25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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尾道市議会 2020-02-27 02月27日-03号

また、世界保健機関は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、世界各国に注意を喚起しておりますことは御承知のとおりであります。中国においては患者数は7万人を超え、死者数も2,000人を超えており、終息する見通しは立っておりません。日本国内においても、当初は武漢出身者を初め武漢市に在住する日本人、海外からのクルーズ船乗組員、乗客などが主な感染者でありました。

尾道市議会 2019-06-20 06月20日-03号

次に、防災情報伝達方法についてでございますが、現在、入力した災害情報がテレビなど報道機関に一斉配信されるLアラート緊急速報メール公式LINE、安全・安心メール、ホームページ、エフエムおのみち等防災情報を発信しております。防災情報は、市民に迅速かつ的確に伝達する必要がありますので、百島町、浦崎町に限らず市内一斉に伝達することができるシステムが望ましいと考えております。

尾道市議会 2018-09-05 09月05日-02号

そういったことから、避難勧告避難指示もできるわけですが、地震については、地震が来ようるから避難しなさいということにゃならんわけです。今度できる庁舎が防災の拠点というのであれば、地震が起きた場合を想定して、そうした計画対応という準備も必要ではないかと、このように思います。この件については、もうあれこれ答弁もらう必要もないと思いますので、ここまででやめときます。 

尾道市議会 2016-12-08 12月08日-02号

全国に目を向けると、熊本地震以降、直近の鳥取、福島沖など、甚大な被害を生じる地震が頻発しています。しかし、今回は、尾道豪雨災害について質問をいたします。 土砂災害警戒区域特別警戒区域について伺います。 6月の豪雨災害から半年がたちます。現在もブルーシートで覆われた山の斜面崩土によって片側通行を余儀なくされている道路など、いまだ市内には、土砂災害、水害による被害の爪跡は残っています。

尾道市議会 2016-09-08 09月08日-02号

地震風水害対策について。 まず初めに、フォレストベンチ工法の導入についてお伺いいたします。 災害大国日本は、周期的に訪れる雨季の豪雨とともに、巨大地震や津波の脅威に脅かされています。しかも、待ったなしとされる首都直下や、東南海巨大地震に直面する地域において、コンクリートで覆われた斜面が命や財産を危険に陥れる可能性が高まっております。 

尾道市議会 2015-12-03 12月03日-02号

しかし、大型地震の到来が予測される中、市民の中に漠然とした不安があるのも事実です。私たち町内会でも、この4月に自主防災組織を立ち上げ、防災訓練啓発活動を始めたところですが、震度6強の地震発生した場合、行政としてどのような手順で災害対応をされるのか、自助・共助・公助公助の部分について、私たちも知っておきたいものです。 

尾道市議会 2015-09-11 09月11日-03号

また、同訓練の大きな特徴としては、エリアメールと呼ばれる緊急速報メールを使い避難訓練勧告を行った点が上げられると思います。ドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話スマートフォンを持ち、9月6日8時半に尾道市内にいる人が避難勧告受信対象者であったとお聞きいたしておりますが、受信対象者の人数は何人であったのでしょうか。また、事前の周知はどう徹底され、混乱はなかったのでしょうかお答えください。 

尾道市議会 2015-03-05 03月05日-04号

ことしの2月16日に発表されました国内総生産(GDP)速報によれば、昨年1年間の家計消費はマイナス1.3%、この20年間で最大の落ち込みとなっています。これに先立つ1月13日に内閣府はミニ経済白書を発表し、その中で、消費税増税による自主的な所得低下個人消費を1兆円程度押し下げているとの試算を明らかにしています。 

尾道市議会 2014-09-10 09月10日-03号

中でも地上デジタル放送データ送信で自動的に情報が表示されたり、携帯電話に強制的に緊急速報メールとして情報提供される仕組みを持つ公共情報コモンズの利用が考えられます。ことし8月から、Lアラートの名称で国民に広く知らしめる計画災害情報共有システムです。 自治体では、8月現在、全国都道府県、市町村の325団体情報発信者として参加しており、県内では広島県のみが参加団体となっております。

尾道市議会 2011-09-14 09月14日-03号

阪神・淡路大震災以前にも防災計画を作成していましたが、被害想定も甘かったし、地震発生後、火災に対しても、水道設備がすべて崩壊し、消防署員も現場に駆けつけても水がなく、何もできなかった、火事を見過ごすことしかできなかった無念さを語っていました。 3月11日以降、どの自治体も、国、県の見直しを受け、防災計画見直しを予定されていると思います。

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