東広島市議会 2021-03-03 03月03日－05号
国の第３次補正予算では、新型コロナウイルスへの対策として病床確保など医療提供体制の強化のための緊急包括支援交付金の増額や、ワクチンの接種体制整備のための予算を確保しました。本市の接種体制などの取組について伺います。 また、接種に当たりどのようなスケジュールを計画されているのか、併せて伺いたいと思います。 次に、家計や事業者への支援策としての具体的な取組を伺いたいと思います。
国の第３次補正予算では、新型コロナウイルスへの対策として病床確保など医療提供体制の強化のための緊急包括支援交付金の増額や、ワクチンの接種体制整備のための予算を確保しました。本市の接種体制などの取組について伺います。 また、接種に当たりどのようなスケジュールを計画されているのか、併せて伺いたいと思います。 次に、家計や事業者への支援策としての具体的な取組を伺いたいと思います。
そして１月末には、ＷＨＯの緊急委員会が現状について協議、１週間前は緊急事態に当たらないと判断していたが、感染が中国以外でも拡大するおそれがあるとして、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態だと宣言が出されました。これらの宣言が出されても、本地域においてはまだまだ他人事であったように思います。
その防災対策の一つである緊急告知ラジオについてですが、高齢者一人世帯に無償で配布するなど、その普及に努めておられます。普及率がどのぐらい向上したのかお聞かせください。 この夏、台風や豪雨の際に、緊急告知ラジオによる情報が何度か発せられたと聞いております。しかし、私の知り合いの家では、緊急告知ラジオを押し入れにしまっておいたとのことで、初めの情報を聞き取れなかったとのことです。
特に、緊急性を要する災害復旧工事や、道路の維持管理業務は、より地域に密着した対応が必要とされることから、旧町に本店を有する業者に限定した入札参加条件の設定も行っております。
次に、市民の避難行動のための指標となっているのかについてでございますが、ハザードマップには広島県において、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定のほか、水防法に基づく水位周知河川、洪水予報河川における浸水想定区域の指定がそれぞれ行われ、また、地震防災対策特別措置法に基づき平成25年度に広島県が行った調査により、南海トラフ地震、安芸灘・伊予灘・豊後水道の地震、そして直下型地震を想定
今後、このたびの災害における検証を行ってまいる予定でございますが、これまでの情報媒体に緊急速報メールを加えた情報伝達手段により、迅速かつ正確な情報伝達に努めるとともに、必要に応じて自主防災組織等の協力を得るなど、地域の皆様への情報伝達の徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。 ○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
次に緊急メールの配信についてでございます。 御指摘の緊急速報メールにつきましては、携帯会社のシステムを活用するもので、基地局から発信される電波が届く範囲において、区域が限定されることなく市域全域に対して、一斉に情報を配信できるもので、本市においては、平成23年から24年の間に大手携帯電話事業者３社と契約し、導入しているところでございます。
さて、昨日の朝７時58分ころだったと思いますけれども、たまたまテレビでＢＳ放送を見ていたところ、緊急地震速報の表示が流れました。揺れるのかなと思いまして、構えましたけれども、そうではなくて、間もなく大阪を中心としたエリアの表示があらわれ、広島県には影響がないように見えました。 その後の展開はニュースの映像が地震中心となり、地震そのものの概要がわかってまいりました。
次に、国内の経済動向でございますが、このほど政府が発表いたしました平成29年７月から９月期の国内総生産の速報値によりますと、実質0.3％、年率では1.4％の増となったことなどによりまして、プラス成長は７・四半紀連続となりまして、16年ぶりの長さとなっておるところでもございます。
後期基本計画における土地利用の方向性では、「市街地の計画的な配置・整備と都市施設を整備する、また地震、豪雨などによる自然災害や都市型災害への対策の充実を図り、安全で安心な土地利用を推進する」とあります。あわせて、自然災害に強いまちづくりの推進の中で「災害に強い基盤整備の推進」とあります。
本交付金につきましては、未来への投資という経済対策の趣旨に重点を置きつつ、ローカルアベノミクス、地方への人材還流、小さな拠点形成などに資する緊急性の高い施設整備等を対象といたしまして、関連するソフト事業と連携することなどによりまして、効果の発現を高めることが望まれているものでございます。
また、本年４月14日、テレビのニュース速報によりまして熊本地震の第一報が入ってまいりました。そのときのマグニチュードもさることながら、震度７という激震が及ぼす影響を考えると、これは大変なことになったと感じたものでございます。案の定、地震の詳しい情報が入ってくるにつれ、熊本、大分県内の被害は尋常なものではないということがわかってまいりました。
その前に、このたびの熊本県、大分地方に起きました大地震で犠牲となられた皆様に哀悼の意を表し、また、被災されました皆様に災害のお見舞いを申し上げます。 それでは、初回の第１問の最初に、学校の統合と防災について質問をいたします。
地形などが地震や災害で大きく変化したのでしたら理解できますが、そのようなことは起きておりません。そもそも昨年、どのような理由で計測されたのか。形状が変わってないのなら、その前の測定が異常であったのか、その経緯について御説明をお願いいたします。 次に、土地改良事業支援について質問いたします。
本年４月25日にネパールでマグニチュード7.8の地震が発生したわけであります。その後の断続的な余震により、死者数は周辺国を合わせまして、これまでに8,700人以上に上っているとうかがっております。 れんがづくりの民家や小学校のほか、世界遺産の９割が損壊するなど、住民生活はもちろんのこと、アジア経済にも影響が出ているとの報道がなされております。
書き込む内容は市内緊急連絡先、障害、病気の名前と特徴、血液型、かかりつけ医、服用している薬についてであります。そのほかに苦手なこと、できないこと、例えば耳が不自由な方であれば手話か筆談でお願いします、などと具体的な手助けをする内容を記載するものであります。
しかし平成11年６月29日の豪雨災害、平成13年の芸予地震など甚大な被害を受けたことも忘れてはならないと思います。 そこでこうした現状を踏まえながら次の３点について質問をさせていただきます。
資料のペーパーレス化、事務局からの迅速な連絡、緊急案件に対応等の目的で、東広島市議会においてはタブレットの導入が具体的なものとなり、執行部も前向きに検討されているようです。
４、緊急速報メール、エリアメールと言いますが、これは登録不要であり、機種が限定されます。５、ＮＨＫデータ放送、そして６、広島県防災情報メール通知サービス、これも登録制であります。この６つの情報入手手段となりました。情報入手ツールについては、ＦＭラジオ、携帯電話、テレビの３種類となりました。