三原市議会 2019-06-27
06月27日－03号
令和 元年第３回 ６月定例会 令和元年(平成31年)第３回（定例会）
呉市議会会議録 第３号令和元年６月27日（木曜日）
呉市議会議事堂において開議（第３日）出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 山 上 文 恵 ７番 谷 本 誠 一 ８番 藤 本 哲 智 ９番 沖 田 範 彦 10番 中 原 明 夫 11番 光 宗 等 12番 山 本 良 二 13番 梶 山 政 孝 14番 谷 惠 介 15番 加 藤 忠 二 16番 田 中 みわ子 17番 井手畑 隆 政 18番 定 森 健次朗 19番 橋 口 晶 20番 岡 崎 源太朗 21番 福 永 高 美 22番 石 崎 元 成 23番 神 田 隆 彦 24番 渡 辺 一 照 25番 林 田 浩 秋 26番 片 岡 慶 行 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 小 田 晃士朗 30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 新 原 芳 明 副市長 小 松 良 三 副市長 濱 里 要 理事兼復興総室長 澤 村 直 樹 総務部長 阿 原 亨 総務部参事 川 本 善 信
総務部危機管理監 関 川 秀 樹
秘書広報課長 宇 根 徹 総務課長 岡 本 茂 宏 企画部長 大 下 正 起 財務部長 河 野 隆 司 市民部長 神 垣 淳 司
文化スポーツ部長 神 垣 進
福祉保健部長 原垣内 清 治 福祉事務所長 北 村 健 二
子育て担当部長 竹之内 健
福祉保健部参事 海 田 茂 環境部長 大 江 宏 夫 産業部長 寺 嶋 文 秀
農林水産担当部長 松 下 武 雄 都市部長 近 藤 昭 博 土木部長 北 岡 宏 紹 会計管理者 中 野 貴 海 教育長 寺 本 有 伸 教育部長 小 川 聡 消防長 中 西 賢 一 消防局副局長 村 越 博
上下水道事業管理者増 本 寛 治
経営総務部長 道 本 幸 雄 建設部長 赤 瀬 正 敬
施設管理部長 桂 尚 嗣
議会事務局職員 事務局長 秦 和 久 事務局次長 小 森 強
議会総務課長 山 根 慶 子 議事課長 小 松 史 洋
議事課課長補佐 山 崎 幸 恵 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ３ 号） （令和元年６月27日 午前10時開議）第１
小田晃士朗議員の一般質問第２
沖田範彦議員の一般質問第３
奥田和夫議員の一般質問第４
山上文恵議員の一般質問第５
谷本誠一議員の一般質問第６
藤本哲智議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
小田晃士朗議員の一般質問 １ 災害からの復旧復興について (1) 復旧期間の考え方 (2) 現状と今後の見通し ア 住まいの再建 イ 土木施設、
農林水産業基盤施設 ウ 市民への周知 (3) 観光の復興 ア 現状と分析 イ 取り組みと今後の展開 ２ スポーツの振興について (1)
東京オリンピックパラリンピックに向けて ア これまでの活動状況 イ 聖火リレーの対応 ウ 機運の醸成 (2) 持続的な振興を目指して
沖田範彦議員の一般質問 １ 呉市の税収入額が東広島市に抜かれたことについて (1) 東広島市の税収入額が上昇した要因の分析 (2) 呉市における税収入の現状と今後の見通し (3) 税収入をふやすために取り組むべき施策 ２ 呉駅
周辺地域総合開発推進計画における
基本計画策定費1,500万円の執行について (1) 懇談会からの提言 ア ＪＲの
立体交差化事業が盛り込まれていないのはなぜか イ ホテルが入っていないのはなぜか ウ 駐車場は何台くらい必要と考えているのか エ 市が思い描く内容となっているのか (2) 基本計画の入札 ア どのような業務内容で発注したのか ３ 観光振興の推進について (1) 呉駅前再開発計画に水族館建設を組み入れてはどうか (2) オリックスへの水族館誘致の働きかけ ４ 夜間中学について (1) 夜間中学の定義 (2) 全国で何校が取り組んでいるのか (3) 呉市の現状 (4) 要望があった場合の対応
奥田和夫議員の一般質問 １ 安心できるまちづくりについて (1) 一部負担金の免除の延長 ア 対象者と実態 イ 国、県に要請しないのか (2) 野呂川ダムへの対応 ア ダムの役割 イ 流入量を超える放流の考え方 ウ 県にどう求めたのか (3) これからの大規模災害への備え ア 今後の豪雨災害への対応 イ 南海トラフ巨大
地震の呉市における被害の想定 ウ どのようにして守ろうとしているか
山上文恵議員の一般質問 １ 市民の健康づくりの推進について (1) 目指せ！
健康寿命日本一プロジェクトの2018年度の成果 (2) 2019年度に目指す健康づくりの推進内容と状況 (3) 健康遊具利用や軽体操、ウオーキング、その他スポーツによる健康づくりの成果 (4)
屋内温水プールを利用しての健康づくり ア 利用状況と成果 イ
日鉄日新製鋼アクアパークにおける健康づくり
谷本誠一議員の一般質問 １
地域生活支援拠点事業の取り組みについて (1) ４拠点を指定した理由とおのおのの役割 (2)
緊急時支援の体制づくり (3) 事業者間の
オンライン化 (4)
ピアサポーター登録制度の構築 (5) 市民や利用者への広報 (6)
地域生活支援事業の活用 ２ 地方卸売市場の民営化について (1) 関連施設棟など耐震未診断の理由 (2) 平成30年度基礎調査の結果 (3) 令和元年度における関係予算の補正計上 (4) 基本計画・経営戦略と
個別施設計画との関係 (5) 第２期
指定管理期間での
民営化方針決定 ア 民営化によるメリット イ 指定管理者との協議停滞要因 (6)
定期無償貸与方式採用の可否
藤本哲智議員の一般質問 １ 駅周辺のバリアフリーについて (1) 呉市内における駅周辺の
バリアフリー化対応の現状 (2) 吉浦駅における
バリアフリー化対応の方向性 (3)
バリアフリー化対応が不十分な駅についての今後の整備の方向性 ２ 各地域における避難体制の整備について (1) ７月豪雨災害を踏まえた初期段階の
避難者受け入れマニュアルの現状 (2) 災害の種類別による避難準備・避難勧告発令時における避難所の開設状況 ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（森本茂樹） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者として６番山上議員、９番沖田議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１
小田晃士朗議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程に入ります。 日程第１、小田議員の一般質問を議題といたします。 29番小田議員。 〔29番
小田晃士朗議員登壇、拍手〕
◆29番（
小田晃士朗議員） 皆さんおはようございます。 早速ですが、個人質問を始めさせていただきます。 本日は大きく二つの項目としまして、災害からの復旧・復興についてとスポーツの振興についての２項目を通告させていただきました。 まずは、復旧・復興についてお伺いをいたします。 本日、呉市は７時に避難所の開設をいたしました。注意報レベルではございますが、早目の対応であると評価をいたします。今後も雨が続くとの予報でございますので、何事もないことをお祈り申し上げます。 そして、平成30年７月豪雨災害からもうすぐ１年がたとうとしております。今まだ再建にお困りの方や、場所によっては傷跡が残っておるところもございます。市民の方からも災害についての質問をよく受けるところでございます。 そこでまず、復旧期間の考え方についてお伺いいたします。 呉市復興計画では復旧期をおおむね３年間としておりますが、改めまして復旧期としての考え方と３年間の設定理由についてお伺いいたします。 以後は質問席にて質問いたします。 〔29番
小田晃士朗議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎理事兼復興総室長（澤村直樹） 復旧期の考え方につきましてお答えいたします。 呉市復興計画における復旧期につきましては、市民生活や経済活動に必要不可欠なインフラ、生活基盤などの復旧を進めていくことで、被災した方々が被災前の当たり前の生活を取り戻していくための期間としております。 こうした考えのもと、復旧に向けた取り組みを進めていくということで、基本的にはハード面での対策、復旧になりますが、昨年の豪雨災害では市内の広範囲で被害が発生しまして、被災箇所が膨大な数に上ったことで工事を実施するために必要となる国の災害査定にも相当の時間を要することとなりました。このため多くの
災害復旧工事が令和元年度以降の着手となりましたが、それでも一日も早く復旧ができるよう国庫補助の対象となる３年以内の工事完了を目指しまして、被災した平成30年度を含む３年間、令和２年度までということになりますけれども、この期間で復旧に取り組むこととしたものでございます。
◆29番（
小田晃士朗議員） 災害査定について時間を要したことと、今の国庫補助が対象となる３年以内の工事完了を目指してするということを理解をいたしました。 そこで、おおむね３年という期間で生活基盤やインフラの回復ができるのか、その実現可能性について質問、議論していきたいと思います。 まずは、(2)のアの住まいの再建の質問に移らさせていただきます。 まずは、被害に遭われた方の住まいについて、現在でも市としてもいろいろと対応していると思いますが、まず、被災した家屋を再建するための家屋の応急修理、またやむを得ず家屋を公費により解体撤去された方もいらっしゃると思いますが、その状況と、最後に宅地内の堆積土砂の撤去の状況について、それぞれどれぐらい対応ができているか、またそれをいつまでに残りを執行するのかをお聞きいたします。
◎都市部長（近藤昭博） まず、被災住宅の応急修理の実施状況でございますけれども、３月31日時点で受け付け件数が290件、修理の依頼件数が277件、完了したものが247件となっております。なお、広島県から事業の終了通知がないことから、現在も応急修理の受け付けを継続いたしております。これからも引き続き被災者の住まいの再建に努めてまいります。
◎環境部長（大江宏夫） 私のほうからは、廃棄物、
土砂処理プロジェクトで対応しております家屋解体、土砂の撤去の状況についてお答えいたします。 今回の災害により半壊以上の被害を受けた家屋及び宅地内に流入した
生活環境保全上支障となる土砂、瓦れきについては、公費で撤去することとしております。撤去の方法としましては、所有者等の依頼により市が直接撤去する場合と、既に自費で撤去された方にその費用を償還する場合の二つのやり方で対応しております。 進捗状況につきまして、３月31日時点の実績で申しますと、家屋撤去は市による撤去の申込件数が286件で、そのうち撤去完了が75件、償還払いについては申込件数が110件で、支払い済みが78件でございます。宅地内の土砂、瓦れきの撤去については、市による撤去の申込件数が562件で、撤去完了が474件、償還払いについては申込件数が314件で、支払い済みが227件でございます。なお、今年度に入りまして公費撤去が進んでおり、現時点では建物については申し込みに対して半数以上の建物を既に解体しており、土砂、瓦れきの撤去についても生活再建のために必要な箇所の撤去は全て完了しております。 今後の見込みでございますが、家屋撤去は10月末の完了を目標に作業を進めております。土砂、瓦れきの撤去については、復旧工事等と一体的に取り組む必要のあるものなど、個別の事情があるものを除き６月中、今月中での撤去を見込んでおります。
◆29番（
小田晃士朗議員） 熊本県でも今まだなお、応急修理の受け付けをしているとお伺いしております。そのほか、原則として10月末を目標にされていくということを理解したんですけれども、これはあくまで解体した人とか修理した人の数字でございまして、解体した後のこととかは民間の個人のことになるので、どういったことにお困りになっているかというのが、今質問の中では明らかにはされておりませんが、聞く限り福祉保健部のほうでそういった方々にもフォローに回ってらっしゃると聞いております。引き続き、市民に寄り添って丁寧に復旧のお手伝いをしていただけたらと思います。 続きまして、今度は土木、公共施設の状況についてお聞きをいたします。イの質問です。 道路、河川、橋梁等の土木施設と農道、林道、ため池などの
農林水産業基盤施設についてどれぐらい対応ができているか。また、これに関してもいつまでに完了させる予定なのかをお伺いいたします。
◎土木部長（北岡宏紹） 私のほうからは、道路、河川等の土木施設の
災害復旧状況について、平成30年度末の実績でお答えいたします。 呉市が管理する
公共土木施設につきましては、道路、河川、橋梁及び公園を合わせて計354件の被災がございまして、そのうち
工事発注済みが230件、完成が180件で復旧の進捗率は51％となっておりますが、現在工事中の50件につきましても今年度中に完成できるよう取り組んでいるところでございます。 次に、復旧作業の今後の見通しでございますが、工事未発注の124件につきましても今年度中に全て発注できるよう取り組んでおり、被害が甚大な河川や復旧に時間を要する橋梁などの15件を除く109件を令和２年６月の次期出水期までに完成させる予定としており、発災から２年後の段階での復旧の進捗率は96％となる見込みでございます。残る15件につきましても、令和２年６月の次期出水期までには安全が確保される高さまで護岸等の復旧を終えるなど、進捗を図り、令和２年度中の完成を目標に取り組んでまいります。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 私のほうからは、農道、林道、ため池等の
農林水産業基盤施設の
災害復旧状況について、平成30年度末の実績でお答えさせていただきます。
農林水産業基盤施設につきましては、農道、林道、ため池及び水路を合わせて計226件の被災がございまして、そのうち
工事発注済みが９件、うち完成が３件でございます。被災箇所の多くは航空写真等を利用し、簡易的な査定、いわゆる超簡素化査定で受検しており、工事発注までに再度国や県の審査の手続が必要なことから
公共土木施設に比べ進捗がおくれ、農業者の方々には御迷惑をおかけしており、大変申しわけなく思っております。 これらの
農林水産業基盤施設の復旧につきましては、他事業の調整が必要な事業、例えば、治山堰堤の築造完了後に着手する堰堤下流域の被災した既存水路の復旧工事などを除きまして、国や県の審査が終わったものから順次工事発注を行うなどし、令和２年度中に復旧完了を目標に取り組んでまいります。
◆29番（
小田晃士朗議員） 土木施設に関してはおおむね順調なのかなと思います。数字だけですが、
農林水産基盤施設についてはまだ心配せざるを得ない状況だなと思います。 なので、市民の方から、我々呉市、農林水産、林業、盛んなまちの私どもからしたら、まだなのという声が聞こえるのも納得できるなという数字です。ただ、令和２年度中までに復旧完了を目標と力強くおっしゃっていただきましたので、民間の企業と連携をとって真摯に取り組んでいただきたいと思います。 最後、ウの質問ですけれども、こちらに関しましては先日の代表質問で同僚議員からもございましたので、本日は割愛をさせていただきます。 この(2)で質問したポイントは二つ、３年で復旧というのができるのかというところと、市民にちゃんと伝わっているのかというところの２点が僕は大事だと思っています。令和２年度末までに復旧をおおむね全て終わらせていく、原則終わらせていくという目標を達成していただきたいということと、今たくさんホームページや、丁寧に自治会を回られて市民に周知をしているということではございますけれども、それを引き続きやっていただきたいと思います。 そして、(3)番の次の質問に移ります。 今度は復興についてお伺いをいたしますが、復興政策も多岐にわたってジャンルがございますが、ここは観光復興について絞ってお聞きしたいと思います。 今回、災害復興の部長会議の資料をお見受けする限り、来場者数、宿泊者数の本年度の３月の数字を見ると、一部を除き前年度水準に戻っているなという印象を持ちますけれども、現状どのように分析をしているのかお聞きいたします。
◎産業部長（寺嶋文秀） 災害後の主要な観光施設及び宿泊施設の来場者数、宿泊者数による現状分析でございます。 まず、観光施設の来場者数について、
大和ミュージアムと入船山記念館の例で申し上げますと、災害直後は前年数値を大幅に下回っておりましたが、その後徐々に前年並みに戻り、ことし２月からは前年を超える来場者数となっております。さらに、直近の４月から５月にかけては前年同期と比べますと約1.24倍、３万9,000人余りの増となっております。 また、市内の宿泊施設においても災害直後から10月ごろまでは影響があったようですが、それ以降は徐々に前年並みに戻り、４月から５月の宿泊者数は前年同期比で約1.1倍に伸びている状況でございます。 このようなことから、現状といたしましては昨年の災害以降、県内外に向けて取り組んできた観光ＰＲや広報活動がようやく実を結んできている状況であると分析をしております。
◆29番（
小田晃士朗議員） 来場者の例としては局所的なものなので、実感値として余り感じていない市民の方が多いかもしれないですけれども、市内の宿泊者数も伸びているということがわかりました。これは非常にうれしいことだと思います。 それですと、現状の分析としてお話しいただきましたけれども、それを踏まえまして今後どのような施策を考えていらっしゃるかお聞きいたします。
◎産業部長（寺嶋文秀） 観光復興に向けたこれまでの取り組みと今後の展開についてお答えをいたします。 本市では、交通インフラが一定程度復旧した昨年９月ごろから県内外での観光ＰＲや広報活動など、観光客の誘致活動を積極的に行ってまいりました。その取り組みの一部を御紹介させていただきますと、主な観光ＰＲといたしまして、広島県や広島県観光連盟、ＪＲ西日本などと連携し、東京で開催をされました国内最大の旅行博であります
ツーリズムＥＸＰＯジャパンに参加し、呉市の災害復興へのアピールと観光ＰＲを行ったほか、
広島中央地域連携中枢都市圏の広域連携の取り組みといたしまして、連携市町で
観光キャラバン隊を編成し、東京の出版社や旅行会社を訪問するとともに、現地イベントなどで観光復興のＰＲを行ってまいりました。 また、広報活動といたしましては、複数の旅行関係雑誌への掲載やＳＮＳなどにより呉市の観光情報を発信し誘客を図ってきたところでございます。 今後の展開につきましても、引き続き広島県を初めとする関係諸団体と連携した取り組みを推進してまいります。今年度予定しております災害復興をテーマとした「待っとるよ呉」
観光キャンペーンでは、観光客の市街地周遊と宿泊を促すことなどを目的に、「この世界の片隅に」の
スタンプラリーや夜の
まち歩きツアーを実施するほか、島嶼部を含む市内全域への周遊性の高いイベントを実施する予定でございます。 また、来年10月から12月にかけてＪＲグループが広島を全国に発信し誘客を図る、せと
うち広島デスティネーションキャンペーンを展開いたします。今年度既にそのプレ事業としてせとうち島たびクルーズが始まっており、立ち寄り先でありますとびしまエリアでは大変多くの観光客でにぎわっているところでございます。 今後も新たな
観光プログラム、メニューをしっかりと準備し、観光復興を広く発信することでさらなる観光客の呼び戻し並びに増加を図り、観光による地域の復興を力強く推進してまいります。
◆29番（
小田晃士朗議員） 盛りだくさんの御回答ありがとうございました。 今までもたくさんされてらっしゃるなと思ったのと同時に、今後もたくさんの仕掛けをされていかれるんだなと感じました。 先ほど、一つだけ
スタンプラリーと夜の
まち歩きツアーというワードがありましたけれども、飲食だけに限りますけれども業界の方からお伺いすると、災害の理由だけじゃないですけれども、大体約30店舗ぐらいがやめられたとお聞きをしております。多くの方が呉市内に足を運んでいただきましてお金を落としていただける仕組みづくりを今まで以上に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、話をかえましてスポーツの振興について、２番の質問に移らせていただきます。 今回この質問をさせていただくのは、スポーツのコンテンツを使って呉が盛り上がってくれればいいなと、スポーツの振興の機運が復興の機運と合わさればよりうれしいなと思いましてこの質問をさせていただきます。 その機会として絶好だと考えますのが、今度の
東京オリンピック・
パラリンピックでございます。話を聞きますと、ことしは、
メキシコバレーボールチームの方々の合宿が呉で行われないと聞きました。残念なことではあるんですけれども、これまでの活動の現状と今後の予定をお伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） これまでの活動状況と今後の予定につきましてお答えいたします。 昨年、
メキシコ女子バレーボールチームが９月16日から11日間、呉で合宿を行いました。呉市
総合体育館シシンヨーオークアリーナを練習の拠点として、期間中、昭和北小学校や蒲刈中学校を訪問するなど、一緒に給食を食べたり、書道体験をするなど国際交流を深めていただきました。また、
スポーツ少年団への技術指導や地元広島のチームとの公開試合なども行われました。 呉での合宿における選手からのコメント、感想ですが、練習設備も整っており、食事もおいしく、
通訳ボランティアの親切な対応もすばらしかった、ぜひ来年もまた来たいということで、ことしも大変楽しみにしておりました。そうした中、メキシコ側から広島県を通じて、南北アメリカ大陸での大きな大会があり、呉合宿の日程がとれないとの連絡がありました。我々としても大変期待していただけに、ことしの呉での合宿がなくなったことを残念に思っているところでございます。来年度オリンピック直前の合宿が行われるかどうか不確定ではありますが、今後も広島県を通じて、メキシコ側と呉合宿の実施に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。
◆29番（
小田晃士朗議員） 私も地元のバレーボールチームとの試合がシシンヨーアリーナであるので、それを見に行きましたけれども、すごい迫力のある試合でした。今回南北アメリカ大陸の大きな大会があって来ることができないということで、残念なところではあるんですけれども、オリンピック直前の合宿が行われるかどうか、御回答では不確定ということなので、ひょっとしたら可能性もあったらうれしいなと思いますが、前回のリオオリンピックではメキシコの男子バレーは出場し、女子は出場ができませんでした。ＦＩＶＢ国際バレーボール連盟のランキングによりますと、男子、女子とも21位でございまして、オリンピック出場枠というのは男女ともに12カ国でございますので、もっともっと呉市も応援して、ぜひまた事前合宿に来ていただけるように、こちらからも何かができるというわけじゃないですけれども、そういうお声をいただいているんだったら逆にこちらから応援のエールのメッセージ等を発信してメキシコのバレーボールチーム団を勇気づけていただけたらなと、そしてまた呉に来ていただけたらなと思います。 ところでもう一つ、次のイの聖火リレーの対応というところに移りますが、いいニュースとしまして聖火が呉を通ることが今回決定をいたしました。広島県との協議になるとは思いますが、今後の対応とスケジュールについてお伺いをいたします。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） 今月６月１日に東京2020オリンピック聖火リレーの概要が公表され、来年５月18日に呉市を走行することが明らかにされました。西日本豪雨災害から確実に復旧・復興を進めている呉市をアピールするとともに、多くの方から寄せていただいた支援に感謝できる機会になればと思っております。呉市内の走行ルートは今後広島県や大会組織委員会と協議の上決定し、12月末には大会組織委員会から発表される予定となっております。 また、聖火ランナーにつきましては、広島県及び四つのパートナー企業が募集しますが、広島県の応募期間は７月１日からとなっており、聖火ランナーの最終決定は12月以降大会組織委員会から発表される予定と伺っております。
◆29番（
小田晃士朗議員） ありがとうございます。実はこの質問も割愛しようかなと思ったのですが、本日の中国新聞にすごく詳しく書いていまして、今御回答いただいた内容が載っておりました。逆を言えば、今この時期にいろんな方々がちょうど注目していることだなと思いますし、呉市にこの聖火の火、復興の明かりが通るということがすごくうれしいことですし、ここに聖火の火がまた通るかというのが今後わからない状態で通っていただくよりはすごくうれしいことです。今回の対応については、呉市としてもすごくＰＲといったらあれですけれども、ちゃんと頑張っているんだぜというのを全国に発信できるいい機会ではございますので、設営といいますか運営のほうをしっかりと、広島県と協力をしながらやっていただけたらと思います。 そして、それに加えてではないですが、ウの質問、聖火リレーのことについてはお聞きしましたが、そのほか呉市独自で機運を高める何か施策を考えていらっしゃるのかどうかお聞きをいたします。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） 呉市独自の取り組みでございますが、聖火リレーの準備を初め、我々としても
東京オリンピック・
パラリンピック開催の機運をあらゆる場面で高めていければと思っております。 そのような中で、来月７月６日には呉市出身のバスケットボール選手が中心となり、オリンピック正式種目である３人制バスケットボールの公式戦を呉市中央公園において開催していただけることになりました。 また、10月開催予定の第11回呉市健康の日ウオーキング大会におきましては、ＩＨＩアリーナ呉、呉市体育館を会場に障害者スポーツの体験紹介コーナーを設け、
パラリンピックスポーツへの理解を深める取り組みを行うこととしております。 今後も市民、関係団体と一緒になって
東京オリンピック・
パラリンピックの機運を高めていきたいと考えております。
◆29番（
小田晃士朗議員） このすぐ７月、10月とそういった独自のイベントをされるということで理解をいたしました。 一つだけ、今度
東京オリンピック・
パラリンピックが開催される当日、
パラリンピックの理解を深める取り組み等もされるということではございますが、当日の運びとして、調べますと、東京の大会組織委員会が募集している自治体向けのコンテンツとしてパブリックビューイングとコミュニティライブサイトというものがあると聞きました。これは何かというと、パブリックビューイングは映像を見ながら、コミュニティライブサイトというのがそれを使って地域の人々、子供からお年寄りまでが、住民の方が身近にお食事をしながらとか、いろんなイベントブースを設けたりということを自治体向けのコンテンツとして募集されていらっしゃいました。こういったコンテンツを活用していただきながら、またこの
東京オリンピック・
パラリンピックを契機としていろいろな切り口でスポーツを盛り上げていくことができるんじゃないかなと思いますので、この機会を存分に利用していただいて機運を高めていただけたらと思います。 最後、２の質問になりますけれども、
東京オリンピック・
パラリンピックの影響によりまして、呉市民の皆様のスポーツに対する意識が高まると考えています。その状態を持続すれば健康の維持、体力づくり、コミュニティーの形成等、多方面にいい影響があると考えます。そのためにスポーツをする環境の維持も僕は大切だと考えています。 ここでお聞きするのが、現在のスポーツ施設の維持補修の予算規模と、市民からどんな声があって応えられているのかどうか、お気持ちをお伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（神垣進）
東京オリンピック・
パラリンピックは、市民がスポーツに取り組むきっかけとなり、競技スポーツへの意欲向上が図られるなど、本市のスポーツのさらなる振興につながるものと期待しております。そのためにもスポーツの環境整備の充実は大変重要であると認識しております。本市のスポーツ施設は、戦後全国に先駆けいち早く整備されたものが多くあり、必要に応じて老朽化対策など施設改修を行ってまいりました。また、拠点スポーツ施設として、ことしの４月に
屋内温水プールをあわせた高機能なプールとしてリニューアルオープンしました
日鉄日新製鋼アクアパーク、呉市営プールの整備や、ＩＨＩアリーナ呉、呉市体育館の耐震補強や老朽対策、ミツトヨスポーツパーク郷原、呉市総合スポーツセンターの陸上競技場公認継続取得など大規模な改修工事も実施してまいりました。本年度は、こうした大規模な改修工事は予定しておりませんが、スポーツ施設の維持補修に約4,000万円の予算措置をさせていただいておりまして、利用者の安全の確保とともにサービスの向上につながるよう計画的に実施してまいりたいと考えております。 今後も引き続き、市民ニーズをしっかり捉え、競技力の向上や健康づくりに寄与するようスポーツ施設の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆29番（
小田晃士朗議員） スポーツ振興計画の目指すべき姿に、いつでも・どこでも・だれでもスポーツに親しめるまち呉というものを掲げていらっしゃいます。呉市公共施設等総合管理計画がございますが、それと整合性を図りながら、スポーツに関するものというのは、先ほど申し上げた健康維持、体力づくりやコミュニケーションの場として大切なコンテンツだと思っております。なので、さっき申し上げました総合管理計画との整合性、そして市民の声をよくよく聞いていただきまして、さっき質問させていただきましたオリンピック、これは絶対にいい機会でございます。スポーツにもいろんなジャンルがございますので、いろいろと皆さんの声を聞いて、4,000万円ということで維持されていますけれども、大規模な新しいものだけじゃなくて、リニューアルするとか、市民にとってこうしてほしいとかこうしたいというものを計画的にしていただきまして、充実した設備を、スポーツ施設環境をつくっていただけたらと思います。 以上をもちまして私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本茂樹） 以上で小田議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２
沖田範彦議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第２、沖田議員の一般質問を議題といたします。 ９番沖田議員。 〔９番
沖田範彦議員登壇、拍手〕
◆９番（
沖田範彦議員） 皆さんおはようございます。 この５月１日に徳仁皇太子が第126代の天皇となられ、平成に続く令和の御代がいよいよ始まりました。私も会派名をこれまでの日本のこころから大切にを加えまして、日本のこころを大切にと改めました。心新たな気持ちで呉市の発展のために、また日本の発展のために微力を尽くしてまいりたい気持ちを強くしているところであります。日々激しく揺れ動いている世界の諸情勢でありますけれども、天皇陛下は国民と寄り添いながら象徴としての責務を果たしていくとのお言葉を述べられました。我々国民一人一人も心を一つにして国民の象徴である新天皇を中心とした平和を希求する気持ちを強く持ちながら、それぞれ一人一人の役割を果たしていくことが大切ではないかと思っております。 さて、呉市にあっては昨年７月の豪雨災害からちょうど丸１年がたとうとしております。被災地の復旧・復興もかなり進んできておりますけれども、完全復旧までにはまだまだ相当の年数がかかるものと思われます。今後の粘り強い取り組みを行っていかなければいけない、こういったことに対しても気持ちを新たにしていく必要があると思います。新原市長におかれましては、公約の実現に向けての歩みをこれからは早めていく時期になってきたのではないかと思います。このような状況下にあって厳しい現実を、呉市の現実を突きつけられました事案から質問に入らせていただきたいと思います。 呉市は隣接する東広島市と比べまして人口では約２万数千人、また生産年齢人口では約１万人ぐらい多い自治体でありますけれども、このたび呉市の税の収入額が広島市に抜かれてしまったということを知らされました。
○議長（森本茂樹） 東広島市です。
◆９番（
沖田範彦議員） （続）東広島市に、税の収入額が抜かされてしまったということを知りました。 そこで質問に入ります。 東広島市の税収額が上昇した要因を分析されてどうお感じになるか、また、どのように分析されたのか。また２番目として、呉市における税収入の現状と今後の見通しについて質問し、以下は質問席にて行いたいと思います。 〔９番
沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（河野隆司） ２点御質問がございました。 まず、一つ目でございます。東広島市と呉市の市税収入額の比較についてお答えします。 平成30年度の決算額が現時点で公表されておりませんので、平成29年度の決算額で申し上げます。東広島市の市税収入総額は約332億円、呉市は約307億円となっております。前年度までと異なり東広島市の市税収入総額が呉市を上回る状況となりました。これは、東広島市の市税収入総額が前年度と比較し約23億円増加したことによるものです。この要因につきましては、東広島市の所管課への聞き取りなどにより、主なものとしては次の２点であると考えております。まず１点目は、特定の企業の大規模な設備投資による固定資産税の増加でございます。大手半導体メーカーの系列会社への大規模な設備投資があったものでございます。２点目は個人市民税の一時的な増加でございます。特定の個人における特殊要因により一時的に増加したものでございます。 続きまして、二つ目の御質問でございます。呉市における市税収入の現状と今後の見通しについてお答えします。 本市の税収の現状につきましては、先ほどお答えしましたとおり、平成29年度決算では約307億円となっております。また、過去５年間におきましてはおおむね310億円前後で推移している状況でございます。 今後の見通しでございます。令和元年度当初予算では305億円を見込んでおります。その後の４年間につきましては、財政見通しとして社会経済状況の大きな変化がないことを前提に、令和元年度当初予算と同程度で推移するものと考えております。
◆９番（
沖田範彦議員） 大体どういった要因でもって逆転されたかということは理解しましたけれども、呉市の今後の見通しとしましたら大体300億円強という推移でいくだろうということがわかりましたけれども、今後どのようにしたら税収がふえていく、どのような対策を講じれば税収増につながるのか、また、歳入の増につながるのかというところをお聞かせいただければと思います。
◎企画部長（大下正起） 税収入をふやすために取り組むべき施策についての御質問でございます。 自治体の税収に影響をもたらす要因としては、社会経済情勢の変化のほかに人口減少や少子高齢化の進展などがございます。本市では、特に産業や消費を支える重要な存在である若年層の人口が減少しております。その減少に歯どめをかけるため、平成27年度に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略にくれワンダーランド構想の考え方を盛り込み一体的に推進することとしております。 具体的には起業、創業支援や企業誘致、観光振興などによる産業の活性化や雇用の創出、呉駅周辺地域総合開発等の都市基盤整備などに取り組んでおります。 また、子供の居場所づくりなど結婚から子育てまでの切れ目のない支援による安心して子育てができる環境づくりや若年層の住宅取得に対する支援などの定住促進に向けた施策を実施しております。 これらの施策を着実に進め、これまで以上に元気とにぎわいがあふれ、女性や若者が戻ってきたい、住んでみたいと思えるような新たな呉市を目指すことが安定的な税収の確保にもつながるものと考えております。
◆９番（
沖田範彦議員） 各分野にわたって今それぞれの問題点なりを指摘していただきました。こういったことを少しでも改善して現状維持、またそれ以上の税収、歳入がふえることに努めていただきたいと思います。 そこで、私は、要らんことになるかもわかりませんが、一つ提案をさせていただきたいと思います。これは収入を得るための手段ですね。 先般、約１カ月ほど前に環境省から全国の自治体に産業廃棄物の廃プラ焼却を求めるという要請が出されております。これは廃プラスチックが、これまでは中国やら東南アジアのほうに持っていかれて処分されていたんですけれども、その引き取りがもうできないということで拒否をされ、国内にたまる一方になっているという状況なんですね。この処理を国も見かねて各自治体にお願いをするということです。ただじゃないわけですから、どのぐらいの費用が見込めるのかなと私なりにいろいろと調べて試算しました。大体トン６万円ぐらい処理費がもらえる。仮に呉市の施設で１日に100トンぐらい処理ができる余力があればの話ですけれども、100トン掛ける６万円ということになると600万円の１日の処理費があるわけです。これで、300日までもいかんでも200日にしても、年間にしたら12億円の収入になるわけですね。これはもう一時的なことでしかありませんけれども、国のほうも困るに困って要請をしてきているわけですから、この環境省の求めに応じてそういうことを考えてみるのも一つの案ではないかということを提案して、この件は終わります。 それから、二つ目の質問ですけれども、呉駅の
周辺地域総合開発推進計画における費用に、1,500万円の予算の執行が行われておりますけれども、この入札が行われた結果、アール・アイ・エーという会社が落札したそうでありますが、私自身、これだけの費用をかけて行う意味がどうしてもよく理解できず飲み込むことができないんですけれども、いま一度その業務内容といいますか、呉市が求めようとする、意図するところの御説明をいただきたいと思います。質問が１番、２番が逆になりましたけれども、御容赦いただいてお答えいただければと思います。
◎都市部長（近藤昭博） この業務は、今年度、旧そごう呉店跡地や駅前広場など第１期事業として想定されておりますエリアについて、呉市が主体となって基本計画を策定するに当たっての支援業務を発注したものでございます。 具体的には、この業務の大きなウエートを占めるものといたしましては、複合施設の用途及び規模に関する計画の検討、駅前広場のデッキなど公共施設に係る計画の検討、そのほか官民の事業区分や国の補助事業の適用に関する資金計画の検討、また再開発に関する事業スケジュールの検討、市民や駅利用者の意見を反映するための調査、さらには民間事業者へのヒアリングや対話型のニーズ調査を行うなどを内容としたものでございます。 これによって策定する基本計画をもとに、来年度予定しておりますプロポーザルを実施していくわけでございますので、その前提となる基本計画でございますので、大変重要なものと我々は認識をいたしております。
◆９番（
沖田範彦議員） 大体わかりましたけれども、松下幸之助さんが会長につかれた後に会社の内容について経営状況の調査をコンサルに依頼されたそうなんですね。その分厚い報告書が提示されたときに松下幸之助さんは、他人に我が社の経営のあり方を決めてもらうような、そんなぼけた経営者とわしは違うと、わしが決めるんやと、わしらが決めるんやと言って社員の人を叱咤したそうであります。呉市も約23万人──今は22万人になっていますけれども──を抱える市であります。市役所に皆さん方厳しい試験を突破して採用されてきた優秀な人材であると思いますよね。そういった人たちがもっと自分たちのまちを、呉をどうするんだ、こうしたい、ああしたいということをみずからが意見を出し合うような、コンサルさんが悪いとは言いませんよ、言わないけれども、呉の生え抜きの会社じゃないじゃないですか。よそから来て呉を見てレポートを書く。そのときにどういう作業をされるのかというのはわかりませんが。以前、昭和の終わりから平成の初めにかけて、国がふるさと創生事業ということでリゾート法というのを制定して全国にそういった、これからは余暇の時代だということで、いろいろと政策を遂行するようにということで各自治体を誘導していったんですけれども、そのときに各自治体が自分ところのまちがこうなったらいいというのを皆コンサルにお願いしてやったら、大体似たような内容のものしか、その当時言われたのがどこを切っても金太郎あめ、こういったものが全国同じように出されて、これに基づいてつくられた施設なんかは、その後見事に破綻したのが数多くあるわけですね。こういった先例もあるわけで、私としたら優秀な皆さんがいらっしゃるわけですから、呉をこう持っていきたい、先ほど言いましたように、こういう呉であってもらいたい、こうやったら人が来るんではないかという思いをしっかりと出し合った上での計画の進め方をぜひやっていただきたいなと思います。三人寄れば文殊の知恵と言うじゃないですか。多くの人の意見を聞くことによっておのずと呉市の将来像が描いていかれると私は感じております。どうか皆さんも自信を持って職務に当たっていただければと思います。 (1)の質問に入りますけれども、ここの再開発に当たっての懇談会からの提言で、ＪＲの立体交差事業が盛り込まれていないのはどういう理由があってのことなんでしょうか。また、ホテルも盛り込まれていないと私には感じられたんですが、こういった点が欠けた原因、欠けていないかもわかりませんが盛り込まれていないような感じを受けるものになっていることについての質問をしたいと思いますので、お答えください。
◎都市部長（近藤昭博） まず、立体交差事業につきましてお答えをいたします。 この立体交差事業につきましては、懇談会におきましてもまず最初の議論として詳しく検討が行われております。一般的に立体交差事業を実施するに当たりましては、１キロメートル当たりの概算事業費が約100億円と言われております。仮に立体交差する区間を２キロメートルといたしますと、概算事業費は約200億円ということになります。事業に際しましては国、県から財政的な支援をいただくことが不可欠でございますけれども、国の補助採択を得るには投資に見合う効果が得られるかどうかを数値化した費用対効果、ＢバイＣと言っておりますけれども、これが十分に見込まれる必要がございます。この費用対効果ＢバイＣを試算いたしましたところ、本区間は既に立体交差している箇所、例えば、国道31号の三条陸橋、国道487号の高架、眼鏡橋のところでございますが、こうしたように既に立体交差している箇所が多くありまして、交通円滑化へのさらなる効果が限定的であることから、補助採択の目安1.0に対して今回の呉駅の場合は0.1以下という非常に低い試算結果が出ております。この数値からいたしまして、現状では補助の採択が極めて難しいという結果を受けております。 こうした議論を経まして、懇談会からは立体交差ではなくてデッキにより２階レベルで駅南北を接続していく案について御提案をいただいているものでございます。 もう一つホテルについてでございますけれども、ホテルの機能につきましては我々といたしましても呉駅周辺に立地することが望ましい機能の一つであると認識いたしております。提言におきましても、附属資料の市場調査の結果の中で客室100室から150室ぐらいのニーズがあることが示されておりまして、ホテル機能につきましてもぜひ立地していただきたいと我々も考えております。 引き続き、ホテル機能なども含めた民間の開発ニーズにつきましては、さらなる調査を進めてまいりたいと考えております。
◆９番（
沖田範彦議員） 私は呉駅周辺のにぎわいを出すためには、人の流れ、車の流れをよくしていく、そのためには立体交差事業は欠かせない、一丁目一番地の事業だと思っていますけれども、今の答弁を聞きますと、これは当分というよりも将来的にも難しいんかなと落ち込みました。残念ですね。堺川のガード下もこの前箱バンの車がぶつけていましたね。４～５年前はある政党の選挙カーがぶつけてマイクがぐちゃぐちゃに壊れておりましたけれども、そういったことを見るにつけ、そういう数字が優先する、こういった現状を優先させていくべきではないかなと思いますが、偉い先生方や国土交通省あたりにしっかりとこういう現状を話をしていただいて、点数が上乗せになるように交渉してもらいたいなと思います。 それから、今は車社会ですから駐車場はどうしても相当数求められてくるわけですけれども、この計画では大体何台ぐらいを予定しておられるんでしょうか。
◎都市部長（近藤昭博） 懇談会から御提案いただきました下層、下の階の部分を商業施設、公共施設、そして上の層を居住施設とした場合の附置義務駐車場は概算で70台程度であると試算しております。なお、この数字はあくまで附置義務台数でございまして、市内の既存施設の実際の状況を見ますと、集客力向上等の観点から附置義務台数をかなり上回る駐車場を確保しているのがほとんどであると認識をいたしております。いずれにいたしましても、最終的に民間事業者が来年度以降提案する用途、開発規模に応じまして駐車場の必要台数は大きく変わってくるものと考えておりまして、相当数の駐車場を含む提案がされるものと考えております。
◆９番（
沖田範彦議員） 部長は常日ごろこの問題に長く携わってきて、呉市の中ではエキスパートでお任せくださいという立場にあると思うんですが、部長にとってもわくわくするような計画を期待しておられると思うんです。今までのところの流れを見るとどうですか。わくわくするような計画になりそうですか、なっていますかね。
◎都市部長（近藤昭博） 私個人の考えというよりも、提言書をお読みいただいているものと思いますけれども、まさに呉市のまちづくりに沿ったものであると同時に、今からスマートシティーとか、例えば、交通の移動に関してのＭａａＳとか５Ｇとかいろんな未来に向けた要素も随分取り入れられたものになっておりまして、私自身は将来にわたっても呉市のまちづくりの根幹といいますか、まさに呉の玄関口の開発にふさわしい内容になっているものと思っております。
◆９番（
沖田範彦議員） 最終的な案が出たときの部長の顔がどんな状態になるのか、様子を楽しみにさせていただきます。 ここでまた提案をさせてもらうんですけれども、市長、私は先月の末に名古屋市の東山動植物園へ行ってきました。年間に250万人の来園者があるそうです。その中に世界のメダカ館という水族館が特別に設けておられまして、ここに大体１割から１割５分ぐらいの入館者が、250万人の中から訪れてもらっているという話でした。特に小学校の２年生と４年生の教科書でメダカのことを学ぶようになっておるそうで、学校の先生方が、実体験をするために足を運んでくれると言っておられました。日々いろんな世界各国の、特に東南アジアに多いそうなんですが、メダカを収集したりして、新しい企画をやりながらお客様を迎えるということに取り組んでおられました。 また、６月、先週、先々週になるんですか、この前
地震がありましたね、山形の鶴岡市。あそこにクラゲ館があるんですね。ここに視察に行ったらということで、私も足を運んで行きました。ここが70種類ぐらいのクラゲを展示しているんですけれども、職員がそれぞれ、外部から補充する場合もあるんですが、ほとんどそこで繁殖をさせて、食べられるものはようかんにしたり、ジャムにしたり、そういうことをやって年間に何と50万人の来館者があると。私が行ったときも観光バス、団体バスがひっきりなしに来ていました。また、交通の便利の悪いところですから、皆さんそれぞれ車で来ておられましたけれども。 そういったぐあいに、小動物などの生き物に関心を持っている人が多いということがよく理解できました。 また、名古屋の帰りに奈良県の大和郡山市にある、金魚の里へ行ってきましたけれども、ここの代表の方がぜひ京都の水族館へ足を運んでみてくださいということを言われまして、そこで金魚を展示しているはずだということで行ったんですが、残念ながら企画展でもう終わっていましたけれども、ここも大変な人でしたね。この経営を誰がやっているんかと言いましたら、京都市立、市立の水族館ではあるんですが、オリックスが水族館部門を設けて、ここが運営しているそうです。私がどのぐらいの人数が入るんですかというて聞きましたら、企業秘密ですから言われませんって女の子に言われましたけれど、大変な人でした。後でネットで調べてみましたらオリックス水族館部が江ノ島、それから東京の墨田の水族館の運営をやっているということが出ておりましたが、こういった企業をぜひ誘致をしていただいて、働きかけをして、呉市がそういう場所を提供する。ありがたいことに
大和ミュージアムには年間100万人からの来場者があるわけですよね。この100万人の人をさらに回遊していただくことをやられたらどうかなと思います。 また、埼玉県の川越市、ここがお客さんを集めているということで、ここへも視察に行ったんですが、そこは市長も御存じだと思いますけれど、埼玉県の川越市は東京の都心から１時間から１時間半ぐらいで行く、至近距離にあるんですけれども、市は宿泊なんかは当てにしてないということで、何に力を入れているかと言いましたら、とにかく来たお客さんを１時間でも２時間でも長く滞在してもらう、夜のイベントなんかもあちこちのお寺を利用したりとか、市にあるものを活用してお客さんを呼び込んでいるということです。その数が600万人だそうです。宮島が400万人ですから、600万人もようけえ集めているなということで感心しました。ただ、市として努力をしておられまして、海外ではシンガポールとか台湾とかああいったところにも電車の中に広告を出したり、チラシをつくったりして、広く呼びかけを行っているということをしっかりと取り組んでおりました。 呉市もさっき申しましたように
大和ミュージアムに100万人、またどこにもないようなすばらしいロケーションがあるじゃないですか。こういったものを生かしながら少しでも、１時間でも２時間でも呉市にとどまっていただく政策を、施策を打ち出していただいて、来訪者の数をふやしていくと。そうすればまち全体も活気が出てくると思いますし、そういうことをまた皆さんでよく検討していただきながら取り組みをやっていただきたいと思います。 それから、これはもう観光振興のあれでしたね。ごめんなさいね。 こういったことについて、ざっとしてでいいですから一応答弁だけしてください。お願いします。
◎都市部長（近藤昭博） 先ほどから御答弁させていただいておりますように、今年度市のほうで基本計画を策定してまいります。それをもとにいたしまして、来年度できるだけ早い時期に民間事業者のアイデアを募集するプロポーザルをやっていきたいと思っております。このプロポーザルの詳細につきましては今後検討していくことになりますけれども、基本計画で示しております施設のほかに、駅前にふさわしいにぎわいの創出につながる施設については、ぜひ民間のノウハウを生かした御提案をいただきたいと考えております。るる議員から御提案のいただきました施設につきましては、にぎわいを生み出せる可能性の一つの施設であろうと思いますので、ぜひ民間事業者からにぎわいの創出に資する提案を多数いただきたいと思っております。
◆９番（
沖田範彦議員） 部長、計画を出してくれる業者に、1,500万円払った業者に誘導するようなことをやったらどうですか。待つんじゃなしにもっと働きかけて、そういったことをぜひやっていただきたいということをお願いして３番目の質問を終わります。 最後の質問に入らせていただきます。 今、夜間中学が注目をされてきているということを新聞記事で読みました。まず、この夜間中学の定義、また全国で何校ぐらい取り組んでいるのかということと、呉市の現状、それから４番目として、新聞によると義務教育を終了しないまま学齢期を経過した年配の方々がもう一度学び直したいという要望があるということなんですが、こういった要望があったときに呉市としての対応はどのようなものにするのか、まとめて御答弁をいただければと思います。
◎教育部長（小川聡） それでは、４点の御質問について一括してお答えさせていただきます。 まず、夜間中学の定義についてでございますが、夜間中学とは市町村が設置する中学校において、夜の時間帯に授業が行われる公立中学校の夜間学級のことでございます。この夜間中学は義務教育を終了しないまま学齢期を経過した方や不登校など、さまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、日本に住む外国籍の方などに義務教育を受ける機会を保障するため設置されているものでございます。 設置状況につきましては、現在全国では９都道府県で33校が……
○議長（森本茂樹） 残り３分です。
◎教育部長（小川聡） （続） 夜間中学に取り組んでおります。 なお、呉市では夜間中学は設置しておりません。したがいまして、もう一度学びたいという要望があった場合は民間の通信教育を紹介してまいりたいと考えております。
◆９番（
沖田範彦議員） 大体よくわかりました。 これからは、外国の人たちが随分日本に働きに参りますよね。そういった人たちが日本語の習得をしっかり行いたいとか、また日本の持つすばらしい文化やら歴史を学びたいという意欲を持った人たちがあらわれてくるんじゃないかということが予測されます。そういったところを見越した取り組みを、そういった場合に対応するような取り組みをぜひとっておいていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本茂樹） 以上で沖田議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３
奥田和夫議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第３、奥田議員の一般質問を議題といたします。 ５番奥田議員。 〔５番
奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆５番（
奥田和夫議員） 豪雨災害から１年が来ようとしております。日本共産党の立場から安心できるまちづくりについて伺ってまいります。 第１に医療費の一部負担金免除の延長についてです。 被害が余りにも大きかったことから被災者の方々の生活再建は途上であり、一日も早くもとの生活に戻られるように願わずにはおれません。被災者の医療費の一部負担金の免除は、被災者の皆さんから大変喜ばれる制度でありました。被災者の意向を反映して昨年12月末から６月末に延長されてきましたけれども、国のほうはこのほど６月末で打ち切る事務連絡をしてきました。このままでは被災された方々の医療費窓口負担はもとに戻されてしまいます。そのことを知った被災者の一人の方が私に訴えてこられました。持病があり、災害後悪化して手術をしたと、今も病院に通っているが何とか継続にならないものか。この方は週２回は通うので負担もつらいと言われておりました。もう一人の方は、災害後ストレスを感じ出して検査をしてもらった。病院からは切れないと話されております。 そこで、現在一部負担金免除は何名に適用されているのか。そして、免除の金額は幾らなのか。そのことを伺って、あとは降壇して質問させていただきます。 〔５番
奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎
福祉保健部長（原垣内清治） 御質問の平成30年７月豪雨により被災を受けた方の一部負担減免についてお答えいたします。 呉市といたしまして減免している対象でございますけれども、呉市国民健康保険の被保険者の方ということでお答えさせていただきます。対象の方につきましては、この豪雨災害によりまして住家が全半壊、または床上浸水の被害を受けられた方、また主たる生計維持者が死亡し、また重篤な傷病を負った方などでございまして、令和元年５月末現在で一部負担金免除証明書の交付を受けた方の数は606名、また月額で500万円ほどの一部負担金減免を実施しているところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 市のほうは、被災者のそういう実態把握というのはどういうふうになさっているか。今、国のほうからそういう免除をやめるような形のことが言われておるわけですが、治療の中断とか、あるいはそういう危険性につながらないのか、それらをどう考えているのか伺います。
◎
福祉保健部長（原垣内清治） 一部負担金の免除額等につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますけれども、こういった実態を見ながら当初は昨年10月までの期間で一部負担金の減免ということで通知があったものが、本年２月まで一度延長され、さらに６月末までということで再延長されたものでございます。このたび御質問にありましたように、厚生労働省のほうから財政支援終了ということで通知がございましたが、今後は県内他市町の状況や、また広島県後期高齢者医療広域連合、全国健康保険協会広島支部などにおいて医療費の一部負担の免除の延長が行われないという状況などを見まして、他の保険との均衡を見ながら呉市国民健康保険についても一部負担の現状の補助を受けた形での免除は延長しないということで考えておるところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） これは、私は国のほうへ出向き、レクチャーをしてもらいまして、担当者の方から、継続を県知事が必要と判断すれば、国としては全額国庫負担で無料化継続できますという趣旨をお話しいただきました。ということは、ちゃんと県知事のほうとも話をなさって、そういう要請をしなきゃいけないんではないんか。深刻な状況になろうかと思うんですが、そこらはいかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（原垣内清治） 一部負担の減免の国の状況等につきましては、６月末で現状の補助等については終了するということでございますけれども、国民健康保険自体につきましては、平成30年度から県単位化ということで広島県統一の保険料率へ、また事務の平準化ということでやっておりますので、県全体で運営の健全化を図っているというところがございます。そうした中で被保険者への保険給付費用は県内全体で負担を分かち合う仕組みとなっておるところでございますので、特別な補助等を要請するということではなく、一部負担金の免除についても統一的な取り扱いをしていただくようにということで要望はしておるものでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 国民健康保険が県単位に変わって、県単位の中にも災害の条項があるというのは知っておりますけれども、これまで国のほうでやっておったのとどのぐらい違いますか。端的に金額の面でどういうふうに違うんか、その辺を示していただければと思うんですが。
◎
福祉保健部長（原垣内清治） 現状の制度において、県単位化の前後で補助の状況が変わっているということはございません。
◆５番（
奥田和夫議員） ということは、国のほうでこれまでやってきた同じ額、条件で県のほうでやるという理解でよろしいですか。
◎
福祉保健部長（原垣内清治） 県単位化においてはそういった運営になっていくものと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） わかりました。これからも、そういう改悪がなされないように、ぜひ当局のほうもしっかりと被災者の立場に立った運用をお願いしたいと思います。 次に、野呂川ダムへの対応の問題に入ります。 まず最初に、野呂川ダムの役割、その目的と諸元について伺いたいと思います。
◎土木部長（北岡宏紹） 野呂川ダムの目的と諸元についてのお尋ねでございます。 野呂川は安浦町の中心部を貫流して瀬戸内海に注ぐ、延長約10キロメートル、流域面積43.2平方キロメートルの河川でございます。野呂川下流部は、昭和27年から広島県による河川改修がなされておりましたが、台風及び集中豪雨時には幾度も洪水による被害をこうむっており、特に昭和42年７月の集中豪雨による被害は著しく、破堤、溢水による
公共土木施設、公共施設及び人家等の被害は甚大なものでございました。その後、抜本的な措置として広島県により野呂川ダムの建設が計画され、昭和51年に治水ダムとして完成したものでございます。その目的は、ダムの下流の水害を防除するとともに、野呂川下流沿岸の耕地に不特定かんがい用水の安定的確保、河川環境の保全などでございます。 野呂川ダムの主要諸元といたしましては、ダム高44.8メートル、洪水調節容量として約105万立方メートルを有している重力式コンクリートダムで、管理者は広島県でございます。
◆５番（
奥田和夫議員） これの運用は何人が当たるようになっておるんかということと、安全放流量というのは把握なさっておりますか。把握なさっておりましたら、それもお教えください。
◎土木部長（北岡宏紹） ダムの操作の運用方法、それとか安全な放流量というのも、そこの中で定められているものでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） これは、当局のほうでは把握なさってないですか。わかりませんか。
◎土木部長（北岡宏紹） ダムの操作要領ですが、豪雨の場合に多くの水がダム湖内に流れ込むときに洪水調節という作業を行います。それは、一定量以上の流入があった場合の下流への放流量を調整するための放流操作のことでございまして、これにおいては下流部における洪水被害を防ぐ手法であります。 また、ダムの地点において流入量が一定量を上回ることがありますと、ダムからの放流量をそれ以上にふやさず、流入量と放流量の差分をダム湖内に貯留すること、そうしたことで下流による浸水被害を、水位上昇等を防ぐことをやっております。また、この放流量と流入量の一致につきましては、異常時洪水操作におきましてはそういった作業を行っているものでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） そこらの点はまた後からお教えください。 ダムの下流域では深刻な浸水被害を起こしたわけですが、流入量を超える放流があったと、これはダムの運用では許されないことなんですね。そのことが下流域に浸水被害を与えた一因ではないかと考えるんですが、その点はいかがでしょう。
◎土木部長（北岡宏紹） 野呂川ダムの管理者である広島県によると、ダムの洪水調節容量を使い切る見込みとなったことから異常洪水時防災操作を行いましたが、情報や人的な支援が十分でない中において、その後の降雨、流入量のさらなる増加を懸念し貯水位を低下させようとした結果、放流量が流入量を超えた時間があったと公表されているところです。この操作が下流の氾濫に及ぼした影響につきましては、広島県が有識者等を委員として設置した平成30年７月豪雨災害を踏まえた今後の水害・土砂災害対策のあり方検討会の中で、現地調査などを反映した浸水シミュレーションによる検討を行った結果、溢水、氾濫に及ぼした影響は限定的であったとの結論が出されており、このことにつきましては新聞等でも報道されているところです。 また、このシミュレーションではダムの効果として上流域で発生した土砂や流木の流下を防いだことや、洪水調節により浸水被害を軽減したこと、野呂川の氾濫時間をおくらせれたことが認められております。
◆５番（
奥田和夫議員） 通常の野呂川ダムでは幾らの放流がされているかというと、例えば、今回の災害前の７月１日から５日の昼ぐらいまでは1.34トンの放流、1.34なんです。今回の野呂川ダムの操作時の状況というのをダムのほうに伺いましてからいただきました。この操作時の状況を見せていただきますと、ダムの流入がふえる二つの山がある、山が二つあるんです。その一つは６日の21時、１秒当たり142トン入ったんです。二つ目の山が、７日の５時から７時にかけて最大186トン入りました。一つ目の流入のときにそれに従って放流を行わなかったもんですから二つ目の流入の山のところで一気に洪水時満水位に到達して、慌てて６時20分にダムにため込んだ水を一気に大放流した、最大178トンの放流です。流入より放出が多く、最大75トン開きがありました。こうした異常放流が７日の10時24分まで続いたということです。計８時間続いたんです。学者は、こういう放流の仕方は殺人的放流だとおっしゃっております。それを前提にしてから、今回異常洪水時の防災操作に至る１時間前、６日の21時55分に呉市はダムから通知を受けるんですが、その通知に対して協議をなさったのかどうなんか、それから下流の住民の皆さんの状況をどう判断したのか、その辺伺いたいと思います。
○議長（森本茂樹） どなたが答弁されますか。
◎
総務部危機管理監（関川秀樹） 呂川ダムの対応の件ですけれども、その前19時40分に大雨特別警報が出されています。ただし、大雨特別警報は水害における避難勧告等の判断基準、河川基準とはなっておりません。そのため、19時40分の時点では野呂川の藤浪観測所の水位は避難判断水位に達しておらず、21時前ごろから急激に上昇し、21時30分に氾濫危険水位を超えたことが確認できたため、野呂川に避難指示（
緊急） を発令しておりました。
◆５番（
奥田和夫議員） 県のダムのほうからそういう通知があるんです、洪水調整開始しますよというのが。こういうのは協議はなさらないんですか。するんかせんのかだけ教えてください。
◎総務部参事（川本善信） 県のダム事務所のほうからファクス、電話等で呉市のほうへ通知がございます。そういったものの情報は共有をするようにしております。
◆５番（
奥田和夫議員） ですから、共有はするんだけれども協議はしないと、それには参加させてもらえんという意味のことだと思います。 異常洪水時の防災操作、これまではただし書き操作とも言われておったんでしょうけれども、ダムに入る量と出る量は同じ量、同じ量であっても全国では死者が次々出ておって問題視されているもんなんですが、それを呉の場合は、野呂川では出る量のほうが圧倒的に多くなるんですね。ダムの下流の堤防の耐久能力は、ダムがない場合に比べて低く決められておる。それから、さっき44メートルの堤防とおっしゃったんですが、それから一気に放流をして膨大なエネルギーを持った水が流されていくんですね。今回のそういう放流の仕方で、８時間も続いたわけで、洪水を防ぐ施設のはずが洪水を起こしたと。防ぐはずのものが起こしたんです。これは県も、それから呉市のほうも、これがひどいんだという認識がないんじゃありませんか、どうでしょうか。
◎土木部長（北岡宏紹） 先ほども御答弁させていただきましたけれど、２回にわたって放流量が流入量を超えるというダムの操作要領に沿っていない操作が行われたとの事実は公表されております。また、この操作が浸水に及ぼした影響につきましては、有識者等で構成されたあり方検討会で浸水シミュレーションによる検討を行った結果、影響は限定的であったとの結論が出されているところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） ですから、県のほうに抗議もなさっとらんということですね。 県のほうは、今回の大雨警報が出された６日の５時40分に洪水警戒体制をとるべきだったんではないかと思うんですが、ダム操作の規則の中の第12条の中に注意報あるいは警報が発せられたときにはそういう体制をとると読み取れるんですが、その辺いかがなんでしょうか。
◎総務部参事（川本善信） 我々はいろいろ情報を集めながら、市民の皆様に避難とかの勧告等をさせていただくわけでございますが、先ほども申しましたように水害における避難勧告は河川の水位を基準としております。そういったことで、今回の場合、野呂川の藤浪観測所の水位を見ながら、ずっと情報を集めながらそういったことをやっておりました。そういったことですので、その水位を超えた時点ですぐ避難指示という形をとらせていただいたところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） ですから、県がその段階で洪水警戒体制をとっておれば、もちろん市を初め関係機関との連携がとれて防災情報を共有できて、そして最大の流入量から洪水総量、その辺、洪水調整計画ができるんですね。これが規則の中に書いてある。そういう計画を立てれば６日の日の流入がふえてくる問題も対応できるし、一つ目の山の21時の142トン入ったのに対応できんかったんですが、それにも対応できるということだと思うんです。その辺、これは県の管理のところなんでこれ以上言いませんけれども、そういう状況が実際にあったということですね。 呉市の避難指示のおくれの問題について伺いますが、さっき藤浪の観測所でやっとるんだということでありましたけれども、ここでやっとったにしても、大雨警報が６日の５時40分に出て、洪水警報が10時６分に出て、大雨警報で時間雨量が20ミリを超えても指示を出されんのです。洪水調節の開始が始まると20トン超えています。それでも出さない。ダムのほうとの連携が見えないんです。ダムの状況に関係なく動かれておる。その辺いかがなんでしょうか。これは改善が要るんじゃありませんか。
◎
総務部危機管理監（関川秀樹） 繰り返しになりますけれども、水害における避難勧告等の判断基準は河川の水位を基準としております。そのため、７月６日19時40分に発令された大雨特別警報は野呂川の避難勧告と直接結びつくものではありません。また、このことにつきましては、気象庁のほうにおきましても、洪水の予報については雨量等の気象現象に加え、ダム制御、潮位、支流の合流、インフラの整備状況を踏まえて行うことが必要となっております。そのため、昨年の７月豪雨のときにおきましては、河川の水位を判断としたところであります。 ただ、奥田議員御指摘のとおり、野呂川ダムとの情報交換の必要性については感じているところであります。
◆５番（
奥田和夫議員） わかりました。 それで、被害に遭った市民の皆さんが、あれだけ深刻な被害に遭ったわけなんですけれども、県にどう求めたのかと。この１年間に県のほうにどういう求めをされてきたのかということと、今後どういうふうに求めるのか、その辺をまとめてお願いしたいと思います。
◎土木部長（北岡宏紹） 安浦地区においては、野呂川の溢水、中畑川の破堤、氾濫が発生した結果、中心市街地で大きな浸水被害を受けました。この１年間は広島県にも出席してもらった上で地元説明会を開催しながら、住民の皆さんの意見を伺うとともに、発災以降に崩壊した護岸の応急復旧や埋塞した河川の土砂撤去など、災害対応に当たり広島県と呉市が協力して復旧作業が円滑に行うよう努力してまいりました。 発災後、野呂川ダムにつきましては、ダムの管理体制の強化などを要望するとともに、ダム内に堆積した土砂の早期撤去や雨が予測される場合の事前放流などによる低水位管理の実施を要望してまいりました。このダム内の土砂撤去については既に完了し、今現在も低水位管理を実施していただいております。 また、河川につきましては、野呂川、中畑川に堆積した土砂や流木などの撤去及び河道の掘り下げや崩壊した護岸の応急復旧、中畑川の決壊した護岸の出水期までの本復旧など、早期の対応を要望してまいったところです。 また、出水期前にはしゅんせつの追加実施や、護岸が低い箇所への応急措置、護岸の点検など、広島県に出水期に向けた対応を要請するなど、地域の安全・安心の確保に向け、広島県と呉市が一体となって取り組んできたところでございます。 今後は平成30年７月豪雨災害を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方検討会の提言を受け、広島県において野呂川ダムの改良や河川の拡幅、護岸のかさ上げ、河床の掘り下げなどを含めた野呂川流域の抜本的な改修が検討されると伺っており、呉市といたしましても治水機能を飛躍的に向上させる事業が着実に実施され、より一層の強靱化が図られるよう継続的に強く要望を行ってまいります。
◆５番（
奥田和夫議員） 今、地元説明会に県も出てもらってというのがありましたけれども、安浦で、災害で一番近いところで説明会を持たれました。これには市長も出られました。その中で、多分ダムの関係者は一人もいらっしゃらなかったと思うんです。そのときに参加している地元の方から、中畑川との合流をする地点で野呂川の勢いが強くて中畑川からの水が入れずに逆流したと、そのために破堤をして安浦地域へ浸水が一気に広がったという発言がありました。これはどういう検証をなさったんでしょうか。
◎土木部長（北岡宏紹） ダムの関係者の方が一人もいらっしゃらなかったということですが、その中には県からしっかりとダムに関係される方が参加されておったところです。また、地元説明会、今議員のおっしゃられるのは恐らく８月の十何日ですか、日にちは忘れましたけれど、きらめきホールでやった説明会のことだと思います。その後地域に３回赴いて、広島県とともに今の災害状況の説明、また浸水原因の究明とかをしたあり方検討会の検証結果などを住民の皆様に御報告しておるところです。今の中畑川の原因とかにつきましても、このあり方検討会の中でしっかりと検討され報告されているものと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 呉市が行った説明会だと思うんですが、参加者の中からそういう意見がたくさん続いたんです。それが、このあり方検討会の中には入ってこないもんで、そういう状況というのが。地元の方がああやって言っているのに、それが何で反映されんのかと。発言が削られるんなら、何のために説明会やったのかということになると思うんです。県に都合が悪いことも、一緒になってからそれを検証していかにゃあいけんと、そういうふうにせんかったら意味がないと思うんです。そこらいかがでしょうか。
◎土木部長（北岡宏紹） 今の最初の説明会の中で、確かに野呂川ダムに関すること、河川に関することについて、市民の方からさまざまな意見が出ておりました。こういったことを受けて、我々呉市といたしましても広島県に今後地元のほうに今回の浸水原因、そういったものをしっかりと住民の方に説明していただくようにということで、その後３回の地元説明会を開催しておるものでございます。今のシミュレーションや、住民の方の意見とか、そういったものを全く回答しないということじゃなくて、そうやった出た御意見に対してしっかりと回答を行ってきたところでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 今回の災害を通しまして、ダムに偏り過ぎた治水対策というのは見直すべきではないんかと。堤防の強化とか、こういう方向に変更するほうがより具体的で安く上がるし効果的じゃないんかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎土木部長（北岡宏紹） 繰り返しの答弁となりますが、あり方検討会の提言を受けて、県において野呂川ダムの改良や河川の拡幅、また護岸のかさ上げ、河床の掘り下げなどを含めた野呂川流域の抜本的な改修を検討すると言っております。こういった中で、しっかりとした対策を講じていただけるものと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 次に、これからの大規模災害への備えということで伺いたいと思うんですが、今回の豪雨災害で20年間で３回のそういう災害を受けたことになります。20年間に３回ですから、いつでも起きる可能性がありますし、今回の豪雨災害を経験して、そのあたりをどういうふうに考えていくんか。引き続く豪雨災害への対応ということで伺いたいと思います。
◎土木部長（北岡宏紹） 今後、懸念される豪雨災害から市民の生命、財産を守るためには、治水機能を飛躍的に向上させる浸水対策事業及び砂防ダムや治山ダム、急傾斜地崩壊対策施設など土砂災害を防止する施設の整備を加速させる必要があり、防災・減災に向けて国、県、市が一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。 また、呉市においては既存のインフラ施設の有効活用を図るため、施設が保有する能力を最大限に発揮できるよう適切な維持管理を徹底するとともに、安全・安心な生活環境の向上や災害時の避難ルートの確保のため、老朽化したインフラ施設の計画的な更新や改良による機能強化、また都市計画道路を初めとした市民生活を支える道路の整備などを推進し、インフラの強靱化を図っていかなければならないと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 私は、この災害後に県の砂防費とか河川費が大幅に減ったんだということは言ってきましたけれども、そういう減少に対して市のほうももっとふやすようにと、十分な予算を組むようにという求めをなさるつもりはあるんですか、どうでしょうか。
◎土木部長（北岡宏紹） 昨年の本会議でも御答弁させていただきましたが、決して右肩下がりで下がっているのではなく、広島県の砂防関係事業費はここ５年間は同水準で推移している状況でございます。広島県の砂防関係事業費でございますが、確かに議員御指摘のとおり2001年をピークとして2014年には３分の１ほどまで予算が減少しておりましたが、近年は2014年の倍近い予算となっております。また、県費補助で呉市が行っている急傾斜地崩壊対策事業の通常予算はここ５年は同水準で推移しておりましたが、今年度は75％増で予算をつけていただいておるところでございます。また、県が施工主体であります砂防河川改修などの主要事業につきましては、予算の確保や事業の促進について毎年県に提案書を提出して要望を行っているところでございます。それとともに国に対しても全国市長会の要望活動の中で急傾斜地崩壊対策事業の推進を図るための予算確保などについて要望を行っているとともに、地元選出国会議員に対しては砂防、浸水対策事業など防災関連事業の促進について毎年要望を行っているものでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 随分とおっしゃいましたが、この間の経過を見たら県のほうへ野呂川の改修とか中畑川の改修とかこういう要望はなさってないんです。だから、今回もあれだけの雨が降ったら無残に壊されてしまったと。だから、もっと心を入れて県のほうへも国のほうへも求めていただきたいんですよ。ここできれいごとをおっしゃるばっかりじゃいけんので、そこらの姿勢を改めていただきたいと思います。 南海トラフの巨大
地震の呉市への被害の想定でありますが、100年から200年の間隔で震度８クラスの
地震が繰り返し発生してきておって、それでいきますとこの30年以内に発生率が80％ということですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎
総務部危機管理監（関川秀樹） 南海トラフ巨大
地震のことについてですけれども、南海トラフ巨大
地震における呉市の被害につきましては、広島県
地震被害想定調査報告書における南海トラフ巨大
地震の想定震度は最大で震度６弱、最高津波の水位は3.6メートルと想定しています。また、被害は最大で……
○議長（森本茂樹） あと３分です。
◎
総務部危機管理監（関川秀樹） （続） 死者が429名、全壊家屋は5,529戸でございます。
◆５番（
奥田和夫議員） これらの豪雨災害や巨大
地震、これを受けてからどういうふうに守ろうとしておるんかと、防災のあり方、行政のあり方というところが、市長、一番問われてくるんではないんかと思うんですが、どう改善を図っていくのか、そこらで御答弁いただければと思います。
◎
総務部危機管理監（関川秀樹） 災害から市民の皆様を守るには、早期の避難が大切と考えております。 東日本大震災では、被災地全体の死者、行方不明者のうち約６割もの犠牲者の方が65歳以上の高齢者でした。また、死亡率は、被災住民全体の死亡率の２倍に上りました。この教訓を踏まえて、国は、平成25年６月に災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者に対する支援制度を盛り込みました。避難行動要支援者とは、災害が発生した場合にみずから避難することが困難な方で、避難するために特に支援を要する方をいいます。 呉市におきましても、避難行動が困難な方の避難について地域内の住民組織など地域の方の助け合いが欠かせないため、呉市避難行動要支援者避難支援制度を定めました。その内容は、避難の支援が必要な方を地域に把握してもらうため、毎年、避難行動要支援者登録台帳を作成し、自治会などの支援者等、関係者へ提供しております。また、相談支援専門員やケアマネジャーに対して、要支援者に災害の危険性を伝え、避難の重要性を説明していただくことを目的とした説明会を実施しています。さらに、自治会などの地域において実施する避難訓練において、危険な区域に居住する要支援者に対して避難支援を行っていただくよう働きかけております。 このように、避難行動要支援者の支援について地域の皆様と一緒に取り組んでおりますが、引き続き要支援者の方が安全で……
○議長（森本茂樹） 時間が参りました。
◎
総務部危機管理監（関川秀樹） （続） 確実に避難できるよう仕組みを考えてまいります。
○議長（森本茂樹） 以上で奥田議員の一般質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前11時50分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○議長（森本茂樹） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第４
山上文恵議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第４、山上議員の一般質問を議題といたします。 ６番山上議員。 〔６番
山上文恵議員登壇、拍手〕
◆６番（
山上文恵議員） 私は、社民党呉市議団として個人質問をいたします。 ６月23日に沖縄では太平洋戦争末期の地上戦の犠牲者を追悼する慰霊の日を迎えました。74年前、20万人ものとうとい命と財産、文化、自然がことごとく奪われ、そのうちの約半数に近い９万4,000人余りの戦死者は一般県民と子供でございました。この沖縄戦で最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が開かれ、平和宣言が行われました。玉城デニー知事は、この平和宣言において、２月に行った米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票で、投票者数の７割が辺野古新基地建設反対に投票しているにもかかわらず、政府の対応は民意を尊重せず、地方自治をないがしろにするものだと批判し、移設断念と対話による解決を求めております。 今後、原子爆弾が投下された８月６日、８月９日には、広島、長崎で式典が行われ、ともに平和宣言が行われます。平和宣言が実効ある宣言となることを望んでおります。 そして、私たちの住む呉市では、最もひどい空襲を受け多数の死者を出した６月30日に戦没者戦死者及び呉鎮守府管内非戦闘員殉職者合同慰霊式が開催されます。多くの人々の犠牲の上に私たちの平和な暮らしがあることに再認識をし、感謝をし、恒久平和を願う式典となりますよう願っております。 このような中、日本政府は、沖縄名護市辺野古新基地建設を進め、１機147億円のステルス戦闘機Ｆ35を104機、アメリカから購入すること、岩国基地、呉基地の増強等を図り、平和のためと言いつつ平和からかけ離れていく施策を展開しております。平和な世の中だからこそ健康づくりを推進し健康寿命を延ばす施策が展開できるのですが、逆行する政府の動きに怒りを覚えてなりません。 そのような現状の中、呉市の健康づくりの推進は、第４次呉市長期総合計画の平成28年から令和２年度までの後期基本計画に基づいて行われております。しかし、現在は昨年の豪雨災害の復旧・復興が最優先でありますし、地域づくりの安全・安心な生活環境の確保が重点的に行われるべきと考えております。ただ、人づくりにも都市づくりにもバランスを考え予算配分され、施策の展開を図っていらっしゃることと思っております。 まず最初に、重点戦略の人づくりにおいて市民の健康づくりの推進が掲げられております。呉市において２年前の2017年、平成29年度の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.26歳でした。また、３年前の2016年、平成28年度の平均寿命は、男性が80.98歳、女性が87.14歳で、男性が0.11歳、女性が0.12歳の延びている状況を示しております。ともに80歳を超えての長寿社会となっております。しかし、平均寿命に対して、日常的に医療や介護サービスに頼ることなく心身ともに自立した生活ができる健康寿命というものがありますが、2016年、平成28年度においての健康寿命が男性72.14歳、女性は74.79歳ですので、平均寿命との差が男性が8.84歳、女性が12.35歳です。亡くなられるまでの男性で９年間、女性で13年間は、介護サービスを受け医療的治療を受けながら、自立した生活ができないで過ごさなくてはならない状況にあるという現実でございます。健康寿命を延ばし、平均寿命との差を縮めて元気で暮らしていけるようにしたいものです。 呉市では、目指せ！
健康寿命日本一プロジェクトを掲げ頑張っておられます。健診の受診促進や骨粗鬆症重症化予防、口腔ケアの促進、ウオーキングを柱とした健康づくり、地域に根差す健康づくり等々、たくさんの事業を展開され、2018年度、平成30年度に計画をされました。そして、実施をされました。その実施された事業内容とその成果をお伺いしたいと思います。 以後の質問は質問席にて行います。 〔６番
山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎
福祉保健部参事（海田茂） 議員お尋ねの目指せ！
健康寿命日本一プロジェクトの中で平成30年度に取り組んだ主な事業概要、事業活動実績についてお答えをさせていただきます。 まずは、特定健康診査、特定健診でございますが、生活習慣病やメタボリックシンドロームの予防、改善のため、国民健康保険の保険者である呉市が国民健康保険の被保険者を対象にして実施をしております。 受診率を申し上げますと、令和元年、ことしの５月末の
速報値で28.4％、これは前年度の同時期の
速報値26.6％に比べて1.8ポイント上昇をしております。 次に、がん検診でございますが、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診に加え、前立腺がん検診を実施しております。平成30年度には新たに肺がん検診について個別の医療機関で実施をできるようにいたしました。15の医療機関、受診者は280名受診をしていただいております。 続いて、骨粗鬆症重症化予防事業でございますが、骨折を原因とする高齢者の寝たきり予防を主に目的としておりますが、平成30年度からの新規事業で、集団検診での骨粗鬆症検診を始めました。これについては８回実施し、187人の方に受診をしていただきました。検診以外にも、骨粗鬆症で治療中または治療を中断されている方に対して受診勧奨を実施しておりますとともに、介護関係者向けの講座も開催をしております。 次に、口腔ケアについてでございますが、口の中の健康を維持することは、歯の疾患だけでなく、糖尿病や循環器疾患など全身疾患との関連性が指摘をされております。平成30年度の新規事業といたしまして、65歳の方に介護保険証を郵送するときに無料の診察券を同封いたしまして検診を促進しております。239名の方が受診をしていただいております。そのうち５人の方に骨粗鬆症の疑いがあるということで、医療のほうにもつなげております。そのほか、市内の医療機関にも口腔ケアの啓発ポスターとかチラシを配布し、歯周病だけでなく骨粗鬆症の早期発見にもつなげているところでございます。 最後に、地域に根差す健康づくり事業といたしましては、各地区の自治会そして運動普及推進協議会に事業主体になっていただき、ウオーキングを柱とした健康づくり事業を実施して、計77回、3,930人の方に参加をしていただいております。そのほかにも体力測定会とか健康教室、講演会等を実施していただき、総活動実績は397回、１万5,300人余りの参加となっております。この数字は一昨年に比べ若干減少しておりますが、豪雨災害の影響であったと分析をしております。
◆６番（
山上文恵議員） るる2018年度の現状を教えていただきました。 成果としては、少しずつでも特定健診なんかの受診率が1.8ポイントですけれど上昇したところも見えてありますし、新しく口腔ケアの推進も行われておりまして、239人が受診をし、そのうち５人も見つかったということでした。でも、歯周病というのは、悪化させる要因に糖尿病と、先ほど言われていましたけれど骨粗鬆症がありますので、発見されて初めて改めてその病気に気づくところもあると思うので、よかったことだと思っております。 地域に根差す健康づくり事業は、ウオーキングを各地区で行われておりますから、今のを聞かせてもらったら１回に約50人ぐらいは参加をされているということなので、すごいなと思っております。それを確実に、地道ではありますけれど、していただくことが皆さんの健康づくりに寄与しているのではないかなと思います。 そういう意味では、今年度なんですけれども、2018年度を踏まえまして、本年度目指す健康づくりの推進内容について状況等をお伺いしたいと思います。 今、総人口に占める65歳以上の人口の割合が年々増加しておりまして、皆さん御存じのように、2014年の平成26年、25.9％でした。４人に１人が65歳以上ということになっておりまして、今や日本の現状は世界のどの国もこれまで経験したことのない超高齢化社会に突入することになっております。 このことは働く環境にも影響を及ぼしていると思います。65歳までの雇用が延長されておりますし、現在もさらに働き続けないと年金だけでは生活できないという状況もあります。その働く人たちが健康でなかったら生産性は落ちていきますし、医療費の増加にもつながりますし、国や市町の財政にも影響を及ぼしていくという現状につながると思っております。 政府は、このことを危惧して特定健診制度を2008年、平成20年からスタートさせたんだと思っております。全国どこでも同じ検査を国民がすることで、健康状態の毎年の推移を個人も把握できるようになります。そして、そのデータをもらう市町もできるんではなかろうかという思いがしております。各都道府県ごとの違い、そして企業のほうの健診はまた個別でされておりますからデータが入るかどうかわかりませんけれども、企業同士でも違いは出てくるという思いがしています。そこから市町の特徴が見えてくるんではなかろうかという思いがしております。 亡くなる原因の約６割を生活習慣病が占めているという現実、その生活習慣病の発症や重症化対策を図るということで健康寿命の延伸をさらに図ることができるのではないかという考えのもとで、健診データを活用して科学的に保健事業を進めておられますし、保健事業の実効性を高めていくことでデータヘルス計画をすることで、計画の狙いが実効性を高めていくことが狙いとされていると書物に書いてありました。そのとおりかどうかもう一回教えていただきたいと思います。 そういう意味で、2018年度の各事業の成果を受けて、データヘルスを活用してどのような内容で健康寿命日本一に向けて取り組んでいかれるのか、決意も含めお伺いしたいと思います。
◎
福祉保健部参事（海田茂） お尋ねのデータヘルスを活用した健康寿命日本一への取り組みでございます。 本市が取り組んでおりますデータヘルスの取り組みにつきましては、議員も御存じのように、全国のトップランナーとして国からも高い評価を受けているところでございます。 事業内容として、簡単ではございますが、特定健診やレセプトなどから得られるデータを分析いたしまして、実効性が高い保健事業を行うことにより生活習慣病の重症化予防など健康寿命の延伸に向けた事業を展開しております。 生活習慣病は、自覚症状がほとんどないため、早期発見のためには健診を受けるということが非常に重要な手段とされております。そのためには、多くの人に健診を受けてもらう、すなわち受診率を向上させるということが必要であるという認識のもと、本年度には新たにがん検診の結果データも先ほどのデータと突合、分析することによりまして、新たにがん検診の受診勧奨にもつなげていきたいと考えております。 また、検診予約につきましては、本年度からコールセンターに委託をしておりますけれど、電話受け付けだけでなく、インターネットの24時間受け付けをすることで市民の利便性を図るとともに、検診の受診率向上につなげていきたいと考えております。 さらに、本年度の新規事業といたしましては、ことしは胃の内視鏡、胃カメラによるがん検診と、骨粗鬆症の検診につきましても個別の医療機関で受診できるよう個別検診を導入いたしまして、疾病の早期発見、早期治療をさらに推進していきたいと考えております。そうすることで、健康寿命の延伸を図るとともに、医療費の適正を目指していきたいと考えております。
◆６番（
山上文恵議員） 今回、検診の受診率向上のためにコールセンターの利用ということで、今の若い世代はスマホ世代ですから、そういう意味ではインターネット受け付けというのは対面ができなくてもできるという利点があるんだろうなと思って、その結果が来年度、また来年になってお聞かせ願いたいと思いますけれども、どういうふうに結果を出していけるのか楽しみだなと思っております。これで検診の受診が上がればうれしいなと思っております。 それから、2016年ですけれども、ＮＨＫスペシャルという報道番組で「健康格差 あなたに忍び寄る危機」と題した放映がありました。その取材をまとめられた本を読みまして思ったんですけれども、その中で健康格差という言葉が出てきます。健康格差というのは、私は健康は自己が管理するものとか健康は自己責任で解決するものだと思っておりましたけれども、健康格差がある、健康というのは自己管理能力の低さが原因でもなく、生まれ育った家庭環境や地域、職業、所得などが要因として挙げられるんだということが書かれておりまして、健康って自分の管理ではなくて、そういうもろもろのものがまた要因が入ってきて健康維持できなくなってきている、健康であり続けることができないんだという、何かそれをがつんと思い知らされた本でございました。 健康を放置していくと、病気になるということは医療費がかさむ、そして介護費がかさむ、そして国家財政やら市町の財政を圧迫する、そういうことも書かれておりまして、本当にそうだなという思いがしてまいりました。社会保障制度の切り下げとか、それこそそれが進み、財政が圧迫されると、社会保険制度が、今は皆保険ですけれども、切り下げをしなきゃいけない、そして保険料も値上げになるんではなかろうか、増税も行われる、それに伴っての後のしっぺ返しというか、国民に対して起こることが危惧をされるなと思って読みました。 早い段階で健康格差を解消して健康に取り組んでいくことが必要なんだなという思いをしております。そういう意味では、行政はそれなりに頑張って、目指せ！健康寿命日本一ということで言われておりますけれども、それに対して市民が応えていかなければ健康づくりは推進していかないんだなというのもひしひしと思っております。でも、地道に行っていかないと結果は出てこないという思いもしていますので、地道だと思いますけれども、しっかり啓発をしながら健康寿命を延ばしていくためにぜひ頑張っていただきたいと思っております。 その中で、一つ、健康寿命を延ばすために努力されている足立区の例を出させていただいて、提案をさせていただきたいと思います。 東京の足立区は、健康寿命が全国平均よりも２歳ほど短く、糖尿病患者の割合がこれまた多いというまちでございます。原因を調べられた結果、ここへは健康格差、所得と雇用形態があったんですね。そこで、足立区の職員はどう考えたか、いろいろ考えられて、強制的に歩かす歩道橋をつくろうかとか、それから夜の飲食は脂肪がつくんで、10時までに飲食店は閉鎖してくださいとかとしようかと思ったらしいんですけれど、それじゃいけないということでいろいろ知恵を絞られまして、糖尿病対策で、私も前に言いましたけれども、野菜をまず食べて最後に炭水化物を食べるという方式ですね。調べた結果、野菜の摂取量も足立区では平均より100グラムぐらい少なかったそうです。野菜を食べてもらうためにどうするかというときに、外食で飲みに行かれたら一番最初につき出しなんかも出ますよね。そこを野菜にしてもらう。ついているサラダとかそういうのも野菜の多いサラダにしてもらうとか、それこそ飲食店も一緒になってまち全体でみんなで野菜を食べていこうという機運を高めるために行政が動かれたそうです。 なら、必然的に野菜を食べる、一番最初に食べるんですよということも何となくわかり出して、みんながその方向に向いてかなり改善をしてきたという事例を書かれておりまして、いいことだな。食品ロスで昨年度やったときにも各飲食店の皆さんに食品ロスが出ないようにということも言わせていただいておりましたし、民生委員会では、宴会では絶対先に食べて、そこから後お酒をつぎに回るという、必ず10分ぐらいは食事をしっかりとってもらうということを言ったり、あと最後も座ってテーブルにあるものはちゃんと食べて帰ろうという、食品ロスをなくそうという運動をしたらいいということで、委員会で結論を出してそう言わせていただいておりましたけれども、なかなか実行にはどうなんかなと思っておりましたけれど、各いろんな席で言っていただいたりして、少しは皆さんの頭にも残っているんじゃなかろうかという思いがしています。 そういう中で、前にも私は個人質問で言わせてもらって、野菜を先に食べなきゃいけないということを実感していただくために、各呉市内の飲食店の皆さんにも御協力を仰いで、野菜を少しでも多く食べる習慣づけをまち全体で行っていくというのをしていったらいいんじゃないかと思います。野菜を食べるというのは根拠があるんですから、血糖値を急激に上げないということで、野菜をまず食べて抑えて、その後食事をしていくことによって血糖値が急激にぶわっと上がらないように一食一食で行っていくということで野菜を先に食べるということがあるので、皆さん野菜をまず食べて血糖値を上げないようにし、そして生活習慣病にならないようにしていってほしい、そのためには、ぜひとも市内を巻き込んでやっていったらいいかなという思いがあります。足立区のほうでは実践で本当に下がったそうですので、それを参考にして呉市でもぜひやっていただきたいなという思いで提案をいたします。ぜひよろしくお願いします。 あとは、60歳以上のひとり暮らしの方なんですけれども、例を出していけないんですけれど、栄養バランスを考えた食生活をしていても、中高年、高齢者のひとり暮らしというのは閉じこもったり孤立化したりするんで、その対応は地域の皆さん、そして地域の民生委員の皆さん、見守り部隊とかそういう皆さんが支え合っているとは思うんですけれど、最終的には地域の包括支援センターへお世話になったり、福祉サービスのお世話、それをつなげたりすることは必要ですよね。逆に言えば、急に倒れたからっていって救急車を呼び、最終的に病院、病院から悪いケースでいくと命まで落としかねない、そういう問題にまで発展するという現実もあるということも頭に入れながら、皆さんが健康でい続けられるために努力をしていきたいなと私は思っておりますので、ぜひ行政もそういう視点で頑張っていっていただきたいなと思っております。 次の３点目に行きます。 健康遊具利用とか手軽にできる散歩、それからウオーキングしながら公園で健康遊具を利用して体操を行うとか、民間の体操教室に通う、太極拳やフラダンス、ジャジャサイズやヨガ、さまざまな教室がありまして、皆さん行かれております。自分に合った体を動かす教室に通われておりますよね。それからちょっとハードですけれども、卓球、テニス、バドミントン、水泳とか、健康だからこそできる運動も、皆さん身体を動かし健康づくりに励んでいらっしゃる現実があります。 そういう中で、全然できないわ、する時間もないなという方もいらっしゃいまして、何もしない方とそれこそ体を動かされている方との違い、健康づくりを気にかけていらっしゃる方との違い、これがお医者にかかる頻度等の差にあらわれたり、それから医療費の使われ方に影響を与えているのではとかいろいろ思うんですけれども、そのような実態はつかんでいらっしゃるのか、つかんでいらっしゃったらお伺いしたいと思います。 また、健康づくりに向けた啓発事業に取り組んでいらっしゃると思いますけれども、これまでの成果も含めてどのような状況か、その成果もお伺いしたいと思います。
◎
福祉保健部参事（海田茂） 健康づくりのためには、運動、食生活──栄養です──それから休養──心の健康です──の三つが重要でございます。本市の健康増進計画、──健康くれ──21におきましても、運動習慣の定着を重点目標の一つとしております。健康くれ体操の普及や各地区のウオーキング会の参加啓発、運動器機能低下、ロコモティブシンドロームの予防教室などの健康事業を取り組んでおります。 議員お尋ねの運動する人しない人の医療にかかる実態等については、把握はできてはおりません。しかし、健康づくりの成果といたしましては、平成24年度と平成29年度に実施をいたしました市民アンケートによりますと、健康遊具を使ったことがあると回答した人の割合が19.8％から23.6％に、健康くれ体操をしたことがあると回答した人の割合が8.2％から10.3％に増加をしております。また、体を動かすことを意識している方の割合も70％を超えておりまして、健康に対する市民意識は着実に向上していると分析をしております。 体を動かすことの啓発事業の一例を申し上げますと、昨年度、平成30年度からでございますが、各地区で実施をしております健康教室等におきまして、運動普及推進員やうちの保健師が家庭や家事の合間で行うながら体操や職場で階段を使おうなどと、今より10分多く体を動かすいつでもどこでもプラス・テン運動に力を入れて、地道な活動ではございますが、取り組んではおります。
◆６番（
山上文恵議員） 運動習慣の定着ができればいいですね。市民アンケートでも体を動かすことを意識されている方が７割もいらっしゃるということは、皆さん健康のためには体を動かさなければいけないという意識も持っていらっしゃるということですので、啓発をさらに進めていただいて、ハードではなくても簡単にできる体操というのをぜひ広めていっていただければうれしいなと思います。 よく運動普及推進員の方が皆さんの前で健康体操をやってくださるんですけれども、結構できるようでできなかったりする足の上げおろしとか、意外と片足で立つというのも結構難しい状況もありますので、ああいうのを毎日やればいいとか、今はラジオ体操を一番いい健康づくりだということでよくやられている皆さんもいらっしゃいますけれども、定着するようにしたらいいなと思っております。ひとりでできることではない部分もありまして、みんなとやるから楽しい、楽しいからやるとかという、楽しみを踏まえて健康づくりを推進していけるようにしていただければという思いがしておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、４番目ですけれども、
屋内温水プールを利用して健康づくりをするということで、アの利用状況とその成果についてお伺いをいたしたいと思います。 以前、呉駅西側にペアーレという厚生労働省によって建設されました健康増進、健康づくり、生涯学習や生きがい講座などをされておりました建物の施設がありました。温水プールもありまして、多くの市民が通われておりましたけれども、民間移譲され、温水プールのボイラーが修繕ができないということで閉館になってしまいました。そのため、そのときのメンバーは今、中通りのペアーレで講座を受けていらっしゃいますけれども、プールがなくなりました。プールはといったら、温水プールを利用したいということで、広の温水プールへ行かれたり、それから共済病院のＫＳＰへ行かれたり、ダイクレのスイミングへ行かれたり、自衛隊の屋内プールも利用されたりしておりました。現在の市民の温水プール利用状況は、呉市営プールが、今の二河にあるものがない状態の今までの川尻と倉橋とそれから広の温水プール、その利用状況はどのような状況なのかお伺いしたいと思います。そして、そこへ健康づくりの成果というのはあらわれているのか、あらわれているのだったらどのようにあらわれているのかなという思いがしますので、お伺いしたいと思います。
◎
文化スポーツ部長（神垣進）
屋内温水プールの利用状況と健康づくりの成果についてお答えいたします。 呉市が設置しております
屋内温水プールの年間利用者数は、広が約７万人、川尻が約３万人、倉橋が約５万人で、三つの温水プールを合わせて年間約15万人の方々に利用していただいております。そのうち約２割が高齢者や障害がある方等の減免利用となっております。
屋内温水プールは、初心者から大会へ参加する選手までの競技力向上の目的や、健康づくりのための水泳利用のほか水中ウオーキングなど、さまざまな用途で幼児から高齢者まで幅広い年代で利用されておりまして、本市のスポーツの振興とともに健康づくりに寄与しているものと考えております。
◆６番（
山上文恵議員） 合わせて年間約15万人、少ないのか多いのか、ここら辺がよくわかりませんけれども、プールというのは中でウオーキングしても健康づくりに寄与しますので、いいスポーツなので、ぜひ皆さん行ってほしいなという思いがして、待ちに待った、ことしの４月に
日鉄日新製鋼アクアパーク、呉市営プールがオープンいたしました。私も行きたいと思っているんですけれども、なかなか行く時間がないという現状におりますけれども、待望の
屋内温水プール、それも加わってオープンされておりますから、市民の健康づくりにさらに活用されるものと期待をしております。 オープンから２カ月たちますけれども、一般利用者のみの利用となっておりまして、いつから健康づくりの講座が始まるんだろうかと私はわくわくして待ちに待っております。それはひとりでは泳ぎに行けないからです。講座があると行きやすいという状況がありますので、早く講座を立ち上げていただきたいという思いがしておりますので、いつごろ行われるのかお伺いしたいと思います。 呉市営プールは、火曜日が休館日となっております。中央地区の商店街は多くの店舗が火曜日が定休日なんですね。
大和ミュージアムも火曜日がお休みです。火曜日というのが旧市内の施設でお店も全部何かいろんなところがお休みなので、かえってそこに働く従業員の皆様は呉市営プールへ泳ぎに行ってくださるものかな、逆に行きやすいんではなかろうかという思いがしておりましたけれども、火曜日が休館日ということで、それこそ旧市内に働いている皆さんが行かれません。逆に残念でならないんですけれども、なぜ休館日を火曜日にされたのかをお伺いしたいと思います。 そして、４月27日のオープン以降の利用状況、少ない期間ですけれども、どのような状況なのかをお伺いしたいと思います。
◎
文化スポーツ部長（神垣進）
日鉄日新製鋼アクアパーク、呉市営プールにおける健康づくりについてお答えいたします。 本年４月27日のオープンからきょうでちょうど２カ月を迎えました。まずは事故なく安全、快適に利用していただくため、一般利用として使用していただいておりまして、利用状況等の動向を現在確認しているところでございます。 水泳教室や健康づくりなどの講座につきましては、今後実施していきたいと考えておりまして、実施時期や内容等につきまして指定管理者である呉市体育振興財団と協議を進めているところでございます。 なお、休館日の設定につきましては、他の温水プールの休館日、広と倉橋は月曜日が休館……
○議長（森本茂樹） あと３分です。
◎
文化スポーツ部長（神垣進） （続） 川尻が水曜日の休館となっておりまして、重ならないように配慮して設定したものでございます。 最後に、利用者数でございますが、オープン後５月末までの約１カ月間に約4,800人の利用がありました。そのうち約2,100人、約４割の方が高齢者や障害がある方等の減免利用となっておりまして、市民の健康づくりに寄与しているものと考えております。 今後も引き続き指定管理者と連携しながら、より多くの市民の皆様に利用していただけるよう取り組んでまいります。
◆６番（
山上文恵議員） いろんな配慮をしながら設定をされたんだなという思いもしております。オープン後の利用者数も多く、高齢者、障害者の皆さんが利用されていることを聞きましてうれしい思いをしています。 そういう利用者の皆さんからいっぱいいろいろ意見を聞かされます。お寄せくださいます意見とか感想が多いです。いきいきパスを持っている高齢者の方が無料なんですね。ありがたいことだと思っております。しかし、シャワーの水も使うし、温水にする電気代も払っているんだから無料はいけんよというて言ってこられます。せめて100円でも取ってもらったらうれしいのになという高齢の皆さんのお言葉でございます。しかし、全体的に福祉サービスとして、いきいきパスを利用されている皆さんは福祉事業として無料になっておりますので、これは呉市の高齢者に向けてのありがたい御褒美、今まで一生懸命働いてこられた御褒美かなという思いがしていますので、私はそう言ってこられた方には無料ですからどんどん利用してくださいと伝えていきたいなという思いがしております。呉市に住み続けてよかったと思ってくださるとありがたいと思っております。 それで、本当は100円でも払いたいという皆さんは、子供の料金が広のプールは250円なんですが、呉市営プールは300円なんですね。子供連れで泳ぎに行ったときには結構、大人２人、子供２人もいますと1,800円かかってしまいます。高くなって、じゃあ行くまあかという話になったりしないかなと思って、少しでも安ければ家族で泳ぎに行くこともできる、泳ぎをマスターさせるではないですけれど、家族でそういうことができるということで行っていただきたいなと思っておりますので、安くできたらいいなと思うことで高齢者の皆さんからも少しいただいたらいいかなと思ってしておりますけれども、今後もし減額がちょっとでも、ほかのプールと一緒の250円にしていただければ、また子供たちの泳ぐ姿がたくさん出るのではなかろうかと思いますので……
○議長（森本茂樹） 時間が参りました。
◆６番（
山上文恵議員） （続）心にとめておいてください。 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本茂樹） 以上で山上議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第５
谷本誠一議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第５、谷本議員の一般質問を議題といたします。 ７番谷本議員。 〔７番
谷本誠一議員登壇、拍手〕
◆７番（
谷本誠一議員） 私は、自然共生党として、大きく次の２点に絞って質問を行います。 まずは、障害者に係る
地域生活支援拠点事業の取り組みについてであります。 これは、第５期呉市障害福祉計画に位置づけられたもので、障害者の親亡き後や重度化、高齢化、
緊急時に対応する福祉サービスの安定供給を目指しています。国は、自治体単位に最低１カ所の体制整備を促していますが、本市においては新たにハード整備をすることなく、既存の事業所を市内バランスよく４カ所を拠点指定した上で、互いに補完し合い連携する面的整備型を選択し、本年５月１日よりスタートいたしました。 具体的には、昭和、吉浦、天応地区で１拠点、中央、宮原、警固屋、音戸、倉橋地区で１拠点、阿賀、広、郷原地区で１拠点、仁方、川尻、安浦、安芸灘地区で１拠点としています。ところが、既にスタートしているにもかかわらず、議会に報告されておらず、いまいちよくわかりません。 そこで、それぞれの拠点事業所名を明らかにした上で、そこを指定した理由や経緯、そして５類型から見たおのおのの役割や特徴について伺います。 これより質問席に移らせていただきます。 〔７番
谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎福祉事務所長（北村健二） 地域生活支援拠点は、障害者の暮らしの相談や
緊急時対応などを行う拠点として、呉市を四つの区域に分け、それぞれの区域に本年５月１日に開設しました。 拠点の実施事業者は、いずれも障害福祉サービスの利用を支援する指定特定相談支援事業者で、中央、宮原、警固屋、音戸、倉橋の地域は社会福祉法人ふれんず、昭和、天応、吉浦の地域は社会福祉法人きぼう、阿賀、広、郷原の地域は社会福祉法人広島岳心会、これは野呂山のことでございます、そして仁方、川尻、安浦、下蒲刈、蒲刈、豊浜、豊の地域は特定非営利活動法人地域ネットくれんどでございます。 指定した理由や経緯でございますが、この体制につきましては平成28年度から呉市自立支援協議会で検討を重ねてまいりました。そして、市内全指定特定相談支援事業者を対象に募集を行い、受託希望のあった事業者の実施体制を審査した上で選定したものでございます。 おのおのの役割について、５類型に基づきまして説明いたしますと、各事業者はまず相談、
緊急時の支援、地域の体制づくりの機能をそれぞれが担当する地域で提供するほか、体験の機会、場の提供と専門的人材育成については４事業者が協力して協働で提供することとしております。 なお、事業者が地域を分けて実施することにつきましては、相談先がわかりやすい、積極的な訪問支援等が容易、事業者が特徴を生かし助け合うことが可能、関係機関のネットワークが適正な規模で構築可能なことなどが利点であると考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） 議会の行政報告という場があるんですから、きちっと報告をして質疑をやっとけば、またもうちょっと内容が我々にもよく伝わるわけであります。 その中で、国が示した５類型のうちで地域の体制づくりというのがあって、これは非常に見えづらいわけですよ。それについて具体策が我が市についてありましたら伺っておきます。 それから、体験機会提供と専門的人材養成では、費用を事業者丸抱えで押しつけるような懸念が拭えません。呉市から持ち出しはないのか、この際確認させてください。
◎福祉事務所長（北村健二） まず、地域の体制づくりでございますが、これは地域のさまざまなニーズに対応できるサービス提供体制の確保や連携体制の構築等に取り組むことでございます。具体的な活動として、呉市では、各拠点事業所が地域の保健、医療、保育、教育、福祉などの関係機関が参加する地域ネットワーク会議を開催して相互の情報提供などを行い、地域の体制づくりを進めることとしております。 続いて、体験の機会、場の提供と専門的人材育成の費用でございますが、体験機会の提供については、これを促進するため、障害福祉サービスの報酬加算の制度が設けられているものがございます。人材育成に係る研修会の開催費用については、委託料の中に一定額を含めております。
◆７番（
谷本誠一議員） 委託料がこの拠点事業を始めるに当たってふえているのかどうかも気になるところですが、それを含めて私もまたよく勉強していきたいと思っております。 さて、類型のうち、ニーズが高いにもかかわらず最もサービス提供が難しいと思われるのが事故等による親不在に伴う
緊急時における受け入れ先の確保だと思われます。
緊急短期入所、
緊急居宅介護、駆けつけ応援がそれに該当いたします。国のモデル事業を実施した八王子市でさえこの分野がウイークポイントであり、十分な体制が整備されていないという課題を抱えておられました。なぜなら、日帰りにしても宿泊にしても、スペースや世話をする人材を即興で確保する必要があるからです。しかも、24時間での
緊急連絡体制構築がその大前提となります。さらには、類型の一つである日ごろ体験機会提供の有無や障害の特徴に応じた対応ができる専門的人材による対応も望まれます。これまで障害者自立支援協議会で検討を重ねてこられたとは思いますが、これらの課題に対し拠点事業をスタートするに当たってどのような体制を整備されているのか伺います。
◎福祉事務所長（北村健二）
緊急時の対応につきましては、障害者が親が亡くなられた後も安心して地域で暮らすために重要な支援であり、また介護者の急病時や虐待発生時のほか、障害者の身体、生命に危険が急迫している場合の対応を想定しております。まずはあらかじめ支援体制を検討しておくなど、できるだけ
緊急な状態にならないように、関係機関による情報共有などの
緊急時に備えた事前調整に努めることとしております。 次に、
緊急時の受け入れ先については、原則、障害福祉サービスの短期入所事業所となります。地域生活支援拠点は、みずからが運営する短期入所、または協定を交わした他の事業所が運営する短期入所で受け入れることとし、受け入れ態勢の整備を図っております。しかし、もし受け入れ準備が間に合わない、対象者が拒否するなどの事態により短期入所が利用できない場合には、安全な居場所が確保されるまで地域生活支援拠点が自宅や通所先などなれた場所での見守りを行う駆けつけ支援を行うこととしております。 また、拠点の一つの機能として、呉市全体の支援員のレベルアップを目的とした講座や研修を行うなど、専門的人材の育成や連携体制の強化を図ることにより、今後も
緊急時支援の体制整備に努めてまいります。
◆７番（
谷本誠一議員） 実は、今回指定された４拠点の中には夜間対応ができていない施設があります。そうなりますと、職員が24時間体制で代表電話から個人の携帯電話に転送、着信し、対応に当たることになります。このときの時間外手当は全て施設持ちで、呉市からの負担はないようですが、これでは拠点施設として長続きしないのではないかと考えます。御所見を伺っておきます。
◎福祉事務所長（北村健二） 24時間対応をするための人件費につきましては、委託料の中に
緊急対応分として費用を含めているところでございます。また、
緊急に短期入所の受け入れを調整したときには、計画相談支援を行う拠点事業所は障害福祉サービス報酬を算定することとなっております。 これらの費用については、今後事業を進める中で事業所の意見や実績なども十分伺いながら、事業所の負担にならないよう努めてまいりたいと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） 今、
緊急対応分を委託料に含めるというのはみなしの数字なんですね。実際にこのようにかかったよということで、結果で後からこれを委託料に上乗せするというシステムまではできてないと考えておりますので、これらもまた今後詰めてまいりたいと思っております。 さて、
緊急時の受け入れ先において現時点でどの事業所で空きスペースがあるのか、４拠点以外の事業所を含め即座に把握することができればスムーズに対応することが可能になると考えられます。そこで、国のモデル事業を実施した栃木市では、各事業所が入力して互いに空き情報を共有し合うことのできる
オンライン化を実現しました。これを
緊急時に相談員のスマートフォンに接続すれば、24時間体制の
緊急時連絡の際にも大いに役立ちます。また、
オンライン化が進めば、体験機会の空きスペースも含めて状況をたちどころに把握することも可能となります。 そこで、このような体制を整備するお考えはないかお伺いいたします。
◎福祉事務所長（北村健二）
緊急時の受け入れでは、短期入所先の迅速な確保が必要となります。先ほども申し上げましたとおり、短期入所先については各拠点が確保することとしておりますけれども、この場合、
緊急時は定員を超過しても障害福祉サービスの報酬減算とならないことから、地域生活支援拠点の対応によって受け入れる短期入所事業所はあきがなくても定員超過分を
緊急枠として使用することとしております。 しかしながら、通常時のサービスの利用を検討する場合に施設の空き情報が容易に確認できることは、利用者や支援関係者にとっては有意義なことでございますので、情報の更新などの課題もありますけれども、有用な情報の提供と共有については情報の
オンライン化など先進地の事例を研究していきたいと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） これはよく前向きに御検討をお願いしたいと思います。 ところで、精神障害者や長期入院しておられた精神患者に対する日常生活への復帰をサポートすることは、目に見えない障害であるだけに根気強い支援体制が欠かせません。心理療法士等の専門職に加え、同じ境遇を体験した障害をお持ちの方が相談相手になり、社会性を身につけるための訓練をサポートする地道な活動は有用と考えます。 八王子市では、精神障害者当事者によるピアサポーターを登録して、それに当たる制度を構築し実践しておられます。障害児の親が同じ境遇の親の相談相手になるペアレントメンター制度を広島県がスタートさせましたが、これによく似ています。 このような制度化を図るお考えはないかお尋ねいたします。
◎福祉事務所長（北村健二） 本市におきましては、在宅の精神障害者に対する支援としまして、集団活動を通して日常訓練等を行う社会復帰相談指導事業を初め、精神科医師、精神保健福祉士、精神保健福祉相談員などの専門家による心の健康相談を実施しております。また、市内の当事者団体である精神障害者の家族会つばき会が定期的に行う交流会の中で当事者同士の相談会を実施されています。 ピアサポーターは、精神障害を持つ当事者として対等な立場で支援を行う人のことであり、このピアサポーターが行うカウンセリングは従来身体障害者の間で行われてきた相談支援の一手法でございますが、同じ境遇を体験した障害をお持ちの方が相談相手になることはあらゆる障害を通して有効な支援策であると認識しております。 今後は、八王子市など先進都市の状況を含め、精神障害者のピアサポーターのあり方について研究してまいります。
◆７番（
谷本誠一議員） まだまだ呉市にはいろんな先進事例を学んで取り入れていく余地があるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
地域生活支援拠点事業は、まだまだ緒についたばかりで、その全体像すらわかりにくいものとなっています。しかも、拠点がどこにあってどこが中心的役割を担いコーディネートするのか、呉市には基幹相談支援センターもないため、推進するに当たり課題満載ではないでしょうか。 しかも、呉市のホームページで探しても、本事業を体系的に明らかにしたものが見当たりません。市政だよりにも掲載されていません。議会にも報告してないわけですので、これは問題です。他都市では、この事業をきちんとアップしている事例も多く見受けられます。 そこで、市民や利用者に対する広報はどうなっているのかお尋ねいたします。
◎福祉事務所長（北村健二） 呉市の地域生活支援拠点について市民や利用者向けの広報に際しましては、まるごとネット呉という名称で周知を図っております。これまで呉市のホームページや市政だより７月号、テレビ番組での広報、関係団体の機関紙などで広報を行ってまいりました。新たに始まったばかりの制度であり、まだ十分に周知できている状況とは考えておりませんので、今後もポスターの掲示、チラシの作成、４事業者それぞれのパンフレット作成などを計画しております。 これらを含めてさまざまな方法で、また福祉事業者や関係者の御協力もいただきながら、呉市の障害者施策について市民や利用者にわかりやすい広報を行ってまいります。
◆７番（
谷本誠一議員） パンフレット作成は非常に遅きに失したと思いますよ。 市政だより７月号に４施設における相談拠点の連絡先が出ているだけで、
地域生活支援拠点事業のことについての説明は皆無です。しかも、まるごとネット呉という文言がここで初めて登場しますが、事業の意義づけに触れていないわけです。市政だよりはスペースが限られていますので、せめてホームページに事業の意義や概要、体系図をわかりやすく掲載すべきと考えますが、再度お尋ねいたします。
◎福祉事務所長（北村健二） この事業を効果的なものにするためには、まずこの相談支援の窓口や制度を知っていただくということが何より大事なことと考えております。広報につきましては、御指摘の点など改善すべき点については速やかに対応していきたいと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） 速やかによろしくお願いします。 ところで、この事業を推進するに当たってネックになっているのが財源です。
地域生活支援拠点事業には法的根拠がなく、国が先進事例を調査し、第５期障害福祉計画に盛り込み、各自治体に通知したにすぎません。つまり、自治体にとっては努力目標であり、直接の公的補助金がないため、自主財源を充てる必要があるわけです。つまり、相談体制は計画相談等、既にある体制で済ませ、体験や
緊急時の受け入れの場提供に係る人件費はその都度障害福祉サービスを使った公的支援頼りになると思われます。専門的人材確保や養成については、過去、県頼みにしていた傾向があり、これを呉市独自に研修会を開催するとなると、障害福祉サービスではありませんから単独予算となることは必定です。 そこで、少なくとも一部を
地域生活支援事業として位置づけられれば、国２分の１、県４分の１が予算の範囲内ではありますが公的補助を受けられることになります。栃木市では、
緊急時支援体制の構築において、
地域生活支援事業の地域移行のための安心生活支援に位置づけ、公的補助をかち取っておられました。つまり、短期入所や
緊急居宅介護等に係る障害福祉サービスによる公的補助以外にも、体制整備において公的補助を獲得できる余地があるのではないかということなのです。 ほかにも、４拠点のうちの一つを全体的なコーディネート機能を持たせるため、基幹相談支援センターを設置すれば、これも
地域生活支援事業の適用対象となります。 そこで、事業費捻出のため、可能な限り
地域生活支援事業を活用するお考えはないかお尋ねいたします。
◎福祉事務所長（北村健二） 呉市は、地域生活支援拠点における相談対応や
緊急時対応については、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士など専門的な知識と能力を有する職員が対応することを義務づけております。このため、本事業は、専門的職員の配置によって補助対象となる
地域生活支援事業の相談支援事業を活用し、財源として国が２分の１、県が４分の１の補助金を予定しております。 今後は、本事業の実施状況を検証する中で、基幹相談支援センターの設置の有効性や安心生活支援事業の活用など地域生活支援拠点における
地域生活支援事業のさらなる活用について研究してまいります。
◆７番（
谷本誠一議員） コーディネート機能というのは非常に重要になるんじゃないかと思います。それが
地域生活支援事業の中で基幹相談支援センターという位置づけになってこようかと思いますので、前向きな御検討をお願いいたします。 大きな柱の２番目は、地方卸売市場の民営化についてであります。 呉市は、中央卸売市場の地方卸売市場への転換を経て、平成24年度から平成28年度まで５年間を一般社団法人呉市地方卸売市場協会に公募で指定管理協定を締結いたしました。その際、施設使用料と売上使用料をおのおの２割減額して場内事業者の負担を軽減し、あわせて一般会計からの持ち出しも縮小することができたわけです。指定管理制度導入当初から民営化議論はありましたが、その結論は第１期
指定管理期間で出すことができず、第２期
指定管理期間に持ち越されました。その期間とは令和３年度末までです。 そこで、市場関係者との協議を踏まえ、平成28年８月の産業建設委員会での行政報告では、耐震診断をした上で整備改修に取り組み、長寿命化を図りつつ、令和３年度末までに運営方法の見直しを検討するといたしました。同時に、国の通知を受け、令和２年度までに市場に係る経営戦略策定に取り組むとしています。 ところが、平成29年度に実施した耐震診断は、青果棟、水産棟、管理棟のみでした。民営化に必要な関連施設棟は未診断のままです。その後も実施した形跡はありません。これでは施設規模の縮小が前提と言われても仕方ありませんが、未診断の理由についてまず伺っておきます。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 関連施設棟などの耐震未診断になっている理由についてお答えいたします。 耐震改修促進法の規定では、卸売市場においては３階建て以上、あわせて床面積が1,000平方メートル以上の建物が特定建築物となり、耐震診断等を行うよう行政から指導助言を受ける対象となります。耐震診断を行わなかった関連事務所などは、施設縮小などを行うために除外したわけではなく、法の規定で指導等の対象外とされた施設であるため、耐震診断を行わなかったものでございます。
◆７番（
谷本誠一議員） 特定建築物に指定でこれを耐震診断するというのは、もともと地方卸売市場は民間施設としての意味で特定の分は言わなきゃいけないということなんです。これは呉市が持っている施設ですから、呉市が別にそれに左右することなくやればよかったんですよ。 さて、平成30年度には基礎調査費700万円が組まれていました。この結果を受けて、経営戦略や耐震老朽改修を含む基本計画につなげていくものと考えていました。ところが、豪雨災害を受けてコンサル発注がおくれ、調査結果が同年度末になると伺いましたが、その調査結果報告もまだなされておりません。 そこでまず、基礎調査の結果をお伺いいたします。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 平成30年度に委託した呉市地方卸売市場の整備運営方針調査検討業務の報告書については、まず市場を取り巻く内部環境の評価及び外部環境の評価を行い、本市場の現状について分析いたしました。また、この現状分析の結果を踏まえ、市場の将来像について三つのコンセプト案が業者から提案されております。 今後、市場関係者との協議などを行いながら施設整備等の検討を行ってまいりますが、本調査結果はあくまでも参考資料として活用していくものですので、調査結果の具体的な内容については御報告する考えはございません。
◆７番（
谷本誠一議員） 大体基礎調査の場合は、今までほとんど報告が我が呉市においてはされてないんですね。特に三つのコンセプトがコンサル会社から出たというなら、それを開示して我々議会もともに考えていくという姿勢、それをつくる必要があるんじゃないですか、そのように思います。これは情報公開をまた請求させていただきますんで、よろしくお願いします。 さて、基礎調査がおくれたため、令和元年度予算への耐震老朽改修設計費の予算計上が間に合わなかったものと推察しております。そうはいっても、今年度計上しなければ令和２年度着工、令和３年度工事完了が間に合わず、第３期指定管理に突入してしまいかねません。最初から民営化を諦めたスケジュールになってしまうのと同義であります。すなわち、関係者との協議をまとめていくに当たって、再指定管理か民営化かの選択肢を同等に担保しておくためには、今年度設計予算を計上しないと間に合わないことになるのです。 そこで、おくればせながら今年度に施設の改修設計費を補正予算として計上するお考えはないのか確認させてください。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 今年度、施設の改修設計費を補正予算に計上するかどうかについてお答えいたします。 耐震補強等の工事は効率的に行いたいと考えておりますので、今後の呉市場の運営方針やその方針に従った具体的な施設整備が決定した後にあわせて実施したいと考えております。したがいまして、現段階ではその方針等が決定していないことから、耐震補強等の工事については補正予算を計上することは考えておりません。
◆７番（
谷本誠一議員） ということは、平成28年８月の行政報告、とりあえずは令和３年度までの第２期
指定管理期間の中で方向性を固めると言っていたことがもう間に合いませんよと言っているということになるわけですね。 一方、公共施設等総合管理計画では、令和22年度までに箱物公共施設の総床面積を３割縮減するとしています。これを達成するためにも、地方卸売市場の民営化は重要な鍵を握っていると言えましょう。ただし、総合管理計画に基づく
個別施設計画策定は、さきの総務委員会での行政報告で令和２年度末とされました。くしくも市場経営戦略策定時期も同じ時期がリミットなので、基礎調査を受けた基本計画策定をそれに合わせればよいとの安易な考えが透けて見えます。ただ、そうなりますと、令和４年度からの再指定管理か民営化かの結論を出すにおいて、市場関係者との協議の前提となる建物耐震老朽改修が間に合わないのは火を見るよりも明らかであります。つまり、現時点で指定管理の再々延長が視野にあるとしか思えないわけです。 基本計画は、経営戦略とあわせ予定どおり今年度早急に策定すべきと考えますが、当局の取り組み姿勢を伺っておきます。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 基本計画を経営戦略とあわせて今年度策定すべきとの御質問についてお答えします。 平成30年度に提出された報告書をもとに、他都市の事例を参考にしつつ、民営化も一つの運営方法として検討し、ある程度の方向性を出した上で市場関係者と協議する予定としております。今後の呉市場のあり方について市場関係者と協議を重ね、できるだけ早い時期に整備運営方針を決定したいと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） それでは、民営化にした際のメリットについて考察してみます。 伊勢崎市や今治市など地方卸売市場を民営化した自治体がふえてきつつある中、指定管理でも大きな経費節減効果があったことで現状に満足している向きがあるようです。しかし、地方卸売市場業務条例を廃止することでさまざまな規制を解除し、市場外取引を活発化させること、所有権を持つことで投資意欲を生み民間活力をより引き出すことなど、多くのメリットがあると考えています。 呉市にとっても、施設の耐震老朽改修で一時的に出費はかさみますが、それ以降の修繕や将来の建てかえが不要となり、固定資産税収も見込まれることから、トータル的には経費の節減に大きく貢献すると見ております。 そこで、改めて当局における民営化の考え方や指定管理との比較などについて伺っておきたいと思います。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 指定管理と比較した民営化のメリットについてお答えいたします。 まず、呉市の主なメリットを二つ申し上げます。一つ目は、職員の人件費の削減になります。年度協定の締結や毎月の使用料の徴収事務、モニタリングなどの事務が削減されると思われます。二つ目は、建物を市場関係者へ譲渡した場合、修繕費等が不要になります。 また、市場関係者の主なメリットとしまして、呉市地方卸売市場業務条例の廃止に伴い、施設使用料が軽減され、それを営業活動や設備投資に充てることができます。 議員が行政視察された伊勢崎市と今治市の市場は、もともと公営地方卸売市場として開設され、それが民営化されたものでございます。ちなみに、現在、全国の地方卸売市場の１割強のみが公営で、残りの９割弱が民営であり、地方卸売市場の多くは設立した当初から取引が自由な民営の市場が大半となっております。 一方で、呉市場は中央卸売市場として設立され、第８次中央卸売市場の再編により平成20年度から地方卸売市場になったという経緯があり、今治市等とはそもそも成り立ちが異なると考えております。 呉市場は、青果と水産の両部門があり、さまざまな要素が絡みますので、このまま指定管理を続けるほうがよいのか、民営化に切りかえたほうがよいのか、市場関係者と慎重に議論を重ねた上で結論を導き出したいと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） じっくり腰を落として検討するというのは、どっちかというたらそういう方針に転換をしたということだろうと思います。どっちみち、地方卸売市場が先ほど御答弁でありましたように全国的に民設民営とかそういうのが多いわけですよね。呉市では、中央から地方に変わったことで民間の活力を最大限に生かす、そういうことが方向性でありますので、ぜひとも早急におまとめいただければと考えております。 第２期
指定管理期間は、民営化の議論を出すに当たって外堀を埋めるために必要な猶予期間だと考えておりました。となりますと、市場関係者との協議を煮詰めるため、施設の耐震老朽改修を進め、本市の責務を果たす必要があるわけです。指定管理者においても、建物を引き継ぐからには、以前アスベスト対策工事をいち早く施工したように、耐震老朽改修をきちっとしてからでないと民営化交渉のテーブルに着けないのは自明の理でありましょう。 一方、関連施設棟には空きテナントもあり、民営化に当たってはその活用策も視野に入ってまいります。関連事業者は15社あるわけですから、同棟の存続や耐震老朽改修のあり方も含めて基本計画に位置づけ、設計、施工を早急にすべきと考えますが、再度伺います。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 市場関係者と民営化交渉するために耐震老朽化改修の方向性を基本計画に位置づけ、設計、施工を早急にすべきではないかとのお尋ねでございます。 繰り返しの答弁になりますが、今後の呉市場のあり方については、市場関係者と協議を重ね、できるだけ早い時期に整備運営方針を決定したいと考えております。なお、整備運営方針を決定した後、耐震や改修工事に係る設計、施工を適宜実施していく予定であります。
◆７番（
谷本誠一議員） 市場関係者の方も、平成28年８月の行政報告で示された呉市の方針を知っていらっしゃるわけですよ。それから考えると、令和３年度末で切れる指定管理以降どうなるのか、非常に気をもんでいらっしゃいますし、建物の耐震……
○議長（森本茂樹） 残り３分です。
◆７番（
谷本誠一議員） （続）老朽改修が進んでないこと、これで非常に不安になっておるようでございますので、早く進めてほしいと思います。 さて、民営化するためには、施設を万全なものにした上で民間への建物無償譲渡、底地は条件つきでの無償借地が定番であります。本市においては、保育所や広風園など福祉施設はそのようにしてきました。ところが、現状では基本計画もしくは経営戦略策定と施設再整備やその見通しに基づく指定管理者、市場関係者との協議も大幅におくれています。到底、第２期
指定管理期間内でのハード整備は間に合いそうもありません。 そこで、建物に関しては、全体の耐震老朽改修を終えるまでの期間を設定し、その期間に限定しての無償貸与、その後は改修を終えていることを条件に無償譲渡する契約を締結する案を提唱いたします。定期借地ならぬ定期借家とも言えましょう。これはあくまで指定管理ではなく、民営化の一形態として位置づけるものであります。伊勢崎市では15年間、今治市では10年間に期間設定しておられました。私見では５年間あれば可能と考えます。これを第３期指定管理として期間設定すれば民営化の担保ができないので、この際指定管理は第２期間で終了させるのであります。当局の御所見をお伺いいたします。
◎
農林水産担当部長（松下武雄） 指定管理を第２期の期間で終了させ、定期無償貸与方式を採用することにより、令和４年度から民営化する案の御提案でございます。 議員御提案の期間限定で無償貸与から無償譲渡する定期無償貸与方式も選択肢の一つではあります。あるいは、令和４年度から数年間は指定管理を継続し、民営化の条件が整い次第、民営へ移行するという手法も考えられないことはないと思います。 今後あらゆる可能性を検討し、市場関係者と協議しながらよりよい運営方針を見出していきたいと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） 当初、指定管理に移行したときは、まずは５年間、その５年間で結論を出していこうという話だったんですよ。それが間に合わないから、さらに５年間延長して第２期
指定管理期間、まさに今その真っただ中なんですよね。だから、当然この期間内に結論を出すと思っていたら、今までの流れを聞きよると第３期もとりあえず指定管理を再延長して、もちろん公募するにはあったとしてもやって、それからじっくり考えよう、逃げ道を断つようなやり方でやらんと……
○議長（森本茂樹） 時間が参りました。
◆７番（
谷本誠一議員） （続）演繹的なやり方では進みません。よろしく強くお願いしておきます。 以上で終わります。
○議長（森本茂樹） 以上で谷本議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第６
藤本哲智議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第６、藤本議員の一般質問を議題といたします。 ８番藤本議員。 〔８番
藤本哲智議員登壇、拍手〕
◆８番（
藤本哲智議員） 失礼いたします。政友会の藤本哲智でございます。 まず、質問に入る前ではございますが、一言御挨拶をさせていただきます。 平成最後の統一地方選挙において呉市議会議員選挙で初当選させていただきました。ありがとうございます。ふるさと呉の地で少しでもお役に立てるように日々研さんを重ねてまいる所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。 熊野町議会議員として14年間ではありますが議員活動をさせていただきましたが、場所が違えばいささか緊張いたしております。初当選、初定例議会、初一般質問でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、熊野町議会時代から数えて通算42回目の一般質問をさせていただきます。 本日は大きく分けて二つについて質問いたします。 まず、１番目として、駅周辺のバリアフリーについてをお伺いいたします。２点目としては、地域における避難体制の整備についてでございます。詳しくは質問席において行わさせていただきます。
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。 〔「まだ質問してない。答弁はまだじゃろう」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） ごめんなさい。済みません。 〔「質問はこっちで」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） もう一回こちらの演壇でお願いします。
◆８番（
藤本哲智議員） 失礼しました。熊野町とはやり方が違いまして、御無礼いたしました。 まず、昨年11月に高齢者の方や障害者の方を含む全ての方が移動しやすい社会の実現を目指し、高齢者、障害者などの移動などの円滑化の促進に関する法律の一部改正が行われ、バリアフリー新法が施行されました。この法律は、例えば、駅からバスに乗って病院へ行くといった日常生活で頻繁に利用されるルートを想定し、そうした軌道上のバリアフリー化を推進していくことを目的としており、急激な高齢化が進む日本において非常に重要な意義を持つ法律であります。 呉市におきましては、皆様御承知のとおり、高齢化が非常に進展しており、人口15万人以上の都市の中で高齢化率は１～２位を争うといった状況が続いております。現在呉市に住まわれる全ての方々に環境の整った住みやすい、住み続けたいと思っていただけるような持続可能なまちづくりを進めるためには、拠点間をネットワークで結ぶＪＲ駅におけるバリアフリー化の対応が大変重要になってくると考えます。 そこで、ＪＲ駅における
バリアフリー化対応について、特にお年寄りや障害をお持ちの方にとって大変つらい階段の上りおりを解消するエレベーターの設置状況を中心に現在の状況をお聞かせ願います。 〔８番
藤本哲智議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎都市部長（近藤昭博） ＪＲ駅におきますバリアフリー化につきましては、国土交通省が定める移動円滑化の促進に関する基本方針におきまして、１日当たり平均的な利用者数が3,000人以上の駅は平成32年度、令和２年度までに原則全ての駅について段差の解消など、いわゆるバリアフリー化を行うこととされております。 呉市内のＪＲ13駅のうち、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅は、呉駅、安芸阿賀駅、新広駅、広駅の４駅となっておりまして、全ての駅でエレベーターが設置をされております。また、これら４駅のほかに、スロープの設置によりましてバリアフリー化が行われているのは仁方駅となっております。
◆８番（
藤本哲智議員） ありがとうございました。 国土交通省が示されていますバリアフリー化基準である１日平均利用者数3,000人以上の駅については、エレベーターが、先ほど申されたように整備済みであるということは確認できました。 しかしながら、１日平均利用者数が3,000人には満たないが、一定の利用者数がある駅もございます。例えば、吉浦駅は、過去には１日平均利用者数が3,000人を超え、現在も3,000人近い利用者があります。また、高齢者、障害者の方々の利用もかなり多いと聞いております。 しかしながら、大変残念ではございますが、地域の利用者から吉浦駅についてよく言われているのが、階段横にスロープがあるが非常に使いづらい、不便である、障害用トイレが整備されていないなどという苦情の声もたくさん聞いております。 そこで、吉浦駅におけるバリアフリー化の対応の方向性についてのお考えをお伺いいたします。
◎都市部長（近藤昭博） 本件につきましてＪＲ西日本広島支社に確認をいたしました。 ＪＲにおかれましては、駅のバリアフリー化に向けまして、吉浦駅は平成25年当時は１日当たりの利用者数が3,000人に近く、当時は微増傾向であり、また高齢者の利用も多いことなどから、利用者数3,000人以上の駅のバリアフリー化が完了した後は吉浦駅もバリアフリー化の候補となり得るという認識をその当時は持っていただいておりました。しかしながら、吉浦駅の利用者数は減少傾向にございまして、直近、平成29年では2,690人となっております。 ＪＲ西日本におかれましては、利用者数が3,000人以上の駅でいまだに
バリアフリー化対応ができてない駅が広島支社管内だけでも13駅あるという状況となっておると伺っております。こうした状況を踏まえまして、現在、ＪＲにおかれましてはこれら13駅の
バリアフリー化対応をまずは優先しなければならない状況であると伺っております。 呉市といたしましては、これまでもＪＲ西日本に対しまして、直接はもちろんのこと、広島県を通じましても吉浦駅等のバリアフリー化などを要望しているところでございまして、今後も引き続き早期バリアフリー化について粘り強くＪＲ西日本に要望してまいります。
◆８番（
藤本哲智議員） ありがとうございます。 早々にＪＲ西日本広島支社に御確認をいただいたということでございますが、大変ありがとうございます。また、昨年３月には吉浦地区自治会連合会として陳情にもお伺いして、その際にも御配慮いただいたということで、大変感謝いたしております。 また、新原市長も、吉浦で秋に行われるカニ祭りにおいでいただいたことがあると存じております。カニ祭りの日には毎年海外からのお客様もたくさん来られております。海外から来られたお客様が駅のトイレを使おうとされても、吉浦の駅のトイレは入場券を買わないと入ることができません。もちろん海外からのお客様だけでなく、市内外からカニ祭りに来られた方も同様に、トイレを使用したければ入場券を買ってトイレを使うと、あり得ない形態の駅になっております。私が小さいころは自由自在にトイレは出入りできていましたが、いつの間にかホームの中にという形に変更になっております。 吉浦のお祭りは非常に有名なもので、広島県下でもアピールしようとしているお祭りではございます。そういうお祭りにおいでになられたお客様に対して、吉浦のお宮から駅までの間にはトイレが一切ありません。公園もありません。そうしますと、何も知らない外国の方とか、もしくは吉浦以外の方がお祭りを見学に来られた場合にトイレがない、こんなことはおかしいですよ、はっきり言うて、恥ずかしいです。はっきり申し上げて、呉市の恥にもなります。 一々英語で切符を買ってくれ、あの中へトイレがあるからと、こんなことがあるのは非常におかしいわけでありまして、ここらあたりもお考えいただきまして、今後の吉浦駅のバリアフリーを考えていただきたいなと思います。国土交通省のホームページに載っていますが、移動等円滑化の目標として、地域の実情に鑑み、利用者数のみならず、3,000人を考えることなく、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえ、可能な限り実施と書いてございます。当然3,000人のラインはありますが、しかしながらここにありますように、地域の実情に鑑みとありますので、ここを重く捉えていただきたいと思います。 また、吉浦は、残念ながら呉市の中では天応に次いで高齢化率が高く、先ほど申し上げた高齢者、障害者等の利用実態を踏まえてというところをとにかく当てはめていただいて、そして吉浦駅における早期の
バリアフリー化対応について要望いたしたいところでございます。
○議長（森本茂樹） 答弁要りますね。 〔「質問じゃない、要望だ」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 答弁要りますか。
◆８番（
藤本哲智議員） はい、欲しいです。いただきます。
◎都市部長（近藤昭博） 先ほども申し上げましたように、繰り返しになって恐縮でございますけれども、吉浦駅のバリアフリー化につきましてはＪＲに対しまして引き続き強く要望をしてまいります。
◆８番（
藤本哲智議員） 最後の質問でございますが、また同じ回答になるかもわかりませんが言わせてもらいます。 先ほども触れました、市長のくれワンダーランド構想は、女性や若者、お年寄りも障害をお持ちの方も含め全ての方が生き生き、わくわくできるまちづくりを進めていくということと理解しております。そうしたときに、市の玄関口である呉駅の周辺はもちろんですが、それ以外の駅、
バリアフリー化対応が不十分な駅についても今後何らかの対策が必要と思います。呉駅前だけでくれワンダーランド構想を完結するのでなく、呉市全体のバリアフリー化の方向で行っていただきたいと思いますが、その点についてはどうでございましょうか。
◎都市部長（近藤昭博） 高齢者や障害者などあらゆる人たちの移動の利便性や安全性の向上のため、バリアフリー化の推進が重要であるということは十分認識をいたしているところでございます。 議員の御発言の中にもございましたように、バリアフリー化の対応ができていない駅につきましては、吉浦駅と同様に引き続き県を通じたり直接ＪＲ西日本に対して要望いたしまして、呉市としても粘り強く協議をしてまいりたいと考えております。
◆８番（
藤本哲智議員） ありがとうございます。 くれワンダーランド構想は、地元吉浦でも非常に期待され楽しみにされております。くれワンダーランドが完成の際には、あわせて呉駅近隣の駅からＪＲを利用して高齢者の方、障害をお持ちの方が気軽に往来できるように、その他のＪＲ駅のバリアフリー化をぜひとも推し進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 各地域における避難体制の整備についてでございます。 ７月豪雨災害を踏まえた、初期段階の避難所受け入れマニュアルの現状についてお伺いいたします。 昨年の７月豪雨災害からもうすぐ１年を迎えようとしております。また、季節的にも出水期を迎える時期でございます。市におかれましては、みずからの命はみずからが守るといった考えのもと、災害時にはみずからの判断で迅速な避難をということで呼びかけられております。ここでお尋ねしますが、避難してこられた方の中には障害をお持ちの方、高齢者の方、乳幼児とその保護者、健常者などさまざまな方がいらっしゃると思います。そういった方々が安心して避難できることも早期避難を促す第一歩につながると感じております。 私も、昨年の豪雨災害のときに前居住地で３カ所の避難所で２泊いたしました。その際に避難所の開設、運営に当たられた職員は、避難所開設運営マニュアルに基づき対応されておりましたが、しかしながら避難勧告とともに想定外の避難者が大挙押し寄せられ、各地域の避難所で大きな混乱が生じました。運営マニュアルはどの避難施設でも通用する手引書でありまして、各避難所での事細かな指示書としては十分ではないと考えております。 私の地元の吉浦まちづくりセンターを例に話させていただきますと、避難準備・高齢者等避難開始により早期に避難されてこられた場合に、早く来られたからということで和室のほうへ御案内いたしましたところ、後からたくさんの人が来られて、その中に体の弱い方とか障害をお持ちの方がおられて、だけど最初に案内をした人たちに対しては、その人たちは既得権のように和室のテレビつきのいい部屋におりたいわけです。そんなことを考えますと、まずはこうした場合は全員を大ホールに誘導し、その後に障害をお持ちの方、高齢者の方、乳幼児の方とその保護者、健常者などそれぞれの状況を考慮しながら部屋割りなどを考えるという優先順位をその場で検討するとかという形で避難者の皆さんに対して細やかな公平感を持てる対応が必要かと思うとります。 そこで、それぞれの施設ごとに細々とした受け入れ態勢のマニュアルが必要と考えますが、現状のマニュアルはどのようになっているのか、また要配慮の方に配慮するようなマニュアルが整備されているのかをあわせて伺います。
◎
総務部危機管理監（関川秀樹） 避難所における避難者の受け入れについてですが、市職員を対象とした呉市避難所開設運営マニュアルと、市民を対象とした呉市避難所運営マニュアルがございます。これらのマニュアルには、避難者の受け入れの際、要配慮者を優先しつつ、公平な対応をするように定めております。 しかしながら、今回の災害において避難者が多かったことから、要配慮者への配慮が行き届かなかった避難所もありました。 今後は、空調設備のある部屋や畳敷きの部屋がある場合、要配慮者に優先的に使っていただくなど、研修などを通じて避難所配置職員に周知してまいります。
◆８番（
藤本哲智議員） ありがとうございます。 各避難所、各避難施設によって条件、状況も違ってくると思いますが、まずは各避難所で受け入れ時のシミュレーションを綿密にしていただくことをお願いしたいと思います。 続いて、災害の種類別による避難準備、避難勧告発令時における避難所の開設状況として、避難所の開設のタイミングと受け入れの態勢についてをお伺いいたします。
◎
総務部危機管理監（関川秀樹） 避難所の開設についてお答えします。 台風の接近や降雨の状況によりある程度災害の発生の予測が可能な土砂災害、洪水などの風水害と、発生の予測が困難な
地震、津波に分けてお答えします。 まず、予測可能な風水害時に避難情報が発令される場合、職員が78カ所の避難所を避難準備・高齢者等避難開始発令前に開設し、発令と同時に避難者を受け入れられる態勢をとっています。開設する職員は、原則、避難所の近くに居住している者を避難所配置職員として定め、施設の鍵も所持することとしております。 次に、予測困難な
地震、津波の場合ですが、呉市内に震度５弱以上の
地震が発生、または広島県に津波警報が発表された場合に、避難所配置職員は避難所の最寄りの市民センターや市役所本庁舎などに参集します。その後、被災状況を確認した上で、必要に応じて避難所を開設することとなっています。 いずれの場合も、市民の皆様が速やかに避難できるような態勢をとっておりますが、市民の皆様には早目の避難を呼びかけており、自主避難される方もおられることから、より迅速に避難所を開設できるよう努力してまいります。
◆８番（
藤本哲智議員） ありがとうございます。 前居住地で、昨年ではありますが、避難所の開設が若干おくれ、せっかく早目に避難してこられた方がわざわざ再度自宅に帰られ、そしてその後避難所が開設されるのを待って再度避難所に向かったという事例があったりもしましたものですから、去年のことを教訓にしていただいて、指示を出される段階では避難者を受け入れられる状況をつくっておいていただきたい、そのようなことから先ほどから申し上げております。 いずれにしても、マニュアルには載ってない、大きな運営マニュアルではだめです。現実に２日間皆さんと一緒に寝泊まりをしながら、こういうところが不便であったとかこういうところで受け入れがどうだったとか、例えば、受け付け一つとっても事細かに書かすんですね。そんなのをしていると、年寄りの人は書けません、倒れます。避難してきて、机の前で事細かなことを書かすべきではないです。なるたけ簡素化できるような入れ込みの書類を御用意いただきたいとか、そんなことがたくさんあるわけですが、そんなことをここで申し上げても時間ももったいないので、これから先は危機管理監と個別にお話をさせていただくということで、今後は精いっぱい事細かな検証を続け、避難されてきた方々が安心・安全、公平に過ごせるような環境づくりをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本茂樹） 以上で藤本議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（森本茂樹） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により７月４日まで７日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、７月４日まで７日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時46分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 森 本 茂 樹 呉市議会議員 山 上 文 恵 呉市議会議員 沖 田 範 彦...