尾道市議会 2020-03-11 03月11日-05号
次に、委員より、デジタル防災無線整備事業の財源をただしたのに対し、理事者より、地方の単独事業であり、財源のほとんどは市が調達するが、緊急防災・減災事業債という有利な地方債を活用すると答弁がありました。
次に、委員より、デジタル防災無線整備事業の財源をただしたのに対し、理事者より、地方の単独事業であり、財源のほとんどは市が調達するが、緊急防災・減災事業債という有利な地方債を活用すると答弁がありました。
また、世界保健機関は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言し、世界各国に注意を喚起しておりますことは御承知のとおりであります。中国においては患者数は7万人を超え、死者数も2,000人を超えており、終息する見通しは立っておりません。日本国内においても、当初は武漢市出身者を初め武漢市に在住する日本人、海外からのクルーズ船の乗組員、乗客などが主な感染者でありました。
文化財保護法の改正は、過疎化、少子・高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要。
次に、危機管理及び防災に関する専門的知見を有する人材の育成についてですが、危機管理の対象となる緊急事態には、地震や台風、暴雨等、種類や程度の異なる自然災害もあり、また自然災害以外にもさまざまな事態があり、それぞれの緊急事態に応じた専門的知識が求められると認識しております。
次に、防災情報の伝達方法についてでございますが、現在、入力した災害情報がテレビなど報道機関に一斉配信されるLアラート、緊急速報メール、公式LINE、安全・安心メール、ホームページ、エフエムおのみち等で防災情報を発信しております。防災情報は、市民に迅速かつ的確に伝達する必要がありますので、百島町、浦崎町に限らず市内一斉に伝達することができるシステムが望ましいと考えております。
本日の早朝、北海道の大地震ということで、本当に尾道も7月の豪雨、そして台風21号による近畿、北陸、そういった意味での被災、その状況に続いた後での北海道の地震ということで、被災の全貌等はまだはっきりわかってないと思いますが、多くの方が本当に被災されたということで心からお見舞いを申し上げたいと思います。
そういったことから、避難勧告、避難指示もできるわけですが、地震については、地震が来ようるから避難しなさいということにゃならんわけです。今度できる庁舎が防災の拠点というのであれば、地震が起きた場合を想定して、そうした計画、対応という準備も必要ではないかと、このように思います。この件については、もうあれこれ答弁もらう必要もないと思いますので、ここまででやめときます。
全国に目を向けると、熊本地震以降、直近の鳥取、福島沖など、甚大な被害を生じる地震が頻発しています。しかし、今回は、尾道の豪雨災害について質問をいたします。 土砂災害警戒区域、特別警戒区域について伺います。 6月の豪雨災害から半年がたちます。現在もブルーシートで覆われた山の斜面や崩土によって片側通行を余儀なくされている道路など、いまだ市内には、土砂災害、水害による被害の爪跡は残っています。
地震・風水害対策について。 まず初めに、フォレストベンチ工法の導入についてお伺いいたします。 災害大国日本は、周期的に訪れる雨季の豪雨とともに、巨大地震や津波の脅威に脅かされています。しかも、待ったなしとされる首都直下や、東南海巨大地震に直面する地域において、コンクリートで覆われた斜面が命や財産を危険に陥れる可能性が高まっております。
しかし、大型地震の到来が予測される中、市民の中に漠然とした不安があるのも事実です。私たちの町内会でも、この4月に自主防災組織を立ち上げ、防災訓練や啓発活動を始めたところですが、震度6強の地震が発生した場合、行政としてどのような手順で災害対応をされるのか、自助・共助・公助の公助の部分について、私たちも知っておきたいものです。
また、同訓練の大きな特徴としては、エリアメールと呼ばれる緊急速報メールを使い避難訓練の勧告を行った点が上げられると思います。ドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話、スマートフォンを持ち、9月6日8時半に尾道市内にいる人が避難勧告受信対象者であったとお聞きいたしておりますが、受信対象者の人数は何人であったのでしょうか。また、事前の周知はどう徹底され、混乱はなかったのでしょうかお答えください。
ことしの2月16日に発表されました国内総生産(GDP)速報によれば、昨年1年間の家計消費はマイナス1.3%、この20年間で最大の落ち込みとなっています。これに先立つ1月13日に内閣府はミニ経済白書を発表し、その中で、消費税増税による自主的な所得低下が個人消費を1兆円程度押し下げているとの試算を明らかにしています。
中でも地上デジタル放送のデータ送信で自動的に情報が表示されたり、携帯電話に強制的に緊急速報メールとして情報提供される仕組みを持つ公共情報コモンズの利用が考えられます。ことし8月から、Lアラートの名称で国民に広く知らしめる計画の災害情報共有システムです。 自治体では、8月現在、全国の都道府県、市町村の325団体が情報発信者として参加しており、県内では広島県のみが参加団体となっております。
既に報道されておりますように、南海トラフ大地震について言いますと、南海トラフは、四国の南の海底、水深4,000メートル級の深い溝(トラフ)の大規模な地震発生帯であるとされておりますが、ここを震源とする大地震は、今後30年以内に起こる確率は70%と予想されているようです。
その結果、緊急補修が必要な場合は、その都度補修工事を行います。今後は、点検結果を踏まえ、施設の改修、修繕、更新や維持管理に要する経費を平準化するアセットマネジメントにより修繕計画を立て、健全なインフラの管理を行ってまいります。
この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業、子ども・子育て支援附則第10条ですけども、が行われることになっております。
地震などの災害に対して、商店街の耐震化はどうなのでしょうか。いつ来てもおかしくない3連動の地震などの災害に対して、隣合わさった商店では、1軒ずつ建て直すというのは不可能に近いものがあります。高齢化社会においては、ある程度集合的に生活できることが必須となってきました。
その間、東日本大震災による壊滅的な被害、マグニチュード7クラスの地震が首都圏で発生する確率はこの先4年で70%、その首都直下型地震では震度7の可能性もあるなどの新しい予測に接すると、危機管理室の復活が必要なのではないかとの思いを強くしております。
阪神・淡路大震災以前にも防災計画を作成していましたが、被害想定も甘かったし、地震発生後、火災に対しても、水道設備がすべて崩壊し、消防署員も現場に駆けつけても水がなく、何もできなかった、火事を見過ごすことしかできなかった無念さを語っていました。 3月11日以降、どの自治体も、国、県の見直しを受け、防災計画の見直しを予定されていると思います。
耐震化率が8割を超えたのは初めてで、これに伴い、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物は、前年から2,884棟減り、4,814棟となった。都道府県別では、静岡98.2%、神奈川97.7%などが高く、低いほうは、山口61.7%、広島県は59.1%で最下位であります。