「伊達市議会 2020-03-05 03月05日－04号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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伊達市議会 2020-03-05
03月05日－04号

取得元: 伊達市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-26

令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和２年第１回伊達市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日（木曜日）議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日（木曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　１番　　小嶋寛己　　　　　　　　２番　　伊東達朗　　　　　３番　　佐藤栄治　　　　　　　　４番　　池田英世　　　　　５番　　池田順子　　　　　　　　６番　　近藤眞一　　　　　７番　　佐藤清壽　　　　　　　　８番　　菅野喜明　　　　　９番　　佐藤直毅　　　　　　　１０番　　丹治千代子　　　　１１番　　大和田俊一郎　　　　　１２番　　小野誠滋　　　　１３番　　佐藤　実　　　　　　　１４番　　大條一郎　　　　１５番　　中村正明　　　　　　　１７番　　原田建夫　　　　１８番　　半澤　隆　　　　　　　１９番　　八巻善一　　　　２０番　　安藤喜昭　　　　　　　２１番　　菊地邦夫　　　　２２番　　高橋一由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　須田博行　　　副市長　　　　　　　　佐藤弘一　　会計管理者　　　　　　菅野　勇　　　直轄理事兼放射能対策政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷米博成　　総務部長　　　　　　　星　祐一　　　理事兼地域振興対策政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋昌宏　　財務部長　　　　　　　佐藤芳彦　　　市民生活部長　　　　　齋藤俊則　　健康福祉部長　　　　　菅野康弘　　　産業部長　　　　　　　渡辺義弘　　建設部長　　　　　　　佐藤博史　　　理事兼都市整備対策政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷徳夫　　上下水道部長　　　　　佐々木良夫　　健康福祉部参事　　　　斎藤和彦　　市長直轄総合政策課長　木村正彦　　　総務部総務課長　　　　丸山有治　　総務部人事課長　　　　八巻正広　　　財務部財政課長　　　　八巻忠昭　　教育長　　　　　　　　菅野善昌　　　教育部長　　　　　　　田中清美　　こども部長　　　　　　半沢信光　　　行政委員会参事兼事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　隆－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　　遠藤直二　　　事務局次長　　　　　　小賀坂義一　　副主幹兼議事係長　　　阿部　清　　　主査　　　　　　　　　渡邉万里子　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（高橋一由）　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、議事日程第４号により進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（高橋一由）　日程第１、一般質問を行います。　順次発言を許可いたします。　８番菅野喜明議員。　　　　　〔８番　菅野喜明　登壇〕 ◆８番（菅野喜明）　皆さん、おはようございます。　このたびの新型コロナウイルスで亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。　また、現在闘病されている方が早期に回復されることを祈念するとともに、医師や看護師をはじめとする医療関係者のご尽力に感謝申し上げます。　それでは、議長のお許しをいただき、令和２年第１回定例会におきまして、一般質問をいたします。　まず１項目めが、これからの水害対策についてです。　昨年の台風１９号（令和元年東日本台風）により、梁川町を中心に甚大な被害が出ました。国土交通省より、令和の大改修計画が示されました。河川の管理は主に国や県ですが、塩野川、伝樋川、広瀬川、東根川、古川など、被害が出た河川の改修について、市で把握している計画があればお示しください。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　河川管理者である福島県に確認した内容でお答えしたいと思います。　まず塩野川でございますが、塩野川につきましては、大型土のうを用いた越水応急対策が進められており、令和の大改修計画により堤防かさ上げが示されたところです。現在、福島県緊急水災害対策プロジェクトに位置づけ、その整備手法、工法などを計画中であり、被害を受けた一定箇所の緊急的な改修を行うとともに、４４０ｍ区間については河川改修に新規着手、３年または５年の集中期間内での完成を目指すというふうに伺っております。　次に伝樋川でございますが、伝樋川改修につきましては、平成５年度より交付金事業で改修を進められており、今年度河川改修に合わせた国道３４９号の伝樋橋架け替えが完了する見込みとなっております。事業費ベースでの進捗は約５４％となっており、現在、福島県緊急水災害対策プロジェクトに位置づけ、被害を受けた一定箇所の緊急的な改修を行うとともに、通常河川改修事業も緊急対策として並行して進めるというふうに伺っております。また、洪水調整等の整備、遊水地につきましては、現在具体的な計画がないことから、県に対して必要性を訴えてまいりたいというふうに考えております。　次に広瀬川でございますが、広瀬川については災害査定が終了し、入札手続など順次準備を進めており、多くの農業用利水施設があることから、今年度末から令和２年度当初の着手を目指しているというふうに伺っております。また、福島県緊急水災害対策プロジェクトに位置づけ、被害を受けた一定箇所の緊急的な改修を行うとともに、通常河川改修事業も緊急対策として並行して進めるというふうに伺っております。　東根川、古川の河川改修でございますが、福島県は県緊急水災害対策プロジェクトに位置づけ、県管理河川の総合的な治水対策に乗り出すというふうにしており、東根川、古川においては一定箇所の緊急的な改修を行うとともに、通常河川改修事業も緊急対策と並行して進めるというふうに伺っております。　古川の重点区間である下ノ橋から柏瀬橋までを早期に完成させ、流下能力不足の解消を図るとともに、遊水地整備による容量確保により、治水安全度を向上させる方針というふうに伺っております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今、県のほうでいろいろな計画のほうがあるということで、詳しいことについては県のほうでこれから行うのでしょうけれども、分かりました。大体概要がつかめましたので、次に移ります。　続きまして、次の項目ですけれども、同僚議員から既に質問があったのですけれども、ヤナガワテクノパーク会から現在ある工業団地の堤防をかさ上げする緊急要望書が出されております。これを受けて、同僚議員からの質問でありました土堤の構築に補助金を出すということですが、これはこの緊急要望書を受けてのことでよろしいでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　ヤナガワテクノパーク会のほうから、緊急要望書として土堤の築造などの浸水対策事業を実施するに当たって、負担軽減のために市の支援をお願いしたいという内容でございましたので、お質しのとおり新しい制度を設けて支援することにいたしました。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　私もその緊急要望書を拝見させていただいたのですが、今ある土堤がある部分もあるのですが、そこに対して８０cmから、あるいは全くないところは、１ｍぐらいの土堤を造りたいということなのですが、そのような大きさぐらいまでは考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　土堤の設計については、これから技術的な支援も行いながら、ヤナガワテクノパーク会、あるいは企業のほうで決定をされるものだと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　１億円を超えるような大変大きな金額の計画を出されておりましたので、市単独というよりは、国や県の補助も入れてという形になるかと思いますけれども、これからということですね。分かりました。　続きまして、次の項目です。　ヤナガワテクノパーク会と伊達市梁川総合支所の間で結ばれた「除染廃棄物の保管に関する確認書」について、前回議会でも内容のほうをお聞きしましたら、引継ぎがなされていなかったということでございましたが、ヤナガワテクノパーク会とこれについて、どのような話し合いを持たれているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　地域政策監。 ◎地域政策監（高橋昌宏）　お答えいたします。　ヤナガワテクノパーク会とは、これまで台風１９号（令和元年東日本台風）に関する説明会も含め、水害の被災経過や対応、今後の治水対策等について話し合いを持ってきました。説明会ではこの確認書の経過も含め、今後、災害時の連絡体制の連携を強化していくことについて説明をいたしまして、理解していただいたところでございます。　また、この話し合いの中では、確認書の基となっております除染廃棄物を早急に撤去することについて、強く要望がなされたところです。そのため、やながわ工業団地内の除染廃棄物については、当初搬出を令和２年度に予定しておりましたが、予定を早めまして、令和２年１月９日から搬出に着手し、１月２１日までに終了しておりまして、仮置場の解消を図ったところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。

◆８番（菅野喜明）　前回の議会のほうで、この確認書について、法的な有効性はあるというようなご答弁はいただいているのですが、それも含めてヤナガワテクノパーク会からご理解をいただいたということでよろしいですか。 ○議長（高橋一由）　地域政策監。 ◎地域政策監（高橋昌宏）　お答えいたします。　ヤナガワテクノパーク会との話し合いの中では、やはり「除染廃棄物の保管に関する確認書」の存在について承知していなかったということをまずおわびをいたしまして、その上で今後の連絡体制の強化をしていくということでご理解いただいたところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　当事者間の話し合いでございますので、そのようなご理解をいただいたのであれば分かりました。ただ、それはあくまで水害対策をきっちり行ってほしいというような思いもあるかと思いますので、それに対しては市のほうできちんとご対応いただければと思っております。　続きまして、次の項目です。　伊達第一工業団地、伊達第二工業団地も同じように被害を受けましたが、水害対策についてどのような話し合いを持たれているのかお伺いします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　伊達第一工業団地、伊達第二工業団地の話し合いの経過ですが、令和元年１２月２３日に伊達福祉センターにおきまして、伊達第一工業団地、伊達第二工業団地の企業の皆様と懇談会を開催したところでございます。１０社、１１人の参加をいただきまして、この際に、市より、台風１９号（令和元年東日本台風）時の対応の全体的な経過と、それから国のグループ補助金、あわせて小規模事業者持続化補助金についての内容を説明させていただきました。企業からは阿武隈川にある２か所の樋門操作と水中ポンプの稼働状況、今後の増設に関する意見等が出ました。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　それを受けて、市としてどのような水害対策をするとか、そういったことも含めてご説明していただいたのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　ただいまの説明と重複しますが、国の補助金等の説明はさせていただきましたので、それらの事務の手続等のご支援をさせていただいてきたところです。　また、２月２０日に伊達第二工業団地共栄会より、大型ポンプ設置と災害情報共有についてという要望書をいただきましたので、その要望内容について、現在、関係部署と検討を行っているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　では、それについてもきちんとご対応いただければと思います。　私が委員長を務めております令和元年台風１９号豪雨被害に関する調査特別委員会のほうで調査しましたが、桑折町の工業団地の水も、新堀川というか、伊達の工業団地のほうに来るような形になっているようなので、今後、同じような雨が降れば、対策をしなければ、また似たような被害が及ぶ可能性もありますので、きちんとご対応いただければと思っております。　続きまして、最初にお聞きしたのですが、これは伝樋川に関して、先ほどご答弁を建設部長のほうからいただいたのですが、伝樋川に対する改修の内容については把握はしましたが、内水対策も必須だと思われます。市としてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　先ほどもお答えした内容と重複するかと思いますが、伝樋川につきましては、広域基幹河川改修事業として平成５年に改修工事に着手いたしまして、現在、交付金事業により改修を進められております。事業費ベースでの進捗は約５４％となっており、これらの事業を早期に完成させることが流下能力不足の解消、内水による浸水被害軽減につながるものと考えております。　市としての対策というようなこととすれば、これらの推進、さらには本川である阿武隈川の水位低下のための取組の推進というようなことの働きかけが重要というふうに考えているところです。あと、内水を増大させないというような取組がどうしても必要になってくるというふうに思いますので、今後、昨日来出ていますが、田んぼダムの考え方であるとか、あとは地下浸透であるとか、透水性舗装とか、そういうような取組を今後検討していく必要があるのかなというふうに思っております。　また、避難対策というようなことで、避難判断のための危機管理型水位計の設置要望とか、そういうようなことの取組を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　分かりました。　田んぼダムのほうには、今回、調査費用がもう予算計上されておりますので、分かりました。ありがとうございます。　続きまして次の項目ですが、旧保原小学校、先日も同僚議員から特別支援学校の話がありましたけれども、そこは東根川に面しております。昨年の台風１９号（令和元年東日本台風）によって越水しまして、校庭を通って１ｍ以上の高さの多数の床上浸水、床下浸水になったのですが、具体的にはちょっと小さいのですけれども、これはこの間見に行ったところなのですが、ブロック塀の１ｍぐらいの高さを指さして、ここまで水が来ましたということで、これだと分かると思うのですが、道路があって高さ１ｍぐらい。これですね、保原地域の大舘地区だったか、１ｍの浸水というとなかなかで、梁川地域はもっと浸水が高いところがありますが、結構な浸水だと思ったのですが、ここは伊達市防災マップのハザードマップでは真っ白で、被害に遭うところではありません。こういう記載のないところで、甚大な被害がなぜ出たのかということをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　旧保原小学校に面する東根川の越水による水害の想定ということでありますが、まずは本市が作成しました伊達市防災マップにつきましては、阿武隈川、広瀬川等が氾濫した場合の、国が作成した洪水浸水想定区域図のデータを基にして作成したものでありまして、支川である東根川等の中小河川の決壊、氾濫、内水氾濫については反映されていないということであります。　ただ、一応、伊達市防災マップの１４ページに記載をしているところでありますが、洪水浸水想定区域の説明の（３）というところで、支川の（決壊による）氾濫、これは東根川等の阿武隈川の支川でありますが、浸水想定の前提となる降雨を超える規模の降雨による氾濫、内水による氾濫等を考慮しておりませんので、この洪水浸水想定区域に指定されていない区域においても、浸水が発生する場合、それから、想定される水深が実際の浸水深と異なる場合がありますということで、洪水浸水想定区域に指定されていないことをもって浸水の可能性が否定されているということではないというふうに理解しています。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　次の質問は昨日同僚議員からもあったので、割愛しようかと思ったのですが、結局、ハザードマップに記載がなかったので、誰も避難しなくて大変なことになったというお話を聞きました。　今、部長がおっしゃられたように、伊達市防災マップをよく見ると、中小河川等についてはそもそも記載がないのですよというふうに、それは確かに記載のとおりかもしれませんが、今後もちろん改善されるということ、昨日までの質問の中でご答弁いただきましたので、これ以上は聞きませんけれども、やはり皆さん伊達市防災マップを見たら、自分のところは白いから大丈夫なんだとしか多分見ないのです。その後、注意書きを一々見て、あれ、ひょっとしたら危ないかもとは思わないので。　あそこは今、新興住宅地でいろいろな家も建っていますので、きちんとそれも含めて説明をしていかないと、今後も、今年もあるか、以後もどのようになるか分かりませんけれども、やはり避難できなかったということが起きましたら大変問題かと思いますので、ぜひ、これから作成するというような、答弁がたしか昨日あったかと思いますので、どうぞハザードマップの作り直しをお願いしたいと思います。　続きまして、同じ旧保原小学校において、昨日も特別支援学校のお話あったのですが、実施設計が大体終わりということなのですけれども、土盛りをされると、周りの民家の被害が増えるのではないかというような懸念もあるのですが、県に地下浸透式など、水害対策を行うように市から提案できないのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　昨日も答弁しましたように、今回の特別支援学校の関係では、基礎高のかさ上げによりまして冠水対策するというようなことを検討しているというようなことでございます。ただ、議員がお質しの地下浸透方式という部分については、堆積の土質とか、そういった詳細な調査が必要となるというふうに認識しておりまして、議員からのただいまのお質しにもありましたように、実施設計が今年度中の完成というようなことからすると、ちょっと提案は難しいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野喜明議員。 ◆８番（菅野喜明）　提案は難しいのですが、何らかの水害対策を行ってもらえないかということは要望として県に伝えることはできませんでしょうか。 ○議長（高橋一由）　都市整備政策監。 ◎都市整備政策監（渋谷徳夫）　お答えさせていただきます。　まず、水害の対策ということで、流量増の対策をする場合に、前提になる条件がございます。まずそのような流量増対策をする場合につきましては、開発行為に該当するのかしないのかというのがまず大前提になりまして、これは昨日も若干触れされていただきましたけれども、開発等を行うことによって雨水が下流の水路でありますとか、河川に過度の負担を強いるということを避けるために、流量増の対策というものを行うことになります。　今回の特別支援学校につきましては、建物等の基礎等については上げるというふうには伺っておりますけれども、そもそもの盛土高といいますか、造成の高さについてはほとんど変わらないというふうに伺っているところでございます。それらを鑑みますと、都市計画法上の開発行為というものには当たらないというふうに判断されるものでございます。したがいまして、雨水処理をする場合については、当然新たに水計算をしまして、下流の水路の断面で例えば水をのみ切れないとか、そういう場合につきましては、きちんとした敷地の中に何らかの流量増の対策の施設、これを造っていただかないと困るというふうになってまいります。　あと、今、議員からお質しの地下浸透方式というような部分で、教育部長のほうからも答弁がありましたけれども、河川の近くということで、当然地下水が高いであろうというふうなことも想定されます。それと、その土質が浸透する土質なのか、その辺についてはきちんと判断をしていかなくてはいけないと。そのようなことから、もし流量増対策が必要になった場合につきましては、きちんと県と協議のほうをさせていただいて、必要に応じて、そのような要請等についてはしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今、盛土高はほとんど変わらない、基礎高を上げるというような教育部長の話だったのですが、そうしますと、民家の心配よりも特別支援学校自体が水害に遭うのではないかというような心配も出てくるかと思いました。　今、都市整備政策監がおっしゃったように、県のほうに要請というか要望をされるのですかね。それで特別支援学校も守るし、できる限り民家のほうも守っていただければと思いますので。取りあえず、現に被害があったということは県も当然知っているとは思うのですが、それに関してきちんとお伝えして、実施設計はほぼ終わりつつあるようですけれども、とにかく何かできる方法があるかもしれませんので、お伝え願えればと思います。あと私は地下浸透式など、と言っているので、別に地下浸透式にこだわっているわけではないので、ほかにいい方法があればぜひ行っていただければと思います。　それから、次の項目です。　また、道城場堰につながる都市下水路が、平成２７年９月の水害に引き続き、今回も被害を受けましたが、水害対策を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木良夫）　お答えいたします。　道城場堰につながる都市下水路の水害対策でございますが、保原町道城場堰の下流にて東根川に放流している都市下水路は、昭和４８年度から昭和５３年度にかけて整備されたものでございまして、４号都市下水路となっております。４号都市下水路は、既に下水道設計指針に基づき整備されていることから、水路としての水害対策の計画はございません。しかし、放流先である東根川の水位が上昇することにより、一時的に通水が不能になり、内水被害が発生しております。現在、東根川の道城場下流については、河川管理者の福島県が東根川広域基幹河川改修事業の２工区として改修計画を示していることから、今後も早期の改修を強く働きかけていきたいと考えております。　また、排水ポンプ計画による内水被害軽減については、道城場堰の下流域において、堤防からの越流などにより住居等の床上浸水が発生していることから、流域全体での水害対策が必要であり、今後、河川改修事業の進捗と調整を図りながら、調査計画していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　上下水道部長がおっしゃったことも、私も現場に見に行きまして、令和元年台風１９号豪雨被害に関する調査特別委員会で視察させていただいたのですが、都市下水路があふれるというか、暗渠があってそこから多分水がのみ込めなくて出ているのでしょうけれども、隣には伊達市の土地がなぜかありまして、そこにポンプか何かを置く計画があったのかなと思うのですが。　５年前ですか、平成２７年９月にも水害に遭われたということで、地域の住民の方は、また被害に遭ったということで、大変困っていらっしゃったので質問させていただきましたが、今、上下水道部長がおっしゃったように流域全体での改修計画を立てないと、排水ポンプをつけただけだと下流が既にあふれていますから、なかなかそこだけというわけにはいかないと思うのですが、全体の計画を見て、あと県のほうにいろいろご提案やご協議などをしていただければと思います。ありがとうございます。　次の項目ですが、同じように保原地域の大舘第二行政区にある農業用水路からも水があふれまして、沼のようになって水害が発生したというふうに聞いています。これについても水害対策を考えられているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　ただいまご指摘の農業用水路につきましては、周辺が宅地開発化され、農業用水路の役割は少なくなっております。道城場堰につきましても、止水板を上げて取水をしていませんでしたが、東根川からの越流が農業用水路を流れ、当該地域の浸水に至ったものでございます。この内水対策については、ただいま上下水道部長が答弁したとおりでありますが、東根川広域基幹河川改修計画を進めていただくということを要望してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　現場を見に行ったのですが、田んぼがほとんどなくて、盛土で畑のようになっていまして、畑というか荒れ地ですか。ただ、一応そこの農業用水路を通ってきて、低いくぼ地に水がたまったということなので。今、産業部長がおっしゃったように、全体的な東根川広域基幹改修計画にのっとってという話にはなるかと思うのですが、地域の方で床上浸水１．２ｍぐらいの被害を受けられた方がいて、大変ショックを受けられておりました。先ほど市民生活部長に聞きましたが、ハザードマップでは白地のところなので、こんなに被害を受けると思わなかったというか、避難もしなかったというようなお話もありましたので、今後きちんと対策をしてほしいというようなお声もありましたので、質問させていただきました。　この項目については最後になりますけれども、今回の被災を踏まえて、保原地域の東根川の水害対策として、どのようなことを考えているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えします。　東根川につきましては、ただいまの答弁の中で整備・推進について要望していくというようなことがございましたけれども、県において、昭和４９年度から小規模河川改修事業として本川下流部に着手して大立目橋まで築堤が進んでおります。近年については、支川古川の改修を進めているという状況でございます。あと現在、遊水地整備が進められてございまして、完成すれば１０３万ｔ、現在５２万ｔの暫定供用というようなことでございます。それらの整備・推進をお願いしていきたいというふうに考えています。　先ほどもお答えしましたが、東根川、古川につきましては、福島県緊急水災害対策プロジェクトに位置づけられまして、緊急的な改修が進められるというようなことでございます。市としましても、これらの改修や遊水地整備の早期実現が水害対策に直結するというふうに考えてございますので、今後も推進に向けて要望活動を継続、さらには円滑な事業推進が図られるよう、用地買収等の協力体制を強化してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　それはそれで当然行っていただくことなのですが、市としてできることは何があるかなと思いまして。今回予算計上されています伝樋川沿いは、田んぼダムのほうの調査が入っていると思うので、ぜひ東根川のほうも引き続き、田んぼダムのほうの調査をしていただきたいのですが、ご答弁いただけないでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　昨日の答弁でも、伝樋川上流部の田んぼダムに係る経費を今年度の予算に計上しておりますが、まず伝樋川上流部のほうで実証を兼ねて今年度実施いたしまして、その検証を基に、さらに広げるのかどうかというところは検討してまいりたいと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　県が当然東根川を管理してまして、市単独でできることはなかなかないのですけれども、ぜひこれから調査をしてその結果をもってという話なのですが、できる限り早急に東根川についても対策をしていただければと思っております。　それではこの項目については以上です。　次の項目に入ります。台風１９号（令和元年東日本台風）からの復興をめぐる諸問題についてでございます。　現在の避難所に避難している世帯数と人数について、また、避難所はいつまで設置する予定なのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　現在の避難所に避難している世帯数と人数でありますが、３月２日現在、避難所となっている梁川寿健康センターの避難世帯数は５世帯、それから避難者数は１３人となっております。　続きまして、いつまで開設を予定しているかということですが、梁川寿健康センターにつきましては、地域住民の健康に大きく貢献している施設でありまして、その本来の機能を回復する必要性、それから避難者の自宅の再建状況などを踏まえまして、３月２０日をめどに解消する予定で進めております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　３月２日現在５世帯１３人ということで、３月２０日解消予定ということですけれども、当然避難者の方と十分意見交換をした上で、３月２０日に避難所を解消しても、残った方はきちんと行き先があるというようなところまでいった上でのご判断ということでよろしいですか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　避難者の皆さんと相談しながら進めてきたところではありますが、まずは２回ほど説明しまして、当初は２月末日ということで進めてきたところでありますが、皆さんの要望が、まだ自宅の再建状況が進んでいないということもありましたので、持ち帰って災害対策本部等で協議したところでありますが、全体の状況を見ますと３月中には退所できるというような状況でありますが、先ほど申しましたように、梁川寿健康センターの状況もありますので、やはり４月から、あそこは高齢者の皆さんの健康等も十分考慮したいろいろな催しも行われている施設でありますので、そういった状況も鑑みまして、３月２０日ということで、今月初めに避難者の皆さんと協議して了解をいただいたところであります。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　こちらは避難所運営ガイドラインという平成２８年４月の内閣府の資料なのですが、避難所の解消というものが４８ページにございます。その中を見ますと、被災者の仮住まいへの移行の推進とか、避難所の解消に向けてというのがありまして、２項目めに、「避難所を出られない被災者には様々な理由があります。避難所を解消するには、避難者に対して早くから見通しを示しつつ、事情を聴きながら解決する姿勢が必要です。過去の被災地においては、避難者数が減少するにつれ、避難所を統廃合したい行政と、暮らしになじんだ避難所を離れがたい被災者の間で、あつれきが生まれたこともありました。また、避難所の解消目標期限までに、避難者の落ち着き先が決まらず、ホテル・旅館の借り上げが実施された事例もありました。被災者の立場を考慮したきめの細かい対応を早い段階から準備する必要があります。」という記載がありまして、お話し合いの結果、３月２０日となったのですが、もう行き先は当然めどがついたから同意されたという理解でよろしいですか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　皆さんの行き先は、大体が自宅に戻るということでありましたので、自宅の再建状況から判断しまして、皆さん自宅に戻るということで進めております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　分かりました。　きちんと行き先が決まっているのであれば安心できるかと思います。　続きまして、今回の台風１９号（令和元年東日本台風）の被害を受けてから、避難者の支援や避難所の運営について、今後に生かすためにどのような課題があったのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　今回の避難所運営でありますが、運営が長期化した状況にありまして、その中での課題は次のとおりであります。　まず１つ目が、高齢者世帯、それから若い世代等の生活パターンに違いがありまして、混乱が生じました。避難所生活のルール化を図ることが課題でありました。　もう１点が、先ほど来ありましたけれども、避難者からの要望、それから、被害の状況を把握するための相談会等を早い時期に設ける必要があったということです。　それから最後に、インフルエンザなどの感染症が発生した場合の対応策でありますが、梁川寿健康センターにおいては隔離部屋を確保することができたのでありますが、これは全ての施設で対応できるとは限らないので、今後検討が必要であるというふうに思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　手元に資料を持ってきていないのですが、私もほかの同僚議員と一緒に何回か避難所に行かせていただいたのですが、正直に言って、避難者と市とのコミュニケーションが何かいま一つしっくりしなかったのかなという感じも受けるのですが、それについては課題にならないのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　その点につきましては、やはり避難者の状況を把握するために、やはり話し合いを通じて代表者などを選びながら、要望等の集約を行っていく必要があったのかなというふうには思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　避難者の方に示されたスフィア基準というものがありまして、これは私もそんなに詳しいわけではないのですが、内閣府の避難所運営ガイドライン、先ほど示したものの中にも載っているのですが、目次のすぐ後にスフィアプロジェクト（スフィア基準）のことが書かれるようになりましたとあって、「被災者にとって「正しい」支援とは被災者が安定した状況で、尊厳をもって生存し、回復するために、あるべき人道対応・実現すべき状況とはどのようなものか。この国際的なプロジェクトでは「人道憲章の枠組みに基づき、生命を守るための主要な分野における最低限満たされるべき基準」を「スフィア・ハンドブック」にまとめています。今後の我が国の「避難所の質の向上」を考えるとき、参考にすべき国際基準となります。」というふうにありまして、とにかく人権や人道をきちんと考えて、避難者の立場に立ってやっていきましょうというようなプロジェクトらしいのですけれども、これについて、ちなみに執行部のほうではご担当の方、どなたかご存じだったでしょうか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　その件に関しましては、避難者の方と話し合いの中で、そういった尊厳に関する部分とか、避難者の人権に関する部分とか、そういった様々なことについては、話の中で情報を共有してきたところであります。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今回の伊達市の避難所の運営その他については、このスフィア基準にある程度のっとって進められたことはございますか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　様々な避難所での職員の作業については、そういったプライバシーとか、それから生活パターンの公平性とか、いろいろな面でマニュアルをつくりながら、避難所職員を１２時間勤務の２交代制とする中で、福島県からの職員派遣もありましたが、そういった中で避難者の支援に対応してきたところであります。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これは市として、あと県の応援も受けてきちんと避難所に職員を配置して業務にあたっていたとは私は思うのですが、実際に避難された避難者がどう思ったかというのはなかなか難しいところがありまして、このスフィア基準のハンドブックには最初に、人道憲章と人道支援に関する最低基準のようなことが載っていまして、これは支援を受けた人が実際にどう思っているのかということがやはり大事なのかなと思うので、この後の項目は、今後どうしていくかという話なのですが、ぜひアンケートとかを取られまして、避難所に今５世帯１３人しかいませんが、避難所を出られた方もいるかと思うので、今回の市の避難所での対応について、既に避難所を出られた方も含めまして、アンケート調査をしたほうがいいように思うのですが、それについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　避難所にいた方、避難された方のアンケート調査というところまでは今のところ考えていなかったところですが、議員がお質しのとおり、今後の避難所運営にいろいろと役立てるという視点で検討させていただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これから災害があった場合、避難所運営をどのようにしていくべきかという質問をしているのですが、まずフィードバックですか、避難者の方が実際に避難所で生活して、どのようなことがあったのか。あるいはいいところもあったでしょうし、不満なところもあったでしょうし、それはやはり実際に体験された方に、アンケートでも直接聞き取りでもいいのですけれども、調査しないと次につながっていかないと思うのですが。　ここで避難所の運営について、市長のお考えもお聞きしたいのですが。市長も避難所に何度も行かれてご尽力されたところもあるかと思うのですが、今回の市の避難所の運営についてはどのような感想をお持ちでしょうか。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　避難所の運営については、大方適切に運営はされたかなというふうに思っております。ただ、避難された方の気持ちに寄り添った言動が不十分であった点はありますので、そういったことも含めて、避難された方のお気持ち、それを確認するためのアンケート調査というのはしていく必要はあるとは思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　分かりました。　それから最後に、ご紹介なのですが、なかなか私も避難所の運営はしたことがないのですが、静岡県で昔、「避難所ＨＵＧ」と書いてありますけれども、ＨＵＧで避難所運営ゲームというゲームが開発されました。日本語なのになぜかアルファベットなのですが。トランプみたいなカードゲーム方式で、外国人がいる家族とかあるいは小さい子どもがいる家族とか、ペットがいる家族とか、そういういろいろな家族が避難所に来て、家族構成、それからイベント、カードをめくると、ペットをどうしても連れていきたいけれども、どうしたらいいのかというような状況があって、それに対して一々５人、１０人でチームを組んで、この人をどこの体育館に案内するとか、あるいは外のトイレの近くに犬をいさせようとかそういうような、実際の避難所の運営についてゲーム形式でできるというものがありまして、ぜひ市の職員だけではなくてボランティアの方も、あるいは議員の方も、こういったカードゲーム形式で避難所をどうやって運営していけばいいかというような、これはパッケージ購入もできますというので、そういうことを紹介したいなと思っております。ぜひ市の職員の方でも、避難所の防災関連でありましたら、こういったゲームをぜひ取り入れられて、実際にシミュレーションができますので、勉強になるかなと思います。ご紹介だけしておきます。　続きまして、次の項目は市内の各町の被災家屋等の公費解体の件ですが、これは提案理由の説明にございましたので割愛いたします。　続きまして、公費解体された世帯は今後どこに住むのか。また、生活再建についての相談をきちんと行っているのか。同僚議員から似たような質問もありましたが、ご答弁いただきます。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　公費解体された世帯が今後どこに住むのかということでありますが、公費解体の申請の受付のときに、聞き取りにより確認したところでありますが、「現在地に建て替える」、「別の場所に新たな家を求めた」、それから「借家・アパート等に住む」、「子や孫のところに同居する」などがありましたが、実態については正確に把握はしていない状況であります。　生活再建の相談についてでありますが、これは家屋解体に伴う固定資産税、水道、下水道などの相談、それから生活再建等の支援制度につきましては、梁川総合支所の現地災害対策本部に被災者相談総合窓口を設置しまして、職員ＯＢを配置し、その窓口からそれぞれの担当課と連携しながら丁寧に対応してきたところであります。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　分かりました。　いろいろなご事情があるということを理解いたしましたけれども、ちなみに先日も同僚議員から既に質問がありましたが、梁川地域の川北地区の公費解体の件数は大体４、５０件ぐらいではないかという話だったのですが、これは、詳しい状況については把握されていないということでよろしいですかね。次の項目ですけれども。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　公費解体の市で申請を受け付けた件数は７５件であります。地域の内訳ですか、すみません。　２月２５日現在でありますが、伊達地域にはございませんでした。梁川地域では６３件、保原地域で８件、霊山地域で２件、月舘地域で２件、合計７５件ということであります。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これ、梁川地域の川北地区の公費解体の件数と通告していたのですが、そこまで細かい資料はあるのか。あと町内会単位で、何世帯中どのくらいの世帯が引っ越す予定なのか。１０軒以上あるというところが、１軒しか残っていないという話も聞いていますので。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　失礼しました。梁川地域の川北地区の公費解体の件数ということでありますが、２月２５日現在、先ほど申しましたように市全体では７５件でありますが、梁川地域では６３件で、そのうち川北地区では５１件ということで、申込み全体の３分の２が梁川地域の川北地区ということであります。　それから町内会単位ということですか。町内会としましては、右城町で２件、大町一丁目で１９件、大町二丁目で１８件、塩野川で２件、清水町で６件、元陣内で４件ということで全体で５１件ということです。ただ、全てが居宅ではなく、空き家等も入っておりますので、全てが引っ越しに関係してくるわけではございません。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これに関しては復興絡みで後で質問したいのですが、大町一丁目、大町二丁目はそれぞれ２０件近く公費解体で解体されるということで、空き家もあるかもしれませんけれども、なかなか町内会自体が存続できるのかというような形になるかと思うのですが、その後の項目に入ります。　同僚議員の質問でもあったのですが、土地が更地になった場合に、これまで家屋がある土地の固定資産税は減免されておりましたが、被災者から減免の継続を訴える声があります。これは一昨日の答弁で、固定資産税の減免が解体後２年続くということをご答弁いただきましたが、その後はどうなるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　財務部長。 ◎財務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　今、議員からお質しのとおり、今回の台風１９号（令和元年東日本台風）の場合につきましては、本来、宅地の上に住宅がなければ特例措置は受けられないのですが、令和２年度、令和３年度の固定資産税については、特例措置が適用されるということになっております。ただ、今のところの制度では２年ということなので、国からそういう通知などは来ていないので、現在のところ２年間継続されるものというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　分かりました。　これは国が決めるのですかね、やはり減免その他は。国が決めないと税収の補填が入ってこないということですよね。例えば市で勝手に減免した場合には、それはただ減収するだけということで。なるほど、それは慎重な判断を求められるかもしれませんけれども、分かりました。あと２年ありますので、国からの回答が変わるかもしれませんが。　あと、この後の項目ですが、更地になった土地がいろいろ出てくるかと思いますが、その有効活用などは考えているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　財務部長。 ◎財務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　現在のところ、土地につきましては個人の方の所有ということがありまして、その土地については、その方の意向で再建築であったり、売買であったりというふうな可能性もあるというふうに考えております。したがいまして、公的な利活用については、今のところまだ検討する段階にはないというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。

◆８番（菅野喜明）　分かりました。　どのような形状で更地になるのかまだ分からないかもしれませんので。　その後の項目に入りますけれども、前回の議会で、まちの駅やながわなどを復興の拠点にしたいとの答弁をいただきましたけれども、今後、まちの駅やながわなどをどのように活用する予定なのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　地域政策監。 ◎地域政策監（高橋昌宏）　お答えいたします。　まちの駅やながわにつきましては、ご承知のとおり、今回の台風１９号（令和元年東日本台風）災害によりまして浸水被害を受けましたが、被災後も敷地内において被災者支援ステーションを開設し、炊き出しや支援物資の配布など、被災者支援の拠点として活用を図ってきたところであります。被災された皆様がお互い励まし合い、情報を交換するなど、被災者の最も身近な交流の場として大きく役立ったものと考えております。　市としましては、まちの駅やながわの再建が早期復興には絶対欠かせないものと判断いたしまして、被災者支援ステーションの運営と並行して建物内の片づけや乾燥等を行い、早期修繕に努めてきたところでございます。おかげさまで先月１６日には業務を再開することができ、被災された皆様方をはじめ、地区内外から多くの市民の方々で大変ににぎわったところであります。これにつきましては、新聞やテレビでも報道されたところでございます。　今後、被災した地区、特に梁川地域の川北地区の早期復興を後押ししていくためにも、まちの駅やながわは大変重要な役割を担っていると考えてございます。このため、地域の方々と連携を図りながら、市民の皆様の交流を深めるためのイベント、行事、そういったものの開催など、にぎわいと活力の創出に向け、一層の運営の充実を進めてまいります。　また、昨年、国の指定・登録を受けました梁川城址、また、旧熊倉家住宅の保存・整備なども含め、梁川地域の歴史・文化施設の魅力を高め、観光や物産の振興にも努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　私も２月１６日の再オープンに行きまして、大変活況を呈しているところを見させていただきました。そういった施設が早期に復旧すると、被災者にとっても励みになるかとは思うのですけれども。　前回もちょっと質問させていただいたのですが、先ほどもご答弁あったように、川北地区だけで５０件ぐらい、空き家もあるのでもうちょっと少ないかもしれませんが、何十件もの家屋が解体され、再建築される方もいるかもしれませんが、人口が減ります。それで、被災地で人口が減る地域の復興計画は急務と思いますけれども、復興計画を策定するつもりがあるのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　復興計画の策定でありますが、現在のところ計画まではつくるという考えは持っておりません。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　先ほど、更地になった土地はどうなりますかという質問で、個人の土地ですからというお話あったのですが、まちの駅やながわがありましてその向い側というか、西側のほうですか、塩野川沿いには結構な空き地ができるのではないかと思うのですが、復興計画をつくらない理由をお聞きしたいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　復興計画をつくるというよりも、まずは被災した市民の暮らしと地域産業や社会基盤の復旧が最優先だというふうに考えております。今後、地域の復興を迅速に進めていくに当たっては、地域の声を聞きながら、地域の現状を十分把握した上で事業を展開することが重要であるというふうに考えております。そのため、まちの駅やながわなど、被災した地域内の既存施設の活用及び既存イベントの被災地域内での開催をはじめ、地域の振興につながるソフト事業について、検討して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　復興計画というのは、別に箱物をつくってくださいというのが全てではないと思うのですが、茨城県常総市でつくっている復興計画ですけれども、これは被災してから１年くらいでつくったのですが、あちらの場合は堤防が決壊したので被害の程度は全然違うのですけれども。　私が何を言いたいかというと、将来のビジョン的なものを川北地区のほうにきちんと示さないと、２回も水害に遭ったので、あそこに住みたくないという方もいるかもしれませんが、梁川地域の歴史を担ってきた、というのも、川北地区のほうが中心地で、その後、川南地区とか、今の梁川分庁舎、阿武隈急行の梁川駅のあるほうに広がってきたというのは私聞いております。そういった歴史や伝統のあるところに更地が多くなってきたりとか、何というのですかね、町場なのですけれどもちょっと土地が空いていますというような形になってくると、復興計画というものではないにしても、被災された方が今後ここでどうしていきたいのかというものがないと、ずっと人口が減っていって、特に将来への希望が持てないのではないのかなと思いまして、話をさせていただいたつもりはあるのですけれども。　ただ、現時点では策定するつもりがないということなので。ただ、何らかの構想的なものは住民の方を含めて示していったほうがいいと思うのですが、そういったものを示されないのであれば、何かもう川北地区はどうでもいいのだなと思われる方も出てくるかもしれないのですが、それについてお考えをお聞きしたいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　計画づくりというふうに担当部局のほうはちょっととらえたものでして、計画をつくるというよりも、今まで梁川歴史と文化のまちづくり整備事業基本計画ということで、梁川全体の地域づくりということで基本構想を持っております。そういった中で、既存の梁川福祉会館なり、まちの駅やながわ、あとは旧熊倉家住宅という部分も踏まえて、ソフト事業的な展開をしてまちのにぎわいづくりを進めていくべきなのではないかなというふうに考えております。　これに向けて、庁内というか、関係部署との調整、打合せをしながら、また、地域住民の方たちの声も必要となってまいりますので、その辺については、今後、組織をつくって検討してきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今、直轄理事からそういったご答弁があったのですが、市長のお考えもお聞きしたいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　まずは、川北地区の現状を把握することを始めなければならないと考えております。その上で、今回大規模な浸水被害がありましたので、その浸水被害を防止するための防水対策をどうするか、または今後の整備計画、そういったものも含めた形で、今後どういう形で川北地区を振興していくかというのは、やはり皆さんにお示しをしないと、住民の皆さんも、これからどうしていいか分からないというふうになりますので。まずは現状把握からしっかり始めていって、そして振興計画というか、どこまでいけるか分かりませんけれども、構想的なもので、今後こういう形で基本計画として進めていきますということはお示しをしたいというふうに思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ありがとうございます。　取りあえず早めに住民の声をすくい上げるような方策を取ってもらったほうがいいと思います。会議をしながら皆さんで結論を出していくような、ファシリテーションという技術があるそうなので。これは本当に、今まで災害対応をされていたので、私も市が何もしていなかったとは思わないので、今まで一生懸命やられているとは思うのですが、それと並行してやはりこういった施策も打ち出していかないと、本当に住民の方も、塩野川の堤防は当然直してもらう計画は示されたのですが、では、今後、川北地区はどうしたらいいのかと。ただ更地になって、そのままでいいのかというのはとても認められるようなものではないと思います。子どもたちもいますので、ぜひ将来に希望が持てるような構想なり、市民の声をすくい上げたものをつくっていただければと思いますので。今、市長からご答弁いただきましたので、ぜひその点も踏まえまして、進めていただければと思います。　続きまして、次の項目に入ります。　中山間地域の農業施設の被害ですが、これは同僚議員の質問でご答弁いただいていますので割愛いたします。　それから、次の質問なのですが、通水不可能な堰は６つというふうに同僚議員の質問への答弁にあったのですが、一応、堰の名称をお聞きしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　現時点で通水不可能な伊達市管理の堰でございますが、６か所とお答えしております。まず梁川地域、高田堰、浜井場堰、道ノ内堰、八郎堰の４か所です。保原地域、下若林２号堰。月舘地域、槻木堰でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　２４町歩ぐらいでしたか、通水不可能なところというのを聞いていますので、ありがとうございます。　また、次の質問も既に同僚議員から質問がありましたので割愛いたします。通水不可能な場合の作業の対応ですが、転作作物等をお願いするということで同僚議員の質問への答弁がありましたので、割愛いたします。　それから次ですが、今回の災害の前から農家の高齢化が進んでおり、あと１０年で大分数が減ると言われております。先日も農業委員会の新年会に行きましたら、今後も農家の高齢化が進んで大変だという声も聞きました。持続可能な農業の将来のビジョンについて、お考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　議員のお質しのとおり、農業・農村を取り巻く状況は高齢化、それから担い手不足、それに伴う耕作放棄地の増加など、大変厳しい状況にあるところでございます。市といたしましても、担い手となる多様な年齢層の新規就農者の確保に取り組み、また、地域農業に根差ざした「人・農地プラン」の策定、そのプランの推進によりまして、持続可能な農業を目指しているところであります。ただし、農業に関する長期計画を策定しておりませんでしたので、この機会に農業振興の指針となる基本計画等の策定について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　内容は紹介しませんけれども、北海道の鷹栖町というところで鷹栖町農業ビジョンというものをつくられているので、ご参考になればと思います。　次に移ります。　商工会所属の会社で廃業された件数を伺います。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　１０月以降に商工会に廃業届があった件数を商工会のほうに尋ねておりまして、２３件というお答えをいただいております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　２３件とは、２３の会社という理解でよろしいのですか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　法人の形態は確認しておりませんが、２３の事業所、会社も含むと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　商工会は伊達市商工会と保原町商工会の２つがあるのですが、これはそれぞれ分かりますかね。旧町ごとにもし分かれば教えていただきたいのですが。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　各町の数字はとらえておりませんが、伊達市商工会が１７件、保原町商工会が６件という件数でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　水害が必ずしも原因ではないのですが、取りあえず廃業されたところが２３件あるということですね。それで、商工会等について、商工業者に対して、国や県、市の支援制度をどの程度企業が活用されているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　まず、国のグループ補助金についてでございますが、これまでに２次募集において２件の採択がございました。さらに３次募集については、現在８件の申請があったということでございますので、現在１０件です。これから４次募集があるというふうに伺っております。それから、小規模事業者持続化補助金については、５件が採択されているということでございます。　また、福島県が新たに創設しました福島県中小企業施設設備等復旧補助金につきましては、１次公募では応募者がいなかったわけですが、２次公募のほうで準備している企業があるというようなことを伺っております。　さらに市が準備しております小規模事業者持続化補助金の奨励金、支援対策費についても、４月から公募を開始したいということで現在準備を進めているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　市の支援が４月からというので、まだなされていなかったのでしょうか。これは専決処分で予算措置されたと思うのですが、募集は４月からなのですか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　市の補助金については、まず１つは、先ほどの小規模事業者持続化補助金に対する奨励金については、予算の専決処分があって、要網等を整備しているところでございますが、これも国の小規模事業者持続化補助金の上乗せでございますので、先ほどの５件に対して上乗せ補助をしていきたいというふうな考えでおります。　それから、新たな浸水対策工事などの補助制度については、これも県の補助金の上乗せでございますが、要綱を整備中でございまして、４月から募集するということで進めてまいりたいと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　浸水対策工事などの支援制度は４月からということで、それは今上がっていますので、了解しました。　２３件廃業されていることがあるということでいろいろ調べまして、水害の影響かそうでないかによるかと思いますので。あとちょっと心配なのは、今、新型コロナウイルスが大変はやっていまして、これに対する経済の影響がどうも甚大になりそうな状況もありますので、今回、項目に上げていませんので、これ以上は言いませんけれども、それに対する対策もぜひ市のほうでお考えいただければと思います。　続きまして、３項目めに入ります。　市の子育て政策についてです。　市内の待機児童数をお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　市内の待機児童数のお質しでございますが、４月と１０月に国の保育所等利用待機児童数調査がございます。その調査は直近では令和元年１０月１日現在でございました。その調査では待機児童はゼロ人ということになっております。また、令和２年４月１日も調査がございますが、現時点では待機児童はゼロ人という見込みで推移しております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ゼロ人なのですけれども、人によっては地元ではなくてほかのこども園に子どもを預けている方もいるかもしれませんが、今のところはゼロだということで安心しました。　次の項目に入ります。　市内の施設で保育士の人数が十分に足りているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　保育士の配置人数につきましては、国で示す児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で定められているところでございます。各園とも、当然その配置基準につきましては満たしている状況でございますが、これはあくまでも国で示す最低基準でございまして、より質の高い保育をしていこうとするならば、現実には、より多くの保育士が必要であり、その確保に各園とも苦慮している現状がございます。その理由としまして、実際の現場の業務におきましては、休憩時間や休暇等で当然保育士がお休みになる時間もございます。さらには、保育時間というのは朝の７時から夜の７時というところがほとんどの園で対応しておりまして、最長では１２時間ほどの労働時間ということになりますが、実働時間は基本８時間ということがございますので、それらのシフト勤務等に対応できるよう配置基準を上回る職員数を各園とも必要としております。　さらには、発達の気になる子どもも大変増加している状況がございまして、各園とも、安全確保のために独自に先生を加配している状況もございます。したがいまして、市内の各園とも、苦慮しながら保育士の人数確保に努めている現状は伊達市としては認識しているところでございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今のお話は理解しました。先ほどの待機児童数の話で、今度認定こども園伊達こども園がたしか、入園者数が大分増えると思うのですが、以前私が言われたのは、結局、こども園の近くに家を買ってもこども園に空きがないので、奥さんが福島市の実家に引っ越してそちらのこども園に入園させているような話もあったのですが。認定こども園伊達こども園のほうでは、９０人ぐらい定員が増えた部分に対して、どれぐらいの新規入園者がいるというのは把握されておりますか。後でも結構なのですけれども。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　認定こども園伊達こども園の入園の状況ということでございますが、定員が令和２年４月で３６５人の定員となるところ、内定している子どもにつきましては３１１人ということで、３、４、５歳の部については多少、まだ空きが残っている状況でございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　まだ５０人ぐらい余裕があるということで、ただ、ゼロ歳から２歳のほうは足りないので、小規模保育のほう、別に行われるということですね。分かりました。　続きまして、昨年６月３０日に新卒者向けの伊達市内教育・保育施設就職相談会が伊達市保原市民センターで開かれておりましたが、何人来て、何人が就職されたのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　昨年６月３０日、伊達市保原市民センターにおきまして、お質しの相談会がございました。目的としては、市内保育施設の保育士の確保の一環となるようにということでございます。伊達市としては初めて開催させていただきました。来場者は９人ございまして、そのうち１人が保育士として４月１日から就職する予定でございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ちなみに、こちらに来られた事業所というか、教育・保育施設は何社ぐらい来ていたかお分かりでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　８施設の園でおいでになっております。その中で経営者が同じところについては、２園で１つのブースを設けたというところもございます。８施設とご理解いただければよろしいかと思います。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　初めての試みなので、周知がなかなかうまくいかなかったのかもしれませんが、８施設のところに９人来て、１人が採用というような形になっているので。やはり保育士不足なので、ほかでも引く手あまたなのかなとは思うのですが、今後は周知のし方等に工夫をしていただければと思います。　それで次の項目ですが、これは隣の福島市のホームページから取ったのですが、「知っていました！？福島市の保育士支援って手厚いんですよ！」というパンフレットで、別の同僚議員から質問がありましたけれども、福島市待機児童対策緊急パッケージを福島市では平成３１年４月１日に策定をされました。これに基づきまして、このパンフレットのようなことをやっているのですが、読み上げます。　保育士等奨学資金貸付事業、ＵＩＪターン保育士就労支援、保育所優先入所制度、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士確保対策事業、潜在保育士就労支援事業、保育士人材バンク、保育士相談支援事業など多数の保育士の募集、処遇改善をされております。　伊達市において、今後どのような保育士の募集や処遇改善をされる予定があるのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　今後の処遇改善ということでございますが、新年度、伊達市におきましては、新規事業として市外からのＵターン、Ｉターン等による保育士確保ということで、就業準備給付金事業を行うということで計画しております。さらには、保育士の負担軽減のための保育補助職員雇用推進に係る事業として、国の補助を利用しながら保育補助職員雇用推進事業を新規として行う予定でございます。継続事業としては、保育士の子どもを対象にした保育所の優先入所制度であるとか、保育士負担軽減のための登園、退園を管理するためのＩＣＴを利用したシステム導入、さらには保育士のスキルアップのための研修実施などによりまして、保育士確保に努めたいと思っております。保育士確保につきましては、各自治体とも保育士人材の流出に対応するため、一度こちらを振り向いていただくような、今、お質しいただいた施策を展開しているところは理解しております。　伊達市としましては、本質的には基本賃金の底上げ、あとは正規職員としての身分保障、さらに保育士の負担軽減などの策によって、保育士を安定的に確保する必要があると認識しております。何が有効なのか見極めるためには、今後さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　議案調査でちょっと出たのですが、保育士宿舎借り上げ支援事業というものの負担割合が国が２分の１、市町村で行うと２分の１なのですが、保育園等の設置者が実施する場合は国が２分の１、市町村が４分の１、保育園等の設置者が４分の１という制度があるのですが、家賃の借り上げ補助です。南相馬市や福島市等は取り組まれているのですが、これについてご検討されたのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　近隣市町村でもそのような事業等に取り組んでいるということは認識しておりますが、令和２年の予算を組み立てるに当たりまして、新規事業としては、先ほど申し上げました２点を先行してやりたいと思っております。さらには、もろもろの施策がありますけれども、先ほどの答弁にもありますように、何が有効なのかよく見極めて進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　取りあえず始めてみて、どういう効果があるかということで。　この処遇改善に関して、隣の福島市が大分いろいろな項目を上げられているのですが、私も何点かご提案というか、お話させていただきたいのですが、処遇改善に関して、幼稚園教諭の免許更新時に、更新費用を市で負担するなどの制度ができないのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　保育士と異なりまして、幼稚園教諭免許につきましては、有効期限が大体１０年ということでございます。更新が必要なことは承知しているところでございます。更新時には、さらに研修会の受講であるとか、研修会場への旅費等の負担がかかるのも承知しております。そのようなことへの補助ということでございますが、基本的には個人の資格ということもございますので、保育士確保に向けた取組としては今後必要とは認識しておりますが、近隣市町村の動向等を見ながら調査、検討をしていくということでございます。　なお、国会におきましても、個人の資格でありますが、国、自治体、本人の負担軽減については、どうしようかということで検討が始まったということは聞いておりますので、動向を見守りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これは園によっては更新費用を全額負担しているところもあるのですが、１０年に一遍ですので、そんなに予算もかからないのかなと思ってご提案させていただいたのですが、国会でも議論があるというようなので、私も動向を見守らせていただきたいと思います。　それから、保育士の婦人科健診へ市から助成するなどの制度ができないのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　保育士確保の政策として取り組むことは可能でございますけれども、この事業につきましても、２年に一度、低額で受診できる検査ということでございます。補助が保育士確保につながるかどうか、繰り返しの答弁になりますが、この事業につきましても、今後、他自治体の取組を参考に調査研究というところを考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これもそんなに費用はかからないので、できないのかなと思ったのですが。確かに、保育士募集につながるかというのは、ほかの自治体の動向も見ながらということを理解いたしましたので、次の項目にいきたいと思います。　ちなみに大阪市では保育士に対し、ユニバーサルスタジオジャパンのチケットや帰省費用の補助金交付を行っています。伊達市においても、同じように東京ディズニーランドなどの遊興施設のチケットや、市内の商工会で使える商品券などの提供ができないのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　お質しの内容につきましては、大阪市の保育士ウエルカム事業ということで承知はしているところでございます。保育士の福利厚生の一環として、県外から転入した新規採用職員について、園が補助金をもらった中で交付するという事業でございます。これにつきましても、今の答弁、前の答弁と同じように調査研究というところで考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　いろいろご提案させていただいたのですが、近隣自治体だけではなく首都圏でもそうですけれども、保育士を確保するのに、大変しゃかりきになっているところがありますので。ただ、正直、当市の財源的なものでは競争してはとてもかないません。たしか横浜市だけで８００億円ぐらい、保育士というか、保育園関連の予算を取っていたもので、人口が約３７５万人いますから当然なのでしょうけれども、とてもそういうところと対抗できるわけがないので。何か目新しいことをやって、保育士の募集につながればということでご提案をさせていただきました。こども部でもいろいろ研究はされているかと思いますので、こういった提案はさせていただきましたが、こども部のほうでもよく考えていただければと思います。　それから、この項目にもう一つありますけれども、市長がいろいろおっしゃっているのですが、現在、年少人口が市内では社会増になっていると聞いております。それは保育料の無償化以前に、伊達市の保育料引下げにより、多くの子育て世帯に転入していただいた結果ではないかと思うのですが、しかし昨年からの幼児保育無償化になると、そのメリットもなくなってまいります。そのため、無償化によりこれまで保育料引下げに使っていた財源を子育て支援、保育士の処遇改善に充てたほうがよいと思われますが、いろいろ新規事業を計画されているのですが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　保護者が負担する保育料につきましては、国が定める基準がございまして、お質しのとおり、市ではそれより低い保育料を設定していたということで、その差額が保育料の無償化によりまして、多少支出が抑えられるという９月の補正予算の積算を、以前の議会で答弁させていただいております。　新年度、幼児保育の無償化による一般財源の持ち出し分の減少分を財源として、処遇改善のための新規事業として、先ほど申し上げた就業準備金給付事業、さらには保育補助職員雇用推進事業を新規事業として行うということで今計画しています。　しかしながら、伊達市としては、３歳から５歳の無償化につきましてはほかの市と横並びになりましたが、ゼロ歳から２歳の保育料につきましては、まだ近隣よりは低額のままでございます。さらには伊達市版ネウボラの取組であったり、第３子以降への出産祝金の給付、さらには発達支援の取組など、まだほかの市よりも多少は有利な事業も実施しているところもございます。保育士確保のための処遇改善は重要な課題と当然思っておりますが、その本質としては子育て支援というところになりますので、その目的のために一般財源をそういう事業に充てながら、各施策を総合事業として推進していくということが基本的な考えでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　こども部の取組は分かったのですけれども、実際に財源が浮いた分は、こういった新規事業に充てられているのかなと思うのですが。　ちょっと所管が違うのですが、市民協働課で移住・定住施策促進事業で、令和２年度は職業のマッチングとして、保育士職をターゲットとする保育士パッケージの創設を行うということがあるのですけれども、この内容を、ちょっと、予算のことなのですけれども、私、予算決算常任委員会の委員長なので聞けないので。もしご存じであればと思ったのですが。保育士に関連することなので、こども部はこども部で行われているかと思うのですけれども、分かりますか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　現在、資料を持ち合わせていないので、答弁は難しいとは思うのですが、後で資料を提供したいと思いますけれども、移住・定住の施策としまして、保育士に特化したパッケージということで取り組んでいる事業でありまして、詳しくは後で資料を提供したいと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　せっかくこども部もいろいろな事業を行われているので、ぜひ連動して、当然やるとは思うのですが、よろしくお願いいたします。新しい試みで面白いかなと思います。　この項目の最後になりますが、公益財団法人仁泉会セイントクリニックが３月末で閉院されるようですが、伊達市内に産婦人科がなくなることで、子育て支援に大きな影響が予想されます。昨年１０月１７日にマスコミ報道がありまして、その後、市としてどのような動きをしたのか、現在の状況と今後の政策についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（斎藤和彦）　お答えいたします。　セイントクリニックにおきましては、長きにわたりまして、地域医療に大きく貢献をいただきました。閉院されるということ、大変残念に思っているところであります。運営する公益財団法人仁泉会からは、閉院する理由としまして、出生者数の減少による経営判断によるものだとお聞きしているところではございます。　現在の状況でございますが、まず、平成３０年度の市の出生関係の数を申し述べます。　これは妊娠届出からの推計値になります。平成３０年度にセイントクリニックで分娩された伊達市民の産婦の方は１５１人で、伊達市全体の産婦の約５０％、半分の方がご利用なさっていたというところでございます。１０年前の平成２０年度は２８０人の方がセイントクリニックで出産されたということでございます。１０年間で産婦の数が約１３０人、分娩の件数が減ったというふうな状況でございます。それから、セイントクリニックの対応でございますが、３月１９日までは検診の受付をしているというふうにお聞きしております。なお、３月分娩予定だった方につきましては、紹介状を発行しているというふうにお聞きしております。　１０月１７日以降、プレス発表以降の対応というところでございますが、台風の被害対応等々ございまして、具体的な対応はしてございませんでした。ただ、今後の対応としましては、やはり地域医療を確保していくということは大変重要な課題であるというふうに認識しております。医師会、あるいは県等々、関係機関と連携をいたしまして、医療の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。

◆８番（菅野喜明）　確かに、１０月１２日、１３日と台風の被害がありましたので、なかなかセイントクリニックと話し合いを持てなかったのかもしれませんが、ただ、これは当然、伊達市・伊達郡で唯一の産婦人科で、１９床のベッドもございます。ほかの自治体ですと、病院を何とか守るために運営費の補助金を出したりとか、これ北海道伊達市なんですけれども、北海道伊達市の伊達赤十字病院というものがあって、運営費貸付金２，０００万円、医療費確保支援事業補助金２，０００万円とか、結構な金額を出してはいるのですが、なかなか、セイントクリニックの考えもあるので、補助金を出せばやってもらえるのかというところもあるのですが、セイントクリニックが産婦人科をやめるというようなことに対して、市としてこのままでいいとか、支援しないとか、最終的に誰が決断をしたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（斎藤和彦）　お答えいたします。　閉院につきましては公益財団法人仁泉会のご判断であるというところでございます。それから、市の助成関係でございますが、現在は伊達市地域医療確保対策事業の施設として補助を行っているところでございます。これは特別交付税の省令に基づく補助金ということになります。そういったことで、今後、具体的にどうするのかというところについては、検討していないというところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今、高子駅北地区のほうを整備しておりまして２１０区画、それとは別に、アパートのようなものもつくられるような話も聞いております。もし子育て世帯が入れば目の前に産婦人科があるわけですから、大変安心していただけたのではないかと。あと、現在も、その前も使っていた方は、産婦人科が近くにあるので大変助かったというような声も聞いております。１９床のベッドも今回閉院してお返ししてしまうと、次に開院してもなかなか同じようなベッド数が認められるかどうか分かりません。地域医療について、この産婦人科は大変重要なものではないかと普通に常識的には思うのですけれども、これについて、市として支援しないという決断を最終的にされたのは、やはり市長なのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　セイントクリニックの閉院は非常に大変残念だというふうに思っております。これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、経営する方面から、公益財団法人仁泉会のほうからの経営判断だということでありますので、市としてどこまで支援できるかということを考えても、なかなか民間の医療機関としての経営判断の中での決定ですので、市としてのてこ入れは難しいのかなというふうに思いまして、私が判断したところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　最終的にそういうようなご判断になったのは、致し方ないところはありますが、話し合いのようなものは持たれたことは一度ぐらいはございますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（斎藤和彦）　お答えいたします。　経営判断によって閉院するというふうなご報告はいただいたところですが、その後について、セイントクリニックに関しての打合せ等は行っておりません。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　病院はやはり、市民の生命と財産を守る大変貴重なものではございますので、そういった地域の医療資源がなくなってしまうというのは、一回ぐらい話し合いを持って、やはり難しかったですというので、少なくとも一度は話し合いをされて、どうすれば存続できますかというぐらいは言われてもよかったのではないかなと私は思いますけれども。正直、もう３月で閉院ですので、医療スタッフの方も皆さん、次の就職先が決まっているので、存続してもらいたくてもなかなか難しいと思いますが、今後は似たような事例があるかどうか分かりませんけれども、大変貴重な医療資源であることを心に留めていただきまして、お話し合いをきちんと少なくとも一度はしていただければと思っております。お願いいたします。　それでは最後の項目に入ります。　新市建設計画についてです。　来年度、新市建設計画で取り組む事業数と予算額について、お伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　来年度、新市建設計画事業といたしまして、実施する事業は６事業であります。予算額は１３億６，６８９万９，０００円となっております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ちなみに、６事業の内容をちょっとお伺いしたいのですが。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　保原認定こども園整備事業、だて児童クラブ整備事業、伊達小学校改築事業、保原総合公園整備事業、田向流町３号線道路改良事業、市道大柳石橋線道路改良事業の６事業であります。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　分かりました。ありがとうございます。　現在までの合併特例債の使用額と、今後使われる予定の残りの金額についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　平成３０年度までに完了した２０３事業における合併特例債の発行額でありますが、２２５億５,３９０万円です。今後の合併特例債の発行予算額は、新市建設計画審議会で示した額になりますが、１２３億９，１５０万円となっております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　総額で３５０億円ぐらいでしたね、たしか。それで、もし合併特例債を全て使い切った場合、今後伊達市で返済していかなければならない市債はどれぐらいの額で、どのくらいの期間で返済しなければならないのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　財務部長。 ◎財務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　合併特例債に限った市債ということでよろしいでしょうか。　　　　　〔「合併特例債」の声あり〕 ◎財務部長（佐藤芳彦）　合併特例債についてお答えいたします。　今ほど、直轄理事からもありましたとおり、発行限度額というのは３５３億３，０００万円ということになっております。平成３０年度末の発行額、借入額につきましては、約２２５億５，０００万円ということになっておりまして、今後の発行可能額は、約１２７億８，０００万円ということになります。現在、３８億円ほど返済しておりますので、合併特例債の現在高は約１８７億円というふうになっております。　現在の残高に、先ほど申し上げた発行可能額約１２７億８，０００万円を全て借り入れた場合となると、合併特例債の総額約３１４億７，０００万円ほど借り入れるということになります。　返済期間につきましては、学校などの建物の場合は２０年、屯所とかの消防施設などですが、そういう場合だと１０年、道路、水路ですと１０年、車両の購入とかだと７年というふうな決まりがありますので、例えば最終年度、令和６年度に２０年の起債をしたとすると、償還が令和７年度から始まりますので、返済が終わるのは令和２６年度ということになるというふうに見込んでおります。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今、約３１４億円、最高額でこれから借りられますと言ったのですが、そのうち７割は国から償還されるということで大丈夫ですか。約３１４億円のうち、７割は国から償還されるのですよね、実質的な返済額は１００億円ぐらいになるのですか。 ○議長（高橋一由）　財務部長。 ◎財務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　まずちょっと、先ほどの答弁で、車両購入の場合の返済期間を７年というふうにお答えいたしましたが、車両は５年ですので、まず修正させていただきます。　今ほどの議員のお質しのとおり、例えば３５３億３，０００万円全て借入れをした場合、７割が普通交付税で算入、元利償還金が算入されるということですので、１００億円ちょっとぐらいが市の自己負担ということになるかと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　１００億円ぐらいになるのかという話なのですが、ただ、ちょっと、財政状況がなかなか厳しくなっていくところがあるかと思いますので。　個別の事業をちょっとお聞きしたいのですが、次のＳＷＣ整備事業は予算決算質疑も出ているそうなのでカットいたします。　続きまして、健幸都市事業の一環として、伊達市健幸総合福祉センター建設事業に約６億円の事業費が充てられておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（斎藤和彦）　お答えいたします。　伊達市健幸総合福祉センター建設事業でございますが、現在、既存施設の改修の計画を進めております。既存の施設としましては、現在の伊達市保原保健センター、それから伊達市子育て世代包括支援センター「にこにこ」を改修していきたいというふうに考えております。さらには、保原地域上保原で実施しております伊達市発達支援室「こどもも」、こちらの機能も集約をしていきたいというふうに考えております。現在、施設に必要な機能を精査している段階でございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　伊達市保原保健センターは築３７年と歳出予算内示書にありました。ぜひ、今の施設を使われるのであれば、長寿命化をして対応していただければと思います。　続きまして、伊達小学校改築事業なのですが、約６７．５億円と当初より大きく上方修正されております。なぜこのような大きな金額になっているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　伊達小学校改築事業につきましては、新市建設計画事業に位置づけられた際に、それまでの保原小学校、梁川小学校の建設費用を基に総事業費４４億円と設定したところでございます。その後、伊達小学校改築の基本設計事業などを踏まえ、検討し、現在の新市建設計画事業費として議員お質しの６７億５，０００万円というふうになっているところでございます。　増額の理由としては、１つ目には、東日本大震災以降、震災復興の事業の進展、また、オリンピック関連施設の建築需要の増加などによる建築単価や人件費の上昇分、これが１１億６，０００万円と見込んでおります。　２つ目としましては、伊達小学校は冒頭申し上げました保原小学校、梁川小学校と違い、同一敷地内での改築工事となることから、周辺市道などの整備費用や、同地建て替えによる必要な費用として１０億７，０００万円を見込んだところでございます。　なお、現在、実施設計業務中ではございますが、今後事業精査など経費節減に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　私が聞いている話だと、今ある伊達小学校の校舎を壊してそこに新しく造る、そのために校庭にプレハブの仮校舎をつくって、そちらで子どもたちに勉強してもらうというような、そういう方式になっているという理解でよろしいですか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えします。　先ほど言いました４４億円のときには、校庭のほうに校舎を造って、後で取り壊すというような方法も一つの方法というようなことで、具体的な４４億円という算定には至っておりませんが、その後、伊達小学校の学校関係者であるとか、保護者の皆さんであるとか、そういった方々に参加いただきまして、伊達小学校建築検討委員会を開催しまして、議員お質しのように既存校舎を壊しながら建て替えをし、仮設校舎については校庭のほうに設置をしていきたいというようなことで、現在の６７億５，０００万円の事業費というのは、そういう計画になっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ちなみにその仮設校舎は、どれぐらいの費用がかかるのか、計上されていますか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　仮設校舎につきましては、現在も実施設計業務中ということで、期間とかは今、あくまでも見込みというようなことで考えております。すみません、詳細については、手持ち資料を持っておりませんでした。よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今、単価も高騰しているので、数億円ぐらいの規模でかかるのかなという感じがするのですが、後ほど教えていただければと思います。　次の項目にいきます。　昨年の９月２７日に新市建設計画審議会があり、今西委員より、合併特例債をほぼ満額使う計画であり、７０％国から償還されるとはいえ大きな財政負担になるとの質問や、公共施設のランニングコストが想定よりも増えていくのではないかとの質問がなされておりますが、改めて市の見解をお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　財務部長。 ◎財務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　合併特例債につきましても、有利な起債であるとはいうものの、満額の借入れというものについては、財政シミュレーションなどで今後の財政状況の予測をしていかなければならないというふうに考えております。また、ランニングコストにつきましては、新市建設計画事業の施設の詳細が決まっていないものが多い状況でございます。既存の類似施設などを参考に、財政シミュレーションによってかかる費用を推計しているところです。ただ、あくまでもこちらについては推計ということになっているので、事業の詳細が決まった状況においては、見直しをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　今西委員は福島大学の先生ですので、専門家の視点から質問されたと思うのですが、７０％国から償還されたら１００億円ぐらいの返済額になるかと思うのですが、やはり私も何度も見ている財政シミュレーションでは、長期的には大変厳しくなってくるという理解でよろしいですね。 ○議長（高橋一由）　財務部長。 ◎財務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　お質しのとおり、今後の財政状況によりまして、令和８年度まで約１５億円ほどの削減が必要というふうな見込みを立てております。したがいまして、令和２年度の当初予算編成のときにも、事務事業などを見直しながら財源を確保するというふうなことをしてまいりました。さらには、公共施設配置適正化計画というのを立てているところなので、既存の施設にかかる経費などの見直しをしながら、今後の財政状況を確認して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　時間がないので最後です。　昨年１１月２８日の全員協議会において、新市建設計画の実施計画や事業内容について説明がありました。内容を見ますと、令和６年までの長期にわたる事業や、予算額が減額されているものなどもありました。事業の実施を行えるかも含め、今後整理や見直しをされるのか、大変厳しい財政状況と今聞きましたのでお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　これまでの事業規模を精査するとともに、事業の優先度や財政負担の平準化の観点から、実施期間を再設定した事業もございます。今後、社会情勢の変化や新たな行政需要に対応するため、現状をしっかりと把握した上で、新市建設計画審議会の意見を踏まえながら、既存事業の見直しや新規事業の追加なども含め、今後も見直しを行っていく考えでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　時間がないのですけれども、新市建設計画、あと五、六年かもしれませんけれども、一番有利な起債でありますので。今後、例えばですけれども、保原中央交流館、梁川中央交流館など、どうしても更新が必要なものに使うとか、新しいやり方があるかと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（高橋一由）　次に、４番池田英世議員。　　　　　〔４番　池田英世　登壇〕 ◆４番（池田英世）　皆さん、こんにちは。　フォーラム伊達・公明の池田英世でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　毎朝、伊達中学校の前で、校長先生と横断歩道のおじさんをやっておりますが、その校長先生から、新型コロナウイルスが心配で、生徒の修学旅行はどうしたらいいのか非常に悩んでいるというお話を聞きました。　２月１２日に、我が会派、フォーラム伊達・公明より市長に対し、新型コロナウイルスの感染症についての対策を要望書として提出したところでございます。市内の高齢者、また、基礎疾患のある方々を中心に、必要十分な対策を、重ねてお願いを申し上げます。また、市役所職員の感染防止も何より大事になってくると思います。市長はじめ、指示を出す立場の方々の予防と万が一のときの体制など、万全を期していただきたいと深くお願いを申し上げます。　さて、本日の質問は２点、市内の治水対策などについてと、ツール・ド・ふくしまに続けであります。　ちょっと、同僚議員の皆さんが同様の質問をされておりましたので、順次同じところは割愛させていただきたいと思いますが、進めてまいりたいと思います。　先日、公明党の県本部で議員研修がありまして、福島河川国道事務所の所長をお招きして、阿武隈川の緊急治水対策プロジェクトについて聞いてまいりました。その話の中で、昨年福島市で大きく被害を出した台風１９号（令和元年東日本台風）なのですけれども、阿武隈川のほとんどの水位観測所で過去最高位を示して、降水量は１４０年に１回の確率だったというものだったとお聞きしました。　議会でも令和元年台風１９号豪雨被害に関する調査特別委員会を発足しまして、様々な角度から被害状況、被害の経緯、樋門管理状況等、排水ポンプの操作状況などを検証しているところでございますが、委員会でも今後報告書を出す予定ですが、その内容など、広く市民の皆様にお知らせするために、また、今なお被災されて、再建半ばである市民の皆様の一日も早い再建を願いながら、幾つか質問させていただきたいと思います。　まず初めの質問なのですけれども、阿武隈川の水位が上がり、市内を流れる河川にバックウォーター現象が原因の水害が多く見られましたが、まず本川である阿武隈川について、ちょっと聞きたいと思います。国による治水対策についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　国による治水対策というようなことでございますが、今回、議員お質しにあったように、１４０年に１回というような流域での雨量が観測されたというようなことで、本川の水位が上がったというようなことで、バックウォーター現象が発生してしまった河川があって、被害が多数発生したということです。　それを受けまして、国のほうでも阿武隈川緊急治水対策プロジェクトというようなことと、あとは令和の大改修というようなことで事業を進めてまいるというようなことで伺っています。阿武隈川についても河道掘削であったり、そういう阿武隈川の水位を低下させる事業、さらには上流域での遊水地の整備が示されているというようなことでございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　大体１，３５４億円の予算が計上されたということなのですけれども、８．５水害、この辺りでは非常に有名な水害なのですけれども、それと台風１９号（令和元年東日本台風）による被害の規模の差についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　８．５水害と台風１９号（令和元年東日本台風）の水害の規模の差ということで、まずは雨量についてでありますが、梁川観測所で比較しますと、最大２４時間雨量、８．５水害では１８４mm、台風１９号（令和元年東日本台風）災害では２１３．５mmであります。　次に、最大時間雨量でありますが、８．５水害では２２mm、台風１９号（令和元年東日本台風）では３０．５mmとなっております。　続きまして、阿武隈川の１０分間データの最高水位でありますが、伏黒水位観測所で比較しますと、最高水位、８．５水害では５．２６ｍ、台風１９号（令和元年東日本台風）においては６．３４ｍとなっております。　続きまして、住家の被害件数で比較してみますと、８．５水害では床上浸水が４５４棟、床下浸水が４３５棟、合計８８９棟でありました。台風１９号（令和元年東日本台風）の災害で見ますと、床上浸水が６３６棟、床下浸水が４２６棟で、合計１，０６２棟となっております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　数字的には大分差があるのですけれども、先ほど、今回の台風は１４０年に１回の確率と言われたのですけれども、８．５水害は何十年確率だったのですか。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　８．５水害の雨量が基準になりまして、整備が進められているということで、８．５水害の１８４mmですか、それが３０分の１確率というようなことでございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　雨量的に１８４mmと２１３mmというのはすごい差なのですか、これは。それともミリ数で言うと大したことないという数字なのですか。それによって心配の度合いが違ってくると思うのですけれども、ちらっと聞いた話では、１割ぐらい上がることによって急に確率が上がるという。要するに、めったに降る水量ではないということだと思うのですけれども、そのあたりについて、８．５水害に比べると今回の台風１９号（令和元年東日本台風）というのは、ものすごく異常な数字だったというふうにとらえてよろしいのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　先ほど、市民生活部長が説明申し上げた梁川観測所の雨量というようなことで２１３mmというようなことでございますけれども、国のほうで示している１４０年に１回の確率だというようなものは、流域での雨量の基準で言っているというようなことでございますので、一概になかなかこの数字でもって多い少ないというようなことは言えないのかなというふうに思いますが、梁川地域に関しても、この観測所のデータとして示されていない、例えば宮城県丸森町筆甫地区の雨の量が非常に多かったというようなことで伊達市側にも、さらには丸森町側のほうにも大きな被害をもたらす原因になったというようなことでございますので、このデータをもってこの差が大きいかどうかというようなことはなかなか言えないところでございますが、先ほど申し上げました１８４mm、８．５水害のところが３０分の１の確率というようなことで、これでもって、阿武隈川の支川の整備などは改修が進められているというようなことでございますので、それからすれば、それを超える雨量になれば、当然川がもたないというようなことで、越水が生じるというようなことになるというふうに思っています。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　とにかく、１割増えるとすごい確率で１００年とか１５０年と伸びるということで、非常に今回のは、特例中の特例の台風だったということがちょっと分かってきたのかなとは思います。　阿武隈川の河道掘削事業は県で行うようになっているのですけれども、内容についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　阿武隈川河道掘削事業につきましては、阿武隈川を所管する国土交通省福島河川国道事務所が行うというようなことになってございますが、福島河川国道事務所に確認をしたところ、１月３１日に公表しました阿武隈川緊急治水対策プロジェクトに位置づけられた事業というようなことで、本川の水位を低下させる対策として、宮城県を含めた流域全体で予定しているというふうに伺っています。　水が流れる面積を拡大し、洪水時の水位を低下させるための対策として、高水敷掘削や中州の撤去、樹木の伐採などを行うとのことで、河道掘削については阿武隈川上流全体で約２２０万立方メートルというふうに伺っています。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　量が大体２２０万立方メートル。その量なのですけれども、今回の水害、何か流域全体で６億万ｔとかとちらっと聞いたのですけれども、流れた水量が約２，０００万ｔぐらいだと聞いたのですけれども、２２０万ｔの掘削だけで阿武隈川は水量とかというのは抑えることができるのですか。見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えします。　国が水位を低下させる対策として行うというふうに聞いております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　私たちは単純に川を削る、深くするので、その分深くなって水の量が多くなるのかななんて単純に考えたのですけれども、何か難しい話だなと思いました。ありがとうございます。　阿武隈川の水域の遊水地の確保、また、整備についての予定についてお伺いします。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えします。　阿武隈川流域の遊水地の確保、整備の予定につきましては、所管する福島河川国道事務所に確認をしたところ、阿武隈川上流直轄河川大規模災害関連事業により、阿武隈川上流域に３か所の整備を予定しており、整備期間は令和１０年度までの１０年間の予定というふうに伺っております。市としましても、今後、整備が計画される上流の自治体への協力要請なども行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　あとはあれですよね、東根川の下流のところに１００万ｔぐらいの遊水地を伊達市でも造るという話なのですけれども、上流の築堤改修によって、伊達市流域への影響というものは考えられるのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えします。　上流の築堤、改修による伊達市流域への影響につきましては、所管する福島河川国道事務所に確認をしたところ、プロジェクトの目標は、今回の台風１９号（令和元年東日本台風）に伴う洪水により、流域全体で甚大な浸水被害となったことを受け、関係機関が連携し、ハード、ソフト対策が一体となった流域全体における総合的な防災・減災対策を行うことで、浸水被害の軽減、逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小化を目指すこととしています。　上流の築堤、改修による伊達市流域への影響ですが、このプロジェクトの目標におけるハード整備の役割は、流域全体の水位を低下させる対策であること、また、上流に遊水地整備を検討しており、整備後は下流の水位低減効果が期待されることから、伊達市の流域についても同様の効果を期待しているというふうに伺っております。 ○議長（高橋一由）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　再開は午後１時からといたします。　　　　　午後０時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（高橋一由）　再開いたします。　４番池田英世議員の一般質問を続けます。　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　それでは、続けて質問させていただきます。　阿武隈川へ流入する伊達市の主な河川の水門、樋門、樋管の海抜と、天端からの位置、大体何ｍぐらいにあるのかをお示しください。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　阿武隈川に流入する、国が管理する伊達市の主な水門、樋門、樋管の海抜と、天端からの位置について報告いたします。　樋門の名称と、はけ口の管底高、あと天端から位置の順に申し上げます。　五十沢樋門、３３．５ｍ、１２．４ｍ下がり、大正樋門、３６．７ｍ、１０．７ｍ下がり、東根川水門、３８．６３ｍ、９．７ｍ下がり、伏黒樋管、４７．５ｍ、６．４ｍ下がり、新堀川樋管、４７．９２ｍ、６．０ｍ下がり、箱崎樋管、４８．２５ｍ、６．５ｍ下がり、志和田樋管、５２．１５ｍ、４．５ｍ下がり、以上でございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。

◆４番（池田英世）　続きまして、確認のために、水門、樋門、樋管の管理責任はどこにあるのかお答えください。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えします。　基本的には河川管理者は、施設管理者ということになります。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　例えば、委託された人が管理したときに、例えば重大なミスをしてしまったとかという場合は、その個人の責任になるのですか。それとも委託元の責任になるのですか。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えします。　その辺の程度の問題によるとは思いますが、一般的には、委託している、やはり河川管理者側にあるというふうに理解しています。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。　また確認のためなのですけれども、樋門、水門の開閉に関する一般的なタイミングについてお示しいただきたいと思います。また、操作には規則やマニュアルがあるのかどうかもお示しください。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えします。　樋門、水門の開閉のタイミングというふうなことでございますが、福島河川国道事務所に確認をいたしましたところ、ゲート開閉の機会というようなものは、外水位と内水位の差で順流・逆流確認した場合、さらには施設ごとに定められている退避判断水位に達した場合の２通りというようなことで、水門水位観測員に危険が及ぶおそれがある場合は、ゲートを閉めて退避するということで伺っております。　あと、操作に関する規則マニュアルというふうなことでございますけれども、これも福島河川国道事務所に確認をしましたところ、順流・逆流の確認による場合や施設ごとの退避判断水位など、各施設には操作要領が定められているというふうに伺っています。　なお、県施設についても同様というふうに伺っております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　この樋門、水門の管理なのですけれども、国では市に任せたいというような話もあったりするのですけれども、今の話を聞くと、場所によってタイミングとか、あとは流量とか、そこを閉めることによって周りに対する影響とか、いろいろなことがあって、果たして市が管理したらいいのか、それとも国の管理のままのほうがいいのかとかと、いろいろ悩むところではあるのですけれども、ここでは答えが出ない話だと思うので、またいろいろ分からないことがあったらお聞きしたいと思いますので、嫌がらないで教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、人員作業による機械操作のゲートと無動力のフラップゲートの対比についての見解をお聞かせいただきたいのですが、ここで質問に関する資料を見ていただきたいのですが、議長よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋一由）　ただいま池田英世議員より資料使用の申出がありました。池田議員は資料をお持ちください。　池田議員からの資料使用の申出を許可します。これよりタブレット端末に配信いたします。　　　　　〔事務局資料配信〕 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　もう１回質問します。　人員作業による機械操作のゲートと無動力のフラップゲートの対比についての見解を聞かせていただきたいのですが、今、お配りいたしました①の資料なのですけれども、これはフラップゲートということで、人為的ではなくて水位によって、閉まったり、開いたりするようなフラップゲートというのがあるのですけれども、これの有用性とかそういったものについて、ちょっと見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　人為的操作が必要な機械操作のゲート、さらには、今資料にありましたが、無動力のフラップゲートの対比でございますけれども、一般論として無動力式のゲート、フラップゲートでございますけれども、これは内外水位差で自動開閉するというようなことで、操作遅れであったり、人為的ミスの解消、操作員退避時にも機能するというようなメリットがございます。　一方で、流木などの混入によりまして人為的な開閉を繰り返して除去する作業ができないというようなことで、外水流入するおそれがあるというようなことでございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　流木は、手動式であっても引っかかる可能性があるとは思うので、人がいなくても自動的に作動してくれるという、非常に有用だなという意味で、この資料を見てちょっと感動したところなのですけれども、次の質問に入ります。　伊達第二工業団地を通る新堀川の樋門を閉じた記録がありませんが、それによるバックウオーター現象は起きていなかったのかどうかお示しください。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えします。　災害当時、台風の増水時ですか、当時の新堀川の樋門の操作状況につきまして、福島河川国道事務所に確認をしたところですが、水門等の観測員の３０分ごとの確認においては逆流とならなかったことから、ゲートは閉めていないというふうに伺っております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　先ほど示していただいた新堀川の樋門なのですけれども、海抜が４７．９ｍのところにあって、天端から６ｍのところに樋門があるのです。そのとき、たしか水位が６．２９ｍでしたか、そこまで上がっていて、天端からどこまで水が上がったのかは分からないのですけれども、それがちょうど伏黒水位観測所のところなのです。そういった意味で、この天端から６ｍの位置のところと、その最高水位のところの関係性がちょっと時間的に明確ではないような気がするので、その辺り３０分ごとに確認して、大丈夫だったと言えば大丈夫だったのかもしれませんけれども、そういった意味でちょっと、もう一回調査する必要があるのかなと思ったもので、ちょっとここで訴えさせていただきました。　それで、先ほどのフラップゲートなのですけれども、あそこを任されてゲート管理等をしていた方や、ポンプを操作した排水ポンプの設置業者が、やはり水量があまりにも多くてその現場にいられないと言ったということで、この無動力であるそのフラップゲートが非常に有効であるなというふうな思いがありますので、これは市の仕事ではないとは思うのですけれども、ぜひともそういった声があったということで県のほうに訴えていただければありがたいと思うのですが、ちょっと見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　今までのフラップゲートをどういうところに使っているかというようなことですと、小規模であったり、小口径が多いというふうな、実績的にはそういうような状況でございます。　なお、国土交通省のほうの資料の中にも、そういう無動力のフラップゲートへの移行を進めていくような記載も見られますので、そういうようなことも今後国土交通省、河川管理者のほうとも話をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　そうですね、やはり誰が閉めたとか、閉めないとか、閉め忘れたとかといって、その責任問題で地元が騒がしくなったりすることもありますので、できれば人を介さないでできるようなものがやはりあればいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。　あと、排水ポンプについてお聞きいたします。　稼働停止した排水ポンプ場とその原因について、個別にお示しください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　稼働停止した排水ポンプ場でありますが、梁川地域に２か所ありまして、町裏排水ポンプ場と山城舘地内の新桐ノ木橋排水ポンプ場であります。　町裏排水ポンプ場の停止した原因でありますが、塩野川の越水により排水ポンプの操作盤まで冠水し、稼働を停止したということです。それから、新桐ノ木橋排水ポンプ場の停止した原因につきましては、伝樋川の越水により、同様に操作盤まで冠水して、稼働が停止したということであります。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　同じような質問なのですけれども、稼働停止したその排水ポンプは今後どのような対策を取っていくのか、もう一回お示しください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　町裏排水ポンプ場と新桐ノ木橋排水ポンプ場ですが、いずれの排水ポンプ場も操作盤をかさ上げするなどの改修を予定しているところであります。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、そのポンプの能力はどのぐらいか分かりますか。分からなければいいです。　次の質問なのですけれども、国土交通省東北地方整備局にある排水ポンプ車の災害時運用条件についてお示しください。そしてまた、配置に必要な面積及び対応可能な河川についてもお示しください。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えいたします。　排水ポンプ車の災害時の運用条件ということですが、これについても東北地方整備局管内にある本局防災室にて広域派遣の取りまとめを行っているというようなことで、市町村からの要請に応じて、派遣可能な車両が配備されている事務所から派遣されるというような流れとなっています。　今回の台風１９号（令和元年東日本台風）災害時には、１０月１３日に市からの要請を受けた形で、浸水被害が甚大であった梁川町川北地区において、内水排除のために１台が配備され、１１時間にわたり稼働したというような状況でございます。　また、配置に必要な面積及び対応可能な河川というようなことですが、事務所から配備をされた排水ポンプ車、これは毎分３０ｔの能力でございますけれども、その車両規格については、全長８ｍ、全幅２．２７ｍとなってございまして、大型車両が通行可能な搬入路が必要というようなことです。車両の配置については、１２ｍ掛ける４ｍ程度のスペースがあれば設置可能。そのほかに排水ポンプ組立てなどの作業スペース、排水ホース設置スペースが必要というふうに伺っています。　さらに、排水ポンプの運転可能水位は１ｍ以上というようなことでございまして、釜場になる大型排水路等が設置されている場所が適切であるというふうに伺っているところでございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　対応可能な河川はどうですか。今の、例えば小さい塩野川とか、ああいうところは大丈夫なのかなというのが心配なのですけれども。 ○議長（高橋一由）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史）　お答えします。　ただいま説明申し上げました、その大型車両が入って行けるような道路というか、通路がございまして、あとは、最終的にはその排水のホースを入れる水深が１ｍ以上確保できるような、釜場になるような、部分的に引くケースは構わないですが、そういうような水深のある部分であれば対応可能だというようなことですので、塩野川もそういうような場所があれば対応可能というようなことでございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。　いずれにしても非常に広い場所が必要だというのが分かります。非常に能力は高いのですけれども、排水ポンプ車は場所がなかなか大変なのかなというのが分かりました。そういった意味で、しっかりと場所等の選定も含めて、対応できる場所をしっかりと分かるようにしていただければと思います。　次の質問なのですけれども、これは割愛させていただきます。　その次の質問、阿武隈川の浸水ハザードマップと支川の内水を考慮したハザードマップが郡山市でつくられているのですけれども、これと同じ質問を小嶋議員がされているので割愛しようと思ったのですが、ちょっと資料だけ皆さんに見ていただきたいのですが、②番と③番の郡山市のハザードマップになります。　小嶋議員の質問のときに、県の情報というか、そういったものが上がってこない限りできないというような市民生活部長の答弁があったのですけれども、この資料、郡山市なのです。なぜ郡山市にはできて、こちらでできないのかと、そのあたりを教えていただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　郡山市では支川の内水ハザードマップをご覧のとおり作成済みでありまして、福島市においても令和２年度中に公表を予定しているというところであります。これは支川の内水ハザードマップでありまして、例えば、伊達市でいえば、東根川に入る、例えば側溝というか、水路といいますか、そういったものが水をのみ込めなかった場合の内水というか、そういうもののハザードマップでありまして、仮に東根川とか塩野川が越水した場合の浸水といいますか、そういった雨量とか水の量を想定してつくっているものではありませんので、そういった、今まで私のほうで答弁してきた中小河川のハザードマップについては、福島県で、そういった洪水浸水想定区域という中でつくっていくしかないのでありまして、ただ、郡山市とか福島市はこういった形で作成はしておりますので、その費用対効果、それから近隣の二本松市等、そういったところの状況を確認しながら検討していきたいとは思っております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　おそらく小嶋議員もそう思っていたと思うのですけれども、こういうものをつくってほしいということなのだと思うのです。中小河川が氾濫して浸水したとかというよりも、内水か外水かというものなので、あと、費用対効果は、この場合は度外視して考えていただいたほうが、市民のためということで考えていただければと思いますので、その辺りよろしくお願いしたいと思います。どうでしょうか。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　失礼しました。その費用対効果というのは訂正したいと思います。近隣の二本松市等そういった状況、それから福島市とか郡山市の状況を確認しながら進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございました。　しっかりと協力していただいて、参考にできるものは参考にしていただいて、市民のためにということでよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に入らさせていただきます。　まず、やながわ工業団地の治水についてなのですけれども、これも同僚議員のほうから同じような質問が出ていますので、ある程度割愛させていただきますが、まず１つ聞きたいのが、工業団地を囲む防水用の土堤なのですけれども、今回は、浸水した水はその土堤を超えたのかどうか、見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　やながわ工業団地内の一部の企業におきましては、敷地周囲の土堤の高さを超えて浸水があったと聞いております。　浸水があった企業の敷地周辺におきましては、土堤があっても、出入口、それから門扉などで完全に遮水できる状態ではなかったということから、その空いている箇所からも常時浸水があったというふうに考えるところであります。土堤の高さは確かに超えていたということは聞いてございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　そうですか。一部では超えていないのではないかという声もあって、入り口のところから入ったのではないかという話もあるので、そのあたりちょっと検証待ちですね。　いずれにしても、仮にやながわ工業団地のかさ上げ工事をした場合に、周辺地域に水が今度逆に回ってくるのではないかという、そういった心配があるのですけれども、周辺地域、周辺住民へのその危機というか、危険性がないのかどうか、被害があるのかどうかの見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　今回の浸水被害を受けまして、やながわ工業団地内にある数社の企業で自主的な防水対策を計画しているということを伺っておりますが、内容については、自社の敷地内において既存の土堤や擁壁をかさ上げするというような、または増設を行うものだと聞いております。　周辺地域への影響でございますけれども、直接的な影響は及ぼさないというふうに市のほうでは考えてございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　仮にやながわ工業団地内の企業が防水対策を行う場合は、住民の人たちに向かって、その説明会等はやはり行っていただけるのですよね。どうでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　この既存の土堤のかさ上げは、ヤナガワテクノパーク会並びにその立地企業の事業でございますので、支援といたしましては費用に係る補助をしていくという立場にございまして、地区の説明会を行うかどうかについては、市では把握していないということでございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　そうなってくると、知らないうちにかさ上げされて、もし何かあったときの責任問題などが出てこないのかという心配があるので、もし、代表の方でも結構ですので、地域の方とちょっとお話し合いを少しはしたほうがいいのかなとは思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　重ねての答えになりますが、敷地内の土堤の高さをかさ上げするという計画でございますので、企業、ヤナガワテクノパーク会とは、市のほうも技術的な支援であったり、資料の提供をいたしておりますので、その中で検討させていただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　いずれにしても市がある程度補助を出したりとかとなってくると、勝手にやながわ工業団地が行ったという話にはならなくなってくると思うので、そういったことは検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、やながわ工業団地の中に調整池があるのですけれども、それの拡幅とか、拡大とか、しゅんせつとかという計画、あとは、敷地内の未操業エリア、そこを遊水地などとして利用する考えはあるのかどうかをお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　やながわ工業団地には２か所の調整池がございます。それぞれ開発許可に基づく技術基準に沿って、許可を得て整備されたものであります。　調整池の拡張については、今後の検証も踏まえながら検討していきたいと考えておりますが、現在の調整池には堆積した土砂、それから草木などの影響により、適正な調整容量が確保できない状況になっている可能性もありますので、今後は、この除草やしゅんせつなどの対応についても併せて検討したいと思っております。　それから、２つ目のお質しでございますけれども、未操業の工業用地につきましては、民間への分譲、売買の土地でございますので、しかも操業に向けた準備をしているということでございますので、そういった遊水地としての考えはございません。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　了解でございます。　では、いずれにしても調整池に関してはしっかりと対応していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、伊達第二工業団地についても同僚議員が質問しておりますので、資料だけ見ていただきたいと思います。　資料の④になります。新堀川の流域図です。　菅野喜明議員からもありましたが、この図でいうと右側の真ん中辺りです。そこが桑折町の工業団地になっておりまして、それが新堀川の流域の中に入っております。ということは、あそこに入った水が全部新堀川に来て、伊達第二工業団地のほうに向かって流れてくるということでございます。この地図でいうと桑折町の工業団地のすぐ下になりますけれども、ここに産ケ沢川が流れているのですけれども、産ケ沢川のほうが近くて、高低差はあるのかもしれませんけれども、そちらのほうに流せたら、その分流量も少なくなるのではないかという思いがあるのですけれども、県に対してそのことを働きかけることができないかどうか、ちょっと見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　ただいまお質しいただきました工業団地につきましては、従来から新堀川の流域ということでございますので、この現状において、流域の変更というものはできないというふうに認識しているところでございます。　また、県に要望できるか、働きかけができるかという点について、産ケ沢川ですか、県の管理下と、ちょっと私確認しておりませんでしたので、働きかけについても現状ではできないというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　了解です。　でも、何とかちょっと方法等考えられないかと思うので、ちょっと研究してみていただければと思います。　それとあと、新堀川は可搬式のポンプで今排水しているのですけれども、固定式の排水ポンプ場の建設とかそういった話、要望等があったと思うのですけれども、それに対して見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　現在の時点では、出水期の６月から１０月までの期間に、事業者からのリースによって、台風接近による被害が予想される場合に業者委託によりまして、その都度、内水排除ポンプを設置、運転の運用をしてきたところであります。　令和２年度から、同じ出水期の６月から１０月の期間、業者への業務委託により内水排除ポンプをこの期間に常設し、運転まで対応する予定であります。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　それと、先ほど言ったフラップゲート等も要請いただければありがたいと思います。そうすると工業団地の方も大分安心して仕事ができると思いますので、その点よろしくお願いします。　次の質問なのですけれども、これも重複しているので割愛させていただきますが、１つだけ。　防災専門員を置くということなのですけれども、参考にした他の自治体などの取組例があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　参考にした自治体としましては、福島市、それから郡山市がありまして、福島市では２人、郡山市では１人採用しておりまして、災害時には災害対応の助言、自衛隊との連絡調整、平時においては防災関係業務、防災講話の開催、それから市の総合防災訓練の企画立案などをお願いしているところであります。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。　次に自主防災組織の質問をする予定だったのですが、これも全て同僚議員が質問しましたので、ただ一つ、自主防災組織の権限というのはあるのですか。あるとすれば、どのぐらいあるのかちょっとお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　権限といいますと、例えば伊達市から権限移譲して行っているという意味での権限ということであれば、自主防災組織はまさに自主的な共助の組織でありますので、権限ということではなくて、各組織の実情に応じて活動を行っていると理解しております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　昨日の質問にもあったのですけれども、要支援者とか介護者というのも自主防災組織がそれぞれ避難させなくてはいけないと思うのですけれども、伊達市の避難行動要支援者名簿取扱要綱というものに、その名簿等を扱っていい人たち、消防署とか、警察署とか、社会福祉協議会とか、民生委員とか、包括支援センターの方とかといろいろあるのですけれども、そういった意味で自主防災組織の方もここには入っているのですけれども、そういった名簿の取扱い等はこの方々は行っているのですか。 ○議長（高橋一由）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野康弘）　お答え申し上げます。　今お質しの件につきましては、要支援者ということで援護等必要とする方についてですが、今お質しのように、同意を得られた方については、全部の対象者の中から名簿のほうに登録を申請され、また、情報を出していいですというふうなことで同意をいただいた方については、災害前に見守りなども含めまして提供させていただいております。　社会福祉課より提供させていただいている団体といたしましては、社会福祉協議会、それから民生委員、それから各地区包括支援センター、それから行政区等に提供させていただいております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　すみません、ありがとうございます。　いずれにしても誰が避難の支援を行っていいのか分からなくなってしまうというのが意外と多かったりするので、昨日も佐藤直毅議員のほうから、ケアマネジャーとかが絡んで行ったほうがいいのではないかということもあるので、一番有効性のある方法というものを模索していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、中山間地に関しては、これも同僚議員の質問で終わっておりますので割愛させていただきます。　阿武隈川緊急治水対策プロジェクトにおいて、河道掘削事業で約２２０万ｔに及ぶ大量の土砂が掘り起こされるそうでございます。その掘削の土砂の処分に困っているような話もされたのですけれども、伊達市新工業団地であるとか、脆弱なため池等の補強などに利用する価値があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　公共工事の残土の活用でございますけれども、搬入する残土が土質調査を経て盛土材として適したものである場合や残土の搬入時期など、いろいろな要件がございますけれども、事業費の削減のためにも積極的な受入れを検討していきたいというふうに考えております。　それから、ため池への活用でございますが、これもただいま申しましたとおり、土質などの条件、課題がクリアできる場合には活用させていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　確かに川の土砂ですので、水分を含んでいるのではないかということで、液状化現象が起きやすいとかという話もちらっとは聞いたのですけれども、砂もあるし、土もあるし、あと礫もあるという話なので、そういった意味で礫だったらば使えるというふうに思いましたので、その辺りも経費削減のために、無料でもらえるものはもらったほうがいいのかなと思いますので、検討のほうよろしくお願いします。　それとあと、田んぼダム、検討していただきまして大変ありがとうございました。ちなみに、その田んぼダムなのですけれども、先進地視察の予定はあるのですか。そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　田んぼダムに係る経費を令和２年度の予算に計上させていただいておりますけれども、旅費などは計上してはございませんが、県内などへの視察は可能だと思っておりますので、先進地を視察、研修してまいりたいと思います。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　いずれにしても、私たちも新潟県見附市に行政視察に行ったわけなのですけれども、道の駅パティオにいがたというところに刈谷田川防災公園というのがありまして、その辺りもやはり防災に関して市民に訴えるために、あらゆる周知の方法とか工夫しているところがありますので、あとは設置、維持管理、あと多目的機能支払交付金の使い方等も含めて、やはり今までの豊富な経験がノウハウとしてありますので、ぜひとも視察に行っていただいて、この辺りの田んぼダムの先進地になれるように頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、次の質問に入りたいと思います。　本年は東京オリンピック・パラリンピック開催年で、スポーツへの関心が増しております。オリンピアン三浦弥平氏を輩出した伊達市にふさわしい、明るい話題に入っていきたいと思います。　ここで、資料⑤番を御覧ください。　２月１７日、福島民報新聞の１面に、磐梯吾妻スカイラインを利用して、本年５月、ツール・ド・ふくしまの一環として２日間、自転車レースが行われることが掲載されました。１日目は、土湯温泉から旧国道１１５号を経由して浄土平まで上るというコースと、２日目は、高湯温泉から浄土平まで上るコースで、高低差がそれぞれ約１，１００ｍ、約８００ｍという、日本でも最長級のコース設定になっております。　また、新聞には、周辺宿泊施設の活性化の後押しや様々な観光資源を生かした複数のモデルコースを提案するとありました。　また、スポーツ自転車人気の高い台湾に狙いを絞り、現地に設けた観光窓口を通じ、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で参加を呼びかけるなどの記事もあり、県でも一般会計当初予算案で１，５３５万円を計上するまでに意識が高まっております。　昨年の９月議会でも取り上げましたが、再度伊達市民の健康増進、観光、集客のツールとして、サイクリング事業を取り上げてみたいと思います。　ジャパンエコトラックの作成したルートマップが市役所中央棟３階の商工観光課があるフロアに置いてありましたが、本格的に利用するために幾つか質問いたします。まず、発行部数と今後の配布計画についてお聞かせください。

○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　お質しのガイドブックですが、福島市相馬市二本松市伊達市観光圏協議会（ふくしま観光圏）で２万部作製をいたしました。うち２，０００部を伊達市にいただいておりまして、伊達市内の道の駅伊達の郷りょうぜんやりょうぜん紅彩館、まちの駅やながわなどに設置をしたところでございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみにスポーツ施設や自転車店とか、そういったところには配っていないのですか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　今のところ、まだそこまで手が及んでいなかったようで、実は２月に届いたばかりですので、今後対応していきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　そうですね、やるからにはしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　ちなみに、このジャパンエコトラックのルートマップが出来上がったのですけれども、何を到達点にするのかという、そういったところをちょっとお聞きしたいのですが、どうでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　今回、ガイドマップにも載っておりますとおり、サイクリングコースとかトレッキングコースを掲載していただきましたので、伊達市が進めております体験型観光のほうに活用していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　すみません、言い忘れました。　⑥番が、今回ジャパンエコトラックということで、こちらの冊子なのですけれども、それに載っていた地図でございます。　⑥番の資料を見ていただきたいと思います。　これを基に、全国に約９０万人いるというこの会員が、これを目指して来るということで、日本では１８番目に想定されたところなのですけれども、それがこのジャパンエコトラックのコースになったということでございます。　次に、市のホームページや伊達市ケーブルテレビ「テレビだて」等で情報の詳細をリンクすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　ジャパンエコトラックのほうのホームページを見ますと、既に掲載されておりますので、伊達市のホームページにリンクを張ることも可能だと思います。　また、伊達市ケーブルテレビ「テレビだて」においても、こういった取材をしていただいたり、放送の中で紹介をしていただきたいと思いますので、今後お願いしていきたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　少し話がそれるのですけれども、次の⑦番のアプリを見ていただきたいのですけれども、以前から考えていたのですけれども、防災の面からも、高齢者などはパソコンが操作できないので、比較的使用者の多いスマートフォンに伊達市のアプリケーションをつくっていただきたいと思うのです。これは大分県大分市のアプリケーションなのですけれども、そうすると一々パソコンを持たなくても、画面に触れれば伊達市の全ての情報を見ることができるので、これをちょっと提案として言わせていただきたいと思います。　次に、質問に入りますが、ジャパンエコトラックの作成のコースの試走、あとは問題点の発見が必要だと思うのですけれども、今後行う予定があるのかどうかお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　ジャパンエコトラックのルートに認定される際に、ジャパンエコトラック事務局で試走を行い、その際に、問題点などを福島市相馬市二本松市伊達市観光圏協議会（ふくしま観光圏）の中で共有しているということでございます。　なお、今後このコースを使用していただくサイクリストの皆様方のご意見とかご要望は、お聞きしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　そうですね、試走していただいて、できればアンケート等を取るなどして、なるべく盛り上げていければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問です。　９月議会の一般質問後に、産業建設常任委員会の行政視察で、しまなみ海道の視察に愛媛県今治市へ行ってまいりました。サイクリング目的のインバウンドで、まちがにぎやかになっておりました。　また、各種サービス施設が充実しておりました。例えば、自動販売機なのですけれども、沿線に非常に多く整備されております。飲物またはタイヤのチューブなども自動販売機で買えるようになっていたり、あとは目的別の観光ルートマップが作成されていたり、主要の公共施設へのサイクルスタンドの設置、関連施設の商店へサイクルスタンドの設置の補助であったり、あとは宿泊施設への自転車持込みサービスとか、あとは公共の施設、サイクルトレインとかそういったものが整備されていました。協力体制など大変に参考になったのですけれども、まず、スポーツサイクリングの先進自治体へ視察をしていただきたいと要請しているのですけれども、見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　今回の事業につきまして、ジャパンエコトラック事業につきましては、福島市相馬市二本松市伊達市観光圏協議会（ふくしま観光圏）の中で取り組んでおりますが、先進地視察についてもこの協議会の中で検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　近くでは宮城県も意外と力を入れていらっしゃいます。あとは山形県もそうだし、栃木県宇都宮市なども力を入れていますので、何とか行っていただければと思います。　ジャパンエコトラックの中心となっているのが株式会社モンベルですけれども、商工観光課と株式会社モンベルとの今までの話し合い、会談等の経緯についてお示しください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えします。　この事業が、先ほどから申し上げていますが、福島市相馬市二本松市伊達市観光圏協議会（ふくしま観光圏）で行っている関係から、協議会が主体となって企業と協議しているところでございます。特に伊達市が直接協議しているということではございません。これからもですが、コース選定の際に現地踏査の同行であったり、協力店の選定の際にアドバイスをいただくなどの相互協力を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　行政視察の際に株式会社モンベルに行ったときには、株式会社モンベルが何回か伊達市に来て、商工観光課の方といろいろ話をしているというような話を聞いたのですけれども、今の話からはちょっとわからないのですが、どうなのですか、その辺りは聞いていないですか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　福島市相馬市二本松市伊達市観光圏協議会（ふくしま観光圏）のメンバーとして伊達市がございますので、市役所を訪問していただいたかどうか、私、確認はしていませんが、先ほど申し上げたとおり、福島市相馬市二本松市伊達市観光圏協議会（ふくしま観光圏）の中で事業を進めていくということでございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　何でこんなに株式会社モンベルにこだわるのかというと、このコンセプトが面白いのです。ジャパンエコトラックというのは。人力による移動手段で自然を体感するというコンセプトで、開催地域の観光資源の再認識や発見につなげて、地域社会の活性化に新たな可能性を見いだしている組織で、自治体などとしっかりと提携して、その自治体を盛り上げていくということをずっとやっているのは、そのジャパンエコトラックなのだということなのですけれども、昨年１０月の行政視察で、大阪の株式会社モンベルの本社にも行ったのですけれども、迎え受入れるだけで、そこの会長はあいさつして帰る予定だったのですけれども、辰野勇会長という方なのですけれども、その方が最後まで会談に臨まれて、道の駅伊達の郷りょうぜんの話をしたら、いや、すばらしいですね、ぜひともこういうところをというような、要するに、何か大都会はあまり好きではないみたいなのです。霊山のようなところが好きみたいなのです。あとは、梁川地域から宮城県丸森町までの河川のカヌーなどのコースなども、これも面白そうだねなんていう話しもされていまして、委員全員で、市長と必ず会っていただきたいとまで言って私たちは帰ってきたというような、そういった経緯がございまして、ぜひとも会いたいですねということで会長も言われておりました。そういった意味で、株式会社モンベルにこだわるというのはそのあたりなのですけれども、これからもつながりを持っていければ非常にありがたいなと思っているところでございます。　株式会社モンベルは、フレンドマーケットというものを持っております。資料によると、大体９０万人の会員を擁したサイトなのですけれども、まだ福島県には出店しておりません。そして、伊達市での出店の可能性などもある程度出てくるのかと。あとは、６次化商品や地場産品の拡販なども含めて、可能性が非常に出てくると。　そういった意味で、商工観光課と市長とで、ぜひとも株式会社モンベルに行っていただいて、このサイトには９０万人の会員がいらっしゃるということで、ぜひとも会長と仲よくなっていただきたいと思うのですけれども、そのあたりの見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　お質しの件でございますが、今後そのフレンドマーケットというのでしょうか、アウトドアショップの誘致とか、観光という観点から連携ができるかどうか、その可能性を検討したいと思いますが、その過程の中で視察訪問というのも検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　取組として、株式会社モンベルなのですけれども、地方自治体や施設等、あとは大学、企業と、包括連携協定というものを連携、締結しております。調べた中では、６２か所の市町村があるのですけれども、例えば山形県とか、秋田県仙北市であるとか、宮城県加美町であるとか、あとは青森県とかがあるのですけれども、東北６県の中では、福島県と岩手県だけが協定を結んでいない。そういった意味で、非常に福島県に対しても、株式会社モンベルとしてもラブコールをしているというような感じを受けてまいりましたので、ぜひとも行っていただきたいと思います。　その協定の内容なのですけれども、自然体験の促進によって環境保全意識の醸成に関することをしっかり行っている。あとは、子どもたちの生き抜いていく力を育成することであったり、自然体験の促進による健康増進に関することであったり、防災意識と災害対応力の向上に関することであったり、地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化に関すること。あとは、農林水産業の活性化に関すること。高齢者、障がい者などを自然体験に参加させることを促進することということなのですけれども、それらを協定して、全面的に株式会社モンベルがバックアップしていきたい、自治体をバックアップしていきますよというような協定なのですけれども、それを結んでいただければ面白いという思いで、ぜひとも交流を深めていただければと思います。　あと、一歩進んでなのですけれども、スポーツサイクリング意識の高い台湾にＧＩＡＮＴストアという、世界で一番大きいスポーツサイクリングの店があるのですけれども、視察に行って、スポーツサイクリングのおおよその今後の流れというのですか、そういったものを見ていただきたいと思うのですが、見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　日本国内、また海外のサイクルツーリズムに関するトレンドについて、今後研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　それでは、なぜかというと、まず観光で、地方は歴史や文化など幾ら独自性をアピールしても、日本に詳しくない外国の人にしてみれば五十歩百歩で同じに見えるかもしれないと。その中で、しっかりとしたインフラサービスが整ったサイクリングツーリズムが存在することは、外国人、あとは観光客を引きつける大きな魅力の一つになるのですよという話なのです。　サイクルツーリズムは、今や世界の観光の流行の最先端にあるとされており、そして、エコで健康的でグルメや景色などもじっくりと楽しめる観光スタイルであるからということで、それをその株式会社ＧＩＡＮＴというところが火つけ役として台湾で行ったのです。それで、各自治体が、その株式会社ＧＩＡＮＴと何とか接近して、スポーツツーリズムでもって自治体を盛り上げるためにどうしたらいいのだろうかということで、そのノウハウを全国から求められているのがその株式会社ＧＩＡＮＴなのだということなのです。　だから、観光に行きなさいとか、物見遊山で言っているわけではなくて、そういった流れをつかんでいただければありがたい。そのためなら価値がある交流ではないのかなというような思いであります。　例えば、愛媛県の中村知事なのですけれども、しまなみ海道は世界トップレベルのサイクルルートに今なっているのですけれども、それもやはり出会ったのが台湾だったのです。地域振興のために自転車を活用する方策を模索していたのですけれども、台湾の株式会社ＧＩＡＮＴの本社を訪問しました。そして、その創業者のＫｉｎｇＬｉｕ会長に面接しました。そしてそのときに、健康、生きがい、友情を生むのだという話をされて、知事はその言葉を受けて、それまでは単なるスポーツイベントを愛媛県で開催すればいいかなという程度の考えだったのですけれども、それからある程度この思い入れが入るようになったというような、そういった話もあるのですけれども、そういったことをひとつ覚えていただきたいと思います。　それで、ぜひともその台湾のほうに行っていただいて、交流もやはり深めていただきたいというふうに考えております。　ジャパンエコトラックのガイドラインなのですけれども、先ほどの新聞の記事に、福島県が、いろいろ観光等も含めて、いろいろやっていきたいというような話があったのですけれども、今回このジャパンエコトラックの１８番目に登録されるためには、簡単になれるというわけではないのです。登録のガイドラインというのがあるのですけれども、受入れ体制、整備目標の達成がしっかりとしていること、あとは継続して取り組む体制が整備されている地域であること、そして、広域におけるツーリズムの提案がしっかりとされていること、そして、運営基盤としてしっかりとフォローする自治体があると。そういったところではないと、こういったコースには認定されていませんということで、今回されたということは、これは福島県がほとんど基盤をつくっているということなのです。そういった意味で、もう市が新たに資金を出す必要がなくて、福島県の基盤に乗って伊達市をアピールする絶好のチャンスなのが、ジャパンエコトラックのこのコースに認定されたということだと私は思っているのです。　そういった意味で、福島市のコースでヒルクライムの競技を行う本年度の事業を契機として、ジャパンエコトラックのコースの一部として、林道大霊山線から相馬市へのコースであったり、梁川地域の歴史探訪コースなど、白根地区の三浦弥平氏などと関連づけたコースなどを県に働きかけるべきだと思うのですけれども、見解をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘）　お答えいたします。　ただいまご紹介いただきましたようなコースを、また本市のジャパンエコトラックに選定されたコース、相馬市へ向かう国道１１５号などは大変魅力的なコース設定ができるものと考えておりますので、県が行う自転車ロードレース大会のコースとして検討していただけるように、福島市相馬市二本松市伊達市観光圏協議会（ふくしま観光圏）と共に県へ要望していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　非常に前向きな、産業部長のお話だったのですけれども、それを踏まえて、市長どうでしょうか。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　ジャパンエコトラックにつきましては、今産業部長が答弁いたしましたように、やはり体験型観光として非常に今後大きな起爆剤になると思いますので、福島市相馬市二本松市伊達市観光圏協議会（ふくしま観光圏）と共に要望してまいりたいと思います。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　市民にわくわくの提供ということで、最後に訴えさせていただきたいと思います。　台風１９号（令和元年東日本台風）被害によって、財政調整基金の取崩しや予算のシーリング情報の独り歩きが起こっております。そしてまた、新型コロナウイルス等の不安など、伊達市民を覆うマイナスのイメージが多い中なのですけれども、災害現象にＳＤＧｓの考え方からもスポーツサイクリングの客の通学合宿所の利用であったり、あとはその入り込み客が減少に転じていると言われている道の駅伊達の郷りょうぜんの有効利用も考えて、市民の皆さんにわくわく感を、あとは感動を与えられるような場の提供をお願いしたいと思います。　私も実を言うとロードバイクを買ったのですけれども、乗ってみて非常に爽快でした。そして、同僚議員の中にも春には購入予定だと言っている人もいるのですけれども、もはや自転車は小嶋議員だけのものではないのかもしれないと、そういった意味で、トライアスロンにも挑んでおられる市長に、ぜひとも株式会社モンベル、あとは愛媛県今治市のほうに行っていただいて、この流れというか、潮流、何といっても自然ですので、新たにインフラなどを整備しなくてもいい、建物などを造らなくてもいいということも考えて、可能性としては非常に大きいと思うので、ぜひとも市長に行っていただきたいと思います。　また最後にすみません、これに関する感想をお聞かせください。 ○議長（高橋一由）　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　台風１９号（令和元年東日本台風）により被害を受けた当市におきましては、やはり復旧、復興をまずは最優先で進めてまいりますが、やはり市民が元気になる取組というのは絶対的に必要だと思っております。　そういった中で、今ご提案がありましたサイクルツーリズムというのは、大きな施設も必要なく、手軽に実施に移せるものだというふうに考えております。これからの観光は、やはり見る観光から体験する観光、体を使う観光に移ってきていると思いますので、また、そこのまち、市町村だけではなくて、広域的に広がりがあったところでの観光ということが必要になってきますので、今回のスポーツツーリズム、サイクルツーリズムを、伊達市としても歴史観光とスポーツ体験、サイクルツーリズムと併せた形での観光誘客のために検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　池田英世議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　しっかりと取り組んでいただければと本当に思います。いつか市長と一緒にサイクリングで霊山の山を走れるように願っているところでございます。　以上で質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（高橋一由）　次に、１０番丹治千代子議員。　　　　　〔１０番　丹治千代子　登壇〕 ◆１０番（丹治千代子）　皆様、こんにちは。　いよいよ最後になりました。　朝の挨拶の中で議長から、今定例会は、トップバッターが池田順子議員で、最後が私で、女性に始まって女性に終わるというようなことを言われました。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　しばらくの間、よろしくお願いいたします。　まず最初に、「通学合宿」についてお尋ねします。　来年度から実施予定の通学合宿についてですが、まず、いつから、どこの学校から始めるのか、スケジュールが決まっていましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しの通学合宿体験活動事業として来年度から実施することとしており、夏休み期間を除く５月から１１月で実施を予定しております。　具体的に申し上げますと、５月１２日から１４日までの２泊３日で、まずは大田小学校から開始する予定としているところでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　そうすると、初めの大田小学校だけで、あとの１１月までの予定は、まだ決まっていないということですか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　まず、先ほど言いましたように、５月１２日から１４日に大田小学校、それから５月２６日から２８日ということで伊達小学校、６月２日から４日が伊達小学校の２回目、６月１５日から１７日に伊達小学校の３回目、６月２３日から２５日に伊達東小学校、それから７月１日から３日に小国小学校、大石小学校、石田小学校、８月３１日から９月２日までで粟野小学校、堰本小学校、それから９月２日から４日まで保原小学校、２回目の保原小学校が９月７日から９日まで、９月９日から１１日までが掛田小学校、９月１４日から１６日までが月舘学園小学校、９月１６日から１８日までが保原小学校の３回目、９月２３日から２５日が保原小学校の４回目、それから１０月２７日から２９日まで梁川小学校の１回目、１１月１０日から１２日までが上保原小学校、柱沢小学校、１１月１７日から１９日が梁川小学校の２回目、１１月２４日から２６日まで梁川小学校の３回目ということで、全１７回を予定しているところでございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　すみません、これ、後で表か何かにしていただけますでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　ただいまはあくまでも予定でございますので、今後、決まり次第提供を考えたいと思いますが、現時点では保護者説明会等を一旦はさせていただいていますが、日程が確定しておりませんので、資料提供はもう少し後になるということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　了解です。　２番目の、合宿所と学校までの往復の交通手段について。　それから、日程、２泊３日の日程がどのようになっているのか。　また、その２泊３日の中の食事の献立といいますか、そういうことも決まっていればお知らせ願いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　まず、合宿所と学校までの往復の交通手段については、昨年１２月定例会におきまして議員からお質しいただきまして、全ての学校を対象に市で送迎することを答弁したところでございますが、本定例会に提案をさせていただいております令和２年度一般会計予算において、バス借り上げの経費を計上しているところでございます。　基本的にはバスによる送迎を考えているところでございますが、小規模校につきましては、先ほど申し上げましたように、２校から３校で事業を実施する予定としており、児童の移動時間短縮が図られる場合には、ジャンボタクシーなどの利用を今後具体的に検討してまいりたいと思っております。　それから、お質しの２点目ですが、日程というようなことでございますが、まず１日目、大まかな予定でございますが、１６時前後に児童が通学合宿所に到着、それから１６時半から１７時半ぐらいまでが入館式、オリエンテーション、荷物整理等、１７時半から１９時までが夕食準備、夕食、片づけ、１９時から２０時が家庭学習、交流、それから２０時から２１時１５分が入浴準備、入浴ということで、２１時４５分には消灯、就寝をしていただくというような予定を立てております。起床については６時、６時１０分から７時まで朝食準備、朝食、片づけ、７時１０分から登校ということで、２日目の入館というか、合宿所への入館から３日目の朝については繰り返しになるところでございます。　それから、食事というようなお質しでございますが、食事については、令和２年度につきましては統一メニューというようなことで考えたいと思います。まだこれも確定ではございませんが、１日目の夕食は、カレーライス、野菜サラダ等を考えております。２日目の朝食が、パン食で、ハムエッグとかスープ、それから生野菜、フルーツを考えたいと思います。２日目の夕食が、ハンバーグ、ポテトサラダ、なめこ汁、フルーツ。３日目の朝が、ご飯、みそ汁、焼き魚、ヨーグルトというようなことで現在検討しており、確定ではございませんが、こういったことをベースに考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　よろしくお願いします。　栄養面とかそういうのは、こちらで一律にメニューを決めるという限りは栄養士とかが考えると思いますけれども、子どもたちの中にはアレルギー体質の子どももありまして、食事でそういうものがある子どももいるかもしれませんので、そういう点は十分考慮していただきたいというふうに思っております。　それから３つ目、支援員の確保でございますが、支援員は全体で何人ぐらいいるのか。それから、ボランティアというふうにお聞きしていましたけれども、無報酬なのか、報酬がある場合は報酬は幾らぐらいなのかということについてお尋ねいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　まず、前問の部分で若干答弁申し上げたいと思いますが、先ほどのメニューに関しては、伊達市中央給食センターの管理栄養士のアドバイスなどをいただいているのですが、確定に当たっても同様の対応をしていきたいと思っております。アレルギーがある場合には、個別に相談をしながら対策を講じていくというようなことで現在考えているところでございます。　それから、ボランティアの件でございますが、まず運営体制につきましては、生涯学習課の関係職員が総括的な業務に当たり、ボランティアによる運営補助など、子どものサポートをしてまいりたいと考えております。　ボランティアの資格要件の設定はしておりませんが、子どもたちの見守りや補助等の経験のある方、造詣の深い方に参加登録をいただきたいと思っておりまして、当初、当初といいますか、計画では３０人程度を予定していたところですが、現在ほぼその３０人程度が確保できる見通しが立っているところでございます。　それから、ボランティア報酬という部分については有償で考えておりますが、報酬につきましては、いわゆる賃金での雇用労働という部分と区別する必要があるというようなことのようでございます。具体的には、地域の最低賃金を上回らない額、いわゆる最低賃金よりも低い額に設定するというふうなことになっているようでございますので、現在、どのくらいの金額がいいかというのはまだ決定しておりません。今後、決定してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　ボランティアの３０人は大体確保したということなのですけれども、このボランティアの配属というか分担は大体何日というか、ボランティアは自分の地元の学校を担当するのが基本なのか、全くそれとは関係なく支援員は配置されるのか、伺いたいと思います。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　ボランティアの方々に子どもたちの世話をしていただくに当たり、今後研修等を考えておりますので、例えば、今議員お質しのように、自分の住んでいるところの学校をお手伝いしたいというような希望とか、そういった要望も伺いながら配置というか、そういったものをしてまいりたいというふうに考えておりますので、これからその辺は具体的に、５月１２日からと申し上げましたが、その辺について、まだ準備ができておりませんので、４月中ではちょっと遅いのかもしれませんが、早急に大田小学校については整備をしていきたいと思っております。順次、各学校についても、そういった対応をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　それでは、今、教育部長の答弁の中でも支援員の研修という話が出たのですけれども、通学合宿は、１２月定例会の私の一般質問に対しても、子どもたちの自己実現と未来を切り開く力を養うことを目的に、伊達市キャリア教育構想のスタートと位置づけて実施するということでした。　目的を達成するために、子どもたちが寝食を共にして共同生活を行うということは、以前の通学合宿をした頃、震災前ですか、約１０年前とは大きく現状が異なっておりますし、支援を必要とする子どもたちも中にはいるかもしれませんし、また、食事をつくったこともないという子どものほうが大半なのではないかなというふうに思います。だから、支援員の任務というか、そういうことも１０年ぐらい前とは違って大変だと思いますし、私自身も支援員に希望しているのですけれども、以前は５０代か６０代ぐらいで若かったけれども、今私ももう７０代です。私は前に通学合宿が実施された時は支援員を体験したことがないのですけれども、１０年前に体験した方も今は７０代になっていて、１０年前に体験したときとは体力も随分違うし、子どもたちも今とはちょっと違うといいますか、大変素直で、自分たちの言うこともきちんと聞いてくれたのだけれども、今の子どもたちのことはよく分からないのでちょっと不安だという話も聞きました。私自身もそういう不安は持っています。だから、やはりきちんとした研修をしていただきたいと思って、どのぐらいの研修時間で、内容はどのようなことを考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しのように、今回のボランティアスタッフという部分については、子どもたちの安全、安心はもとより、キャリア教育実現のための最初の事業でございますので、大変重要な役割というふうに認識しております。　そういった意味では、研修につきましては、内容としては、通学合宿体験活動事業の具体的な説明、それから児童の見守り、支援、指導、相談業務についての研修、児童に関わる場合の心構え、それから災害時、緊急時の対応などを計画しており、時間数についてはまだ正式には決定しておりませんが、大体３時間、午前中とか午後の時間でできればというふうに思っております。もう少し長くなるかもしれませんが、今言った内容のことで早急に実施してまいりたいと考えております。　また、議員がご心配のように、今の子どもたちの様子が分からないとか、１回の説明会では不安だというような方々に対しては、複数回、受講をいただけるような研修を持ちたいと思っておりますので、議員にも登録をいただいておりますので、気兼ねなくご相談いただければというふうに思っております。ボランティアのスタッフの皆様に寄り添った研修を実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　よろしくお願いいたします。私も研修をしっかり受けて、ボランティアに参加したいと思います。　続いて２番目、霊山地域の小中学校適正規模・適正配置についてお伺いしたいと思います。　質問をする前に、ちょっと私の思いをお話ししたいと思います。　今から９年ぐらい前のことですか、小学校の統廃合というのは近いうちに必ず起こる問題だというふうに思いましたので、私は、霊山地域内の大石小学校、石田小学校、小国小学校の３校を訪問いたしました。そのときは校長と教頭とお話ししたわけなのですけれども、その３校とも、確かに小規模校のメリットとデメリットはあると、でも今の時点ではメリットのほうが多いので統廃合には反対だというご意見でした。保護者の方々も反対する方がほとんどでした。　もう一つは、私は８年間、文教福祉常任委員会に属していたのですけれども、６年くらい前だったと思いますけれども、ある統廃合をしたところに視察に伺いました。そこでは、統廃合の問題を地域住民の方と５年間かけて、全部で合計１００回以上の話し合いをして、そして、その後に統廃合したという話を聞きました。その会合に出席する当局の職員も教育委員会だけではなくて、財政担当とか全部、あらゆる課の職員が出席して話をした。なぜそうしたかというと、いわゆる統廃合した後の学校の利活用問題も一緒にそこで話し合ったというのです。だから、教育委員会の職員だけでなくて、財政の職員もみんな、そういう関係ある課の職員は出席して、地域住民と納得いくまでといいますか、話し合いをして統廃合になったという話を聞いて、私はなるほどなというふうに思ってきたのです。　ところが、今から３年前になりますか、梁川地域の統廃合については物すごく驚いたのです。半年間で５校の統廃合を一遍に行った。それも一番最初に保護者を集めて、保護者から、統廃合に賛成しますという承認をもらった上で地域住民の方に話をして、そうすると地域住民の方は、保護者が賛成しますと言っているのに私たちが反対したって仕方がないので、やむを得ないだろうということで、５校一遍に梁川小学校に統合したという経過を聞きまして、私はもう本当に憤りを感じました。　だから、せめて霊山地域の小学校の統廃合を進めるにはそういうことではなくて、１００％理解を得るとか納得を得るということは、当然そういうことはないと思います。でも、せめてやはり半分以上の方には納得していただいてといいますか、協力と理解をしていただいて、統廃合というのは進めていただきたいというふうに思っております。　それで、２月６日の説明会には、私も出席しきたかったのですけれども、実は台風の関係で日程変更になった、総務生活常任委員会の行政視察と重複しまして、参加することができませんでした。それで、参加した同僚議員の方から資料と会合の内容を聞きました。　それで、その中で、小学校の統合は、保護者や地域住民と教育上の問題や地域づくりも含め、十分な理解や協力を得ながら進めていくことを基本とするというふうに説明されたので、なるほどなというふうに思いました。それで、以前は私自身も統廃合には反対という気持ちだったのですけれども、現状を考えると、この適正規模・適正配置というのはやむを得ないというふうなところまで私自身は考えが変わってきておりますけれども、この説明会や、地域住民との説明会や意見交換会を開くということなので、それは具体的に何回ぐらい開催するのか決まっているのか。具体的なスケジュールといいますか、計画をお尋ねしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　すみません、まず、教育委員会の考え方について若干説明させていただきたいところですが、昨日も答弁申し上げたところでございますが、子どもたちの環境という部分が大きく変わってきていると。ある教育関係者は、今まではいかに早く解答を導き出すかというような、いわゆる答えを早く導き出すというのが教育上求められてきたと。ところが、昨日も答弁申し上げましたが、予測困難な時代にあっては、文部科学省も言っておりますが、自ら問を立てる、もしかすると問いを立てた解答がない場合もありますし、二つとか三つ、もしくは五つも六つも正解がある場合もあると。そういった中では、やはり子どもたちは多くの意見を聞きながら、それを自分の考え方、グループの考え方にまとめ上げて、また、そこで疑問を持ったところを問いをただしていくというようなことが、昨日説明申し上げまして、文部科学省でもそういった考え方になっているということは、答弁したところでございます。今申し上げたように、やはり小規模校のメリットというのは我々も十分理解をしておりますが、これからのグローバル化や社会情勢の変化に、これからの子どもたちが対応していくという部分については、やはり私が今述べたように、いろいろな意見を聞きながら自分の意見をまとめ上げるといったことが必要なのかと。もちろん地域づくりという観点は当然必要だというふうに思いますが、今議員のほうからありました、地域で５年をかけて同意が得られたから統廃合をした例が良いというような部分には、ちょっと教育委員会としては、やはり子どもたちの学校、教育環境の観点からいって疑問であるという部分は、冒頭に申し上げたいと思っております。　それで、すみません、具体的な話し合いの日程、説明会の日程ということで、先ほど議員のほうからもございました、２月６日に霊山地域の４小学校の校長、教頭、それから保護者の代表の方にお集まりをいただきました。その後、大石小学校から要請がありまして、２月２０日に、これも昨日答弁しておりますが、全教職員と保護者を対象に、説明会と意見交換会を行ったところでございます。２月６日の４校での説明会ということで、今後、具体的には小国小学校、石田小学校については、ＰＴＡの方々と日程調整をして、説明会を開催してまいりたいというようなことで考えております。　昨日も答弁申し上げましたが、梁川地域の統合の進め方ということで議員のほうからありましたが、やはり我々とすれば、子どもの学校、教育環境の面からして、保護者の方々からの同意を得て、地域を運営する自治会代表者の方々とも十分連携をしながら説明会を開催していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　保護者はもちろんですけれども、やはり地域の方とも統廃合後の利活用のこととかを考えると、やはりもちろん子どもが第一ですけれども、そういうことも考えて、よく話し合いというのを持っていただきたいというふうに思っております。　２番目に入りますけれども、統合というのは、いわゆる大石小学校、石田小学校、小国小学校を廃校にして掛田小学校への統合であると思います。梁川地域の場合は、梁川小学校の校歌とか、制服とか、運動着というのは全部、５つの学校から梁川小学校に来るということで、１年生などは新しくなったと思うのですけれども、五、六年生や、そのときの子どもたちの年齢によっていろいろだとは思いますけれども、統合する際には、そういう後々のことまで考えてといいますか、それも含めて全部話し合ってほしいというふうに思いますけれども、そういうことについてはどうでしょうか。お尋ねします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。　教育部長、答弁は明瞭、できる限り分かりやすく、短時間で答えてください。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しの部分につきましては、現在、適正規模・適正配置の考え方について、中学校区の基幹校である掛田小学校への統合というようなことで説明している段階であり、今後、具体的な統合決定後に、そういった部分は検討してまいりたいと思っております。　ただ、議員お質しのように、梁川小学校においては補助というようなことも実施しておりますので、そういったことは当然、統合決定後には検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　よろしくお願いしたいと思います。　３つ目の質問については同僚議員が質問しましたので、そういう決定後という話について、今教育部長からもありましたけれども、決定後でいいですので、やはり地域住民の声を生かして、廃校後の利活用についても十分にお話し合いをしていただくようにお願いしたいと思います。　それでは続いて、３番目の保原認定こども園整備事業について伺います。　昨年まで何回か、私、こども園整備事業については一般質問で取り上げさせていただいておりますが、昨年末でしたか、約１年間ぐらい続いた最初の用地交渉が不成立になったというふうにお聞きしました。その不成立になった理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　保原認定こども園の用地の交渉でございますが、市としまして、園建設には最適な場所というところで、その判断の下、土地を譲渡していただきたいということで１年間交渉を続けてまいりましたが、最終的には売却の合意が得られませんでした。そのようなことで交渉を打ち切ったということでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　売却の交渉が不成立ということは、私たちが普通に考えるのは、土地の価格というか、値段、そういうことかなとすぐに思うのですけれども、そういうふうに受け取ってよろしいのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　その理由はいろいろあるのですが、相手方との交渉ということでございますので、その詳細の理由につきましてはご容赦いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　分かりました。　それでは、今、最初の一番いいと思った場所が駄目だったので、今２番目の場所で交渉していると思うのですけれども、その現在交渉されている用地というのは、いつ頃までに確定する予定ですか。お伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　新たな保原認定こども園の用地でございますが、当初の計画で、認定こども園の開園を令和４年４月ということで、その開園が見込める候補地について、現在、規制や開発等、諸条件について調査、検討をしている状況でございます。候補地はまだ確定しておりません。絞り込みをしているところでございますので、候補地が決まり次第、速やかに交渉を開始しまして、地権者の了承を得られるように事務を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。

○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　④番とも関わりますけれども、２０２２年４月開園のスケジュールを変更しないようにというか、それまでにきちんと開園できるように頑張って用地交渉を終えていただきたいというふうに思います。　３つ目、過去、市で土地を確保して、民間事業者が建設や運営をしている認定こども園があるわけですけれども、そのようなこども園についての今までの市としての評価はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　民営の認定こども園の評価ということでございますが、保育の質の確保についても、各園、それぞれ県の監査や、公立、私立合同の研修会等に取り組んでおります。そのようなことで各園の保育の質の確保、スキルアップに努めておりまして、各園の保護者の方々からも保育の質や特色については、一定の評価を得られているものと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　すると、今回の保原認定こども園についても、市で土地を確保して、民間に建設や運営を任せるという予定なのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お質しのとおり、市が土地を取得しまして、その土地をお貸しするという形で民設の園になりますけれども、そのような形で進めてまいります。　以上です。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　５つ目の保育士の確保については、先ほど同僚の菅野議員への答弁もお聞きしましたけれども、重ねて質問するようになりますが、お尋ねします。　子どもの命や自立を育てる大切な仕事をしている保育士は、働きやすい労働条件と高い賃金を受け取る権利があるというふうに私自身は思っております。ところが、昔から家事、育児、介護は女性の仕事というふうに言われて、低賃金で働くのが当たり前というふうにずっと思われてきました。近年、育児や介護の仕事に男性も参加するようになって、昔と比べれば、少しずつではありますが見直されてきたというふうには思いますが、まだまだ不十分だと思います。　新しいこども園ができるわけですけれども、そこにはまた保育士が必要になると思います。その保育士を確保するための具体策があればお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（半沢信光）　お答え申し上げます。　民設民営の認定こども園ということになりますので、その保育士につきましては、そこの園を運営する事業者が確保することになります。　予定している実施事業者から計画を出していただいておりますが、その内容的には現在の保原幼稚園の代替の園ということで、そこで働いている嘱託職員、臨時職員等もございますので、希望するのであれば、それらの職員を雇用したいというお話もございます。さらには、現在、ふれ愛保育園を運営している事業者でございますので、そちらの保育園の職員の配置替えも検討しているようでございます。さらには、まだ不足するということで、新卒の職員も当然採用しております。　いずれにしても早めの求人をかけながら、令和４年度４月に向けた募集なり、手続を進めていただくよう、今のところ事業者とお話をさせていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　分かりました。　早めの対策をして、保育士が不足していて、園舎は建ったけれども開園できないなどということのないように、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、４番目の伊達市の自殺対策についてお伺いしていきたいと思います。　昨年３月に策定された「伊達市自殺対策計画」の伊達市の自殺の現状によると、男女別自殺者数は、女性より男性のほうが割合が高く、２０１２年から２０１６年までの５年間で、５０歳から５９歳までは男性は女性の６倍、４０歳から４９歳では２．５倍、６０歳から６９歳までは女性の２倍というふうになっております。なぜ男性の自殺者がこんなに多いのか、その理由について、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野康弘）　お答え申し上げます。　伊達市の男性の自殺者数につきましては、本市におきましても全国と同様に、女性に比べ男性の自殺者数が多く、伊達市自殺対策計画にも記載がありますように、平成２８年度は９人、また、最近示されたデータによりますと、平成２９年度も９人、あと平成３０年度につきましては１０人と、女性と比較して２倍以上の現状であります。　男性の自殺者が多い理由といたしましては、現在、自殺に関する実態調査は、厚生労働省と警察庁のデータに頼るしかなく、個々の自殺者が自殺に至る具体的な理由はまだ不明な点が多いというのが実情であります。　国におきまして情報が収集されております地域自殺実態プロファイルによりますと、本市における自殺者が多い４０歳から５９歳の有職男性の背景といたしましては、配置転換、過労、職場の人間関係の悩み、仕事の失敗などによりまして鬱状態となり、自殺に追い込まれるのではないかというふうな分析が出ているところであります。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　根本にはこういうことがあるのではないかというふうに思うのです。　日本のジェンダー格差というのは、今の世界のレベルに全く追いついておらず、誰もが性に関わらず平等に機会を与えられるジェンダー平等が全く進んでおりません。　なぜ日本では進まないのかということに対して、グテーレス国連事務総長は、ジェンダー問題は、まず権力の問題だと言っています。日本では、これまでいろいろな地位を男性が独占してきました。それを女性とシェアすることになると、男性側から抵抗が出てきます。これは既得権益をめぐる問題だと言えます。ジェンダー平等社会が社会に恩恵をもたらすというのは、もう世界の常識であります。ジェンダー平等がいろいろな意味でプラスだということは、データにも表れております。２０１９年末に公表されましたジェンダーギャップ指数は、１５３か国中、日本は１２１位と、過去最低です。年々下がってきております。　人口の半分は女性です。社会的な習慣や人の考え方から変えていくことが重要だと思います。女性が働きやすい職場は、男性にとっても働きやすい職場です。子どもも高齢者も、健常者も障がい者も、誰もが安心して暮らせる社会をつくるために、一番大切なことは人権だと思います。人権教育、人は誰もがかけがえのない生きる権利を持っています。その権利を侵すことは誰もできません。一人一人が自分の権利を自覚し、また、自己肯定感を育むことが大切だと思います。自分の人権が大切だと思って、それを何者にも侵させないということは、他人の人権も尊重することであり、人権が尊重される社会になるのではないかというふうに思います。　そこで伺います。　自殺対策協議会は今年度中に結成されるということでしたが、協議会は結成されたのか。また、されたとすれば、協議会のメンバーについてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野康弘）　お答え申し上げます。　まず、伊達市自殺対策協議会の結成でありますが、令和元年の９月議会におきまして、議員より協議会の進捗状況のお質しがあり、協議会設置要綱を１０月に制定予定としておりましたが、令和元年１２月に制定したところでございます。　これに基づきまして、本協議会につきましては、関係機関、団体等が連携し、総合的かつ効果的な自殺対策の推進を図るため設置するものとして、令和２年３月１３日に委員の委嘱状交付、第１回の協議会開催を予定しているところでございます。　メンバーにつきましては、学識経験者、医療関係者、それから福祉関係者、教育関係者、行政関係者、関係団体所属者の９人で予定しておりまして、今申し上げましたように３月１３日に委員の委嘱状交付という予定でありますが、学識経験者には福島県立医科大学、医療関係者には病院、それから福祉関係者には伊達市社会福祉協議会、伊達市民生児童委員協議会、それから教育関係者につきましては伊達市小中学校長会、それから行政関係者につきましては伊達警察署、福島県北保健福祉事務所、それから関係団体所属者ということで社会福祉法人福島いのちの電話、それから福島公共職業安定所の各関係機関、団体から推薦をいただいた方へ委嘱を予定しております。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　実は私の身近にも、職場でのいじめやパワーハラスメントに遭って、自殺した人やひきこもりになった人は数人おります。　自殺やひきこもりの原因というのはいろいろあって、一つだけではないと思いますが、職場におけるそういういじめやパワーハラスメントでそういうふうになる。それがきっかけになるという人も結構多いのではないかというふうに思われるので、ぜひこの伊達市自殺対策協議会のメンバーに、いわゆる事業者、経営者の方も入れてほしいというふうに思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野康弘）　お答え申し上げます。　今議員お質しの、いじめ、パワーハラスメント、さらには、先ほど国の地域自殺実態プロファイルということでお話し申し上げました、仕事の失敗、過労、人間関係の悩みなどといった職場環境でのいろいろなそういうふうな課題もあると、そういうことを踏まえまして、職場環境などの改善に理解を求める上でも、企業などの事業者に参加いただくことも重要と認識しておりまして、協議会への委員の参加についても検討してまいりたいと。また、自殺対策に係る各種事業についても参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、最後の男女共同参画宣言都市についてに入ります。　２月１日の福島民報新聞で、会津若松市の男女共同参画宣言都市２０周年記念イベントという記事が掲載されておりました。私はびっくりしました。男女共同参画宣言都市という言葉を初めて知りました。自分の勉強不足を反省しております。　伊達市は、プランや条例はありますが、具体的には職場、地域などにおいて、男女の格差や差別がまだまだ多くあります。　まず最初に、なぜ男女共同参画が進まないのか、その原因について市長にお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　まず、男女共同参画の推進状況についてでありますが、本市における男女共同参画の推進に関する取組としまして、審議会等における女性委員の割合が、平成２８年度は１６．５％でした。平成３１年度は１８．０％に増加しておりまして、以前に比べれば改善しているものの、第２次伊達市男女共同参画プランに掲げる目標値は３０％以上でありますので、そこまでは達していない状況であります。　それから、平成２１年及び平成２７年の男女共同参画に関する市民アンケート調査の結果でありますが、男性は外で働き、女性は家庭を守るべきと考える人が、平成２１年度は３２．７％でしたが、平成２７年は、２１．５％に減少しているところであります。男女平等の意識の向上、それから固定的性別役割分担の意識が、若干でありますが、改善されているのではないかというふうに考えております。この結果に基づきまして、前進しているかということであれば、前進に向かっているのではないかというようなことではあります。　そこで、前進しない原因ということでちょっと見てみたのですが、仕事と家庭、育児、介護等を両立するための支援が女性には十分でないのではないか。それから、今年１月２２日に講演会を企画しました。「多様な性と共に」というテーマでイベントを開催したのですが、やはり若い世代の男女の講演会に対する認識度が低いのか、出席者に占める割合は低いところであります。やはり先ほどの固定的性別役割分担の意識でありますが、まだまだ賛成、反対というのが拮抗している状況であるというような、全国的な傾向も含めまして、やはりそういった意味で伊達市も進んでいないかなというふうに思います。　今後なのですが、やはり男女共同参画推進条例もありますし、男女共同参画プランもありますので、それらに基づきまして男女共同参画の理解、それから意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　福島県では、男女共同参画都市宣言をしているのは、会津若松市と郡山市のみです。　それで、会津若松市と郡山市に問合せまして、もう会津若松市の場合は第５次まで男女共同参画推進プランが出ております。郡山市は、今３次まで出ております。　郡山市の場合は、１９９２年に教育委員会事務局に女性企画室を設置し、２００２年に、組織改編により市民部に男女共同参画課を設置しました。そして、郡山市は２００２年に男女共同参画都市宣言をしました。　会津若松市の場合は、１９８３年に教育委員会社会教育課に婦人青少年係を新設しました。そして、１９９５年に社会福祉部女性児童課に女性政策係を新設しました。そして、２０００年に会津若松市は男女共同参画都市宣言をして、２０１３年に市の企画政策部企画調整課に協働・男女参画室というのを設置しております。　２つの市とも、それぞれ専門的に女性参画の業務を行う課があります。伊達市でも男女共同参画推進について専門的に業務を行う係や職員を置いてもらえないのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　まず、本市における男女共同参画の取組ということで、市民生活部市民協働課が所管をしておりまして、事務分掌の中で男女共同参画計画の推進に関することを定め、職員を配置しまして、男女共同参画審議会、それから男女共同参画推進庁内検討委員会の運営によりまして、取組方針を協議しながら男女共同参画プランの推進を図っているところであります。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　確かに係といいますか、担当職員がいることは私も分かっておりますけれども、郡山市や会津若松市のように、きちんと課や室などをつくって、それに専門的に常時取り組んでいる、仕事をしているというところではないというふうに思います。だから、せめてそういう係をつくってほしいというふうに思うのです。 ○議長（高橋一由）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則）　お答えいたします。　先ほども申しましたように、市民協働課に協働推進係がありまして、その中で男女共同参画について職員を配置しておりまして、職員の努力や業務の中で進めているところでありますので、決してなおざりにしているわけではございませんので、誠心誠意取り組んでいるところであります。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　市長、ご意見お願いします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　今後の地域社会の発展には、女性の参画というのは非常に重要だというふうに私も思っております。現在も伊達市におきましては、現在の組織の中で男女共同参画に取り組んでおります。今後につきましては、他の自治体の動向も見極めながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋一由）　丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子）　どうぞよろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わります。 ○議長（高橋一由）　以上で、一般質問を終了いたします。　なお、明日６日も定刻午前１０時から本会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　午後２時５４分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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伊達市議会 2020-03-05 03月05日－04号

伊達市議会 2020-03-05
03月05日－04号