三原市議会 1997-12-09 12月09日－02号
次に、ラジオシステムを利用し、市民とのコミュニケーションの充実と緊急災害時の情報伝達手段を目的としたＦＭ放送の開局についてを伺います。 このコミュニティＦＭ放送は、従来のラジオ放送では伝えにくい地域密着情報を流すために、平成４年度に制度化されました。そして、限られた地域を対象として、上限出力も10ワットまで規制緩和され、半径10キロ程度の受信が可能と言われています。
次に、ラジオシステムを利用し、市民とのコミュニケーションの充実と緊急災害時の情報伝達手段を目的としたＦＭ放送の開局についてを伺います。 このコミュニティＦＭ放送は、従来のラジオ放送では伝えにくい地域密着情報を流すために、平成４年度に制度化されました。そして、限られた地域を対象として、上限出力も10ワットまで規制緩和され、半径10キロ程度の受信が可能と言われています。
御承知のように、この計画は府中市においては震度５弱から６が想定される中央構造線、石槌・岡村断層の地震でございまして、四国産地の北側に並行して走る断層でございます。
これは私といたしましても、そういった情報は先だって来官庁速報等によって承知いたしております。ただ、呉の場合は初めてシーリングをかけるわけでございまして、この結果がどういう結果になるかまだはっきりしたものが出てまいっておりません。
これは私といたしましても、そういった情報は先だって来官庁速報等によって承知いたしております。ただ、呉の場合は初めてシーリングをかけるわけでございまして、この結果がどういう結果になるかまだはっきりしたものが出てまいっておりません。
そういった状況の中で、市長会においても、地方の財源を確保していくということが緊急の課題でもありますし、市長会としても地方の交付税を充実・強化するという取り組みをしてきておるところでございます。
このため，新年度におきましては一段と厳しい財政環境の中で，豊かで活力のある市民生活の構築を目指して，緊急性や重要性が高く，新たな時代の要請にこたえるための次の施策を重点的に市政運営に当たる考えであります。 その第１は，市制施行８０周年であります。 大正５年７月に市制を施行し，全国で７３番目の都市として福山市が誕生して以来，ことしは８０年という節目の年を迎えております。
不登校・登校拒否の子供も年々増え続け、今年８月、文部省の94年度学校基本調査速報では、小中学校で７万７千人に達しました。これは年間30日以上休んだ子供の数ですから、保健室登校や身体症状の出ている子、遅刻や早退を続ける子供たちを加えると、この数倍になると言われています。９万人を超える高校中退者の中にも多く存在します。
不登校・登校拒否の子供も年々増え続け、今年８月、文部省の94年度学校基本調査速報では、小中学校で７万７千人に達しました。これは年間30日以上休んだ子供の数ですから、保健室登校や身体症状の出ている子、遅刻や早退を続ける子供たちを加えると、この数倍になると言われています。９万人を超える高校中退者の中にも多く存在します。
今回の兵庫県南部地震から私たちは多くの教訓を学び取り，真に災害に強いまちづくりのためにはどうあるべきか，何が必要であるかを検討し，その実現に向けて，できるだけ早く各種施策を講じていかなければならないと思っております。
本市は、風水害や高潮災害の経験はありますが、地震災害には比較的縁遠いのではないかと思っております。 広島地方では、過去に人的被害を伴うマグニチュード７級の地震に何回も襲われています。1905年に安芸灘で起きたマグニチュード7.2の芸予地震では、多くの建物が倒壊し、広島、呉等で11名の死者を数えています。
本市は、風水害や高潮災害の経験はありますが、地震災害には比較的縁遠いのではないかと思っております。 広島地方では、過去に人的被害を伴うマグニチュード７級の地震に何回も襲われています。1905年に安芸灘で起きたマグニチュード7.2の芸予地震では、多くの建物が倒壊し、広島、呉等で11名の死者を数えています。
現下の我が国経済は，個人消費の停滞，民間企業の設備投資の減少，輸入不振による黒字増大，円高進行に加えて，異常気象による経済活動の悪循環は，鉱工業生産動向速報等によれば，本年４月から６月の実質経済成長率はマイナスになるとの見方もあります。
このため，この交通混雑を解消し，円滑な交通を確保することが，矢野地区のまちづくりを進める上で緊急な課題であるというふうに考えております。 こうした考え方のもとに，国道31号の早期拡幅を引き続き国に強く働きかけていくとともに，本市といたしましても，県と協力いたしまして，65年度開通を目途に矢野安浦線バイパスの建設に取り組むこととしたところでございます。