郡山市議会 2020-06-19 06月19日－03号
本市といたしましても、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトへの予算措置や早期実施について、あらゆる機会を捉え強く要望してまいるとともに、工事説明会及び地元交渉時の調整や、河道掘削の発生残土捨て場に市所有地の提供を行うなど、プロジェクトの推進にできる限り協力してまいります。 また、今、議員のご指摘のあったところにつきましても、市民のお声をどんどんお届けするようにしてまいります。
本市といたしましても、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトへの予算措置や早期実施について、あらゆる機会を捉え強く要望してまいるとともに、工事説明会及び地元交渉時の調整や、河道掘削の発生残土捨て場に市所有地の提供を行うなど、プロジェクトの推進にできる限り協力してまいります。 また、今、議員のご指摘のあったところにつきましても、市民のお声をどんどんお届けするようにしてまいります。
市としましては、浸水対策に対する費用に対して独自の補助金を設けるほか、多くの土が必要になりますので、県を通じまして公共工事残土の搬入についても、今、県と協議を行っているところでございます。当市としましても、今後もヤナガワテクノパーク会側と防災・減災に向けて協議を重ね、信頼関係を構築してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由） 中村議員。
公共工事の残土の活用でございますけれども、搬入する残土が土質調査を経て盛土材として適したものである場合や残土の搬入時期など、いろいろな要件がございますけれども、事業費の削減のためにも積極的な受入れを検討していきたいというふうに考えております。
市におきましては、各現場からの発生土量が少量であるため、通常の処分方法である建設業者等が管理している残土処理場への搬出を想定しているところでございます。 ◆36番（樫村弘君） この土砂をどこに持っていくかというのは実は大変難しいのではないかと思うんです。あれほどの土砂ですから、海に持って行って日本海溝に埋めるしかないのではないかと思うくらいの量になるのではないかと思います。
変更の主な内容は、造成地内の掘削土を流用土として利用する計画でありましたが、掘削したところ粘性土であったことから流用土としては利用できないため、掘削土全量を残土として処理することとし、造成地内の鉄塔周辺を掘削したところ、湧水が発生し、処理のための追加工事が必要となったものであります。
大項目４、三本松宅地造成地汚染残土の処分について。この件については、ただいま同僚議員が質問いたしました。しかし、この件は重要でございますので、私からも質問させていただきます。旧第３工区、三本松宅地造成地区の土壌検査を平成17年度に実施して以来、ヒ素汚染残土の問題については14年以上解決に至らない状況にあります。 残土処分の進捗状況についてお尋ねいたします。
河川から運ばれてきた土、またそこに流れついたごみであっても、その土地のものだというふうに判断されるというのが、現在のあり方というふうに、災害担当のほうから聞いておりますので、私どものほうとすれば、今言ったように、手近な使っていない雑地なり何なりに置いておいていただくしか、今のところ対応の仕方はないということで、特に市としてその土砂の残土捨て場なり何なりというものを、市で用意している状況ではないということです
（３）国県事業による駒形字山田地区付近への残土運搬処理による土砂流出の対策を、どのように考えているのか伺います。 ○議長（上遠野健之助君） 答弁に入ります。答弁は１項目ごとに行います。 まず、第１項目めの答弁を、村長。 ◎村長（澤村和明君） それでは、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長（上遠野健之助君） 木村教育課長。 ◎教育課長（木村伸君） お答えいたします。
それから、やながわ工業団地のすぐ近くに、今も除染の残土というのですか、それが保管されております。仮置き場になっているのですが、今回はそれは大丈夫だったと思うのですけれども、河川の近くにある除染土ですので、早急にやはり搬出をすべきだと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（高橋一由） 直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。
２番、戸毛ノ森地区の残土置場について。 県道富岡大越線の戸毛ノ森地区において、以前の災害でも土砂の流出により道路への被害があった箇所で、今回も同様な被害が見られました。 この原因は、村の残土捨場からの流出と思われますが、村では、この残土捨場について流出防止対策等も含めて、現在どのような管理を行っているのかお伺いします。 ○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
今回の本庁舎等耐震化改修事業費の工事請負費の補正予算の内訳を見ると、施工上の課題等のリスク分担表においては、１点目が残土の改良等、２点目が既存躯体の補修、３点目がその他地中障害物等撤去となっています。
◆35番（佐藤和良君） ６点目、本工事請負費に係る課題項目４、残土の改良等について、リスク分担は、自然条件の湧水・地下水により発注者分担とされますが、請負者は昭和45年と平成26年の地質調査報告書を読み込み、実施設計時に地質調査、土質試験等を実施して軟弱土の状況は確認でき、リスク分担の条件である発注者が提供する情報と異なる場合に当たるのかお尋ねします。
取水口周りについては50センチメートルから90センチメートルほど土砂がたまっており、乾燥重量100ベクレルから3,000ベクレル程度のものであるが、残土扱いの形で地元に了解をいただいたところに残土を投入するとの答弁。 次に、同じく５項原子力災害農林水産対策費のうち１目農業対策費、G9埋却家畜処理事業についてであります。
一方、追加工事が必要となった残土の改良や既存躯体の補修等、及び３－２工区におけるくいの高どまりへの対応につきましては、リスク分担表に照らした分担や設計条件の変更によるものであり、発注者の負担となるものと考えておりますが、いずれも、今後の事業の進捗に欠かすことのできないものでありますことから、補正予算案の計上に当たりましては、請負業者の見積もりに対し、工事監理者がその妥当性を確認した上で常任委員会の中
◆37番（佐藤和美君） 残土の改良や既存躯体の損傷、地中障害物など、昨年11月補正の事象と同じものもあるようですが、それらを含めて全部で14の課題等が生じているとのことですが、質問の３点目として、今、答弁のあった課題等のうち、３－２工区における既存ぐいの高どまりへの対策について伺っていきたいと思います。
なお、これは残土取り場で、そして業者と協議するという内容でございますが、何をどのように協議してどう進めるのか、協議内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
こちら開発行為の手続等々もございますので、造成の際と同じように町の方で造成をした上でかかった費用、金額でＳＭＣが買い取るという形での方法を打診されておりまして、これはもう１つの理由がございまして、町で造成することによって、現在各国・県道で発生している残土の方も使うことが可能になるということで、そちらの２点の理由から町で造成し、ＳＭＣが買い取るという方法をとりたいということでございます。
〔藤橋桂市産業観光部長 登壇〕 ◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、周遊型観光に向けた道路整備についてでありますが、林道東沢線延長約４キロメートルを活用した周遊型観光道路の整備につきましては、2013年、2014年に調査を実施したところ、幅員や勾配など利用者の安全性確保の観点、さらには、７万立方メートルもの膨大な残土処理等に伴う多額の費用や水路整備、道路舗装による雨水流出量の増大及び下流水路、河川への影響等
がするんですが、それは私の調べが間違いなのか、それとも把握していないのか、その辺はもしわかれば、教えていただきたいというのは、例えば、完全に返還したのであれば、その土を移動する場合、農地に使いたくなったなというふうな形の中で、移動しなくちゃならないときに、全然、農地のほう、農業委員会のほうを通さずとも、ただ運んでもいいのか、その辺が私もよくわからないので、またあと、これから残っている仮置き場からその遮蔽土の残土