三原市議会 > 2018-12-11 >
12月11日-02号

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  1. 三原市議会 2018-12-11
    12月11日-02号


    取得元: 三原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    平成30年第4回12月定例会       平成30年第4回(定例会) 呉市議会会議録 第636号平成30年12月11日(火曜日)呉市議会議事堂において開議(第2日)出席議員       1番  上 村  臣 男       2番  阪 井  昌 行       3番  檜 垣  美 良       4番  藤 原    広       5番  奥 田  和 夫       6番  久 保    東       7番  山 上  文 恵       8番  谷    惠 介       9番  林 田  浩 秋       10番  山 本  良 二       11番  林    敏 夫       12番  中 原  明 夫       13番  池庄司  孝 臣       14番  田 中  みわ子       15番  井手畑  隆 政       16番  沖 田  範 彦       17番  谷 本  誠 一       18番  岡 崎  源太朗       19番  福 永  高 美       20番  石 崎  元 成       21番  神 田  隆 彦       22番  渡 辺  一 照       23番  平 岡  正 人       24番  梶 山  治 孝       25番  加 藤  忠 二       26番  片 岡  慶 行       27番  岩 原    昇       28番  北 川  一 清       29番  小 田  晃士朗       30番  中 田  光 政       31番  土 井  正 純       32番  森 本  茂 樹 欠席議員           な    し 説明員  市長       新 原  芳 明  副市長      小 松  良 三  副市長      濱 里    要  理事兼復興総室長 澤 村  直 樹  総務部危機管理監 関 川  秀 樹  総務部副部長   手 島  直 樹  総務部参事補   小 山  成 則  企画部長     近 藤  昭 博  財務部長     阿 原    亨  財務部参事    榎    周 作  市民部長     市 本  勝 英  文化スポーツ部長 上 東  広 海  福祉保健部長   池 田  昌 彦  福祉事務所長   原垣内  清 治  福祉保健部参事  山 本  雅 之  環境部長     大 江  宏 夫  産業部長     大 下  正 起  産業部参事    松 下  武 雄  理事       田 口  康 典  都市部長     山 崎    裕  土木部長     北 岡  宏 紹  会計管理者    矢 口  正 和  教育長      寺 本  有 伸  教育部長     小 川    聡  消防長      中 西  賢 一  消防局副局長   荒 中  正 規  上下水道事業管理者増 本  寛 治  経営総務部長   道 本  幸 雄  建設部長施設管理部長           赤 瀬  正 敬 議会事務局職員  事務局長     有 田    真  事務局次長    小 森    強  議事課長     小 松  史 洋  議事係長     山 崎  幸 恵      ──────────────────────────────                       議  事  日  程 (第 2 号)                         (平成30年12月11日 午前10時開議)第1 岡崎源太朗議員一般質問第2 檜垣美良議員一般質問第3 中原明夫議員一般質問      ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり  岡崎源太朗議員一般質問  1 平成30年7月豪雨災害について   (1) 市長の所感   (2) 課題    ア ボランティアへの対応    イ 砂防堰堤の整備   (3) 天応地区におけるまちづくり    ア 市営住宅の建設    イ 小中一貫校の設置  2 入札総合評価方式について   (1) 過去3年間の入札状況   (2) 逆転現象はなぜ起こるのか  3 コミュニティ・スクールについて   (1) 国の現状   (2) メリットとデメリット   (3) 今後の可能性  4 業務自動化ソフト(RPA)と人工知能(AI)の導入について   (1) 業務自動化ソフト(RPA)の導入   (2) 人工知能(AI)の導入    ア 子育て相談    イ 移住コーディネート    ウ ごみ出し  檜垣美良議員一般質問  1 災害に強いまちづくりと復興に向けた取り組みについて   (1) 広島呉道路の4車線化   (2) 被災者への生活支援・見守り・心のケア   (3) 子育て家庭のサポートと子どもの心のケア   (4) 新たな避難所の検討   (5) 応急給水体制の強化   (6) 被災された方の家屋撤去後の土地  2 災害時における対策と環境整備について   (1) 学校体育館等の空調設備の整備   (2) 戸別受信機の設置に対する補助及び情報伝達のあり方  3 呉市子供読書活動推進計画(第3次計画)の現状とLLブック導入について   (1) 呉市子供読書活動推進計画(第3次計画)の現状   (2) 学校図書館でのLLブック導入   (3) 市立図書館でのLLブック導入  中原明夫議員一般質問  1 平成30年7月豪雨災害からの復興と財政見通しについて   (1) 市長が目指す復興の姿とは   (2) 今後の財政見通し  2 防災・減災対策について   (1) インフラの強靭化   (2) 防災意識の向上  3 職員の働き方改革について   (1) 現状と課題   (2) 今後の取り組み  4 文化財・文化遺産の活用について   (1) 現在の活用状況   (2) 今後の活用の方向性      ──────────────────────────────            午前10時00分     開   議 ○議長(加藤忠二) 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として3番檜垣議員、12番中原議員を指名いたします。      ────────────────────────────── △日程第1 岡崎源太朗議員一般質問 ○議長(加藤忠二) 日程に入ります。 日程第1、岡崎議員一般質問を議題といたします。 18番岡崎議員。     〔18番岡崎源太朗議員登壇、拍手〕 ◆18番(岡崎源太朗議員) 私は誠志会を代表して質問させていただきます。 平成30年7月豪雨災害は3人目ですが、被災地にいた議員として、災害そのものよりもそれにかかわった職員、ボランティア、今後について質問させていただきます。 7月の豪雨で被害が多かったのが天応と小屋浦、吉浦、安浦と、浦のつくところです。地理的なもの、歴史的なものがあるのかもわかりません。大変ありがたいことに復旧作業はすぐに取りかかっていただきました。 天応の復旧作業は、朝6時から始まりました。そのとき、市職員も6時に来ていただいておりました。信号機が故障していたのですが、交通誘導ボランティアも既に来ておられました。重機のほこりが入るので、朝6時に窓を閉めることになります。ありがとう、窓を閉めて本当に申しわけないという思いで窓を閉めさせていただきます。朝6時から始まる重機の音で、どんなに疲れていてもこれが大きな励ましになりました。業者の方、市職員、ボランティアの方に心からお礼を申し上げます。外国の方のボランティアも来ていただきました。言葉は通じないし、町内で迷子になられたらどうしよう、町内は泥だらけでお祈りの場所もない、多少戸惑いました。他市からの応援も多くありました。警察、自衛隊、警視庁も来ていただきました。 呉市の職員の働きと他市からの応援について、市長の所感を教えてください。 以下は質問席に移ります。     〔18番岡崎源太朗議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(加藤忠二) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(新原芳明) このたびの災害では、まさに岡崎議員のおっしゃるとおり多くの方にお助けをいただきました。 自衛隊や警察を初め、国や県、他の自治体、関係機関、地域の皆様、そして医療、福祉を初めとして多岐にわたる分野から多くの御支援をいただきました。加えて、ボランティア活動、個人または団体からの寄附金、支援物資の提供など、市内はもとより全国各地から多くの方々から御支援をいただきました。改めまして、さまざまな御支援と御尽力をいただいた個人、地域の皆様、関係機関、団体などの皆様に心よりお礼を申し上げます。 また、市職員につきましても、先ほどお褒めの言葉をいただいてありがとうございました。市職員につきましても、こうした皆様方からの支援をいただきながら、災害への対応に精いっぱい努力をしてくれたのではないかと思います。 今後は、御支援、御尽力をいただいた関係機関、団体などや、市民の皆様からの御意見を伺いながら課題や教訓を検証し、これからの防災や災害への対応のあり方について見直しを進めてまいらせていただきます。 ◆18番(岡崎源太朗議員) 本当にありがとうございました。 今回、猛暑の中で活動するボランティアの方の姿に感動して、マスコミ報道の方もカメラとマイクを置いて床下に入って泥をすくう作業をされておられました。女子アナの泥だらけの姿は忘れることができません。御支援いただいた方の復興の思いが実現されることを思います。 ところで、ボランティアへの対応について一つだけ疑問がございます。天応支所に災害ボランティアセンターが開設されましたが、ポートピアパークに移動させられました。そこで、ボランティアさんは一輪車やスコップを持って国道を歩かなくてはならなくなりました。自治会長は何度も迎えに行かなくてはならなくなりました。私は、長靴で1日3万歩歩いておりました。倒れた自治会長もいましたし、私も後から入院いたしました。被災者がポートピアパークまで行ってボランティア依頼書を書かなくてはならなくなりました。障害を持った被災者は、遠くて依頼に行けないということになりました。なぜ、市民の反対を押し切って800メートルも離れたポートピアパーク災害ボランティアセンターを移したのか答えてください。 ◎市民部長市本勝英) 天応市民センターでは、発災直後からまちづくりセンターで避難所を開設し、多くの避難者や窓口での各種相談のため訪れた来庁者で混乱を来していた状況がございました。その上で、7月10日、くれ災害ボランティアセンター天応サテライトが開設され、多数のボランティアの皆様が活動を開始いたしました。その結果、天応市民センターの内、外を問わず、避難者、来庁者やボランティア活動の関係者などの利用者であふれ、施設の収容能力を超えて非常に手狭となったため、避難者の生活環境を最優先に考慮した結果、苦渋の選択ではございましたが、7月21日、くれ災害ボランティアセンター天応サテライトを、天応市民センターから呉ポートピアパーク管理棟別館に移転したものでございます。 ◆18番(岡崎源太朗議員) 長袖、長靴で炎天下を歩くようになりました。支所がある庁内だけで、熱中症で救急車を2回呼びました。ボランティアさんは呉市だけでなく岡山とか坂とか、あちこちを回っておられます。一体どう思われたでしょうか。受け入れ態勢に多少疑問があったと思われます。 また、道具に関しても、最初は道具が不足をしておりましたが、そのうち途中からスコップや一輪車の寄附が贈られてまいりました。ところが、一輪車がパンクしても修理をする予算がない。一輪車のタイヤ一つ、1,000円ぐらいです。一輪車の壊れたものが建物の裏にふえてきたんですが、また重機はあるのに動かす軽油がないことがありました。 ところで、ボランティアには消耗品代の補助というのはできなかったのでしょうか、教えてください。 ◎市民部長市本勝英) ボランティア活動用の一輪車のタイヤの修理でございますけれども、天応サテライトとくれ災害ボランティアセンター本部で協議し実施することとしておりました。 御指摘の件でございますが、ボランティア活動に必要な一輪車につきましては、十分な在庫がありましたことから、当面修理をせず対応したものと聞いております。 ◆18番(岡崎源太朗議員) ここで市がボランティアセンターを設置すれば、消耗品代で融通がききます。岡崎市は市が災害ボランティアセンターを設置し、運営を社会福祉協議会がしております。100ページにわたるマニュアルがあります。平時からボランティア団体に登録をしてもらって、人材を確保しております。岡崎市のように、市が災害ボランティアセンターを設置することというのはできなかったんでしょうか。 ◎市民部長市本勝英) 呉市では、呉市地域防災計画におきまして、市、市社会福祉協議会及びボランティア団体等と連携の上、くれ災害ボランティアセンターを設置し、ボランティア活動の調整等の運営を行うとされております。このたびの災害では、呉市と呉市社会福祉協議会など6団体が共同で設置、運営を行ったものでございます。 また、呉市社会福祉協議会に常設しているボランティアセンターにおきましては、岡崎市社会福祉協議会と同様に有事の際の人材の確保のため、平常時からボランティア団体及び個人の登録を実施しております。御紹介のございました岡崎市の事例につきましては、今後、研究をさせていただきたいと考えております。 ◆18番(岡崎源太朗議員) 岡崎市といっても私のことではないんですが、ぜひ視察に行っていただきたいと思います。 呉市は近年だけで芸予地震、水害水道管崩落、今回の豪雨と4回災害がありました。災害が10年ごとにやってきております。次に備えてマニュアルをまずは作成していただきたいと思います。 私は、6年前に天応に引っ越しさせてもらいました。天応には砂防堰堤が少ないのに少し驚かさせてもらいました。和庄地区は谷ごとに3基ぐらいずつ堰堤がありまして、子供のころよく遊びました。天応には堰堤の整備が必要だと思いますが、今後の計画で答えられるものがあったら教えてください。 ◎土木部長(北岡宏紹) 天応地区における砂防堰堤の現在の設置数及び今後の整備計画についてお答えいたします。 まず、現在の設置数でございますが、天応地区には伝十原川や宅垣内川など、7カ所の危険渓流に計11基の砂防堰堤が設置されております。このうち、土石流により甚大な被害が発生した大屋大川流域には焼山地区の3基を含めて計4基、背戸の川流域には3基の砂防堰堤が設置されております。 次に、今後の整備計画でございますが、この7月豪雨で土石流が発生し、まだ不安定な土砂が残っている箇所については、二次災害を防止するための緊急的な砂防事業として、県にかわって国土交通省直轄砂防災害関連緊急事業を実施することとなり、大屋大川流域で3基、背戸の川流域で2基、合わせて5基の砂防堰堤の設置が決定され、2020年3月の完成を目指し、現在は現地測量や設計、地元説明会の開催が進められているところでございます。 また、広島県におきましては、2016年3月に定められた広島県砂防アクションプランに基づき砂防事業を実施しており、この中で天応地区の塩屋川において砂防堰堤の整備が位置づけられ、現在は用地取得を進めていると伺っております。 呉市といたしましては、現在の広島県砂防アクションプランは2020年までの計画であることから、今後は次の計画に天応地区を含む呉市内の危険渓流への砂防堰堤の整備をできるだけ盛り込んでいただけるよう県に強く働きかけてまいりたいと考えております。 ◆18番(岡崎源太朗議員) いろいろ御配慮ありがとうございます。 先週、消防団参加で、ある自治会主催砂防堰堤災害箇所視察勉強会がありました。以前は消防団の山林パトロールがあって、堰堤の土砂のたまりぐあいとかも見ていたことがございます。消防団の山林パトロールをぜひ復活していただきたいと思いますし、自治会や消防団から砂防堰堤の情報等があれば土木維持課は耳を傾けていただきたい、これは提案でございます。 次に、天応地区におけるまちづくりについて質問させていただきます。 多少ローカルな話になって申しわけありませんが、被害が大きかったというところで御了承いただきたいと思います。 天応宮町は天応で一番低いところでございます。今回、町内の9割が水没いたしました。JRが堤防となって1週間ほど水が抜けませんでした。恐らく、南海トラフ地震で津波が来たら、また水没するかもわかりません。そこで、高床式住居といいますか、1階が駐車場で2階以上に住む、頑丈な住宅なら安全になるのではないかと思われるんですが、被災者は高齢者が多くおられて、今からローンを組んでいくというのは難しいと思いますし、実はアパートを借りようと思っても入居を断られることがございます。孤独死が起こると事故物件になって、ずっと空き家になるからだそうでございます。 ここでお願いがございますが、水没を避けるために1階が駐車場の市営住宅の建設をお願いしたいところですが、困難でございますでしょうか。今回、激甚災害の指定を受けましたので、復興住宅を建てれば建設費の4分の3が補助されると思われますし、家賃も4分の1で済むと思われます。いかがでしょうか、教えてください。 ◎都市部長(山崎裕) 災害公営住宅は、災害により住宅を失い、みずから住宅を確保することが困難な方に対して、安定した生活を確保してもらうために、地方公共団体が国の助成を受けて整備する低廉な家賃の公営住宅でございます。災害公営住宅を建設する場合の建設費は3分の2が補助されますが、議員御提案のように激甚災害の場合は建設費の4分の3が補助されます。また、家賃の低廉化も通常は3分の2の補助でございますが、当初5年間は4分の3の補助が適用されまして、建設費、家賃とも非常に有利な条件となっております。加えまして、激甚災害の指定を受けた災害公営住宅の場合、入居する際の収入要件もなく、住宅を失った被災者の方が入居対象者となります。多くの方が入居者の資格があるということになります。これは入居時の特例措置でございまして、入居から3年以上経過した方で収入が高額な方につきましては、収入超過者となりまして家賃の増額がされるということになります。また、入居から5年以上経過した方で収入がさらに高額な方につきましては、高額所得者という扱いになりまして住宅の明け渡しということが必要になってまいります。災害公営住宅の建設につきましては、市全域の復興計画を策定していく中で、住民の方々の意見をしっかりと聞く必要があると認識しております。 宮町の御提案をいただきましたが、建設候補地につきましても被災地域の今後のまちづくりとの整合性を図りつつ、法規制、敷地の安全性、環境利便性など、総合的に判断を行い、研究して取り組んでまいりたいと思います。 ◆18番(岡崎源太朗議員) 平身低頭で切実でございます。 天応に復興住宅ができますと、小屋浦の被災者の方も天応に引っ越してこられるかもわかりません。 東日本震災では、8分の7が補助されました。家賃も8分の1だそうです。国のほうにも、どうか働きかけのほどをよろしくお願いいたします。 とはいうものの、現状は、公営住宅建設にしろ、民間がサービス付き高齢者住宅を建設するにしろ、町内の進入道路は幅が1車線しかありませんで、集合住宅建設に不適格地であることは否めません。ここは地域住民と御瑣談、御理解をいただいて、町内の道路拡張に御協力をお願いしてまいりたいと考えております。ここでまた、公的支援を受けられる方法等がありましたら、そのときは御教導賜りたくお願い申し上げます。 もう一つ、天応中学校は土砂崩れで被災いたしました。一時的に天応小学校に移転して、同じ敷地で小学生と中学生が勉強しておりますが、児童生徒が励まし合ういい環境になったそうであります。ALTと小学生が触れる機会がふえました。このまま小中一貫校としていただくことを御提案申し上げますが、市の考えをお尋ねいたします。 ◎教育長(寺本有伸) 現在、天応中学校天応小学校に仮移転し、2学期から小中学校の児童生徒が同じ敷地内で学校生活を送っております。今後の天応小中学校のあり方につきましては、これから国が砂防工事を行うなど、まち全体の安全対策及び復興を進めていく中で、専門家の意見や保護者、地域の方々の思いを聞きながら、関係部局と連携し、小中一貫教育校の設置も含め慎重に検討してまいります。 ◆18番(岡崎源太朗議員) 民間ではありますが、隣接地に認定保育園がございます。隣接した一つの土地にALTがいることで、幼児から英語に触れる機会がふえます。呉市初の幼小中一貫校になれば天応に移住者はウナギの滝登りになります。どうか御検討いただきたいと思います。 次に、入札総合評価方式についてお尋ねします。 まず、平成27年度から平成29年度までの総合評価方式による入札実施件数は何件あったのでしょうか。また、最も低い入札価格で入札した方が入札者とならなかった逆転件数と総合評価方式に占める割合についてお尋ねします。
    財務部参事(榎周作) 過去3カ年の総合評価方式入札状況についてのお尋ねでございます。 総合評価方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき実施するものでございまして、入札価格だけでなく、入札価格以外の要素として企業の施工能力等を総合的に評価することで価格と品質が総合的にすぐれた調達が可能となるものでございまして、優良な社会資本の整備につながる入札方式でございます。 本市におきましては、平成28年10月から建設工事におきまして、工事品質及び適正な施工確保の一層の向上を図るため同方式の本格的な実施に取り組んでおりまして、毎年度20件から30件程度の工事を選定して実施しております。 実績でございますが、平成27年度に18件、平成28年度に20件、平成29年度に23件を実施しております。 また、同方式は入札価格入札価格以外の加算点を数値化した評価値が最も高い者が落札者となることから、議員からお尋ねもありました、最も低い価格で入札した者が落札者とならない場合がございます。このような状況は、平成27年度に12件で66.7%、平成28年度に10件で50%、平成29年度に13件で56.5%の割合で生じているところでございます。 ◆18番(岡崎源太朗議員) つまり、総合評価方式では過去3年間、半分以上が価格の高いほうに落札しております。もはや、入札価格が関係なくなってきているのではないかと思います。入札価格が1位と2位が逆転するのであれば理解もできるのですが、入札価格が5位とか6位のものが落札している場合もあります。こうした逆転現象というのはなぜ起こるのでしょうか、教えてください。 ◎財務部参事(榎周作) 総合評価方式入札価格以外の評価項目であります企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域への精通性や地域貢献の実績を加算点として数値化し、それに入札価格を加味した評価値を算出した上で、その評価値が最も高い者を落札者として決定する入札方式でございます。したがいまして、最も低い価格で入札した者より入札価格以外の加算点が高い者がいる場合には、総合評価方式の制度上、最も低い価格で入札した者が落札者とならない場合がございます。また、入札価格が僅差である場合におきましても、議員御指摘のように入札価格が5位、6位の者であっても落札者となる場合がございます。 ◆18番(岡崎源太朗議員) それでは、価格以外の評価項目についてお尋ねいたします。 評価項目につきましては、平成27年度はISOの取得状況、平成28年度はボランティア活動、平成29年度は地域環境維持向上活動がその年度だけ項目として追加されております。このように項目が毎年ころころ変わるのはおかしいのではないでしょうか。会社にはそれぞれ特徴があります。環境に配慮した会社、女性職員の割合が高い会社、例えば平成27年度のようにISOを項目に入れますと環境に配慮した会社に落札される可能性が高まります。例えば、男女共同参画の項目を入れると女性社長の会社に落札される可能性が高まります。市の思惑で落札者を特定できるようになるのではないでしょうか。市の政策的なことも反映されることも考えられますが、価格以外の評価項目について、特定の業者に有利になるなどの懸念はないのでしょうか、お尋ねします。 ◎財務部参事(榎周作) 評価項目を設定する際には、国が作成しております地方公共団体向けの総合評価実施マニュアルや他団体の事例も勘案し、総合的なすぐれた調達が可能となる評価項目を設定するとともに、特定の者に有利となる懸念のある項目は設定せず、全ての入札参加者に公平に適用される項目を設定いたしております。 議員から御指摘のございましたISOの取得状況につきましては、認証の取得者が少数であり事業者間の公平性に欠けることから、平成28年度から評価項目としての採用を取りやめております。また、平成28年度から評価項目として採用しましたボランティア活動につきましては、平成29年度から名称のみ地域環境維持向上活動に変更しておりますが、内容については同一であり変更はいたしておりません。ただし、一度設定した項目につきましても、市としての必要性や公平性の観点から適宜見直しや追加は行うべきものと考えております。 なお、地方自治法は施行令におきまして、この評価項目の設定に際し学識経験者からの意見聴取が義務づけられておりまして、本市では中立的な立場に立って意見がいただける方として、広島県の職員2名から入札の案件ごとに意見をいただくなど、公平性の確保に努めているところでございます。 ◆18番(岡崎源太朗議員) コンクリートを流し込んでも、そのままだけだったら気泡だらけなんです。バイブレーターで気泡を抜きますと強度が高まります。こういったことを丁寧にする業者もおられます。塗装で重要なところは三重に厚塗りする会社もあります。今回の災害でも散水車をわざわざ持ってきて、作業車のほこりが立たないようにして土砂撤去された業者がおられました。人が見ていないところで丁寧な仕事をする職人かたぎの業者がおられます。コンクリートを打った後も養生シートをかける、転圧を何度もかける、私は工務店の経験があるから多少わかります。職人にはこだわりがあります。ものを愛して、道具を愛して、作品を愛します。消防団とボランティアに形だけ入ったり、社員教育をしたようにする、それに力を入れるよりも、呉市は技術や職人のまちなので仕上がりをぜひ評価していただきたいと思います。日本人として誇りある仕事、丁寧な仕事、職人のわざが評価される仕組みを呉市はつくっていただきたいと思います。 次に、コミュニティ・スクールについてお尋ねします。 コミュニティ・スクールについて国の現状はいかがでしょうか、お尋ねします。 ◎教育部長(小川聡) コミュニティ・スクールの国の現状についてお答えいたします。 コミュニティ・スクールを導入している学校は、平成30年4月1日現在で、全国の公立学校数3万7,501校のうち5,432校でございます。この学校数は、前年度の平成29年4月1日時点のコミュニティ・スクール導入校と比較して1,832校増加しております。 ◆18番(岡崎源太朗議員) 山口県では全ての学校がコミュニティ・スクールになっております。全国、物すごい勢いでコミュニティ・スクール化しておりますが、メリットとデメリットはどうなのか、教えてください。 ◎教育部長(小川聡) コミュニティ・スクール導入のメリットとして、文部科学省は、学校として目指すべき教育のあり方を家庭や地域と共有し、その連携及び協働をもとにした教育活動の充実を上げております。 一方、デメリットとしては、平成25年度の文部科学省によるコミュニティ・スクール導入後の調査では、指定を受けた学校の51.8%が、管理職や教職員の勤務負担がふえるという意識を持っているという結果がございます。 ◆18番(岡崎源太朗議員) コミュニティ・スクールになりますと、学校運営に地域が口を出すことになりますが、逆にいろいろな面で責任を持ち、学校に協力をしているようでございます。 ここで、コミュニティ・スクールの呉市での導入の可能性はいかがでしょうか、お尋ねします。 ◎教育部長(小川聡) コミュニティ・スクール導入についての考え方についてでございます。 呉市では、平成22年度から全ての学校で学校評議員制度、また学校関係者評価を実施しており、いずれも保護者、地域の方々などで構成され、既に開かれた学校運営を行っております。そのほか、ゲストティーチャーやいじめ撲滅プロジェクトチームなど、多くの保護者、地域の協力の中で学校運営を進めております。こうしたことから、現在のところコミュニティ・スクールを導入する考えはございません。 ◆18番(岡崎源太朗議員) 呉市教育委員会は正しい歴史教科書を採択しております。卒業式では国歌「君が代」と「仰げば尊し」と呉市歌を歌います。耐震化では単年度で40校仕上げ、通年の10倍の仕事をなし遂げました。野球部がなかった学校を甲子園出場まで育て上げました。市立高校の国公立進学率を3倍にしました。私は日本一の教育委員会であると全国に自慢しております。ただ、釈迦に説法ですが、日本一の教育委員会なのに一つだけ全国におくれていることがあります。茶わんにちょっと欠けたところがあるだけで価値が一遍に下がります。 来年度、広島県府中市で全国コミュニティ・スクール研究発表が行われれば、広島県も一気にコミュニティ・スクール機運が加速されます。いずれ遠からず、呉市も導入するようになるでしょう。それに備えて早目の研究と導入の準備を進めていただきたいと思います。どうか国の呼びかけに応えていただきたいと思います。 最後に、人工知能AIと業務自動化ソフトRPAの導入について質問させていただきます。 さいたま市ではAIの導入で、1,500時間かかっていた保育所の入所調整が数秒でできたそうでございます。大阪市の議事録作成にはAIが活躍されているそうでございます。国は、AI病院を2022年までに10カ所つくるそうでございます。熊本県宇城市では、職員給与、住民異動などの6業務で業務自動化ソフトRPAを実施する予定だそうでございます。大津市でも導入予定だそうでございます。 ここで、業務自動化ソフトRPAをどう思われるのか、導入の考えはないのかお尋ねいたします。 ◎企画部長(近藤昭博) 限られた人員でも質の高い行政サービスを提供していくために、RPAによる行政事務の自動化につきましては全国的にも注目が高まってきております。このRPAの技術は、機械で自動的にできることは機械に任せることにより、職員の事務負担を軽減するとともに処理の正確性を高め、業務の効率化とスピードアップが図れるというものでございますが、業務時間の短縮などにより、働き方改革の推進の面でも期待が大きいものと考えております。このRPAの導入につきましては、全国的に見てもまだ実証実験的な段階の事例が多くを占めております。今後、どのような業務が自動化できるのか、また費用対効果が見込める事務などについて、先行事例やこれからの自治体における取り組みの状況、国の動向等を勘案し、また専門家の御意見も伺いながら導入について研究してまいりたいと考えております。 ◆18番(岡崎源太朗議員) 総務省がAI導入を支援し、事務事業を自動化するRPAに2020年度までの2年間に50地域ずつを補助すると言われております。ここは国の付託を受けて、補助を受けてRPAを導入するべきではないでしょうか。呉市はこれから復旧に人材が要るときです。機械でできるところは機械に任せて、復旧のほうに人材を回していただきたいと思います。国には復旧のためと理由をつけて、この2年間補助事業、50地域の枠に入れていただきたいと思います。 次はAIですが、渋谷区は子育てに関する問い合わせをAIが対話形式で自動応答しております。会話ではなく携帯で困り事が相談できることで好評を得ているそうでございます。時間の壁、心理的な壁を取り払うことができるような仕組みをどう思われるか、お尋ねいたします。 ◎福祉保健部参事(山本雅之) AIを活用した子育て相談についてお答えいたします。 東京都渋谷区では、平成29年2月にLINEからの子育て情報の配信を開始し、同年8月からはLINE上でAIを活用し子育て相談を受ける、問い合わせ自動応答サービスを提供しておられます。このサービスは、相談者がキーワードを入力するだけで即座にAIが知りたい子育て情報や子育ての相談先など、最適な答えを選んで回答し、LINE上での会話と変わらない感覚で情報を入手することができる仕組みでございます。子育て家庭にとって子育て情報や子育ての相談先などを、曜日や時間を問わず気楽に問い合わせができる仕組みは心強いものになると考えております。 ◆18番(岡崎源太朗議員) そこでお尋ねするんですが、大変いい取り組みなんですが、呉市として取り組む考えはございませんでしょうか、お尋ねします。 ◎福祉保健部参事(山本雅之) 子育て相談に係ります問い合わせ自動応答サービスの導入についてお答えいたします。 子育て家庭からの相談には多種多様なものがございます。例えば、どこへ行けば相談ができるのか、どう手続をすればよいのかなど、ある程度答えが決まっている問い合わせもあれば、一方で自分の話を聞いてほしい、悩みを理解してアドバイスが欲しいなど、職員が一人一人の悩みに寄り添いながら直接対応したほうがよい相談もあると認識しております。 こうしたことから、今後AIのより一層の技術開発や能力向上について情報を入手していくとともに、あわせて先行導入されておられます他都市の評価や課題などについて具体的な調査を行いながら研究を続けてまいりたいと考えております。 ◆18番(岡崎源太朗議員) 乳児が夜中に泣きやまないことがあって、誰にも相談できずに母親も泣いてしまうことがあります。こんなときはホワイトノイズを聞かせたり、車に揺られると寝静まることがあります。乳児には蜂蜜を与えてはいけないとか、禁止事項もあります。ちょっとした不安、疑問を、あやしながらとか、病院の中で携帯で尋ねることができます。昔からの知恵をAIが答えるだけで解決することがあります。また、相談に乗ってくれるだけで安心するものです。ぜひ取り組んでいただければと思います。 次に、糸島市では移住コーディネートにAIの実証実験をいたしました。呉市は、山あり、海あり、島があります。移住者のあらゆるニーズに対応ができます。対話しながら探すよりも、パソコンや携帯でゆっくりあらゆる物件を検索しながら自分に合ったものを見つけていただきたいと思っております。AIによる移住マッチングシステムは人を介さず、とりあえず探すことができるすばらしい仕組みであると思いますが、この仕組みをどう思われるでしょうか、お尋ねいたします。 ◎都市部長(山崎裕) 東京などの都市圏で高まりつつある田舎暮らしへの機運を実際の移住につなげるための移住希望者への的確な情報発信とフォローアップ体制の強化は必要なものと考えております。 本市におきましては、担当の職員を配置いたしまして、首都圏での定住フェアなどに力を入れるとともに、パンフレットの作成やホームページなどでの情報発信を行ってきたところでございます。また、移住希望者のニーズに合わせまして、職員による現地案内も行っておりまして、呉市について漠然としたよいイメージを抱いておられる方に対して的確な情報提供を行っているところでございます。 議員仰せの福岡県糸島市が実証実験を行ったAIを活用したシステムにつきましては、移住希望者がシステムに「車を持っている」、「海の近く」などといったキーワードを入力することによりまして、利用者が重視するポイントをAIが分析、予測し、お薦めの移住先地区を提案するツールであると伺っております。糸島市も呉市と地域が広く、自然や環境に恵まれた山、海、島など、地域特性が似通っておりまして、有効なシステムだと考えております。移住を検討する人の大半はインターネットでの情報収集をもとに移住の判断をしており、実際に窓口を訪れた人であってもインターネットを活用し、情報収集を同時に行っておられる方は多いと思われます。そのようなことから、AIを含めた情報通信技術は非常に重要な位置を占めていると考えているところでございます。 ◆18番(岡崎源太朗議員) そこで、早速なんですが、呉市としてはこの移住マッチングシステムに取り組む考えはないのか、お尋ねします。 ◎都市部長(山崎裕) 東京のNPO法人が行った移住希望者ランキングで、広島県は2016年から2年連続4位と東京近郊からの移住先として広島の人気が高まっておるところでございます。これは、移住を推進する広島県がいち早く東京に相談担当の職員を派遣したことが奏功したものと思われます。 今年度、県は、より多くの移住希望者にアピールしようと、県の移住支援サイト内にAIを使ってさまざまな相談に応じるシステムを予算化されております。このように広島県においてもAIの導入について検討されておられますが、一方で人と人とが直接向き合ってこそ伝わることもあると考えております。糸島市の実証実験も、AIが機械的に希望者と候補地をマッチングすることのみを主眼とするのではなく、移住先での希望を知る手助けを行い、市担当者と効率的な対話を実現することを大きな狙いとすると伺っております。そのようなことから、今後は県と連携を図り、それぞれのよい点を活用していけるよう研究を続けていきたいと考えております。 ◆18番(岡崎源太朗議員) 情島にはほぼプライベートビーチがございます。野呂山山頂は美しい自然の中で、イノシシ肉とかツクシとかマツタケ、クリがあります。他の地域ではない魅力があります。ぜひ、キーワードで検索すると呉市にヒットするようなシステムをつくっていただきたくお願いをいたします。 次に、環境部ですが、横浜市のごみの出し方をAIが今答えております。発泡スチロールは可燃ごみか有害ごみか、剪定ごみでも長い枝はどうしたらいいか、太い幹は出せるのか、24時間365日、問い合わせができれば住民は助かります。このような仕組みをどう思われるか、お尋ねいたします。 ◎環境部長(大江宏夫) 呉市では、ごみの出し方を周知するために、あいうえお順の品目別に排出方法を掲載したごみ出しカレンダーを各戸に配布し、また市のホームページにも掲載しております。 議員御案内のように、横浜市ではAIを活用して、所定のメッセージ欄に品目を入力すると、マスコットキャラクターが分別品目や出し方を即答する仕組みを導入しています。横浜市によると、導入に当たって新たなコスト、使用するデータベースの作成や追加修正の入力に要する労力が発生するほか、現時点では全ての機器に対応しているわけではないとのことでした。一方で、市民からの問い合わせに、いつでも気軽に短時間で、また時にはユーモアを交えて楽しく対応することで市民や職員の負担を軽減するとともに、ごみの分別や減量化に関心を持ってもらえているとも聞いております。この取り組みにつきましては、従来の一方通行の情報発信とは異なる対話式の方式であり、例えば若年層や子供でも利用しやすい有効な手段の一つであると認識しております。 ◆18番(岡崎源太朗議員) ということで、メリット、デメリットございますが、呉市として取り組む考えはございませんでしょうか、お尋ねします。 ◎環境部長(大江宏夫) 横浜市では民間事業者の提案による実証実験からスタートして導入されたため、システムの初期投資費用が不要であったことや、回答を整理したデータベースが既に作成されていたこと等により、コストや労力の負担をかけずに運用開始ができたと聞いております。 本市で導入するとなると、システムの開発やデータベースの作成に伴う新たなコストや労力が発生することから、他都市の導入実績を分析整理するとともに、費用対効果も検証しながら研究していきたいと考えております。 ◆18番(岡崎源太朗議員) ちなみに、横浜市のごみの出し方、種類で、「旦那」と入力したら、「忍耐力を鍛えてみたらどうかな」と回答があったそうでございます。「嫁」と入力もあったそうでございます。 AIは、福山市、東広島市は民間と研究会を立ち上げたそうでございます。今回の質問の情報源は、全国表彰された議会図書室の優秀なスタッフと携帯のAIでした。全国の事例を集めていただきました。でも、御安心ください。経済産業省のように、いずれ呉市の答弁書はAIが作成するようになるかもわかりません。 政府は6月にまとめた未来投資戦略で、AIやRPAなどを全国300地域に導入する目標を掲げております。国の呼びかけに応え、機械ができることは機械にやっていただき、職員と市民が楽に幸せになる政策をされることを祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤忠二) 以上で岡崎議員一般質問を終わります。      ────────────────────────────── △日程第2 檜垣美良議員一般質問 ○議長(加藤忠二) 日程第2、檜垣議員一般質問を議題といたします。 3番檜垣議員。     〔3番檜垣美良議員登壇、拍手〕 ◆3番(檜垣美良議員) 皆様、おはようございます。 私は公明党呉市議会議員団を代表いたしまして、大きく3項目にわたり一般質問をさせていただきます。 最初に、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。 このたびの災害では、幹線道路、JR呉線の寸断により、市民生活や経済活動に大変大きな影響を与えました。特に、広島呉道路の寸断により、国道31号は朝夕問わず大渋滞が発生し、呉から広島まで、ひどいときには2時間、3時間、それ以上かかる場合もあるなど、改めて広島呉道路の重要性を感じるところでございます。 新原市長は、この豪雨災害からの復旧・復興を進めるに当たり、幹線道路の強靱化に取り組むとされておりますが、私ども公明党議員団も全く同じ考えでございます。将来の呉市を考えたときに、災害に強いまちとして復旧・復興をなし遂げていくためには、幹線道路を初めとしたインフラの強靱化が重要な課題であり、とりわけ人の流れや物流の大動脈となる広島呉道路の4車線化は不可欠であると考えます。 先般、復旧・復興対策特別委員会において理事者側から答弁がありましたが、改めて市長のお考えをお伺いいたします。 また、4車線化を進めるに当たりまして、かなりの経費が必要になるかと思います。これまで平成32年に無料化という話もありましたけれども、普通に考えますと無料化の話はなくなるのかなと心配もあります。その点、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 以後は質問席にて行います。     〔3番檜垣美良議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(加藤忠二) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(新原芳明) ただいま檜垣議員から災害に強いまちづくりについて御質問いただきました。この点につきましては、私も檜垣議員のおっしゃるとおりだと思っております。 呉市が災害に強いまちとして、復旧・復興をなし遂げていくためには、広島呉道路の4車線化は不可欠であると考えております。 先日、11月30日に国土交通省が財務省に対しまして、防災機能を強化するための予算として約1兆円の財政投融資の追加要求を行いました。このことについては、新聞の全国版でも大きく報道をされました。これは、災害発生時において早期に交通機能を確保するため、全国の暫定2車線となっている高速道路を4車線化していこうというものでございます。遅くとも年度内には具体的な路線が決まると伺っております。広島呉道路の4車線化を実現していくためには、これは非常に大きなチャンスだと考えております。この発表がなされる前の11月14日に種々の道路の期成同盟会による各省への要望活動を行いましたが、その際に私から口頭で広島呉道路の4車線化についてもお願いをしておりました。ただ、この発表を受けまして、12月4日に国土交通省と財務省に対しまして正式に改めて要望を行ったところでございます。 広島呉道路の4車線化につきましては、このタイミングを逃しますと実現が相当に難しくなるのではないかと考えられますので、ぜひ議会を初め、関係者の皆様にもお力添えをお願いしたいと存じます。 なお、今回、財政投融資で4車線化するということを決めていただきますと、有料道路事業の継続という議論も出てくると思われます。しかし、まずは呉市の将来を見据えた災害に強いまちづくりを推進していくため、広島呉道路の4車線化の早期実施を最優先に国に要望していきたいと思っております。いずれにいたしましても、通行料金につきましては、利用者の利便性に配慮した料金設定となるよう国へ働きかけていきたいと考えております。 ◆3番(檜垣美良議員) このときを逃さず、国に4車線化の要望をしていただきまして、加えて通行料金につきましては利用者の軽減負担がされますように働きかけていただけますようよろしくお願いいたします。 次に、呉市では復興に向けて呉市災害復興本部を設置し、八つのプロジェクトを中心にさまざまな取り組みを実施されておりますが、命を守るという観点から幾つかお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 このたび、豪雨災害に伴い、多くの被災者の方々が現在もなお応急仮設住宅等で生活を余儀なくされておられます。被災者の方々は住みなれた環境からの変化によりストレスを抱えたり、入居期限終了後の住まいがどうなるかといった不安を持ったり、高齢者の方々においては体調悪化や孤立化など、極めて深刻な問題がたくさんあるかと思います。 呉市では地域支え合いセンターによる生活相談、見守り支援や保健師等による巡回健康相談などの取り組みを実施されておられますが、全ての被災者の方々が今後当たり前に生活していく上で、生活再建に向けた各種の支援はもちろんのこと、一人一人に寄り添った心のケアが非常に大切であると考えられます。この点につきまして、呉市に考えがありましたら、また決意がありましたら、改めてお伺いします。 ◎福祉保健部長(池田昌彦) 心のケアに関するお尋ねでございます。 心のケアは、被災者の方の生活再建支援や自立支援におきまして非常に大切な項目の一つと認識しているところでございます。 熊本県など、他の被災地の状況を見てみますと、心的外傷後ストレス障害、それから生活再建への不安などによる鬱、アルコールへの依存など、心の健康に関することが心配をされています。そのため、本市では、保健師など専門職が戸別訪問を行いまして健康相談などを実施するとともに、専門的な心のケアが必要と思われる方には広島県の心のケアチームとも連携するなど、被災者に寄り添った支援に取り組んでいるところでございます。 心のケアは中長期的な取り組みが必要でございますし、医療、福祉などの関係機関や民生委員を初めとした地域の皆様との連携や支え合いも必要でございますので、今後もさらなる支援の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆3番(檜垣美良議員) 保健師の方々やかかわる皆様には大変御苦労されていることと思います。さらなる御支援のほど、よろしくお願いいたします。 次に、被災された子供そしてその保護者の方々について焦点を当ててみたいと思います。 熊本地震では夜が怖いと泣き出す、乱暴になった、いつもより甘えるようになったなど、子供の変調を訴える保護者からの相談があったと聞いております。また、保護者においても、これからの生活に対する将来的な不安や環境の変化による身体的な不調などを抱えているのではないかと思います。 呉市では、子供の支援プロジェクトの中で、スクールカウンセラーの派遣による児童生徒の心のケアや、広島県こども支援チームの連携による相談支援などに取り組まれているところでございますが、被災された親子が今後生活していく上で、心のケアは継続的に支援していくことが重要となっていると思います。このたびの災害のように県内の広範囲にわたって被害が発生し、継続的に支援していくということになれば、カウンセラー等の配置が隅々まで行き届かないのではないかと心配しております。 そこで、呉市の実態として、具体的にどのような相談が、どのような対応をされてきたのか、対応状況や今後の予定についてお聞かせください。 ◎教育長(寺本有伸) このたびの災害を受け、直ちに広島県教育委員会と連携しスクールカウンセラーを派遣しており、10月末現在で保護者を含め延べ445人に対してカウンセリングを実施しております。 具体的な相談内容としては、雨が怖い、怖い場面を夢に見る、夜、眠れないなどがございます。また、継続支援が必要な子供はもちろん、時間が経過した後にフラッシュバックを起こした子供に対してもカウンセリングを実施しております。今後も、心のケアが必要となる症状のあらわれ方や時期は多様であることから、必要に応じてスクールカウンセラーを継続的に派遣していくとともに、例えば学校の教職員と放課後児童会の指導員が気になる子供について情報提供し合うなど、関係部局及び関係機関が連携し、被災した子供やその保護者に寄り添うトータルケアに引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ◆3番(檜垣美良議員) ありがとうございます。 スクールカウンセラーの継続的な派遣をしていただくということに安心いたしました。今後とも、各部署との連携の上、子供たちの見守り、心のケアを引き続きよろしくお願いいたします。 次に、災害時に命を守るための行動として避難するということは非常に重要であると考えております。今後、避難所に指定されている学校や公共施設等の統廃合などにより施設が廃止されると、その分避難所が不足することになってまいります。 このたび天応地区では天応中学校が被災したため、民間施設を一時的に避難所として活用されましたが、今後に備えてその他の地域においても何らかの対策が必要であると考えます。 また、このような状況は、他都市でも同じ状況であるのではないかと思いますが、新たな避難所の指定や避難所のあり方について、呉市ではどのような検討をされているのか。新たな候補施設や課題等も含めてお聞きいたします。 ◎総務部危機管理監(関川秀樹) 新たな避難所の検討についてお答えします。 現在、呉市では、まちづくりセンター、学校などの地域の拠点となる公共施設を避難所として指定していますが、公共施設の再配置の進展などによって避難所となる公共施設が減少することは、自治会等との意見交換会においても懸念する意見がありました。こうしたことから、地域の方が歩いて行ける身近な自治会館や集会所、国や県の施設のほか、民間の施設などを新たに避難所とし、開設や運営も自治会など地域の皆さんに協力していただくなど、住民の皆さんと協議しながら避難しやすい避難所を検討する必要があると考えています。 また、今回の7月豪雨災害で大きな被害を受けた地域では多くの方が避難されました。さらに、避難所だった天応中学校が被災したことから、避難所が不足したため、臨時に民間の施設を活用させてもらい、実際に避難をされた方もいました。こうした事例を参考に、臨時に避難所として活用が可能な施設について調査や準備をしておく必要があると考えております。これに加え、今後は、現在県がしている平成30年7月豪雨に関する県民の避難行動等の検証結果など、住民の意見を取り入れ、課題を抽出した上で、新たな避難所の検討についてさらに取り組んでいきたいと考えております。 ◆3番(檜垣美良議員) このたびの災害で避難所の課題が浮き彫りになったのではないかと思います。これを教訓に現場の声を聞いていただいて、今後避難所についての検討をよろしくお願いいたします。 このたびの豪雨災害では、最大で7万8,000世帯において断水が発生し、川尻地区では長期にわたって断水いたしました。また、病院や福祉施設などについても非常に御苦労されたのではなかったかと推測されます。水はライフラインの一つとして、生きていく上でなくてはならないものであります。給水に関して、広範囲や長期化での断水になると、継続的に給水車や人員の確保が必要となってまいります。今後、いつ発生するかわからない災害や事故による断水対策として、効率的で効果的な給水体制の構築、強化が必要でありますが、呉市ではどのような対応をしていくのか、具体的な強化対策についてお聞かせください。 ◎経営総務部長(道本幸雄) 平成30年7月豪雨災害では、広範囲で長期間の断水となり、特に断水の初期段階において十分な応急給水要員や給水車が確保できなかったことから、多くの給水拠点を設置できず、市民の皆様を初め、医療、社会福祉施設などで大変な御不便をおかけいたしました。また、このたびの応急給水につきましては、市民の皆様からも貴重な御意見や御要望をいただいております。こうした御意見等を踏まえまして、現在さまざまな検討を行っておりますが、例えば給水の待ち時間を短縮する給水方法であるとか、高地部の高齢者等が水を持って坂を上るのは負担が大き過ぎると、その負担を少しでも軽減するような給水方法、そして断水していない地域を活用した給水方法、さらには洗濯、掃除、トイレといった生活用水の確保に向けた井戸の活用策などを検討し、効率的で効果的な応急給水体制の強化について、市一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 また、これらにつきましては、他都市の水道事業体、民間事業者などからの応援や地域の皆様の助け合いが必要となってまいります。日ごろから連携体制を充実させて迅速な応急給水体制を整えられるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆3番(檜垣美良議員) このたびの断水では、さまざまな課題が山積したのではないかと思います。今後、何ができるのか、可能性を整理していただいて強化していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 このたびの豪雨災害において、罹災証明で半壊以上の認定を受けた家屋について、対象要件を満たすものについては公費での撤去が可能となりました。被災された方におかれましては、住みなれた地での暮らしを再開したいと望んでいる方もいらっしゃいますが、その土地にはもう戻れないという方もいらっしゃると思います。 そこで、家屋撤去後の土地利活用についてのお考えや、被災された地域の方々が今後住みなれた地域に戻り、安心・安全に暮らせるための対策をお聞かせください。 ◎理事兼復興総室長(澤村直樹) このたびの災害によりまして、1,000軒を超える家屋が半壊以上の被害を受けておりまして、所有者が希望される場合には公費による解体撤去を進めているところでございます。 また、住宅の被害を受けた方については、住宅の被害の程度や再建方法に応じまして、被災者生活再建支援金のほか、義援金や災害見舞金などの支援制度が設けられております。こうしたソフト面での支援に加えまして、ハード面での対策としまして、砂防堰堤の整備や道路、河川の復旧などについて、施工時期をお示ししながら早期に着手していくことが必要であると考えております。 また、特に大きな被害を受けた地域におきましては、地域の皆様とワークショップを開催いたしまして、今後のまちづくりについての御意見を伺いながら、家屋撤去後の土地も含めまして、まちづくりの観点から土地の利活用などについて検討を行いまして、被災された方々が住みなれた地域に戻り、安全・安心に暮らしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆3番(檜垣美良議員) 地域の方々の声をワークショップで丁寧に聞いていただけるということで安心いたしました。地域の人の声の中で、公園や河川の拡張という声がありましたら、被災された土地を買い取るということも考えられますかね。 ◎理事兼復興総室長(澤村直樹) 今、お話ししましたように、例えばワークショップの中で、今後のまちづくりの検討を行う中で、まちづくりに必要な土地、例えば防災の広場とか、今おっしゃいました公園とか、必要な土地につきましては市のほうで活用ということで用地買収させていただく場合もあるものと考えております。 ◆3番(檜垣美良議員) ありがとうございました。 被災された方々の不安や心配を安心に変えていただけるように、よろしくお願いいたします。 さて、ことしの夏、日本列島は記録的な猛暑に見舞われました。今まで経験したことのない厳しい暑さ、猛暑、酷暑が続き、40度を超える危険な暑さも各地で観測され、熱中症で命を落とす危険性もあると気象庁が呼びかけました。熱中症の疑いによる全国の死者が7月の1カ月だけで133人に上り、救急搬送された方が5万4,220人で過去最多を記録し、連続した猛暑が災害となり、生命を危険にさらされる現状が浮き彫りになったと報道がされております。 本市におきましては、市内小中学校の普通教室のエアコンの設置を平成29年と平成30年の2カ年にわたっていち早く対応していただくことに高く評価をしております。しかし、本年の豪雨被害やたび重なる台風に、避難所での待機を余儀なくされる事態が幾度となくありました。エアコンの設置をされていない学校体育館に避難された家族が体調を崩し、危険と知りながら土砂に埋もれた半壊となった我が家に戻るしかなかったんだという声や少ししかない扇風機を分け合いながら、汗だくになって我慢している姿を見たときに、熱中症の心配をいたしました。日ごろ子供たちの体育の授業を初め、式典や行事の会場でもあり、また防災・減災の視点でも学校防災拠点として災害時の避難所となる体育館において、熱中症対策に取り組む上で体育館のエアコンの設置は必要であると考えます。 そこで、課題となるのがエアコン設置費用と電気代につきましてですけれども、このたびの国会でもことしの猛暑を踏まえ、防災・減災の観点から地方負担を軽減する措置が取り組まれたところでございます。また、東日本大震災を教訓といたしまして、全国的に緊急的に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための事業のうち、強いまちづくりに資する地方単独事業を対象とする地方債である緊防債の活用も提案いたします。また、設置後の電気代につきましても、公立小学校に要する費用は普通交付金で措置されており、このたびの補正予算に計上された冷房設備対応臨時特別交付金を踏まえて、2019年度より普通交付税に光熱費の措置が検討されるとも言われております。 こうした国の動きを踏まえた上で、災害時に避難所となる体育館にエアコンなどの環境設備をしていただくことを考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ◎総務部危機管理監(関川秀樹) 学校体育館等の空調設備の整備についてお答えします。 避難所での生活を少しでも快適に過ごすことができる環境を整備することは、望ましいことだと考えております。 そもそも避難施設は、災害の危険から逃れるため緊急時の避難場所とする指定緊急避難場所と災害の危険性や被災により自宅へ戻れなくなった住民等が必要な期間滞在する指定避難所があり、その用途によって整備をする内容や優先度も違ってきます。 避難所になる学校体育館へのエアコンの整備は、現在教室などへの設置を優先していることから、環境整備の点からは課題の一つだと捉えております。 また、全国の先進的な自治体では、学校を整備する際に避難所や集会施設などの活用を想定して屋上へ太陽光パネルや生活用水の確保を目的としたプールを設置するなど、施設整備の機会に避難所の環境整備を進める事例もあります。 今後、呉市においても、そうした視点は重要だと考えております。 いずれにしましても、避難所の環境整備については、避難所全体のあり方の検討を踏まえ、住民の意見を取り入れ、課題を抽出した上で種々の工夫を行い、可能なものから順次進めていく必要があると考えております。 ◆3番(檜垣美良議員) 避難所での安心・安全に過ごせる環境整備をぜひよろしくお願いいたします。 このたびの豪雨災害や台風、今後も予想される自然災害の勢力や規模は急速に強まる傾向にあり、甚大な被害は避けられない現状です。では、私たちのできることは、被害を防ぎ、減災に努めることが大きな課題であると考えられます。最終的に住民が被害に遭う前にできることは、いち早く逃げることが問われていると思います。そのために、避難の情報をどのように確実に住民に伝えることができるかという行政の対策の強化が求められます。災害時に住民に確実にかつ迅速に防災情報を伝達するためには、一つの手段に頼らず、防災行政無線、緊急速報メール、コミュニティー放送、Lアラート等の複数の手段を組み合わせて伝達することが、伝達手段のうち防災無線は豪雨のときにはスピーカーの位置によっては、角度によっては全く聞こえない、最近の住宅の気密性により音声が大変聞こえにくくなっております。そういった声が多く寄せられております。 そこで、避難所、避難場所、防災拠点や各家庭において直接防災情報を取得できる有効な手段として、戸別受信機が整備されている自治体もふえております。戸別受信機の配備に要する経費については先ほども申しました緊防債が延長されることになっており、高齢者や障害者等災害情報が届きにくい方々にきめ細やかく行き渡らせるために戸別受信機導入の必要性を感じております。 きのうも同僚議員への答弁をお聞きしたところではございますが、再度当局のお考えをお聞かせください。また、ほかにも住民の命を守るための情報伝達についてのお考えがあればお聞かせください。 ◎総務部危機管理監(関川秀樹) 戸別受信機の設置に関する補助及び情報伝達のあり方についてお答えいたします。 呉市は、災害時の情報伝達手段として防災行政無線、防災情報メール、エリアメール、NHKテレビdボタンの防災情報、ホームページ、フェイスブック等を活用しております。 戸別受信機は、防災行政無線の放送を戸別に受信する装置で、ただしラジオのようにどこでも受信ができるわけではなく、電波状況によっては別にアンテナが必要となります。呉市の防災行政無線に対応する機器を設置しますと、5万円から8万円の費用が必要となります。このような戸別受信機を自治体が必要な数を購入し、無償貸与すれば、国の特別交付税措置の対象となりますが、財政負担は大きいものともなります。国はこうした負担軽減のため、比較的安価な機器の開発等の検討を進めており、呉市はこの動向を注視しながら対応を検討したいと考えております。 一方で、最近では、登録したファクス番号に一斉に情報を送るサービスやメール文を音声に変換し、登録電話番号に一斉に伝える音声一斉電話サービスなども始まりつつあります。これらのことや県が実施している平成30年度7月豪雨に関する県民の避難行動等の検証の結果を踏まえ、住民がさまざまな方法で情報を入手できるよう、先進事例等を参考にしながら有効な手法の導入に向け早急に検討したいと考えております。 ◆3番(檜垣美良議員) ともあれ、防災行政無線や戸別受信機のように直接情報が届く仕組みに多くの方は頼っております。今後の情報伝達手段の検討をよろしくお願いいたします。 次に、呉市の子供読書活動推進計画の現状とLLブック導入についてのお伺いをいたします。 国及び地方公共団体は、子供の読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、子供たちの健やかな成長に資することを目的とし、全ての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動ができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないとしており、こうした理念の上に呉市子供読書活動推進計画を推進されておられます。 このたびは、その中の学校における学校図書館の整備充実について、児童生徒によってより魅力的な学校図書館にするためどのような工夫や取り組みを展開され、児童生徒の学校図書館を利用する姿がどのように変わったのかをお聞かせください。 ◎教育部長(小川聡) より魅力的な学校図書館にするための取り組みや工夫また児童生徒の姿についてのお尋ねでございます。 取り組みにつきましては、学校図書館の整備充実を図るために、文部科学省が学級数に応じて定めている標準的な冊数以上の図書を整備するよう学校に働きかけを行っております。また、百科事典や図鑑、新聞などの配備、書架への見出しの設置、また季節、学習内容に応じた特設コーナーの設置などの工夫を行うよう、継続して学校に働きかけているところでございます。 その結果、呉市子供読書活動推進計画で目標としております標準的な図書の冊数を整備している学校は、平成30年3月時点で小学校75%、中学校65%であり、全国平均を上回っております。 また、児童生徒の姿としては、授業の中では新しい百科事典や図鑑などを調べ学習で活用したり、休憩時間に学校図書館へ行き、授業で学習した物語と同じ作者の作品を読んだりするといった学校図書館を利用しようとする児童生徒の姿がふえつつございます。 ◆3番(檜垣美良議員) さまざまな工夫をされて、子供たちが学校図書館を利用している姿がふえたことがよくわかりました。 それでは次に、LLブックの紹介をさせていただきます。 LLブックのLLとは、スウェーデン語、レットラストの略語で、易しく読めるという意味です。LLブックは、知的障害や学習障害などの障害のある方や日本語を母国語としていない方など、通常の活字図書の利用が困難な人にも理解できるように、絵や写真、ピクトグラムと呼ばれる絵文字を多く使うなどして工夫してつくられた易しく読みやすい本のことです。 本日は、事前に許可をいただきまして、議場にLLブックを持参しております。これでございます。モニターにてLLブックの御紹介をいたしますので、どうぞごらんください。     〔図表1を示す〕 これは、「地震がきたらどうすればいいの?」という本ですが、説明文では「揺れがとまったら逃げます、スリッパをはいてください」、次のページでは、「スリッパがなければクッションを敷いて足をけがしないように逃げてください」と、先ほども御説明いたしましたように絵や写真、絵文字を使い、要点をまとめて誰が見ても理解してもらえるように描かれた本です。これが、LLブックです。 文部科学省が全国の教育委員会に通知した学校図書館ガイドラインの中では、発達障害を含む障害のある児童生徒や日本語能力に応じた支援を必要とする児童生徒の自立や社会参画に向けた自主的な取り組みを支援する観点から、児童一人一人の教育的ニーズに応じたさまざまな形態の図書館資料を充実するよう努めることが望ましいとしており、例えば点字図書、音声図書、拡大文字図書、LLブックなどの整備も有効であると記載されております。 そこで、呉市内の各小中学校に易しくて読みやすいLLブックを特別支援学級や学校図書館に導入するお考えはないかお聞かせください。 ◎教育部長(小川聡) 現在、特別支援学級や学校図書館の図書については、学校配分予算の中で学校が希望した図書を購入しております。LLブックにつきましては、各学校の児童生徒一人一人の実態に応じて購入するよう、学校に働きかけていきたいと考えております。 ◆3番(檜垣美良議員) 実態の調査をしていただきながら、どうぞ購入を進めていただきたいと思います。 障害の種類によって読書に最適な資料形態というのは異なると思いますが、LLブックもこの資料の一つとしてまずは知っていただくことが重要だと思います。LLブックの紹介とともに活用方法、効果を周知していただきたいと思います。 特に、特別支援学級の先生方にもこのLLブックの存在を知っていただき、一度見ていただくなど当局にも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◎教育部長(小川聡) LLブックにつきましては、特別支援学級担任者研修また特別支援教育コーディネーター研修等において紹介し、その活用方法や効果について周知してまいります。 ◆3番(檜垣美良議員) ぜひよろしくお願いいたします。 次に、呉市図書館においての今後の普及に向けての取り組み、展望についてお伺いいたしたいと思います。 最初に、このたびの資料収集に御尽力をいただきました議会図書室司書の重森さんに御礼を申し述べて、質問を続けさせていただきます。 検索していただいた資料によりますと、広島県内のLLブックの所蔵数は広島県立図書館に18冊、最多でございます、広島市立図書館では17冊、東広島市立図書館では13冊、大竹市立図書館では11冊、尾道市立図書館に10冊、はつかいち市民図書館には9冊、そして呉市の図書館には3冊と、このような所蔵が検索されました。 このLLブックは、日本での出版がまだ少ないこともあり、認知度がまだまだ低い状況でございます。 しかし、そのような現状ではありますが、積極的に収集していただいて、LLブックの存在を市民の皆様にもっと知っていただく取り組みを期待しておりますが、当局のお考えをお聞かせください。 ◎文化スポーツ部長(上東広海) 御指摘のとおり、呉市立図書館で所蔵するLLブックは現在3冊と他の県内の図書館に比べても少ないのが現状ですので、まずはLLブックの蔵書数をふやしていきたいと考えております。その次の段階としては、ただ所蔵するだけでなく、図書館のホームページやフェイスブックなどを通してPRするとともに学校や福祉関係団体に対して活用していただく働きかけも積極的に行い、認知度の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆3番(檜垣美良議員) ありがとうございます。ぜひ、周知に努力をお願いいたします。 次に、LLブックは、一般図書として扱われておりますので、読みたいなと思ったときに探しにくくわかりづらいところに配架されている現状ではないかと思います。障害のある方やその家族の方が利用したいときに、LLブックの存在が埋もれてしまっていることで利用しにくいことも考えられます。また、LLブックを所蔵していることも知っていない現状もあるのではないでしょうか。一目で誰でもわかる工夫をしていただき、まずは市内図書館の口火を切っていただき、中央図書館においてLLブックのコーナーを設置していくお考えはないかお聞かせください。 ◎文化スポーツ部長(上東広海) LLブックはただ所蔵するだけでなく、必要とされている方に御利用いただくことが何より重要であると考えておりますので、LLブックの購入とあわせて中央図書館の入り口付近にコーナーを設けるなど、利用しやすく多くの方に関心を持っていただけるような取り組みもしてまいりたいと考えております。 ◆3番(檜垣美良議員) ありがとうございます。 LLブックは、障害のある方への理解を深めるとともに障害のある方が見聞を広める効果も期待されます。本市においてLLブックの所蔵数をふやすことで、今まで以上に図書館に足を運んでくださり、見識を広げていただくことも見込まれますので、ありがとうございます、よろしくお願いいたします。誰もが図書を楽しめる環境整備に努めていただきますよう、今後も期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤忠二) 以上で檜垣議員一般質問を終わります。 午後1時まで休憩いたします。            午前11時32分     休   憩      ──────────────────────────────            午後1時00分     再   開 ○議長(加藤忠二) 会議を再開いたします。      ────────────────────────────── △日程第3 中原明夫議員一般質問 ○議長(加藤忠二) 日程第3、中原議員一般質問を議題といたします。 12番中原議員。     〔12番中原明夫議員登壇、拍手〕 ◆12番(中原明夫議員) 最終バッターということでやらせていただきたいと思います。短いことを期待されておりますので、簡潔に質問していきたいと思います。 それでは、市民フォーラムを代表いたしまして、大きく4項目について質問させていただきます。 平成30年7月豪雨災害からの復興と財政見通しについてお伺いいたします。 平成30年7月豪雨災害からの復興と財政見通しについて。 呉市では、このたび豪雨災害により25名の方が亡くなられるとともに22名の方が負傷され、また建物では全壊、半壊などが3,000軒を超えるなど、天応、安浦地区を初め多くの地区で甚大な被害を受けたところであり、被災をされた皆様には心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。 こうした中、呉市では9月に災害対策本部から復興本部に切りかえを行うとともに、10月には復興に向けて専門家や市民の方々から幅広く意見を聞く呉市復興計画検討委員会を開催するなど、復旧から復興へ向けて御尽力いただいていることに対しまして敬意を表するものであります。 現在、呉市復興計画の策定に着手されていると思いますが、市長が目指す復興の姿とはどのようなものか、また復興に当たってはどのくらいの期間が必要であると考えておられるのか、お考えをお聞かせください。 以後の質問は質問席にて行います。     〔12番中原明夫議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長(加藤忠二) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(新原芳明) 呉市の目指す復興の姿と計画期間についてお答えを申し上げます。 このたびの豪雨災害に対して本市といたしましては、復旧・復興に総力で取り組むことが不可欠であり、今年度末をめどに呉市復興計画を策定し、復旧・復興に向けた基本的な考えをお示しするとともに今後取り組むべき施策を体系的に定め、着実に実行していきたいと考えております。 本市の目指す復興の姿でございますが、復興計画の策定に向けた基本理念にありますように、被災した市民が当たり前の生活を取り戻すこと、災害に強い幸せで魅力的な都市として復活、再生できるよう、また市民が生き生きと働き、わくわくと暮らすことができる、そして元気とにぎわいを取り戻して、観光客が訪れてみたいと思えるような交流都市となることです。この実現に向け、住まいと暮らしの再建、災害に強い安全・安心なまちづくり、産業経済の復興、今後の防災・減災に向けた取り組み、この四つの基本的な施策を推進してまいります。 次に、お尋ねの計画期間につきましては、呉市復興計画検討委員会において復旧期と復興期を合わせて今年度からおおむね7年間とする案を御議論いただいております。引き続き、議員の皆様や市民の皆様の御意見を伺いながら、計画期間を定めてまいりたいと考えております。 ◆12番(中原明夫議員) ありがとうございます。 現在、災害の復旧査定も続いておりまして、来年の1月ぐらいでほぼ査定が終了するということで、復旧についてはほぼ道筋がついていくのかなと、現地工事も大分多く実施されていくだろうと思っております。 その次に焦点になるのは復興計画でございますので、これが来年3月までに策定されまして、以後7年間を要するということでございましたが、策定に当たっては今回甚大な被害を受けました地域住民の意見を十分考慮されますよう要望しておきたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。 今後の財政見通しでございます。 市長は7月豪雨災害からの復旧のために320億円を超える大型補正予算を組まれましたが、市長が言われる被災された方が被災前の当たり前の生活を取り戻すためにはまだしばらく時間がかかると思いますし、また復旧・復興に関する予算についてもまだまだ相当な額が必要になってくると考えております。災害発生前に当局から示された財政見通しでは、今後5年間で約92億円の収支不足が見込まれるとしております。今回の災害に伴い、財政調整基金も約56億円取り崩されました。 このような状況の中、今後の財政見通しをどのように考えておられるのか、またその対応策など現時点でのお考えをお伺いいたします。 ◎財務部長(阿原亨) 今後の財政見通しとその対応についての御質問でございます。 本年の8月7日に専決処分をさせていただきました320億円の一般会計補正予算につきましては、その財源として議員の御指摘にもありましたとおり財政調整基金を約56億円取り崩すとともに市債を約115億円借り入れることといたしております。 この補正予算の現時点における執行状況は、昨日の北川議員からの御質問でも御答弁いたしましたが、災害廃棄物等処理事業において土砂の処分量が減少する見込みであることや災害復旧事業において激甚災害指定をされたことにより国の負担割合の引き上げがなされることなどから、市の一般財源所要額は補正予算編成時に比べまして一定程度減少するものと考えております。また、特別交付税につきましては、被害者数や罹災家屋数などの算定基礎に対して一定の算定式に基づいて交付されるいわゆるルール分が12月に交付されるほか、特別な事情を勘案して交付される特殊事情分が3月に交付される予定でございます。 なお、ルール分12月交付分につきましては、実は本日午前中ですが、呉市分は12億523万3,000円という連絡がございました。例年12月交付は3億円弱でございますので、災害分として9億円余りの上乗せとなったものでございます。 3月交付分につきましても大災害という特殊事情から例年に比べてある程度の上積みがあるものと期待をいたしておりますが、現時点では本年度の災害対応のために係る一般財源所要額の全額を賄うことは難しいのではないかと考えております。 また、災害対応のために借り入れる市債115億円につきましては、交付税算入率が高いものが多いものの、今後はこの市債に係る元金と利子の支払いが生じてまいります。 こうした状況を勘案いたしますと、市の貯金である財政調整基金は減少する一方で、市の借金である市債がふえていくこと、また議員御指摘のとおり今後とも追加の復旧・復興予算が必要となることなどから、本市の財政状況は災害発生前に比べてさらに厳しいものになるものと認識をいたしております。その内容等の詳細につきましては、平成31年度当初予算の発表にあわせて今後の財政見通しをお示ししてまいりたいと考えております。 また、その対応についてのお尋ねがございましたが、現時点では第3次呉市行政改革実施計画に基づき行政改革をさらに推進するとともに、限りある財源を効率的、効果的に配分し、さらなる選択と集中を進めていくことによりまして、持続可能な財政基盤の確立を何としても図ってまいりたいと考えております。 なお、特別交付税の特殊事情分の増額に向けて今後も要望活動に取り組んでまいりますので、議会の皆様におかれましても引き続き御支援のほどをよろしくお願いいたします。 ◆12番(中原明夫議員) ありがとうございます。 我々の会派も東日本大震災などで被災したまちに視察を行って、いわゆる交付税措置であるとか特別枠の補助であるとかいろんなお話を聞いてまいりました。今回の災害は、その東日本大震災のような復興税など新しい税金とか新しい交付税の拡大とかというのは難しそうでございますけれども、復旧費用は8割、9割補助が期待できそうですけれども、復興については厳しい状況だろうと思っております。そうはいいながら、今回の災害をいい経験にしまして、50年の計を見据えた復興を目指して頑張っていただきたいとともに、それに伴う財政運営も、これまでやってきました施策を途中で投げ出すことがないよう、財政運営にも留意していただきたいと思っております。 それで、次の質問に移りたいと思います。 次は、防災・減災対策についてでございます。 このたびの災害により、JR呉線のほかクレアラインや東広島・呉自動車道、国道31号、185号といった幹線道路を初め多くの道路が寸断されるとともに、広島県送水トンネルの事故により広域的な断水が発生するなど、市民生活に直結するインフラが甚大な被害を受けたところでございます。被災直後から関係各機関の大変な御努力や御尽力によりまして予想を上回るスピードで復旧が行われたところであり、非常に感謝しているところではありますが、こうした激甚災害に指定されるような災害は最近では毎年のように全国各地で頻発しているのが現状でございます。こうしたことを踏まえますと、JR呉線や幹線道路といった交通網、上水道などのインフラの強靱化を図っていくことが重要であると考えているところでございます。財政の問題もあり、何もかも同時にというのは難しいとは思われますが、今後インフラの強靱化なり機能強化などについてどのように考えておられるかお伺いいたします。 ◎都市部長(山崎裕) 交通網の強靱化についてお答えをいたします。 このたびの豪雨災害におきまして、JR呉線の不通や広島呉道路を初めとする幹線道路が寸断し、交通網が大きなダメージを受けるとともに、市民生活や企業活動においても甚大な影響と被害が発生いたしました。災害時のこうした経験から、交通網の強靱化の必要性を痛感いたしたところでございます。 このたびの7月豪雨災害において4車線道路が災害時の交通確保に非常に有効であった事例から、暫定2車線道路の4車線化や災害時の道路ネットワークの確保において代替路線の整備が大変重要であることを再認識いたしました。したがいまして、午前中に市長が答弁いたしましたように、特に大きな被害を受けて長期間通行不能となっていた広島呉道路の4車線化について国に要望を行ったところでございます。 また、現在事業中の主要地方道呉平谷線の早期整備や東広島・呉自動車道の阿賀インターチェンジ立体化事業及び4車線化、国道185号広~安浦間のバイパスの早期事業化、JR呉線の恒久的な機能強化などにつきまして、これまでも期成同盟会等を通じて国、県など関係機関に要望を行ってまいりました。これらの路線の早期整備が交通網の強靱化、代替路線の確保につながる非常に重要なものと考えておりますので、災害に強い交通網の構築に向け、引き続き強く要望を行ってまいりたいと考えております。 ◎建設部長施設管理部長(赤瀬正敬) 続きまして、上下水道施設の強靱化について御説明いたします。 このたびの豪雨災害では、上下水道施設におきましても多くの施設や管路が甚大な被害を受けました。こうした大災害に備えた危機管理対策としましては、現在老朽化した施設の計画的な更新と耐震化に取り組んでいるところでございますが、更新等により全ての施設を強靱化するためには多額な費用と長い期間を必要とします。したがいまして、施設の重要度とともに今回の災害を教訓として土砂災害等の危険度を勘案するほか、県が進めております広域化も踏まえながら検討を行い、計画的に強靱化を図ってまいります。 特に、土石流により全壊しました川尻地区の柳迫第1ポンプ所は、土砂災害等を考慮しまして、適地を現在選定しております。そして、新たなポンプ施設を設置していきたいと考えております。 また、少しでも断水の影響を少なくするバックアップを目的として、水系を切りかえるなどの管路網の整備につきましても検討を行ってまいります。 なお、このたびの豪雨災害で被災し、広範囲にわたる断水につながりました広島県送水トンネルにつきましては、現在広島県において平成33年度の完成を目指し、バックアップとなる2期送水トンネルの整備を行っております。呉市としましても、円滑に事業が進められるよう協力してまいります。 ◆12番(中原明夫議員) ありがとうございました。 今回の災害では、まさに幹線道路が寸断されまして、呉市内、広地域、大規模な渋滞が発生して、市民生活に大きな影響を与えました。今回、確かに迂回路というかバイパスの重要性というのが再認識されたこととJRが不通になりますとかなりの被害が出るということは、皆さん御理解されたところじゃないかと思います。今後こういった豪雨は毎年のようにやってくる可能性もございますので、呉市内の幹線道路また県道も着手できるところはなるべく早く着手をしていただけるように粘り強い要望活動を引き続きお願いしたいと思います。 あと、水道ですけれども、市民生活のみならず、企業活動にも大きな影響を与えてしまいました。市内各所の企業も、かなり苦慮したということでございます。県工水については第2トンネルというかバイパスがあと2年ぐらいで開通するとお聞きしておりますんで、それまでは大規模な断水とかがないように、呉市も県の水のユーザーでございますから言うべきことはきっちりと言っていただいて、交渉をしていただきたいなと思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 今回の災害を経験しまして、市民や企業の方々を初め、我々も防災に対する意識が相当程度高まっているところでありますけれども、この経験を今後につなげていく必要があると考えます。とかく、我々は、時間が経過してしまうと、こうした経験に基づく防災や危機管理に対する意識が薄らいでしまいます。先ほど申しましたが、今回の災害では呉市で25名の方が亡くなられました。二度とこうした多くの犠牲者を出さないためにも、今回の経験を生かした取り組みが必要であると考えております。 こうしたことから、今回の経験を生かした防災意識の向上を図るためには今後どのような取り組みが必要と考えておられるか、お伺いいたします。 ◎理事兼復興総室長(澤村直樹) 今後の防災意識の向上を図るための取り組みについてお答えをいたします。 先月から実施をいたしました自治会長を初め、地域の皆様との意見交換会におきましても、出席者の多くから今回の災害を受けて改めて地域が防災にしっかり取り組む必要があるという御意見を伺いました。 また、現在策定を進めております呉市復興計画の四つの基本政策の一つに今後の防災・減災に向けた取り組みを掲げまして、今回の豪雨災害を受けて地域の防災力の向上を図るため、意識の醸成を図り、また次世代へ災害の経験や教訓を継承するなど、市民の皆様の防災意識の維持向上を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、これまで呉市で繰り返された災害の歴史も参考にしながら、市民や地域団体の皆様の御意見をよく聞き、そして被災状況の検証を行いまして、例えば災害遺構、これは災害が原因で倒壊した建物とか災害現場でございますけれども、こういったものの保全や災害記録集を作成いたしまして、こうしたものを活用した防災・減災意識の啓発、醸成に努めながら、あわせて次世代への災害の教訓の継承にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番(中原明夫議員) 現状の呉市の地域との接点といいますか折衝というのはほぼ市民センターが担っていると思っております。 先日、仙台市を視察させていただいたときに仙台市のやっているおもしろい取り組みが、仙台市内に大体90余りの自治会があると、その90の自治会に対して、仙台市は大きな都市ですからたくさん部署があるからかもしれませんが、一つの課が一つの自治会を担当して、日常の苦情や情報提供などを担当すると部署で決めているそうございます。これは、部署がなくならない限り地域も変えないということで、その地域とのつながりを高めていくというか、情報の迅速性においても、あと顔が見えるつき合いというか、そういうことをやっているらしいです。呉市がそれができるかどうかは別といたしまして、要するに地域の方々のニーズや苦慮されていることを迅速にすくい上げるのが防災の中でも重要な役割を果たすんではないかと思いますので、今後は地域との情報交換のやり方にも少し考え方をめぐらせていただければと思っております。 それでは、次の質問にまいります。 次に、文化財、文化遺産の活用についてお伺いいたします。 近年、文化財を取り巻く環境は大きく変化してきており、文化財を単に保存するだけでなく、地域資源として観光や地域活性化に活用しようという方向に転換されているところです。呉市においても、旧呉鎮守府司令長官官舎や旧澤原家住宅といった国の重要文化財を初め、御手洗伝統的建造物群保存地区や多くの有形無形文化財があり、その一部は日本遺産の構成文化財としてまた世界の記憶遺産として認定を受けるなど、観光面や地域の活性化といった側面から一定程度の活用がなされていることは私も承知しておりますが、まだまだ検討の余地があるのではないかと考えております。 そこで、呉市における文化財や文化遺産などの現在の活用状況についてお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部長(上東広海) 現在、呉市の指定登録文化財は、8件の国指定重要文化財を含め、全体で155件ございます。そのほか、呉市では、鎮守府、北前船の二つのストーリーが日本遺産に認定され、また朝鮮通信使関連の資料がユネスコ世界の記憶に登録されております。 これら文化財、文化遺産の現在の活用状況についてでございますが、旧呉鎮守府司令長官官舎や旧澤原家住宅、御手洗重要伝統的建造物群保存地区などについては既に一般公開を行っております。日本遺産関連で申し上げますと、鎮守府のあった4市が連携して実施しております日本遺産ウイークでは、ふだん見ることのできない海上自衛隊の施設や民間企業が所有する旧海軍関連の文化遺産を特別に公開していただき、市民を初め、全国の方々へ呉市の歴史的、文化的な魅力を発信しております。また、呉市の無形文化財であります音戸の舟唄は、来年1月に12回目となる全国大会を開催することとしており、毎回全国から大勢の参加をいただいているところです。同じく、市の無形文化財の小坪神楽についても、先月開催した全国近代化遺産活用連絡協議会呉大会のフォーラムで全国の皆様に紹介、披露いたしましたが、同様の取り組みは継続してやっていきたいと考えております。 ◆12番(中原明夫議員) ありがとうございます。 呉市も1,000年を超えるような神社仏閣はございませんので、呉市内の旧市内においては海軍工廠以降の遺構、その他が観光資源になっていると思います。あとは、島嶼部に行って、江戸時代前後の文化交流といったものが観光資源になっております。これらも、なかなか国民の皆さんに浸透しなければ来ていただけないのが実情だろうと思っております。今後も、そういった我々が持っている文化財を有効的に活用していただき、観光客の誘致も含めて活用を拡大していっていただきたいと思っております。 次に、今後の活用の方向性についてお伺いいたします。 文化財や文化遺産については、個人所有のものや企業等の所有のものもございます。当然全てを自由に活用できるわけではありません。また、活用する場合においても、文化財等を良好な状態で維持し、次の世代にその価値を継承するためにきちっとした保存をするといったバランスも必要であります。 こうした前提の中で、可能なものからこれまでにない大胆な発想や手法などにより活用を検討すべきと考えていますが、文化財や文化遺産の今後の活用の方向性についてどのように考えておられるかお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部長(上東広海) 文化財は、貴重な文化資源であり、地域の宝としてまずは保存に努めることが重要であると認識しております。その中から活用できるものは観光資源としてもしっかりと活用していくことが大切であろうと考えております。 御手洗地区において来年4月から一般公開を予定している旧金子家住宅の例で申し上げますと、当施設は幕末期に長州藩と広島藩が軍事協定を交わした場所であり、また江戸時代に建てられた広島藩ゆかりの流派の茶室が残っている貴重な建物です。公開後は、この茶室を使って茶会をやりたいと茶道をやっている方に思っていただける仕掛けづくりをしていきたいと考えております。また、歴史的な建造物などでイベントやレセプションなどを行うユニークベニューにも取り組んでいきたいと考えております。先ほども申し上げました全国近代化遺産活用連絡協議会の呉大会で入船山記念館を案内したとき、建物の解説を聞きながら館内でコーヒーを飲んでいただく取り組みを試行したところ、参加された方々に大変喜んでいただきました。今後は当時のコース料理が体験できる取り組みなどもおもしろいのではないかと思っております。ほかにも、文化財を活用したコンサートや結婚式、日本遺産や世界遺産をめぐる海上クルーズの可能性など、文化財を生かし、非日常や特別感が体験できる取り組みについて関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。 ◆12番(中原明夫議員) ありがとうございます。 1,000年を超える神社仏閣はないといいましても、呉市の海軍工廠時代のものもかなり古くなってきております。維持というところが今後課題になってくると思いますので、適正な改修計画をつくられて、有意義に活用していっていただきたいと思っております。 以上で終わりますと言いたいところですが、3番目を抜かしてしまいましたんで、3番目の質問に行きたいと思います。 次の質問で、職員の働き方改革についてお伺いいたします。 御存じのとおり、民間企業を対象としたいわゆる働き方改革関連法が平成31年4月から順次施行される予定であります。この法律は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正や多用で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための処置を講じることを目的としたものであります。 主なポイントとしては、時間外労働時間の上限規制の導入や年次有給休暇の確実な取得、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止などとなっているところです。 ただし、この法律は、公務員を対象としたものではないことから、市職員はこの法律の適用を受けません。 しかしながら、こうした社会情勢の中、各地方公共団体も積極的な取り組みを迫られていると思いますが、市職員の働き方改革についての現状と課題についてお伺いいたします。 ◎副市長(小松良三) 職員の働き方改革の現状と課題についてお答えいたします。 国において働き方改革が推進される中、本市におきましても、職員が私生活でも充実し、公務においても能力を最大限発揮できるよう、働き方改革の実現に向け取り組んでおります。 その取り組みの現状といたしましては、長時間労働の是正のためさまざまな業務のアウトソーシングを推進するとともに事務事業評価の実施や事業の棚卸しなどによる事務改善、事業の削減などを積極的に行ってまいりました。また、一斉定時退庁日の励行、長時間勤務者への健康調査の実施、人事考課において年休取得日数の目標を各課で設定するなど、職員の健康管理対策にも取り組んでおります。さらに、庁内放送などによるワーク・ライフ・バランス推進の意識の醸成にも努めてまいりました。こうした取り組みにより、年次有給休暇の1人平均の取得日数が徐々ではございますが増加しているなど、改善しつつございます。 しかしながら、業務が高度化、多様化している中で、業務の効率化や労働生産性の向上といった職員の働き方改革の意識の浸透はまだまだ十分な成果が上げられていないことが課題と考えております。また、このたびの災害によりまして長時間勤務者が一時的に増加いたしまして、他の自治体から職員を派遣していただきまして対応しておりますけれど、幅広い知識と豊富な経験を持った人材の確保も課題となっております。 ◆12番(中原明夫議員) 今回7月の災害がございまして、職員の方々の長時間勤務というのはかなり多大なものになっているところで今回こういう質問させていただいたんですが、ここ1~2年は恐らく仕方ないだろうと思っております。ただ、ワーク・ライフ・バランスという言葉にもありますように、恐らく過渡期を迎える職場とそうでない職場というのが混在してくるんだろうと思われます。人事担当部署におかれましては、真の適材適所、それと人員不足が発生しないように努力していただきたいと思います。 それでは次に、今後の取り組みについてお伺いいたします。 現状を把握して、何が問題でどう変えていくべきか、明確なビジョンを示すとともに働き方改革を単なる長時間労働の是正のみでなく、働きやすい職場づくりと解釈し、取り組んでいくことが重要であると考えています。現状と課題を踏まえて、今後どういった取り組みをされようとしているのか、お考えをお伺いいたします。 ◎副市長(小松良三) 今後の職員の働き方改革の取り組みについてお答えいたします。 まず、長時間労働の是正についてでございます。 これまで培ってきた知識や技術を生かすとともにそれを継承していくためにも、人材の確保を含めまして、これまで以上に再任用職員やOB職員を活用してまいりたいと考えております。また、事業の削減や簡略化といった峻別と事務の効率化をさらに進めてまいります。 次に、行政の重要な担い手である臨時、非常勤職員については、平成32年度から会計年度任用職員制度を着実に導入いたしまして、処遇、待遇の改善を図ってまいります。 最後に、在宅勤務やサマーシフトなど柔軟な働き方を検討し、より働きやすい職場づくりにも努めてまいりたいと考えております。 こうした取り組みにより、仕事と家庭生活との両立を可能にし、女性の活躍を推進するなど、より多様な視点を持ったさまざまな人材が活用できる環境を整備し、職員の意識改革を図ってまいります。 いずれにいたしましても、多様な働き方が選択でき、職員が私生活でも充実し、公務においても能力を最大限発揮できるよう、めり張りのある働き方の実現に向けて取り組んでまいります。 ◆12番(中原明夫議員) ありがとうございました。 人事業務というのは、他部署から評価されなかったりとか見えないとかというところもございますけれども、今回の災害を機に適材適所、ワーク・ライフ・バランス、いろんな面で考慮されまして、職員の方々が働きやすいとともにやりがいを持って仕事に邁進できるよう努力していただくようにお願い申し上げます。 以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤忠二) 以上で中原議員一般質問を終わります。 これをもって各会派代表による一般質問を終わります。      ────────────────────────────── ○議長(加藤忠二) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。            午後1時38分     散   会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。       呉市議会議長  加 藤  忠 二       呉市議会議員  檜 垣  美 良       呉市議会議員  中 原  明 夫...