては，手首や足首に軽いおもりをつけまして，椅子に座りましてゆっくりと約３０分程度かけて行う筋力の運動のことでございます。週１回以上継続して実施をすることで介護予防に効果があるものとされている体操になります。 開催会場でございます。こちらにつきましては，住民の方の身近な場所で取り組んでいただけるよう，近くの公園であるとか，空き地であるとか，そういったところで取り組んでいただいております。 以上でございます。
◆２８番（熊谷寿人） それでは，今おもりをつけてとかいろいろ道具の話が出たんですが，この事業実施に当たりましては本市として支援をどのようにされているのか，その支援の内容についてお聞かせ願えますか。
◎長寿社会応援部長（落合史典） いきいき百歳体操にかかわっての市の支援の内容ということでございます。 まず，関心，興味を持っていただける団体がありましたら，出前講座ということで体操の紹介をまず行っております。続きまして，週１回以上実施をしていただける団体につきましては，開始されまして３回程度のいきいき百歳体操の指導，これをリハビリの専門職がお伺いして行わさせていただくことでありますとか，おもりであるとか，そして体操のＤＶＤとかの貸し出しを行っております。 また，年に１回，実施されております団体を対象に交流会を開催しておりまして，この中で体操の指導であるとか，各団体が取り組まれております効果的な取り組みについて意見交換をするなど，継続支援にも務めているところでございます。 以上でございます。
◆２８番（熊谷寿人） 地域住民の方々とともに取り組まれているようですが，その住民の方々，実施をされてる方々については，このいきいき百歳体操実施についていろいろ意見を持たれてるんじゃないかなと思うんですが，私が思うのには，やはりこの体操を実施する上での実施される方の人手というんですか，やはり中心になられる方も必要だと思いますんで，そこらの方々の意見について，何か聞かれているようなことがあればお聞かせください。
◎長寿社会応援部長（落合史典） いきいき百歳体操を実施されている方の意見についてでございます。 意見と申しますか，聞かせていただいている声等について御紹介をさせていただきます。先ほど冒頭で申し上げましたように，このいきいき百歳体操につきましては，介護予防に効果がある筋力の運動ということになります。ということで，実施後のアンケートとかをとらせていただく中で，階段の上りおりが楽になったであるとか，それから転倒することがなくなったと，このような声も聞いておりますし，このいきいき百歳体操が外出やそれから社会参加の場となっているというような声も聞かせていただいているところでございます。 それと，済いません，大変申しわけございません。先ほど私，最初の答弁の中でいきいき百歳体操の場所についての答弁をさせていただきました。実施場所につきましては空き地というふうに申し上げましたけれど，集会所とか公民館等の屋内で椅子に座って実施しているところでございます。訂正をさせていただきます。 それと，先ほどの御質問の中で運営する人の立場からの声というようなこともございました。こちらにつきましては，やはり地域のきずなが深まるであるとか，地域の人を見る機会がふえて，いろいろ声かけであるとか地域の交流が進んでいくというような声も聞いております。このようなことから，このいきいき百歳体操につきましては，一度始めていただいた団体につきましてはやめるところももうほとんどないように継続して実施をされているような，地域に根づいた体操となっているところでございます。 以上でございます。
◆２８番（熊谷寿人） それでは最後になるんですが，始められたところはずっと継続をされるという意向が非常に強いという，内容的にもそういったものなんだということなんですが，これから将来，今９９カ所ということなんですが，拡大に向けての本市の目標を大体どれくらいの会場数でというような，持たれとるんでしょうか。
◎長寿社会応援部長（落合史典） いきいき百歳体操の実施場所の拡大についての本市の目標というお尋ねでございます。 本年３月に策定をいたしました高齢者保健福祉計画２０１８の中でいきいき百歳体操についての目標数値を定めております。これによりますと，２０２０年度に１６５カ所ということで目標を設定しております。介護予防を進めていくためには，身体機能の改善だけでなくて，社会参加を促すことによって日常生活の活動性を高めていくことが重要であるというふうに考えております。こういった意味で，いきいき百歳体操についてはまさにうってつけの取り組みであるというふうに考えております。今後も普及に努めてまいりたいというふうに考えておりますので，どうぞよろしくお願いします。
◆２８番（熊谷寿人） じゃあ，２０２０年の目標１６５カ所，これを達成するように取り組んでいっていただきたいと思っております。 昨日，私の同級生と忘年会をしたんですが，やはり同級生の話の中で，以前は仕事を一旦退職する中で自分の健康のことについて非常に，例えばあなた今何の薬を飲むんかとか，そういった話が出てたんですが，昨今はそれに加えて，やはりお年寄りの介護というんですか，お年寄りの世話があるというようなこともしきりに話の中で出てまいりました。やはり，高齢者それぞれの家庭，それから地域で見守っていくっていうのはこれから先大きな課題，取り組まなきゃならない課題かなというのをひしひしと感じている昨今でございます。 それでは，介護につきましてはここらで終わりまして，次に保育行政について再度質問させていただきたいと思います。 保育行政について，幼児教育，それから保育の無償化については，市長答弁いただきましたように保護者が負担している保育料の総額だとか，これが３５億円でしたか，それからこのたびの無償化の対象になる額が２０億円ぐらいということで，大変大きな金額だなというのを改めて感じたところでございます。無償化に当たっては国と地方の負担の割合がというお話も答弁の中でございました。来年度につきましては国が全額これを負担するということなんですが，これにつきましても次年度はまたそれをもとに戻しまして，その負担が各地方でもらってくれという話になったらこれは大変なことになるなということを感じております。それにつきましては，しっかり国との協議をしていただきたいと思います。 それで，現時点でのこの無償化に関する国と地方の協議というのがございまして，この協議事項が今現在の最新の情報かなと私も感じておりますが，施設や事業により無償化の上限が定められるとの答弁がございました。これ，まだ確定してないということでしたが，現時点でわかる範囲で構いませんので，事業ごとの条件の具体をお示しいただければと思います。
◎児童部長（小林仁志） 無償化の上限額についてのお尋ねでございました。 まず，２０１５年度から現在の新しい子ども・子育て制度というものが始まりましたが，この制度に移行している幼稚園や保育所，認定こども園におきましては本市において保育料を定めておりまして，これについては上限という考え方はなく，一部の実費負担分を除いては，対象者においては全て無償となると考えております。 それから，新しい制度に移行していない幼稚園につきましては，これは保育料がそれぞれの園によって決定をしておられますので，無償化の月額上限を２万５７００円となる，そういった予定となっております。 認可外の保育施設につきましては，これもそれぞれの施設において保育料を決定しておりまして，３歳以上児は月額で３万７０００円，住民税非課税世帯の３歳未満児は月額で４万２０００円が上限となる見込みとなっております。 また，一方で各種事業がございます。事業につきましては一時預かり事業や幼稚園などによる預かり保育，あるいはファミリー・サポート・センター事業など，無償化の対象と考えられております。この事業の利用料の合計月額の上限，複数の事業を組み合わせる場合も想定された上限額というところで，認可外保育施設と同様の額，３歳以上児は３万７０００円，３歳未満児は４万２０００円となる現在の見込みでございます。 以上でございます。
◆２８番（熊谷寿人） 具体的に説明をしていただいて，ちょっと私知識がないんで，この事業につきまして，例えば今言われた事業はどういったものなのかっていうのはイメージとしてなかなか湧かない部分があるんですが，ただ，このようにいろいろ条件がつけられるということは，まず子どもをこの保育所とか幼稚園に入れている保護者にとりましては非常にわかりにくい部分があるんじゃなかろうかなという気持ちがいたします。もちろんこれは事業者，要するに幼稚園とか保育園，認定こども園の方についても，やはりここらのところの条件についてはしっかりと理解してもらう中で事業を進めていただきたいなと思っております。強いて言えば，行政サイドのほうもこういった負担額を出すわけですから，大変な事務手続っていうものの量もふえていくんじゃなかろうかなと私は感じておりますので，そういった中で来年１０月から実施されるということ，それに向けての十分な，まずは保護者等の周知についてもお願いできたらなと思っております。 続きまして，保育人材の確保についてをお尋ねいたしましたが，この確保につきましてもさまざまな広域的な手法を駆使する中でされてるようですが，このたび保育料とかが無償化されるということでありますが，子育て家庭につきましては負担が軽減されるということで大変望まれる施策ではあると私は思っております。ただ，この一方で，保育需要，要するに保育所に預けようという保護者の方がふえる，保育需要がふえるんではなかろうかなと思っております。そういった保育人材の確保が今よりなお一層必要，大事になってくる，重要になってくるんじゃないかなと私は感じております。答弁の中でもございましたが，本年度においても新しい取り組みを始めるということでございました。その新しい取り組みの内容について，具体があればお示しいただければと思います。
◎児童部長（小林仁志） 新しい保育士確保の具体についてのお尋ねでございました。 保育士確保に向けましては，これまでもハローワークや人材バンクの募集を行っておりましたが，本年度においては新たに潜在保育士への直接のアプローチ等も行ってまいりました。また，ハローワークとの連携をさらに強めまして，本年３月に雇用対策協定というものを結んで，保育士に限定した職場説明会でありますとかミニ面接会をこれまで２回ほど開催しておりまして，今後もこれは継続してまいりたいと考えております。また，１２月中におきましては求人広告紙への募集も掲載する予定としております。 今後もあらゆる機会を通じまして保育士確保策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２８番（熊谷寿人） 今後もこの保育士の確保については，事業の内容が変わるということで大変需要が出てくると思いますので，引き続きしっかりと保育士の確保に努めていっていただきたいと思っております。 次に，今回起きました保育中の事故についてでありますが，やはり今後二度と事故を起こさないという対策を講じることが最も重要だと私も思っております。 さきの民生福祉常任委員会のほうで，この内容につきましては検証委員会を設置すると，早い時期に設置するというようなお話でございましたが，このたびの市長答弁では，この委員会の設置が１２月２１日という具体的な日にちも決定したということでございます。この検証委員会の報告書を公表したりするわけなんですが，その中でこういった事故が二度と起こらないようにしっかりと対策を講じていっていただきたいということ，もちろん保育士のいろいろな仕事に対する知識というんですか，その能力というんですか，そういったことも十分に身につけていっていただくような対策をとっていただければなと思っております。これは要望にいたしておきます。 続きまして，最後になりますが，小中学校の空調設備整備の答弁に対しまして最後の質問をさせていただきたいと思っております。 この工事につきましては，答弁の中でもございましたが，臨時特例交付金を活用するということ，これが以前のＰＦＩ方式で設備を設置するよりかより有利であるというようなことでこのようなことになったというのは答弁でいただきましたが，質問の中にもちょっと懸念をしとるんですが，この特例交付金を活用することによって日本全国この工事が集中するということで，事業者の確保とか，それから工期の確保等についても大変それぞれ自治体苦慮されとるんじゃないかなというような気がいたしております。先ほどの教育長の答弁の中でも，工期内に完了させるためには平日のみならず，特に３期休業中というんですか，これは春休みとか冬休みとか夏休みということだと思うんですが，そういった活用だとかということでございます。これはわかるんですが，ただ，とはいっても学校での工事でございますので，学習環境やその学校の運営等に幾らか影響を及ぼす部分があるんじゃなかろうかなと私は心配をいたしております。 そういったことも踏まえまして，具体的にどのような工夫をされていくことを思われてるのか，再度お聞かせ願えればと思います。
◎
教育委員会事務局管理部長（西頭智彦） 空調設備整備工事を実施するに当たっての，学校への影響を軽減するための具体についての御質問でございました。 やはり，空調設備整備を進めていくためには，工期を確保するためには，土日，祝日，平日，それから３期休業中の工事が必要であると考えております。そうした中で，空調設備整備工事には大きく分けて２つの工程がございます。一つは，配線，配管，それから室外機，受電設備，ＬＰガスのバルク貯槽の設置等の屋外工事がございます。もう一つは，各教室へ室内機を設置する屋内工事というのがございます。平日には授業への影響を最小限にするために屋外での工事を実施することを考えております。ただし，校舎周りでありますとか昇降所，玄関周辺における児童生徒，教職員，来校者の動線についてはしっかりと安全を確保したいと考えております。そして，児童生徒がいない土日，祝日，３期休業中に屋内工事，室内機の設置を集中的に実施したいというふうに考えております。 なお，工期との兼ね合いで平日に屋内工事をする必要がある場合は，放課後でありますとか，あるいは授業中であれば一時的に図書室あるいは特別教室等へ，これは教科書だけを持って移動していただいて，騒音等，学習環境に影響が出ないよう最大限の配慮をしていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても，学校への影響を最小限にとどめまして着実に実施できるよう，学校，事業者と十分に協議する中で取り組んでまいります。 以上です。 （２８番熊谷寿人議員質問席を退席）（拍手） ──────────────────
○議長（早川佳行） この際，休憩いたします。 午後０時７分休憩 ────────────────── 午後１時１０分再開
○副議長（塚本裕三） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（塚本裕三） 次に，２５番高田健司議員。 （２５番高田健司議員登壇）（拍手）
◆２５番（高田健司） 水曜会の高田健司です。一般質問を行います。 福山駅北口広場整備基本方針についてお尋ねします。 先月の２７日にＪＲ西日本岡山支社長が市長に対して，本市が現在策定している福山駅北口広場整備基本方針の選択肢となるよう，同社ならではの特徴を生かした提案書を提出されました。この提案書の内容と市長の御所見をお示しください。 また，福山駅北口広場整備基本方針策定に向けて，今後のスケジュールをお示しください。 次に，福山駅北口へのアクセス道路であることから北口広場整備と関連すると思われる福山城南側道路の整備についてお尋ねします。 福山城南側道路におきましては，昨年度から歩行者優先空間の創出に向けての取り組みとして現地にて実証実験が実施されております。昨年の１０月，ことしの６月に引き続き３回目として，これまでの土日のみだけでなく，１０月２９日から１１月４日までの歩行者専用化として，１１月１２日から１１月１７日にかけてはこれまでにない車両を一方通行にする実証実験が実施されました。これまでの実験結果を踏まえ，平成３４年２０２２年に迎える福山城築城４００年にあわせ，歩行者優先空間の創出に向けた福山城南側道路の整備に生かしていくものだと考えますが，今後予定されている取り組みについてお示しください。 次に，伏見町地区の再生についてお尋ねします。 福山駅周辺の魅力とにぎわい創出の取り組みとして，福山城築城４００年事業や，オープンストリートフクヤマの開催など，行政と市民，民間事業者が連携したイベントが開催されています。１１月には，歩行者が楽しみながら回遊できる歩行者空間を形成するため，伏見町内の道路や駐車場などを活用した実証実験が行われ，さらに今月，伏見町ではリノベーションスクールで提案のあったプロジェクトの第１号が事業化されるなど，駅前再生の取り組みが着実に進んでいることに一定の評価をするものであります。 伏見町での実証実験の調査結果の分析とリノベーション事業の進捗状況をお示しください。 次に，三之丸町地区の再生についてお尋ねいたします。 福山駅前再生の取り組みとして，ことしの３月には福山駅前再生ビジョンが策定されました。今年度から，このビジョンを具現化していくため福山駅前デザイン会議が設置され，福山駅周辺エリアの価値を向上させる具体的な議論が展開されています。 三之丸町地区においては，トモテツビルが解体され，ホテルが建設される予定であるとのことです。１２月５日に旧キャスパの事業者から，事業推進会議を設置し，県や市，まちづくりの専門家と旧キャスパの再生の具体的な事業計画を検討されると報道発表されました。市長も提案説明の中で，三之丸町地区の再生の取り組みとして事業者と連携し本格的な事業化に取り組むことを明らかにされました。三之丸町地区もいよいよ再生が始まることに期待を大きくするものでありますが，この事業推進会議においてどのようなことが検討されるのか，市はその中でどのような役割を担うのか，お示しください。 また，市長はこれまでも駅前再生を国，県，市が連携して進めていくというお考えを示されています。新年度に向けて駅前再生をさらに加速される新たな制度の創設があればお示しください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 高田議員の御質問にお答えいたします。 初めに，福山駅北口広場整備についてであります。 まず，ＪＲ西日本の提案書についてお答えいたします。 提案の内容は，福山駅前広場のＪＲ西日本の所有地と駅北口広場の本市の所有地を交換し，駅前広場は全て本市の所有地に，駅北口広場は全てＪＲ西日本の所有地とするものであります。その上で，駅北口広場に駅周辺地域のにぎわい創出と駅の南北の回遊性創出の観点から必要な送迎機能に加え，商業機能やホテル，福山城を臨む展望広場を備えた施設等を建設するというものであります。本市が進める中心市街地活性化に向けた取り組みに沿う提案であると感じています。 今後，この提案を福山駅北口広場整備基本方針の構成要素の有力な選択肢の一つとし，１月に開催予定の福山駅前デザイン会議等で議論をし，また専門家や市民の意見もお聞きした上で，今年度末を目途に基本方針を策定してまいります。 次に，福山城南側道路の整備についてであります。 福山城南側道路の車両の一方通行や通行どめに伴う周辺道路への影響を把握するため，休日や平日の車両交通が多い朝夕の時間帯などで実証実験を重ねてまいりました。これまでの実験結果の検証を今年度末までに終え，福山駅前デザイン会議において歩行者優先空間の創出に向けた当該道路のあり方について議論を深めていきます。また，これに並行して近隣の自治会，町内会や当該道路から車両の出入りがあるＪＲ西日本，交通管理者である警察とも協議を行い，来年度末を目途に整備内容を定めてまいります。歩行者の安全性を向上させることで南北の回遊性を高め，中心市街地のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えています。 次に，伏見町地区の再生についてであります。 まず，１１月に行われた伏見町地区の実証実験においては，道路や駐車場を人が憩える空間として活用することでまちに新たな魅力が生まれ，福山駅前から中央公園に向けて歩行者の回遊性が向上し，にぎわいの創出につながることを実感いたしました。実験の結果につきましては，現在人の流れや滞留時間などについて分析中であり，来年の１月を目途に取りまとめてまいります。 次に，リノベーション事業の進捗状況についてであります。
リノベーションまちづくりは，地域特性を生かした新たな事業や雇用を連鎖的に生み出すことでエリア全体の価値を向上させる取り組みであります。民間事業にとっては初期投資が小さく，機動性，収益性が高いなどの利点があり，投資しやすい手法であると考えています。これまでに，
リノベーションまちづくりの手法を学ぶリノベーションスクールを２回開催しました。また，４月にはＦｕｋｕ－Ｂｉｚと広島銀行が連携して駅前再生に特化する融資制度「にぎわい」が創設され，さらに，地権者と事業者を結ぶ役割を持つ，いわゆる家守会社が設立されました。 このように
リノベーションまちづくり推進の環境が整う中，第１回リノベーションスクールで提案された飲食店とゲストハウスを組み合わせた事業が先週伏見町でスタートしました。他の提案事業についても，現在スクールの講師やＦｕｋｕ－Ｂｉｚなどの支援を受けながら，事業化に向け計画の磨き上げやテストマーケティングなどに取り組んでいます。 また，リノベーションスクールの取り組みは，空き店舗を活用したホテルや飲食店の開店など，民間事業者による自主的な取り組みを誘発しています。こうしたさまざまな動きをさらに加速するため，来年１月に第３回のリノベーションスクールを開催いたします。今後も多くの事業者に
リノベーションまちづくりへの参加を促し，中心市街地活性化に取り組んでまいります。 次に，三之丸町地区の再生についてであります。 本市は，これまで関係する事業者に対して福山駅前再生ビジョンの考え方や福山駅前デザイン会議の議論内容をお伝えしてきました。こうした中で，ことし４月に旧キャスパ，旧福山と～ぶホテル跡の再生に向けて，トモテツグループとあなぶきグループから福山の玄関口にふさわしいスマートな空間をコンセプトに福山駅前再生ビジョンに沿って再生を進める旨が発表されました。そして，先週の５日には，事業者により機能や施設配置など具体的な事業計画の検討を行うための事業推進会議が設置され，本市と県に対し参加要請があったものであります。県とともにオブザーバーとして参加し，事業者の計画が駅周辺エリアの価値の向上につながるよう，それぞれの考えをしっかりと伝えてまいります。 次に，新たな制度についてのお尋ねであります。 駅前の再生には，現在取り組んでいるリノベーションや市街地再開発事業など，状況に応じたさまざまなまちづくりの手法を用いることが有効と考えています。ビジョンに沿った質の高い投資を促進するため，国の優良建築物等整備事業を活用した手法も検討していきます。 現在，駅前再生に関して福山駅北口広場整備基本方針の策定や，福山城南側道路歩行者優先化の実証実験など，さまざまな取り組みを行っています。デザイン会議の中でこれらを総合的に議論し，２０１９年度平成３１年度に策定するデザイン計画に反映してまいります。 以上で，高田議員の御質問に対する答弁といたします。
◆２５番（高田健司） 御答弁をいただきました。何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに，駅北口広場の整備基本方針について伺わさせていただきます。 現在本市は駅北口広場の整備基本方針を策定中でありますけれども，このたびのＪＲ西日本がこの計画提案に至った経過をお示しください。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） ＪＲの提案までの経過ということであります。 本年の１０月４日に開催しました，ＪＲ西日本も参加いただいております都市再生協議会におきまして，この北口広場整備基本方針策定の前提条件となります交通機能，送迎機能や，そういったものの配置でありますとか高さの景観の計画，それから福山城への玄関口であると，そういった諸条件をお示しをしたところであります。そうしたところで，ＪＲ西日本も福山駅前デザイン会議にも参画されておりまして，既存の南側にあります駅前広場と，それから駅北口を結ぶ南北の交流軸も，そういった重要性も理解をされております。そうした中で，社内のほうで検討をされて，同社ならではの計画案ということで，この１１月２７日に提案をされたというふうに伺っております。 以上です。
◆２５番（高田健司） ＪＲ西日本のほうからこういった整備案の計画が出されるということ，タイミングとしては非常によかったんではなかろうかなというふうに把握をしておるんですけれども，というのが，来年の１月２４日にはデザイン会議が開催されますし，この北口広場の整備の基本方針というふうなものがかなり具体的なことが書いてある中で，ＪＲ西日本の，今部長から説明がありましたような経過を踏まえての提案であろうかというふうに私も捉えております。 そこで，ＪＲ西日本のこのたびの提案につきまして，駅前広場のＪＲ西日本の所有地と駅北口広場の福山市の所有地を交換して，駅前広場は全て本市の，福山市の所有地，駅北口広場は全てＪＲ西日本の所有地とするというものでありますけれども，福山市はかつて地下の送迎場を建設する際に，駅前広場のＪＲ西日本所有地を占有するために相互無償使用の覚書を締結しておられると思いますけれども，その内容について改めてお聞かせください。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 相互無償使用のことについてのお尋ねであります。 駅前広場整備に当たりまして，２００７年平成１９年にＪＲ西日本の所有地の一部，これを地下送迎場が無償で使用するということになっておりました。そのかわりにと申しますか，北口にある福山市の所有地，ちょうど平面の駐車場がある土地になりますけれども，その土地へＪＲと福山市とで共同して立体駐車場を整備して，その一部，同価となる，同じ価値になる部分をＪＲのほうへ使っていただく。福山市は南側の土地を使う，ＪＲは北口の駐車場の一部を使う，これが等価であるということで相互無償使用ということで覚書を締結しているものであります。 以上です。
◆２５番（高田健司） 私もこの相互無償使用の覚書を改めて見させていただきまして，そういったような契約を交わされた，そして福山市は駅前の南口の広場を整備してこられたわけですけれども，ここの計画の中にも覚書の中にも，北口広場についてはそういったＪＲ西日本と本市とが共同して立体駐車場の建設ということもここへ書いてあります。すなわち，この相互の無償使用っていうものはＪＲ西日本と福山市がお互いに必要とするものを提供し合うというウイン・ウインの関係のすぐれた手法だというふうに思いますけれども，このＪＲ西日本と本市がこのたびＪＲ西日本から提案されました等価交換でという土地の交換を行うことで，福山市にとってはどのようなメリットがあるというふうにお考えでしょうか。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） この土地の交換による福山市のメリットというお尋ねであります。 駅の南側ということで，今のデザイン会議等で議論しているところでありますけれども，この広場の活用の可能性というのは非常に高まるものと考えておりますけれども，ＪＲの案を選択肢の一つとして今後具体を検討してまいります。そうした中で，今後の活性化，回遊性が高まる事業になるように考えております。そうしたことでメリットがあるものというふうに考えておりますけれども，今後の具体につきましては検討してまいりたいと考えております。
◆２５番（高田健司） 今お答えいただきましたように，これＪＲ西日本のほうは，ここへ整備案としてホテルであるとか商業施設であるとか，あるいは一般の送迎場，また立体駐車場といったようなものを建設されるという提案でありますけれども，ぜひとも，この今のお答えにありましたように，土地の交換を行うことによって駅前広場の活用が非常に可能性を秘めたというふうにこれからの利用，活用を考えていかれるということであれば，ぜひともそういったような，逆に南口の福山市においてもメリットが生かせられるような活用策をさらに検討していただきたいというふうに思います。 次に，駅の北口広場のバスの送迎場について質問させていただきます。 これにつきましては，基本方針の中でも大きな課題であるというふうに捉えておられますけれども，バスが北口の広場で旋回する場合の軌跡で考えた場合に，北口広場内にバスの送迎場が現在おさまらないことなどが課題となっております。基本方針案において北口広場以外の場所に送迎場を検討するといったような案でございますけれども，現時点でのお考えをお聞かせください。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 駅北口にあります大型バスの乗降場につきましてであります。 現在８台分あるということになっておりますけれども，スペースが確保されているということで，この縦列駐車の状況でありましたり詰め込み式ということで，安全性という視点では十分ではないんではないかというふうには思っております。今後，基本方針の策定をしていく中で，今バスが８台，十分安全にとれないという状況がありますので，こうしたことをどう解消するかということになってきます。大きな課題だというふうに受けとめております。 大型バス，観光バスの効用といいますか，効果の中では多くの方々が来られると，そのすぐ次の移動手段に乗って移動されるということではなくて，少し駅前を回遊していただくということも思っております。そうした駅前再生に資する場所ということも，今後ほかの場所ということも検討していかなければならないと思っております。今具体を検討しているところでありますので，今後早急にそうした課題の解決へ向けて具体をお示ししてまいりたいと考えております。
◆２５番（高田健司） 普通に私たちも生活する中で，あそこへバスの送迎場が，これは観光バス等も含め，そして修学旅行用のバス等も停車するんだろうと思うんですけれども，また一般の業務用のバス等もそこへ併設して駐車もしくは停車をしてる。その上へ一般の乗用車が入ってくるということになると，かなり北口の交通の混雑を来しておるんであろうというふうに思います。ぜひとも，この駅前の北口広場の整備については，この課題を解決する努力をしていただきたいと思いますし，恐らく今考慮中であるということで具体案はなかなかお示しいただくことができないんじゃなかろうかとは思いますけれども，前回の議会の質問で私も言わせていただいたんですが，バスの南口のターミナルのところを一度検討し直されて，その中で配置できるんではないんだろうかとか，あるいは，これは一般の福山市道において，さんすての東側と伏見町の西側の俗に言う三東線のところへ縦列駐車ができる可能性がないのか，あるいは，北浜通りっていうのは非常に道路の幅がありますのでここへ縦列駐車ができるというふうな考え，あるいは市庁舎の南側の緑地広場のところ等も，いろんな案を考えていかれるんだろうと思いますし，これを移動させていくという中で，デザイン会議の中で決定をしていかれるということになるんだろうと思いますけれども，ぜひとも，早急に詰めていただければというふうに思っております。 このたびの，私はＪＲ西日本の提案というものは，今どこの駅も，広島駅にしても岡山駅にしても積極的に整備がされていっております。人口規模や商圏の範囲の違いがありますけれども，福山至近においても，この交通の拠点としての駅の施設整備，北側への施設整備が中心市街地のにぎわいにつながるんではなかろうかというふうに思っております。ぜひとも，この今出されてる提案というものが，基本方針の中にも一般の送迎場あるいはバス，タクシー，そういった配車におけるバース数も同じ数字を出しておられますし，また立体駐車場については３１０台という非常に今以上の機能的には大きなものを提案してこられております。また，景観における高さ制限の２３メートルというのも配慮される中で展望室等のプランも出されておりますので，ぜひとも，今後のデザイン会議において具体的な検討を前向きにしていただければというふうに要望をしておきます。 次に，福山城の南側道路の実証実験についてでございますけれども，これにつきまして１１月の実験を終えられて，結果についてはこれから詳細の分析をされていかれるんだろうとは思いますけれども，既に１～２回実験を行われて，今回３回目は休日以外に平日のそういった実験事業も行われ，通勤の自動車の流れ等も考えられたんだろうというふうには思うんですけれども，この歩行者優先化に向けての現在捉えておられる，３回の実験を終えられての率直な印象とか感想についてお聞かせいただきたいと思います。
◎土木部長（市川清登） 南側道路の歩行者優先化の実験における印象についてのお尋ねでございます。 昨年度からこれまで，３回の車両通行どめや一方通行の実験を行ってまいりました。これまで多くの皆様が南側道路を訪れていただいて，一定のにぎわいに寄与できたものという印象を持っております。そして，特にこの１１月に実施しました３回目の実験においては，平日の交通量の多い時間帯も含めて行うということでさまざま心配はしておりましたけれども，大きなトラブルもなく実験を実施することができました。そして，周辺のお城でありますとか美術館前，そして南側の手しごと市や伏見町での実験などとも連携して実施することができ，これまで以上に大変多くの方がこの道路を歩行空間として御利用いただきました。充実した実験ができたのではないかと思っておりますが，詳細につきましては，今後これらの実験を全体的に検証する中で，来年度に向けてデザイン会議でも議論を深め，しっかり検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆２５番（高田健司） 恐らく１回目，２回目，３回目とされて，明確にはお答えになりませんでしたけれども，歩行者優先化に向けての取り組みに非常に手応えを感じておられるんではなかろうかなというふうに思います。ただ，今回平日の通勤時間帯を含めて３回目の実験を行われましたけれども，このお城の南側道路で通行していた乗用車といいますか，通勤の車等が，これは恐らく迂回をしなければいけないということで，事前のそういった計画の告知等もあったとは思いますけれども，実際に福山城の北側のお城の公園の中の道路，あるいは人権平和資料館北側の市道山手東手城幹線等へ迂回したんではなかろうかと思いますけれども，そこら辺の実験期間中の状況について把握しておられるようでしたらお答えいただきたいと思います。
◎土木部長（市川清登） 周辺道路の影響についてのお尋ねでございます。 まず，お城の中の公園内の道路についてでございます。３回目の実験についてはいずれも現時点ではまだデータは整理中でございますが，２回目に実験したときに調査を行っております。本年６月１０日の休日に行っておりますが，このときは１０時から１９時の９時間で実験をしておりまして，この間で迂回交通と考えられる交通が約１０％，１８０台増加しているといった状況でございます。同様に，山手東幹線も１０％程度交通量が増加しております。調査の際に周辺を巡回した状況につきましては，著しい渋滞というのは発生しておりませんが，交差点付近で車両の停滞，東幹線のほうにつきましては車両の停滞等も一部確認はさせていただいております。 以上でございます。
◆２５番（高田健司） 車社会でありますし，今北口のほうの交通体系については既に長い期間こういったような体系が慣習化しておるので，ぜひとも，この歩行者優先化というふうなことの取り組みをされる場合には，歩行者の安全確保もさることながら，車の流れというのもスムーズにいくように配慮をしていただければというふうに思います。 ところで，一つお聞かせいただきたいんですが，この歩行者の専用道路というふうなことを規定する場合には，許認可はどこにあるんでしょうか。福山市にあるのか，あるいは警察署にあるのか。それから，手続から決定までにはどれぐらいの期間を要するというふうにお考えなのか，お聞かせください。
◎土木部長（市川清登） 通行どめの手続に関するお問い合わせでございます。 道路構造物を管理しておりますのは本市ということになります。構造物を改築して通行どめ等の措置を行う場合につきましては，本市のほうでその内容を決定していくこととなります。ただし，公安委員会，交通を管理しております警察のほうにさまざまな協議が必要となります。まずは東警察署のほうとして，全体の交通が安全に流れる構造も含めまして協議を行っていくこととなります。そして，最終的には詳細な改築図面等をお示しした上で広島県公安委員会のほうに交通規制の内容について意見聴取をしていくといった流れになります。具体的なものをお示しできるような状態になって半年程度の期間を要することが一般的でございます。 以上でございます。
◆２５番（高田健司） よくわかりました。この歩行者の交通安全ということでは，また別の視点から，先日宮通りのところで幼い女の子の死亡事故がございました。それを受けて，警察のほうでは中心市街地における歩行者の安全確保という意味でゾーン３０という計画を今遂行されておりますけれども，この今の駅のお城の南側の道路につきましては恐らくもう２年ぐらいかかるんだろうと思いますけれども，現在の中心市街地におけるこのゾーン３０の速度制限についての進捗状況についてお示しください。
◎土木部長（市川清登） ゾーン３０の取り組みについてのお尋ねでございます。 ゾーン３０につきましては，交通規制を３０キロに面的に規制するといったものでございます。警察の行う規制とあわせて，道路管理者もあわせて速度抑制の取り組みをしていくといった内容になってきます。そうしたことで，これまでも警察と市，道路管理者が連携しながら取り組んでまいりました。 元町地区の取り組みにつきましては，駅周辺の安全なまちづくりに向け，本年９月に元町エリアを対象としまして地元代表者の方にお集まりいただきまして，説明会を実施させていただきました。そして，この説明会を受け，１１月には，こちらも本市のほうで宮通りのところでスピード抑制ができるための社会実験を，２日間でありますが，三角コーンを並べて道路幅を狭くする，それによってスピードを落とすといった実験に取り組んできたところでございます。 今後につきましては，地元の方，皆様との協議を続けながら，本年度末のゾーン３０の指定に向けて，東警察署におかれましては交通管理者として区域規制標識の設置，本市については道路管理者として法定外の路面標示あるいは看板の設置，狭窄区間の整備など，交通安全施設に取り組めるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２５番（高田健司） 最初の質問にしましたお城の南側の道路の歩行者の優先化に向けて今後取り組まれるということでありますけれども，ぜひとも，この中心部においての歩行者の安心・安全というふうな格好が保たれるということで，その速度制限等も踏まえて，これからぜひとも配慮をしていただければというふうに思います。 次の質問に入らせていただきますが，伏見町地区の再生についてであります。 このたびの伏見町地区における実証実験で福山駅から中央公園に向けての歩行者の回遊性が向上し，にぎわいの創出につながると実感したという答弁でございます。改めて，実証実験の内容と参加者数についてお示しください。
◎福山駅前
再生推進部長（池田圭次） 今回の実証実験につきまして，現在効果につきましては集計中でございますが，まず本市のほう，車両通行どめ区間も一部設けました。そして，軸となる動線につきましては設定いたしまして，その周り，駐車場などを使って店舗展開をしたり，リノベーションスクール参加者等の協力をいただいて行ったものでございます。 まず，まちづくり会社であるとか，先ほど申し上げましたリノベーションスクールの参加者等によって企画，運営まで行ったものでございます。通行された人数であるとか，そういった参加者，通行量につきましては，現在調査中でございます。 以上であります。
◆２５番（高田健司） せっかく行われた実証実験でありますし，にぎわい創出の効果を求めてされたというふうには思うんですけれども，現実に伏見町の映画館の東側の路地のところから鍵型になっておりますけれども，それを元町通り，久松通り，そして中央公園というのは，回遊性というのは普通歩く上においてはなかなか認識しがたい場所ではなかろうかなというふうに思います。もし，このことによって回遊性が生まれたんだというふうに今答弁がありましたから，捉えておられるんであれば，そのことについて認識されてることをお聞きしたかったんですけれど，調査結果を分析してということでございますので，分析結果を待つようにさせていただければと思いますけれども。 私は，人の流れというのは，やっぱりそこへ魅力のあるものがあって，そしてこのたびであれば，いろんなイベントをすることによって相乗効果が生まれて自然に回遊性も高まるんじゃなかろうかなというふうなことを思いますので，実証実験の効果が，ぜひとも，次のここの伏見町地区のにぎわい再生につながるように持っていっていただければというふうに思っております。 それから，リノベーションのまちづくりにつきましてお尋ねをいたします。 これは，デザイン会議の座長を務めておられる清水先生にしましても，小倉地区よりは非常に取り組みが福山早いというふうなことを述べておられますけれども，この現在までの２月に開催したリノベーションスクールの提案が既に実現するようになっておるんですけれども，このリノベーションが着実に進んでいることについて，その要因についてはどういうふうに認識しておられるのか，お尋ねいたします。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（浦部真治）
リノベーションまちづくりの進んでることの要因ということでございます。 要因といたしましては３つぐらい上げられる，考えられるのではないかなというふうに思っております。１つ目といたしましては，リノベーションスクールにさまざまな経験や経歴を持った受講生が集まっていただきまして，福山駅周辺に求められる地域特性に合った実現の可能性が高い事業提案がなされたんではなかろうかということでございます。２点目につきましては，Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚと広島銀行が連携した融資制度が創設されまして，事業計画と資金面でのサポートがなされたこと。３つ目といたしまして，スクール受講生だけではなく，物件のオーナーの皆様や地域の皆様，また駅前再生，中心市街地活性化に取り組んで共感をいただく中で応援していただいてることが上げられるのではないかというふうに，３つの要因として，大きなものとして考えられるのではないかと思っております。 以上でございます。
◆２５番（高田健司） １号店が開店したということで，これは飲食，お肉を中心にした飲食であったりゲストハウスであるんですけれども，この後２つ目，３つ目というのもこのリノベーション事業の成果として実現をしていくというふうな運びになってると伺っておりますので，ぜひともこれをまちづくりの起爆剤にしていただければと思いますけれども，今後の第３回のリノベーションスクールを開催する上において，対象とされるエリアとか物件などについてのお考えがあればお聞かせください。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（浦部真治） 第３回リノベーションスクールに向けてのお尋ねでございます。 来年１月２５日から２７日にかけまして，第３回リノベーションスクールを開催する予定といたしております。これまでの２回のスクールにおきましては，主に伏見町エリアや中心市街地の商店街エリアなどの空き店舗を題材として実施してきたところでございます。第３回におきましてもこうしたエリアを中心にして開催をする予定でございますが，題材につきましては，空き店舗だけではなく，駐車場や空き地といったスペースなどについても取り上げられないかということも検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２５番（高田健司） よくわかりました。これは民間事業者が主体になって取り組んでいくことでありますけれども，融資制度等についてはＦｕｋｕ－Ｂｉｚや広島銀行も含めた「にぎわい」という非常に有利な制度を設けていただいておりますので，積極的にこの展開をしていくように今後も進めていただければというふうに思います。 最後の質問でございますが，三之丸町地区の再生についての質問をさせていただきます。 旧キャスパのところの事業計画の検討を行う上において，事業推進会議というふうなものが地権者の事業者のほうから出され，市としてはこの再開発が駅周辺エリアの価値の向上につながる開発となるように市の考えを伝える，そういった役割であるというふうな答弁を今いただきました。旧キャスパの再生ということは私たちも大変長く望んでいたことでありますので，ビルの再生にとどまらず，周辺の価値の向上につながっていくことを，特に三之丸町地区，西側にはリムもありますので，そういったことも含めて周辺価値の向上につながることを期待するものでありますけれども，この開発につきましてはどのような開発が周辺の価値の向上につながる，あるいはこの開発の内容について事業者に市として要望するという事業の推進会議の中で求められることについて，お考えがあればお示しください。
◎福山駅前
再生推進部長（池田圭次） 事業者にどのように市の考えをお伝えしていくのかというお尋ねだと思います。 先ほど来議論いたしましておりますとおり，歩行者優先化であるとか人の動線の強化につきましては，前回のデザイン会議のところで福山駅前再生には歩いて楽しいまちづくりが不可欠という考えから行っているものでございます。そして，三之丸町，特に旧キャスパ，旧福山と～ぶホテル跡につきましては駅に隣接するところでございまして，人の流れの起点，回遊性の起点となるところ，重要な場所にあると考えております。特にその人の流れということになりますと，とりわけ１階部分につきましては，建物の内外は問わず，歩行者が楽しく歩けるような空間づくり，そういったことを配慮することによって回遊性を向上させるような，そういったことを配慮していただきたいと伝えてまいりたいと考えております。あと旧キャスパ，旧福山と～ぶホテル跡につきましては１つの街区をなしておりまして，東西南北４つ道路に面している街区でございます。現在はどちらかといいますと駅前広場東側のほうが表といったような感じになっておりますが，三之丸町旧キャスパの西であるとか南には本市が取り組んでいる
リノベーションまちづくりとして貸し切りの多目的スペースであるとか，飲食であるとか，あとゲストハウスなど自発的なリノベーションも展開されております。あの４つが道路に面しておりますので，表がどちらかというのではなくて全て４面が表といいますか，周りと調和するような，先ほど議員おっしゃいましたようにビルの再生にとどまらず，周辺の価値を向上されるような開発，まさに全ての面が表面とかそういった考えで事業計画を検討いただきたい，こういったことをお伝えしたいと考えております。
◆２５番（高田健司） できれば，エリアの開発につながるという意味での，この旧キャスパの再生については検討を，ある程度視野を広くして考えていただければと思うんですけれども。駅前の再生ビジョンの中で三之丸町地区の機能としては，働く，住む，学ぶ，集うといったようなことが提示されております。このたびの１２月６日の発表におきましても，トモテツグループとあなぶきグループが，旧キャスパ跡地の再開発に向け駅前再生ビジョンに沿って再開発ビルを計画するというふうなことを述べておられますけれども，事業推進会議の中で市のほうもオブザーバーとして入られるというふうなことなんですけれども，私は事業者の現在の職種から見るとマンションとかホテルというふうなものが非常に強いんではなかろうかなというふうに推測するんですけれども，ぜひとも，集うであるとか，学ぶであるとか，あるいは情報発信ということも含めて，その機能を求めていただければというふうに思うんですけれども，推進会議の中で機能について福山市から提案される，何か現在でのお考えがあればお示しください。
◎福山駅前
再生推進部長（池田圭次） 望まれる機能というお尋ねだと思いますが，具体的な機能につきましては今後推進会議のほうで議論になるかと思いますが，事業性や採算性の面も重視されて考えられる事項であるとも思いますので，まずは事業者の考えを伺って，その上でビジョンに即したものになるようにアドバイザーとして参加していきたいと思いますが，具体的には，まずは立地条件から見ても，やはり重要な地区でありますので広域的で拠点性のある機能の導入が望ましいと思っておりますし，昨年度からの再生協議会での議論でも出て，駅前で望まれる機能として議論してきたところでありますが，福山らしさが感じられるような，そういったものが機能として導入されるべきではないかと考えておりますので，そういったところをお伝えしていきたいと考えております。 以上であります。
◆２５番（高田健司） よくわかりました。ぜひとも，そういう方向でこの事業推進会議のほうへ臨んでいただければというふうに思っております。 先ほどの答弁で三之丸地区について，新たな制度で国の優良建築物等の整備事業を活用した手法というふうなことを御答弁いただきましたけれども，この制度の具体的な内容についてお示しください。
◎福山駅前
再生推進部長（池田圭次） 優良建築物等整備事業は，市街地環境の整備改善を目的とした国庫補助制度でございます。老朽化したビルの再開発などで一定割合の空地確保や土地利用の高度化により公共の利益に寄与するものに対して，共用通路部分であるとか空地部分などについて公共の用に供する部分の整備補助を行うものでございます。そして，優良建築物等整備事業は法によらない任意の再開発事業でございますので，法的手続を要しないため，都市開発法に基づく市街地再開発事業よりも事業期間の短縮を図ることができるという，そういった特徴がございます。 以上であります。
◆２５番（高田健司） よくわかりました。ぜひとも，この三之丸地区の再生ということで旧キャスパの事業については，こういった有利な制度も活用する中で，極力早く再生につなげていただければというふうに思っております。 枝廣市長掲げておられます政策の一丁目一番地としての中心市街地の活性化につきまして，このたびのＪＲ西日本の整備案の計画であるとか，この旧キャスパの再生についての動きというものは，活性化に向けての加速が始まったなというふうな強い印象を受けておるんですけれども，福山城を中心とした一つの核，また中央公園を一つの核とした中でこの中心市街地のエリアの中の活性化を図っていくということがあるんですけれども，ぜひとも，今後のデザイン会議におきましてもそういったものをスピード感を持って進めていただきたいということは重ねてお願いをしておきたいんですけれども。 もう一つ，このゾーンには福山市が旧来から歴史的に入江が入ってたというふうなところがございます。これ現在北浜通りということになっとるんですけれども，ぜひとも，この入江の従来あった特徴を生かして，現在天下橋とか木綿橋というモニュメントはあります，そして桜の樹木を植樹されることによって春のみならず秋にもそれが開花していくという特徴のある通りでありますので，このデザイン会議の中で福山再生に向けて，この入江というふうなものも重要な要素になる，ひいてはそれが今のリーデンローズであるとか福山市立大学というところへつながる一つのシンボルロードにふさわしいものではなかろうかなというふうなことを思いますので，今後の中心市街地の活性化に向けて，そういった配慮の中でデザイン会議等で推進をしていただければということを要望して，私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （２５番高田健司議員質問席を退席）
○副議長（塚本裕三） 次に，２１番大田祐介議員。 （２１番大田祐介議員登壇）（拍手）
◆２１番（大田祐介） 水曜会の大田でございます。一般質問を行います。 最初に，福山市民病院の広域連携についてお尋ねします。 備後圏域連携中枢都市圏における検討施策の柱の中に，医療連携の充実という項目があります。最初に医療体制の充実として，広島県東部の医療体制充実に向けて広島県，岡山県と協議を行うとし，具体的には平成２９年７月に再開された広島，岡山県境を越えた医療広域連携会議の実施を継続するとあります。会議の成果等があればお知らせください。 次に，圏域内公立病院等連携事業として，福山市民病院による圏域内病院への診療支援を行い，病院間での医療スタッフの教育，研修を含めた人事交流や診療材料費等の削減のための共同購入の検討を行うとあります。現状でどの程度の支援や検討が行われているのか，その具体をお知らせください。 連携が進んでいるように感じる反面，以前の広島県保健医療計画，福山・府中二次保健医療圏の地域計画によれば，救急医療対策として県境を越えた救急医療連携体制の構築に課題があったと伺っています。すなわち，福山・府中圏域と岡山県井原・笠岡地域は生活圏が重複しているが，関係機関による協議が十分ではなく，軽症患者の受診による福山地区の二次救急輪番病院への影響があったことに加え，救急搬送における消防機関と医療機関の連携体制ができていなかった。県境を越えた救急搬送体制のあり方の検討や医療従事者等の資質の向上を図る必要があったとのことです。 そこでお尋ねしますが，福山市の二次救急輪番病院や福山市民病院が受け入れている井原消防や笠岡消防の救急車の受け入れ台数や全体に占める割合を把握されていましたらお示しください。 また，救急医療メディカルコントロール体制検討部会等における協議の状況をお聞かせください。 平成２６年に改正された医療法に基づき，各都道府県は地域医療構想の策定を進め，医療提供体制の充実を図るとされました。その達成のための一つの選択肢として，地域の医療機関相互間の機能の分担，連携を推進し，質の高い医療を効率的に提供するための新たな制度，地域医療連携推進法人制度が創設されました。この制度を活用して，福山市民病院を中心とした備後圏域の公立病院の連携をさらに進めるというお考えはありませんか。御所見をお聞かせください。 ほかにも連携のあり方として，一部事務組合や広域連合等，さまざまな手法が考えられます。それらのメリット，デメリット等を検討するお考えはありませんか。 具体的な事例を示せば，笠岡市立市民病院は建物の老朽化が進み，建てかえの時期が迫っており，医師不足も深刻であり５年連続の赤字決算になっています。ほかにも，井原市民病院や府中市民病院も同様に経営が苦しい状況を鑑みれば，福山市民病院が急性期医療を担い，周辺の公立病院を後方支援病院と位置づけて共存していくという考えもあるのではありませんか。御所見をお示しください。 移植医療の推進についてお尋ねします。 死後の臓器提供を簡単に整理すると，腎臓と角膜は心臓停止後に摘出し移植が可能ですが，心臓，肝臓，肺等は心臓停止前の脳死の状態で摘出しないと移植ができません。ゆえに脳死は人の死か否かという議論があり，脳死判定が厳格に行われる臓器移植法が２１年前の１９９７年１０月１６日に施行されました。しかし，日本ではいまだに脳死問題に対する国民の十分なコンセンサスが得られているようには思われません。 ことし，我が水曜会は親愛なる同僚議員２名を亡くしました。神原真志議員は肺の移植待機者であり，酸素ボンベを携えながら議会に登庁していた姿は皆さん御存じだと思います。残念ながら提供者はあらわれず，命を削りながら議員の職責を果たしたと感じています。木村秀樹議員は死後，献眼，角膜提供をされました。所属するライオンズクラブの勧めもあったと思いますが，移植成らず亡くなった神原議員の霊魂の勧めもあったのではと思わずにはいられません。二人の死に報いるためにも，さらなる移植医療の推進が必要と考えます。そこで，福山市民病院における臓器提供の実績や移植医療の推進に対する取り組み状況をお聞かせください。 また，忙しい救急医療の現場において，臓器提供に関する多くの手続に時間や人を割く余裕がないのではないかと思われますが，実情はいかがでしょうか。 さらに，保健所における啓発や医師会等の関係団体との連携についてもお聞かせください。 腎臓に限って見れば，日本では死後の腎臓提供が非常に少ないため，親族間で２つある腎臓の片側を移植する生体移植が主流です。世界的に見れば死後腎移植が主流ですが，生体移植は当然提供者の負担も大きいものであります。死後腎移植が普及しない限り透析患者はふえる一方であり，医療費も比例して増大するでしょう。何より，多くの方が万一に備えて意思表示することが大切です。臓器提供は命の贈り物であり，死してなお他者を助けるという人生最後の善意のあかしです。そのような善意の気持ちがあっても意思表示されていない市民は多いと思われます。市民の臓器提供の意思表示の有無について，アンケート調査をしてみてはいかがでしょうか。 ときに新聞などで◯◯ちゃんを救う会で海外移植費用を募る記事が載ります。しかし，１０年前に移植ツーリズムを規制するイスタンブール宣言が採択され，自国民の移植医療は自国でという申し合わせが行われました。小中・高・大学までの学校教育において移植医療について学ぶ機会をつくるお考えはありませんか。教育長のお考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 大田議員の御質問にお答えいたします。 福山市民病院の広域連携についてであります。 まず，広島，岡山県境を越えた医療広域連携会議の成果についてお答えいたします。この会議は，福山・府中二次保健医療圏や岡山県南西部における医療課題を協議し，両地域の医療提供体制の安定的確保を図るために設置されたものであります。昨年７月から会議が再開され，協議を重ねる中で，本年３月に広島県が策定した第７次保健医療計画に小児救急医療の輪番制維持や高度拠点化の推進，周産期母子医療センターの充実などが盛り込まれることになりました。現在，計画の実現に向けて大学，医療機関，医師会，行政等の各団体間で検討をしているところであります。 次に，井原地区消防組合，笠岡地区消防組合からの救急車の受け入れ状況についてであります。２０１７年平成２９年における福山・府中地区二次救急輪番病院や福山市民病院が両地区消防組合からそれぞれ受け入れている救急搬送人数及びそれぞれの病院に搬送される人数全体に占める割合は，福山・府中地区二次救急輪番１７病院で４０３人，割合は２．９％，福山市民病院では４３７人，同１２．０％となってます。 次に，救急医療メディカルコントロール体制検討部会における協議の状況についてであります。この部会は，広島，岡山県境を越えた医療広域連携会議の専門部会として位置づけられ，本年１１月に開催されたところであります。この部会では，井笠地域から本市への救急搬送について協議され，本市の二次救急輪番病院も引き続き搬送受け入れに協力していくことが確認されました。今後も両県の協力を深め，安心・安全な医療提供体制の構築に努めてまいります。 次に，移植医療の推進についてであります。 初めに，保健所における臓器提供の啓発や関係団体との連携についてであります。啓発については，本庁舎やすこやかセンター，本市が実施する献血及び骨髄ドナー登録会において啓発ポスターの掲示や臓器提供意思表示カードを配備するとともに，ホームページに掲載するなど，その普及啓発に取り組んでいます。また，関係団体との連携については，特定非営利活動法人広島県腎友会及び一般社団法人日本移植学会主催の市民公開講座「命をつなぐ移植医療」に対して本市も名義後援するなど，関係団体と連携しながら市民への普及啓発に取り組んでいます。 次に，市民への臓器提供の意思表示の有無に関するアンケート調査についてであります。本市でアンケート調査は実施していませんが，公益社団法人日本臓器移植ネットワークが昨年３月に実施した臓器提供の意思表示に関する意識調査によりますと，既に臓器提供の意思表示をしている人が１４．３％，意思表示をしてみたい人が２３．９％，意思表示をしたいとは思わない人が２５．１％，わからない人が３６．６％となっています。 以上で，大田議員の御質問に対する答弁といたします。 病院事業については
病院事業管理者から，教育行政については教育長から答弁をいたします。 （高倉範尚
病院事業管理者登壇）
◎
病院事業管理者（高倉範尚） 病院事業についてお答えいたします。 圏域内公立病院等連携事業の取り組み状況についてであります。 ２０１５年平成２７年に備後圏域の公立病院等１１医療機関によるびんご圏公立病院等連絡会議を設置し，共通課題として，医師，看護師等医療スタッフの確保，教育，研修を含めた人事交流，診療材料等の共同購入の検討を行っております。その中で，医療スタッフの確保においては，安心・安全な医療提供体制の確立に向け，福山市民病院から神石高原町立病院，井原市立井原市民病院に医師を派遣しているところであります。また，教育，研修では，感染防止対策やがん化学療法に関しての情報共有や手順の標準化に取り組み，圏域の医療水準の向上につなげているところであります。診療材料等については，購入材料の仕様の統一が困難なことから共同購入の実現には至っておりませんが，引き続き検討してまいります。 次に，地域医療連携推進法人制度についてであります。 医療機関相互間の機能分担及び業務の連携を推進し地域医療構想を達成するための一つの選択肢として，地域医療連携推進法人制度が２０１７年度平成２９年度に創設されました。この制度は，複数の医療機関等が法人に参画することにより，診療科，病床の再編，医師等の共同研修，医療機器，医薬品等の共同購入など，地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保することを目的としております。福山市民病院では，現在びんご圏公立病院等連絡会議において，診療支援，研修，共同購入の取り組みを進めております。また，地域医療支援病院として圏域内の医療機関等との連携を深め，医療提供体制の確保に努めているところです。 今後においても，連絡会議での取り組みを基本に，地域医療連携推進法人制度など，連携の手法について研究してまいります。 次に，移植医療の推進についてであります。 福山市民病院における臓器提供の実績については，過去１０年間で脳死後３件，心臓が停止した死後１件であります。これまでも，より多くの方に臓器提供に対する理解を深めていただくため，院内へのポスター掲示や窓口へのリーフレットの設置などで周知を図るとともに，入院時の書類に臓器提供意思表示カードの有無について記入していただく取り組みも行っております。また，２０１８年平成３０年１月には岡山大学病院の臓器移植医療センター長を講師にお迎えしたオープンカンファレンス，勉強会を開催し，当院や近隣の医療機関の職員を対象とした研修も実施しました。救命救急センターにおいては，臨床的所見から脳死とされ得る状態にあると判断した場合，患者の家族に対し治療方針の説明を行う中で臓器提供の選択肢について伝えているところです。 今後とも，臓器提供に関する周知に努めるとともに，患者さんや御家族の意向に沿った対応をしてまいります。 以上，病院事業の答弁とさせていただきます。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 学校教育での移植医療についてです。 各学校では，生命のとうとさについて，それぞれの発達段階に応じて系統的，発展的に学習をしています。小学校低学年の生活科では，動物を飼ったり植物を育てたりする活動を通して，生き物への親しみを持ち，大切にしようとする態度を育んでいます。小学校高学年，中・高等学校では道徳科，保健体育科などにおいて，臓器提供意思表示カード，骨髄バンク運動など移植医療を直接的に扱った教材を用いて，みずからの生命の大切さを深く自覚させるとともに他の生命を尊重する態度を育んでおり，引き続き教科を中心に取り組んでまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆２１番（大田祐介） 答弁をいただきまして，再度の質問をさせていただきたいんですが，きょうの私の質問はすぐ答えが出るような問題ではありませんので，答えは出ないでしょうけども，少しでも議論を深めていけたらいいかなと思っております。 最初に，連携中枢都市圏の取り組みについてお尋ねいたしました。連携中枢都市圏，さまざまな取り組みをしておりますが，今年度は総務省の委託を受けて備後圏域の医療連携に関する調査を行ってると伺ってるんですが，その取り組み状況であるとか課題等があればまず最初にお知らせください。
◎企画政策部長（中村啓悟） 今年度，総務省の委託を受けて取り組んでいる圏域での医療連携の調査研究の取り組み状況についてのお尋ねでございます。 備後圏域の医療に関する調査研究についてでございますけれども，現在市内部におきましては，企画政策部と保健部，そして市民病院と連携して広島，岡山両県，そして備後圏域の市町とともに圏域内の医療資源の状況などについて整理を行うとともに，長期的な医療の需給バランスの状況を調査しているところでございます。医療につきましてはこれまでも国や県が各種いろんな調査を行っておりますので，このたびは近隣の医学部を有する大学や研修医等の生の声をできる限り把握させていただくといったところに特徴を置いて調査をしていきたいというふうに考えています。来年２月を目途に取りまとめることとしておりますけれども，今後，行政間の連携はもとより，医師会等の関係機関とも連携を密にとる中で取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（大田祐介） 県境を越えた連携中枢都市圏ということで，今まで医療においては県境の壁というのがあったと思うんです。福山でいえば福山・府中二次保健医療圏，それを越えて連携というのはなかなかハードルが高かったんじゃないかと思うんですが，そういった課題をどうやって越えていくのか。国も県も真剣に考え始めたことだと思いますので，今回のことしの調査研究を来年度以降に生かしていただくように要望しておきます。 次に，笠岡，井原からの救急搬送についてお伺いしましたが，先日笠岡の方から聞いた話なんですけど，笠岡の救急隊が市民病院に搬送したら怒られたという話を聞きました。その気持ちは非常によくわかるんです。非常に忙しい救急医療の現場で，もうこれ以上受けられないというようなときがあります。そういうときに県境を越えて笠岡の消防署なり井原から来ると，やはり内心穏やかではないといいますか，つい不平不満も出る気持ちはわかるんですが，そういうことがないようにお願いをしておきたいと思います。 本題はその救急搬送の件数についてなんですが，市民病院の年報を見ましたら，２８ページに救急医療の状況というのがあって，２０１７年度は３８５０件の救急搬送，そのうち井原が３１１，笠岡が１７０。ですから，お答えがあったように大体１２％か１３％ぐらいの割合の救急搬送があるようです。 それ自体はある話かなと思うんですが，その下におもしろいデータがあって，福山市民病院は福山東インターから直接救急車が乗り入れられるようになっておりますね。その中で，どこのインターから乗ってきて福山東の救急搬送専用のゲートをくぐって市民病院に来たかというデータがあるんです。２９年度は全体で２７４件のうち笠岡インターから乗って福山東でおりたのが１３５件。半分は笠岡市民，恐らく笠岡市民が救急車に乗って高速を駆けて福山市民病院に運び込まれてきたというようなデータを見つけました。そういった中で福山市民病院の負担というのは相当あるんじゃないかと思うんです，その井原，笠岡の救急車を受け入れることによって。そのあたりの実情というか，実態，把握されてましたらお知らせいただきたいんですが。
◎
医療支援センター副センター長（岩木則明） 福山市民病院への笠岡・井原地区からの救急の搬送についての実情についてでございます。 井原・笠岡地区，立地からいたしましても今の福山市民病院の立地，非常に近い位置に属しております。インターチェンジから即乗り入れというようなお話も先ほどございましたけれども，井原市の皆さん方は大体笠岡地区を経由していかれますので，笠岡インター乗られる，できるだけ時間を早く到達をということで高速道路を使われる，これは理にかなっていることだろうと思っております。 先ほど井原・笠岡地区のほうから救急搬送した際に市民病院のほうで思いがちょっと出されたというようなお話もございましたけれども，その実情につきましては私のほうでは未確認ではございますけれども，基本的には私ども福山市民病院といたしましては救急医療，これを担っているわけでございますので，搬送された場合にはできるだけ可能な限りお受けすると，そういったスタンスで臨んでいるところでございます。 今後も，やはり立地からいっても井原・笠岡地区，この備後圏域全体からの搬送というのは当然想定をされますけれども，私どもといたしましては，この圏域におきます救急医療，しっかりと担っていかなければならないという観点を持ちまして，引き続き対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（大田祐介） 今のお答えをぜひ現場の末端まで周知のほうをお願いしたいと思っておりますが，市民病院の救命救急センターであるとか二次救急輪番病院の補助金がありますね。市民病院であれば一般会計の繰入金だと思いますが，それがあるから福山市民がその二次救急なり市民病院にかかるのは，それは問題がないんだけども，そういった負担金なりを負担していない井原市や笠岡市の市民が福山市民病院に来ると，それはどうなのかなという考えもあろうかと思うんです。要するに，井原，笠岡の市民を受け入れるんであれば応分の負担をしてもらってもいいんではないかという考えもあろうかと思うんですが，いかが思われますか。
◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 市民病院，そして二次救急輪番病院で，私どもそれぞれ補助金としてお金を出させていただいとるんですが，それに対して今の御質問は，やはり一定程度の救急医療に対して負担を求めてもいいんじゃないかというお考えだと思います。 これにつきましては，さまざま考えがあるんでございますが，例えば，福山市は確かに東側，県境におきましては井原，笠岡と，どちらかというと市民病院や二次救急医療機関に運ばれてくる場合があると思います。しかしながら，一方で西に目を向けますと，西のほうの場合は，西のほうの地域の方はどちらかというと尾道側に行かれる場合もあると聞いております。そういうときに，やはり我々とすれば，それぞれの地域で，それぞれお互いさまという考え方で，もうこれは一つの考え方でございますが，成り立つんではないかと。また東側におきましても，確かに井原，笠岡につきましては我々搬送患者さんを受け入れているという実情はございますが，しかしながら，例えば非常に高度な周産期医療を必要とする場合は，我々どちらかというと岡山県，特に倉敷のほうに受け入れていただいているという実情もございます。 そういう考え方の中で，こちらが一方的に負担を求めるというのではなしに，どちらかの場合，一つは負担を，我々が医療を提供する側の立場であり，もう一方で我々が他地域に対して医療をお願いしている立場もあると。我々，今現在はそういう考えでやっているところでございます。
◆２１番（大田祐介） わかりました。やはりその医療の現場においても，ギブ・アンド・テークっていう考えが，ふさわしい場合とそうでない場合とあるんだろうと思います。例えば，夜間小児診療所であるとか成人診療所は笠岡，井原の先生にも執務をしていただいておりますよね。ですから，井原，笠岡の市民が行っても問題はないと思うんです。その救急医療についてはそうなってないので，ちょっとどうなのかなという考えを持っただけでございます。 先ほど管理者の答弁の中に，医師の派遣を神石高原町立病院と井原市民病院に出されてると伺っておるんですが，笠岡市民病院なり府中市民病院からもリクエストがあろうかと思うんですが，それに対してどういう状況なのか，お聞かせいただきたいと思います。
◎市民病院管理部長（北川雄嗣） 府中市民病院につきましては，２０１７年度平成２９年度まで循環器の医師の派遣を行っておりましたが，医師の確保ができたということで現段階では派遣は行っておりません。笠岡市立市民病院につきましては，御要望はありますが，まずこの支援体制につきましては次の３点が整った段階で可能となるものと思っております。まず１点目が，それぞれの医療機関がそれぞれの役割を明確にして医師の確保に努めていただくということ，それと次に，派遣元である大学の考え，意向というものが大切になってこようかと思います。それとあとは福山市民病院，当院の該当の診療科の体制の状況でありますとか診療科の意向，そういったものの方向性が一致したときに初めて診療支援が成り立つというふうに認識をしております。
◆２１番（大田祐介） ３つの条件，なかなか厳しい条件だなという気がいたしました。特にその大学の意向，考え。大学はもう本当に医師不足で，なかなか地方の，特に田舎のといいますか，中山間地の病院に派遣する余裕はない状況の中で，笠岡市立市民病院も大学からはもう派遣がないと言われたんだそうです。そういう中で福山市民病院に対してお願いしますという話だろうと思うんです。もちろん，福山市民病院も医師不足であることはわかっておりますが，周辺の３公立病院と比較すればまだ恵まれてるほうかなということで周りの公立病院が頼ってきているという状況があろうかと思います。 そういった中で，地域医療連携推進法人のことをお尋ねしました。これ実際鳴り物入りで始まったようなんですが，実際はこの連携推進法人を組むと言われたところがやめたって言ったり，うまくいってない側面もあるやに聞いておるんですが，広島県内にいいお手本，悪いお手本かもしれません，わかりませんが，備北メディカルネットワークという，三次の市民病院であるとか医師会病院であるとか庄原日赤，そういった病院がこの地域医療連携推進法人を組んでおります。この状況について何か御存じあればお知らせいただきたいんですが。
◎市民病院管理部長（北川雄嗣） 当該の備北の圏域につきましては，そこへあります病院の多くが深刻な医師不足に悩まされて，医療崩壊の危機に瀕していたという状況でありました。２０１１年平成２３年に各病院の医院長が集まって組織を立ち上げまして医師確保対策に取り組まれてきた経過があります。このたび，先ほどの地域医療連携推進法人制度というのができましたので，その制度に基づいて，現在，主には各病院が個別に医師の派遣を要請するのではなく，ある程度余裕がある病院に派遣をしてもらい，そこから医師が不足している病院へ診療支援をしていく手法というのを今進められております。
◆２１番（大田祐介） まだ始まったばっかりのネットワークですので，今後の推移を見守って，いいところは取り入れることをお願いしておきます。 井原にしろ笠岡にしろ，非常に苦しい病院の経営事情があるんですが，笠岡市民病院のホームページを見ますと，経営状況を公開していたり，建てかえに関する１００人市民会議，百人委員会みたいなものを開いて，病院の建てかえの是非について公開で検討会をしたり，そこまでせっぱ詰まったというか，追い詰められた状況にあると思うんです。そういった中で，何とか福山市民病院が救いの手を差し伸べられないもんかなというのが今回の私の質問の趣旨なんですが，笠岡市立市民病院を建てかえるといっても，どういうスタイルの病院にするかというのが決まらないと建てかえもできないわけで，そこで福山市民病院がどうかかわっていくかっていうのが明確にならないと笠岡の結論が出ないんじゃないかと思うんです。つまり，笠岡はもう急性期はやめます，診れませんという選択肢があったとすれば，その急性期医療に関する部分は笠岡の他の民間病院にお願いしますなのか，福山市民病院にもっとお願いしますなのか，あろうと思います。それを福山市民病院が受けるかどうなのかという検討を，私はもうしてもいい時期に来てるんじゃないかと思うんです。 福山市民病院が，前から規模の問題がたびたび議論に出ておりました。今５００床ですが，１０００床規模の病院になる考えはないのかというような質問が過去何度か出たような覚えがあるんです。それは，簡単にベッドをふやすことはできませんから，なかなかできないわけですけども，井原，笠岡，府中を合わせると５００ちょっとになるんです，ベッド数が。それと福山市民合わせたらちょうど１０００になるんです。そういった考えもあるんじゃないかと思うんです。急性期は福山市民が受けて，笠岡，井原，府中は地域医療包括ケア病棟にするとか，回復期のリハビリテーション病棟にするとか，そういった後方支援病院になってもらってこの圏域全体で医療を守っていくという考えがあろうかと思うんですが，それについていかが思われますか。
◎
医療支援センター副センター長（岩木則明） 福山市民病院が急性期を担って，他の公立病院が後方支援，そういった考え方はあるのではないかといった御趣旨での御質問でございます。 そういった考え方，あるのかもしれません。ただ，今はそういった場合での紹介という，いわゆる地域医療支援病院の枠組みの中での連携をしっかりとさせていただいております。御紹介をいただいた場合にはできるだけ私どものほうもお受けをして，また急性期を越えて回復期に入っていく患者さんにつきましてはそれぞれの地域へお帰りいただくといったような取り組みをさせていただいております。 病院そのものの形態，あり方，あるいは病床数の検討についてでございますけれども，先ほど御質問の中でも，県境あるいは医療圏域，こういったハードルがあるという御趣旨のこともございましたけれども，確かにこの場で答えを出せるようなことではないと考えております。福山市民病院が属しております福山・府中二次保健医療圏，それから笠岡市民病院ですとか井原市民病院，こちらが属しております岡山県南西部の医療圏，ここらの医療圏の中でのそれぞれの病院の位置づけ，あり方ということも当然ございましょう。それぞれの医療圏の医療機能の配置計画といったものもあるでしょう。そういったものを含めまして，当然今備後圏域の１１医療機関，公立病院等で協議もしておりますけれども，その中でいろいろ研究をしながら，今後のあり方については研究をしていくことになるんではなかろうかというふうに思っております。 以上でございます。
◆２１番（大田祐介） おっしゃるとおり，私も来年からやれとか，そういう話をしてるわけではありませんので，今後に向けてしっかり研究，検討していただく課題かなというふうに思っております。今，県境を越えてということでなかなかハードルが高いというようなお答えもありましたが，じゃあ，県境の外にある病院を支援する，より支援を充実させていくために福山市内で福山市民病院が大きくなっていくという考えもあるかもしれません。例えば，福山市民病院は本館の建てかえ時期がもう迫ってると思うんですが，あそこでもし建てかえると，じゃあ，これからまだ３０年，４０年，あの山の上にいるんですかっていうことになりますよね。そうなると，３０年後の未来図じゃありませんけど，患者さんがもう通院が大変だと思うんです，あの山の上まで行くにはです。だからこの際平地におりてくるという考えもあるかもしれません。そうなると，どこにおりてくるのかっていろいろ考えたら，あの競馬場の跡地であるとか，古い体育館を倒した後の跡地であるとか，そういうところにもしおりてこれたら，医療センター，合併とは言いませんが，より深い連携をつくることができて，実質１０００床規模の病院になる可能性があります。そうなると，より近隣の公立病院等に支援ができるんではないかという気もするんですが，これも来年からやってとか，そんな話ではもちろんないんです。そういった福山市民病院の１０年，２０年先を考えての方針を検討する時期に来てるんじゃないかなと思うんですが，いかがでしょうか。
◎市民病院管理部長（北川雄嗣） 議員のほうからさまざまな提案がございましたが，現在，先ほど出ましたいわゆる県境会議において，さまざまな当該圏域には課題がありますので，そういったことをしっかりと見据えて整備する中で一定の方向性というのを病院のほうで考えていきたいというふうに考えております。
◆２１番（大田祐介） それでは，問題提起をさせていただきましたので，検討を十分お願いしたいと思います。 次に，移植医療についてお尋ねをしたいと思います。 最初の質問でさまざまな問題点を申し上げたつもりなんですが，日本という国は，死後の臓器提供なり移植が進まないために生体間移植が主流になっておりますね。腎臓なら２つあるから１つなくなってもいいんじゃないか，提供してもいいんじゃないか。肝臓も親子間なり親族間で一部移植してもいいんじゃないか。肺だって健常な人が２人ドナーになれば生体移植が不可能ではないと聞いております。ただ，それはそれで物すごくハードルが高いことであります。加えてドナーの方の，提供者の方の負担も相当あろうかと思うんですが，そういったことが余り知られてなくて，生体移植ができるからいいじゃないかっていう風潮があるように思うんですが，管理者，どのように思われますか。
◎
病院事業管理者（高倉範尚） 生体移植があるから脳死は場合によっては進まなくてもいいんではないかというような，今のお尋ねです。そのようには私自身は全く意識はしていなくて，少し私自身の話をさせていただいてもよろしいでしょうか。 １９９６年に岡山大学の第一外科で生体肝移植が始まりました。当時，私は当地のこの国立福山病院の外科医長でいましたけども，そのときの当時の第一外科の教授は大学へ帰ってきて肝移植を手伝ってほしいということで，大学へ帰って，９７年に帰ったんですけど，９７年，９８年，９９年，肝移植のドナーの手術，提供者の手術をしていました。要は病気のない肝臓を切って移植される患者さんといいますか，レシピエントの患者さんに臓器を提供する。１例だけ術後出血で再手術をしたことがありました。この提供者の患者さんですが，提供者の命を失うようなことがあったら，それはまことに申しわけないわけですし，現にこれまでの生体肝移植の歴史の中で提供した側の方が，健常者が亡くなられた事例もあります。基本的に，生体移植，生体臓器移植は
緊急避難的な手術であって本来は脳死で行われるべきだというふうに思っています。 やはり，移植医療は，日常生活を取り戻す，そしてまた命を救います。脳死であれば命をつないでいく，そういった医療ですので，やはり脳死移植はもっと実は進んでいかなければいけない。さまざまな課題があると思いますけど，そういうように考えています。
◆２１番（大田祐介） 管理者の経験及び生体肝移植のことを教えていただきましたが，実際最も足りない臓器は何かというと，これは腎臓です。腎臓の移植待機者は今１万３０００人いらっしゃるそうです。移植待機を始めて実際移植が実現するまで１０年以上，長い人は１５年ぐらい待機してるような状況があって，その間ずっと透析をされてます。 実は，最初の質問で福山市民でどのぐらいの方が透析されているのか，かかる医療費はどのくらいなんでしょうかっていうのをお尋ねしようとしたんですが，それは数字が出ないというお話がありました。なので私なりに調べてみましたら，人口３８０人に１人の割合で透析患者さんがいらっしゃるそうです。そうなると福山市民１０００人以上の方がいらっしゃるはずです。１人当たりの医療費は大体年間５００万円となると，福山市民で透析を受けてらっしゃる患者さんの医療費はざっと見ても５０億円というようなことになるわけです。それが高いとか安いとかという話ではなくて，それだけ医療費がかかってることに加えて，その１０００人以上の方は恐らくフルタイムでの仕事はできない。週３日も透析を受けてますと，ほとんど仕事につけない状況にあって，もしその人たちが腎移植が可能になってフルタイムで働けるようになった場合の労働力なり，労働生産性といいますか，それに係る税収なんかももちろん見込められるわけですから，腎移植が進まないことに隠れた問題があろうかと思っております。保健所長からさまざま啓発をしてるというお答えがありましたけども，私はまだまだ足りないと思っておりますので，このこともしっかりお願いしたいと思っております。 市民病院のほうに戻るんですが，脳死が３件，心停止後の提供が１件ということで，やはり決して多くはないと思います。救命救急センター，非常に多忙な中でそういう状況になったらお話をされてるというお答えがありましたけども，そういった専門な方っていうのはいらっしゃるんでしょうか。いわゆる移植コーディネーターの役割をするような方，そういった方がいないとケース・バイ・ケースですよってことにならんのじゃないかという気がするんです。そういったコーディネーターが務まるような方を要請するとか配置するというお考えはありませんか。
◎市民病院管理部長（北川雄嗣） 当院には，現在院内移植コーディネーターとして４人配置をしております。医師１人，看護師３人という構成になっております。広島県のほうで主催されている研修会に年数回参加するなどして取り組みを進めております。
◆２１番（大田祐介） それは大変失礼しました。４人もいらっしゃるということで，ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが，実際にじゃあどうやって提供する意思を，カードを確認されるとか，家族に確認するとか，さまざまな御苦労があると思います。福山市民病院はその提供者の出る可能性でいえば，かなり高い，福山市内の病院の中でもかなり高い病院だと思いますので，その４人の方を中心に頑張っていただきたいんですが，これは病院だけの努力ではどうにもならない話で，市民全体の問題として捉えていかなきゃいけない。そこでどういった教育をされてるんですかという質問をさせてもらったんです。 厚生労働省のほうからパンフレットが，臓器提供に関する理解を深めましょうという，その資料が各学校に行ってると思います。こういった緑の，かなり詳しいパンフレットです。これを読むと大体必要なことは全て書いてあります。私が言いたいようなことも全て書いてありますので，じゃあこれを実際どう教えるかだと思うんです。これ配って終わりじゃ，多分読まないかもしれないし，読んでも意味がわからないかもしれない。このパンフレットをどのように授業で活用していらっしゃいますか。
◎
学校教育部長（近藤裕弥） 厚生労働省から配布されたパンフレットの活用についてですが，特に中学校に配布されたものなのですが，中学校でこの移植医療について学ぶ機会が，道徳，あるいは３年生の保健体育の時間となっております。その保健体育の時間等で学習するときの補助教材的に活用しているというふうに把握しています。 以上です。
◆２１番（大田祐介） 学習されて，中学校３年生はまだ免許証も持ってませんし，健康保険証も持っていませんから，意思表示をどうするかといったら，いわゆるドナーカードに意思表示をするしかないんですよね。それはそれで家族と話し合うとか，いろいろ授業だけでは済まない課題はあろうかと思います。そういったところまで追跡というか，フォローをされていらっしゃいますか。
◎
学校教育部長（近藤裕弥） 追跡っていうようなことはしていませんが，授業の中で移植医療あるいは臓器提供について学習をするそのときに，自分や家族などの身近な身内が脳死になったとき，あるいは臓器提供が必要になったときっていうふうに，いろいろな場合を想定して自分の考えを議論する。そして，自分が考えて判断する。そういう学習を中心にしているところです。そのほかにも，さまざまな教育活動において今日的な問題を多角的に考える，そういう学習を積み重ねて自分で判断する力を育んでいるところです。 以上です。
◆２１番（大田祐介） そのような力がつくようにぜひ頑張っていただきたいのが，先ほどの最初の質問の答弁であったアンケートで，意思表示をされてる方が１４．３％ということでした。その意思表示をしてる中には提供したくないという人ももちろん含まれていますので，割合としては提供してもいいよっていう人はかなり少ないわけです。ですから，学校でしっかり教えていらっしゃるのはわかりますが，それがちゃんとその意思表示に反映されてないのが，これが現実でありますので，その点を踏まえてしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。その意思表示というのは，リビングウィルとか，生前意思とか，もっと言えば遺言かもしれません。そういった提供してもいいよっていう善意の気持ちを市民病院のほうなり医療機関でどう受けとめるのかっていうのが大きな課題だと思うんです。 今回この質問をさせてもらったのは，神原議員が本当に苦しそうな思いをしながらこの席に座っていらっしゃったのを皆さん見てらっしゃると思うんです。本当に私ら，もう家で休んどったらいいよって実際控室では言っておったんですが，いや，自分はここに座るのが仕事だからといって本当に一生懸命来られてました。今思えば，もっと早くから，彼は肺移植でしか助からない存在だったですから，もっとこの質問を早くするべきだった，移植医療についてもっと早く取り組む，それが私らにできたことだったのじゃないかなという，今さらですけど思っております。 木村議員は，実は亡くなる前日に私たちの会派でお見舞いに行って，割と元気な姿でお会いしてます。頑張ってねって握手をして別れたんですが，その翌日に急変されて亡くなられましたが，その大変などたばた，急転直下の中で御家族が角膜提供に賛成されたってのは，これは本当にもうすばらしいことであります。 そういった２人の議員の気持ちに，私たちがこれをきっかけに，契機に報いるために取り組まなかったら，もう本当２人から，何しょうるんなと，つまらんのうと，上から言われるような気がしてならんのんです。そういったことを言われないためにも，この場にいる全員で，この移植医療が一歩でも半歩でも前に進むように取り組んでいきたいと思っておりますので，どうぞ皆さん御協力をよろしくお願いいたします。 以上で，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （２１番大田祐介議員質問席を退席） ──────────────────
○副議長（塚本裕三） この際，休憩いたします。 午後３時１分休憩 ────────────────── 午後３時３０分再開
○議長（早川佳行） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 次に，１８番榊原則男議員。 （１８番榊原則男議員登壇）（拍手）
◆１８番（榊原則男） 水曜会の榊原でございます。一般質問を行います。 まず，川南地区のまちづくりについて３点お尋ねします。 １点目は，地形測量などの現地調査についてであります。川南地区は地理的条件や交通条件等に恵まれており，本市北東地域の拠点地域に位置づけられながら，地権者の合意形成に至らず，まちづくりが停滞してきた地域であります。本市では，昨年度から新ビジョンの作成にゼロベースで取り組むとされており，本年７月には新ビジョン案を取りまとめられました。現在は新ビジョン案に基づく都市計画変更手続などに向け地形測量などの現地調査を実施されているとのことですが，これまでは地元の反対で民有地の測量が実施できなかった経緯もあり，円滑に実施できるのかが心配されるところであります。立ち入りを拒否される数など，関係地権者の反応や測量の進捗状況についてお示しください。 ２点目は，自治会との連携及び協議会の委員構成の変更についてであります。新ビジョンに基づくまちづくりを進めるためには，地権者はもとより地域の協力が必要であり，自治会との連携が重要と考えますが，自治会との連携状況についてお示しください。 また，協議会の委員構成の変更をされたとのことですが，協議会の委員構成の変更理由についてお示しください。 ３点目は，当面の事業スケジュールについてであります。新ビジョン作成が進み都市計画変更等の手続も進められる中，これまでと違って地権者や地域からもまちづくりに対して理解がおおむね得られているように思いますし，各種事業の進展についてはかつてない期待感を抱いているところですが，測量などの各種作業が円滑に進んだ場合の当面のスケジュールについてお示しください。 次に，福山・笠岡地域公共交通網形成計画についてお尋ねします。 地域の高齢化の進行に伴い，これまで移動手段の中心となっている自動車利用に対して，免許返納者の増加もあり，今後みずから移動する手段を持たない交通弱者の増加が懸念されているところであります。そういった状況の中，今後ますます公共交通の重要性は増してくるものと推測しております。 そのため，本市においては，昨年度において，まちづくりと連携した持続可能な地域公共交通網の形成に向けた方針及び事業内容などを示すことを目的に福山・笠岡地域公共交通網形成計画を策定されていますが，現状において，計画の方向に向けどのような考えを持っての取り組みをされているのか，お示しください。 また，以前の福山市生活バス交通利用促進計画との関連性についても，改めてお示しください。 また，市長の総体説明では，近未来の新たな移動手段として実用化に向け，次世代移動通信システム５Ｇによるドローンを活用したバーチャル飛行体験や小型の電動低速車等の実証実験が実施されたとのことですが，今年３月にも，高齢者の移動手段確保など地域課題解決につなげる狙いで，将来的な自動運転導入に向けた検証が行われています。特に，自動運転については，地域公共交通の現状から見ると効果があると考えます。こういった近未来の新たな移動手段についてのお考えをお示しください。 次に，井原鉄道の運営状況についてお尋ねします。 福山市と総社市を結ぶ井原線を運営する第三セクター井原鉄道は，今年で２０年目を迎えるところであります。新聞によりますと，平成３０年上半期の利用者数が４７万２４７３人で，平成１１年の開業以来最も少なく，通期の運行管理収支は５年ぶりに赤字を見込むとのことであります。西日本豪雨の影響などで被災者が転居したことなどが要因の一つとのことであります。先般，経営収益などを含む上半期の決算が公表されたとのことですが，収支の状況と本市の支援体制についてお示しください。 次に，ＪＲ道上駅の環境整備についてお尋ねします。 神辺町道上地域は，近年，多くの大型商業施設や大学，総合病院等の進出でマンションや住宅の建設が進み，本市中心部への通勤・通学者で福塩線道上駅の利用者が急激に増加しております。こうした中，平成２５年に駐輪場の一部を拡張及び整備がなされたものの，その後の人口増により福塩線道上駅の利用者はますます増加し，駐輪場は満杯で大混乱を招いているのが現状であります。また，それに関連して送迎者用の車の台数もふえ，一時停車スペースが狭い上，見通しも悪く，交通事故発生の危険性が極めて高く，雨天時には南北に走る駅前道路は大渋滞が起こっています。現状認識と改善策についてお示しください。 最後に，７月の豪雨災害のその後の対応についてお尋ねします。 平成３０年７月豪雨では，２４時間雨量２３８ミリの観測史上最大の雨量を記録し，県管理の河川においては，吉野川，本郷川の２河川で破堤し，また手城川，福川，六間川など，２８河川で越水し，市域全体で約２２００ヘクタールに及ぶ甚大な浸水被害が発生したものであります。この浸水被害を受け，国，県，市などが連携し，８月には福山市域における浸水対策協議会を立ち上げ，再度災害の防止の観点から，今後の浸水対策を協議されるとのことであります。市長の総体説明でも，二度と床上浸水被害は起こさないとの強い決意のもと，県河川の改修事業を大幅に加速させるとともに，水路改修や排水機の整備を重点的に実施するなど，国，県と連携して抜本的な浸水対策に取り組むと力強く決意を述べられています。まだ継続中であると思いますが，これまでの協議経過をお聞かせください。 また，７月豪雨での対応を検証する中で，１１月２５日には豪雨を想定した総合防災訓練を初めて実施され，本市全域に避難準備，高齢者等避難開始，避難勧告，避難指示を段階的に
緊急速報メールや防災行政無線で伝達されるとともに，避難場所の開設訓練なども実施されました。今回の訓練の実施状況と成果や課題について，現時点で把握されている内容をお示しください。 以上です。 （
枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 榊原議員の御質問にお答えいたします。 初めに，川南地区のまちづくりについてであります。 まず，現地調査につきましては，事前に関係自治会への回覧や地権者への郵送により，その目的や概要を周知しました。その上で，本年１０月から新ビジョン案における土地区画整理事業，都市計画道路，主要生活道路に関係する土地で実施しているところであります。この調査に対する立ち入り拒否の件数につきましては，土地区画整理事業に関係する地権者では１８７件に対して４件，道路に関係する地権者では２３６件に対して５件であります。現在，多くの地権者から御協力をいただき，地形測量等は順調に進んでおり，年内にはおおむねの作業を完了する見込みであります。 次に，自治会との連携についてであります。関係自治会とは，新ビジョンの作成に向け，当初から目的や進捗状況を御説明し，住民への周知方法等について協議するなど，連携を図ってきました。実施した学区全体の意向調査では，調査票の各戸配布及び回収を自治会で行っていただいた結果，高い回答率につながりました。現在も道路網計画に対する住民意見を関係自治会で集約していただいています。 次に，協議会の委員構成の変更についてお答えいたします。当初は，川南地区のまちづくりを協議する目的で土地区画整理審議会の委員１０名により構成する協議会が設置されました。しかし，新ビジョン案の取りまとめに当たっては，土地区画整理区域外の道路網を含む広い範囲も検討するため，委員の拡充等が必要との御意見が協議会の委員からありました。このため，神辺学区自治会連合会と協議し，関係する１３自治会からも委員を選出いただき，審議会推薦５人，自治会連合会推薦１３人の合わせて１８人の委員構成といたしました。 次に，事業スケジュールについてであります。現在，地形測量を行うとともに新ビジョン案に基づく道路網について関係自治会との協議を行っており，新ビジョン作成の完了時期は来年１月末の見込みとなっています。作成後は都市計画変更案等について地元説明会や縦覧会などを行い，来年５月には都市計画変更の手続を完了する予定であります。来年度中には換地設計や都市計画道路の補助申請を行い，２０２０年度からは土地区画整理事業や都市計画道路の整備へ本格的に着手してまいりたいと考えています。今後も川南地区のまちづくりを早期に実現するため，地区の合意形成に努める中で，各種事業の着実な進捗を図ってまいります。 次に，福山・笠岡地域公共交通網形成計画についてであります。 市民生活や暮らしを支え，まちの活力の源泉である人の交流を支える都市基盤としての地域公共交通の実現に向けては，市民，事業者，行政が協働して取り組むことが肝要と考えています。このため，昨年策定した福山・笠岡地域公共交通網形成計画では，利用者の需要に応じた持続可能な運行方法への見直しや多様な運行方法による過疎化，高齢化に対応した移動手段の確保など，４つの施策の基本方針を定めています。この基本方針に基づき，地域の実態に合わせた乗り合いタクシーの導入を初め，県境を越えて福山市東部市民センターとＪＲ笠岡駅を結ぶ買物ライナー，高齢者の移動支援などを目的に鞆町と走島町において行ったグリーンスローモビリティ実証調査など，積極的に取り組んでいるところであります。 次に，福山市生活バス交通利用促進計画との関連性についてお答えいたします。福山・笠岡地域公共交通網形成計画は，２０１４年平成２６年に施行された地域交通の活性化及び再生に関する法律に基づき，福山市生活バス交通利用促進計画に鉄道，バス，船舶など全ての公共交通機関を含めました。また，まちづくりの視点や新たな地域として笠岡地域を加えるなど，発展的に見直し，持続可能な地域公共交通網全体の形成に向けた方針及び事業内容等を示したものであります。 次に，新たな移動手段についてであります。地域公共交通を維持，確保していくには，バスなどの乗務員の不足や利用者ニーズを捉えた運行が今後の事業継続に向けての大きな課題となっています。近い将来の自動運転や次世代移動通信システム等は，安全でよりきめ細やかで効率的な運行を可能とするもので，課題解決に大きく役立つものと期待しています。本市においても，さまざまな場面において本格導入を見据えた実証実験を重ねて，地域公共交通の維持，確保，活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 次は，井原鉄道の運営状況についてであります。 井原鉄道は，沿線自治体等による第三セクター方式により１９９９年平成１１年に開業しました。しかし，本年７月豪雨により鉄道施設が被災し，一部区間で約２カ月間の運休を余儀なくされた結果，本年上半期では利用者数が大幅な減少となり，運賃収入は前年度と比較し１３．４％減少しました。支出では，バス代行費用等により前年度と比較し６．４％の増となり，今年度は約３９００万円の赤字となる見込みとの報告を受けています。 本市としては，井原鉄道が沿線住民の日常生活や文化の交流など，備後圏域の発展に寄与することから，この路線を維持するため，引き続き基盤設備維持費を補助するとともに，福山市を初めとする６市１町及び広島県，岡山県で組織する井原線振興対策協議会を中心に，沿線自治体が連携して利用促進活動を推進することとしています。 また，来年１月には開業２０周年を記念したラッピング列車の運行や感謝デーのイベント開催などを実施するとともに，沿線市町の観光協会などで構成する井原線沿線観光連盟において観光資源のＰＲを行うなど，より一層の利用促進を図る考えであります。 次に，ＪＲ道上駅の環境整備についてであります。 近年，大型商業施設や大学，総合病院などの進出により住宅の建設が進み，福塩線各駅の中でも特に道上駅の利用者が増加傾向にあります。このため，２０１３年平成２５年には，それまでの１２０台収容の駐輪場を約２００台収容できるよう拡張整備し，混雑の解消を図ってまいりました。引き続き，利用実態や駅周辺の状況を踏まえながら，利用者の利便性向上に向けて可能な対応策について検討してまいります。 次に，７月豪雨災害のその後の対応についてであります。 まず，福山市域における浸水対策協議会の協議経過についてお尋ねがありました。本年７月豪雨による大規模な浸水被害の発生を受け，再度災害を防止する観点から，８月に国，県とともに本協議会を立ち上げ，これまでに２回開催をいたしました。協議会では，降雨量，水位，浸水被害状況及び発生要因などを把握，検証しながら，県の平成３０年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会における福川流域等の浸水対策などの内容も踏まえ，河川流域ごとに当面の対策と中期，長期の対策を今年度中に取りまとめていきます。 現在，国，県の管理河川では，樹木の伐採や堆積土の除去などが行われています。本市においても，次期出水期までに市内各所における河川，水路等の堆積土の除去や暗渠の清掃などに取り組んでいるところであります。今後も，国，県とともに，今どのような事業が必要なのか，そして有効なのか議論を深め，二度と床上浸水被害は起こさないとの強い決意のもと，浸水対策に全力で取り組んでまいります。 次に，総合防災訓練の実施状況，成果と課題についてであります。 まず，訓練の実施状況についてお答えいたします。今回，本市で初めて豪雨を想定した訓練を行いました。７月豪雨で課題となった自主防災組織や自治会，消防団などの地域団体と市関係機関との連携の確認を主な目的とし，６７学区，約２万１７００人の市民に参加をいただきました。また，地域による避難場所の開錠や，災害対策本部から避難場所や町内会組織への情報の伝達方法の確認，地域による避難所の開設，福祉施設での避難確保計画に沿った避難訓練，そしてため池の
緊急点検などを新たな取り組みとして実施いたしました。 次に，成果と課題の具体についてお答えいたします。現時点での成果としては，昨年度に比べて参加学区は１１学区，参加人数は約２７００人それぞれ増加したこと，ホットラインやリエゾンを通じた気象情報の連絡など，関係機関・団体との協力，連携を確認できたこと，また，自主防災組織と災害対策本部との専用のホットラインを構築し，気象情報の提供や避難状況の確認など，相互の情報連携も確認することができたことなどであります。その中でも，本市と自主防災組織により，合わせて１００カ所の避難場所を開設できたことは大きな成果であったと感じております。一方課題としては，全８０学区での実施ができなかったことや参加人数もまだ不十分であることであります。年内に取りまとめる全学区アンケートを踏まえ，成果や課題を最終的に取りまとめていきます。 今後とも，課題を明確に設定した防災訓練を継続して実施するとともに，地域と連携して学区・地区防災（避難）計画の作成や避難行動要支援者への避難支援の取り組みなどを進めるなど，防災力の向上に取り組んでまいります。 以上で，榊原議員の御質問に対する答弁といたします。
◆１８番（榊原則男） 答弁をいただきました。続いて，再質問ないし要望をさせていただきたいと思います。 最初に，川南地区のまちづくりについてであります。 現地調査等々のお話が出たわけでありますが，土地区画整理事業に関係する地権者，そして道路に関係する地権者ということで数を言っていただきました。合計で４２３件に対して，立ち入りを拒否されている方が９件とのことであります。これを除けば，現地調査の進捗状況も順調に推移をしているというふうに認識をさしていただきます。とは言いましても，９件の方が立ち入りを拒否されているわけでありますから，今後も誠心誠意理解を深めていただいて現地調査ができるように，要望をさせていただいておきます。 また，委員構成の変更については，理由もよくわかりました。大変いい形で進めてきていただいてるというふうに感じさせていただきました。 また，１点お尋ねしたいんですが，自治会との連携についてでありますけれども，その中でアンケート調査としては大変高い回答率とのことであります。これはやはり関心の深さや期待度ということだと思いますけれども，もう少し具体についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長（小田朋志） 先ほど議員のお尋ねでございます。 まず，地域との連携という中で，実施しましたアンケートの回答率がよかったというふうなことでございます。まず，住民調査といたしまして昨年８月に１回目の調査を実施いたしました。川南地域，対象戸数２８１６件に対しまして１４８８件の回答がありました。この回答率は５２．８％でございます。２回目につきましては本年３月に実施し，対象２８３９件に対して１４５５件の回答でございました。回答率は５１％です。一般的にこういった趣旨のアンケート調査は回答率は３割程度の場合が多いんですけれども，今回の調査では２回とも５割を超える回答率になった，これは議員おっしゃられたように関心も高まってるということと，それから，行政のほうから地域に対して回覧という形ではなくて，自治会が調査票を各戸へ配布され，回収もしていただきました。こういった通り一辺倒じゃないような取り組み，こういったことがアンケートに対する回答率が高かった要因だというふうに考えております。 今まで川南につきましては，行政が策定した計画について住民のほうに理解していただきたいという形で行ってまいりましたけれども，昨年からは今までの姿勢を改めて，ゼロベースで川南地区をどうしていくのか，住民の方はどう考えられてますかと，そういった形で住民のほうにも問いかけをいたしまして，２７ヘクタールが区画整理の区域でございましたけれども，２７ヘクタールだけではなく，それ以外の住民の方についても意見を聞くように変えていったというところも高い回答率につながったものと考えております。 以上です。