平田村議会 2019-12-04
12月04日-01号
令和 1年 12月 定例会(第4回)
令和元年平田村議会第4回
定例会会議録(第1日目)◯議事日程(第1号) 令和元年12月4日(水)午前10時開会 開会宣告日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 諸般の報告日程第4 村長の
行政報告日程第5
文教厚生常任委員会行政視察研修報告日程第6 一般質問並びに答弁日程第7 承認第7号 専決処分した事項の報告及び承認を求めることについて (専決第7号
令和元年台風第19号災害による被災者に対する村民税等の減免に関する条例の制定について)日程第8 承認第8号 専決処分した事項の報告及び承認を求めることについて (専決第8号 令和元年度平田村
一般会計補正予算(第3号))日程第9 議案第38号
会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について日程第10 議案第39号
会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について日程第11 議案第40号 平田村
森林環境譲与税基金条例の制定について日程第12 議案第41号 ジュピアランドひらた設置及び管理に関する条例の制定について日程第13 議案第42号 平田村中小企業及び
小規模企業振興基本条例の制定について日程第14 議案第43号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第15 議案第44号 平田村
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について日程第16 議案第45号 平田村災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第17 議案第46号 平田村
単独住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について日程第18 議案第47号 平田村
教職員住宅設置条例の廃止について日程第19 議案第48号 令和元年度平田村
一般会計補正予算(第4号)日程第20 議案第49号 令和元年度平田村
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)日程第21 議案第50号 令和元年度平田村
介護保険事業特別会計補正予算(第3号)日程第22 議案第51号
工事請負変更契約の締結について日程第23 諮問第1号
人権擁護委員の候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
---------------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
---------------------------------------◯出席議員(12名) 1番 根本定雄君 2番 太田清実君 3番 永瀬成元君 4番
上遠野健之助君 5番 三本松和美君 6番 阿部 清君 7番 上遠野廣一君 8番 高橋七重君 9番 佐藤孝雄君 10番 久保木 源君 11番 吉田好之君 12番 瀬谷一男君◯欠席議員(なし
)---------------------------------------◯説明のため出席した者 村長 澤村和明君 副村長 上遠野今朝光君 教育長 有賀真道君 会計管理者兼出納室長 横田博子君 総務課長 吉田政吉君 税務課長 熊谷洋子君 住民課長 渡邉敏男君
健康福祉課長 鈴木保子君 産業課長兼
農業委員会事務局長 地域整備課長 眞弓裕人君 三本松利政君 教育課長 木村 伸君
---------------------------------------◯事務局職員出席者 議会事務局長 鈴木邦彦 書記 太田ひろみ
△開会 午前10時00分
△開会及び開議の宣告
○議長(
上遠野健之助君) ただいまの出席議員は、事務局長から報告のとおり12人全員であります。 定足数に達しておりますので、令和元年第4回平田村議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(
上遠野健之助君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長から指名をいたします。 2番
太田清実議員 3番 永瀬成元議員 を指名いたします。
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△日程第2 会期の決定
○議長(
上遠野健之助君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 11月25日に、
議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果を
吉田議会運営委員長から報告を求めます。
吉田議会運営委員長、登壇。
議会運営委員長。 〔
議会運営委員長 吉田好之君登壇〕
◆
議会運営委員長(吉田好之君) おはようございます。 それでは、
議会運営委員会からご報告を申し上げたいというふうに思います。 令和元年第4回平田村議会定例会に当たりまして、去る11月25日に開催いたしました
議会運営委員会の協議の結果をご報告申し上げます。 本定例会には、
一般質問通告者6人、質問事項14項目、また、審議案件としまして、村長から専決処分2件、条例の制定5件、条例の一部改正4件、条例の廃止1件、令和元
年度各種会計補正予算3件、
工事請負変更の締結1件、諮問1件、合計で17議案等が提出されております。 これらを検討いたしまして、会期は本日から12月10日までの7日間とすることで本委員会として意見の一致を得ました。 会期日程については、本日の本会議で諸般の報告、村長の行政報告、
文教厚生常任委員会行政視察研修報告、一般質問並びに答弁を進め、続いて村長提出の承認第7号から諮問第1号まで17議案等について一括議題とし、これに伴う提案理由の説明を行います。 会期中の5日、6日、9日を各常任委員会の開催日程とし、その中で議案の内容の説明を受け、調査、審査をお願いいたします。 会期中の7日、8日は休会とし、10日に本会議を再開しまして、議案等の審議、採決を行います。 一般質問につきましては、議事の円滑な運営上、簡潔明瞭な質問、さらには制限回数内での質問をお願いいたします。 細かい内容につきましては、再開日の議案審議の際に質問しないよう、各常任委員会の席上で各課長等から説明を求めるようにお願いいたします。 また、
議会運営基準のとおり、諸般の報告並びに行政報告に対する質問はしないよう、お願いいたします。 以上、
議会運営委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(
上遠野健之助君)
吉田議会運営委員長からの報告を終わります。 お諮りいたします。本定例会の会期は、
吉田議会運営委員長からの報告のとおり、本日から10日までの7日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(
上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、会期は本日から10日までの7日間に決定いたしました。 会期の日程についてお諮りいたします。本日の会議は、諸般の報告、村長の行政報告、
文教厚生常任委員会行政視察研修報告、一般質問並びに答弁、さらに各議案等を議題とし、提案理由の説明までを行いたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(
上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 会期中の5日、6日、9日を各
委員会等開催日程とし、本会議を10日に再開したいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(
上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、ただいま申し上げました会期日程に決定いたしました。
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△日程第3 諸般の報告
○議長(
上遠野健之助君) 日程第3、諸般の報告を行います。 諸般の報告。 令和元年第3
回議会定例会以降の諸般の報告をいたします。 本定例会には審議案件として村長から議案等が17件提出されております。それぞれの案件については、お手元の議事日程に記載されているとおりでありますので、報告いたします。 次に、監査、検査の報告であります。 9月12日、10月10日、11月14日に実施されました
例月出納検査及び定時監査の結果は、お手元の資料1ページに記載されているとおりであります。 次に、一部
事務組合議会等の報告であります。 10月10日に公立小野町
地方綜合病院企業団議会第3回定例会、10月30日に第3回
石川地方生活環境施設組合議会臨時会、11月29日に10
月須賀川地方広域消防組合議会定例会が開催されております。 その概要については、お手元の資料2ページに記載されているとおりであります。 次に、系統議長会の報告であります。 10月9日に福島県
町村議会議長会正副会長及び理事・
監事合同会議、10月10日に
県南地方町村議会正副議長セミナー、10月18日に
石川地方町村議会議長会議、10月25日に
県南地方町村議会議長会連絡協議会役員研修会、11月13日に創立70周年記念第63回
町村議会議長全国大会がそれぞれ開催されました。 会議の内容については、資料2ページから3ページに記載されております。 次に、その他の会議、研修の報告であります。 9月10日、10月11日に議会懇談会全体会議を開催、9月13日、それから10月7日、11日、25日に
広報特別委員会を開催、9月25日、26日の2日間、議会懇談会を開催いたしました。10月2日から4日まで
文教厚生常任委員会行政視察研修を実施、10月8日に
総務経済常任委員会による米全量全
袋検査状況調査及び子牛の取引状況調査を実施、11月14日に
文教厚生常任委員会行政視察研修に係る検証及び報告会を開催、11月21日に第1回
地方自治研究交流セミナーに参加。 各議会、調査、研修等の内容については2ページから5ページに記載されております。 なお、本定例会に説明員として出席しました者の職氏名はお手元の資料5ページに記載のとおりでありますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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△日程第4 村長の行政報告
○議長(
上遠野健之助君) 続いて、日程第4、村長の行政報告を行います。 村長、登壇。 〔村長 澤村和明君登壇〕
◎村長(澤村和明君) 令和元年第4
回議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私ともに何かとご多用のところご出席を賜り、まことにありがとうございます。 初めに、10月に発生しました台風第19号などの災害により被災されました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 ことしの台風の発生は例年より多く、中でも大型で猛烈な台風第19号は、非常に強い勢力を維持しながら10月12日から13日にかけて接近しました。 役場庁内におきましては、10日に警戒体制の打ち合わせを行い、防災無線により台風に備えるための準備情報を放送しながら、消防団による警戒体制をとりました。12日午後3時に
災害対策本部を設置し、最大級の警戒体制をしいている中、午後3時30分には
土砂災害警戒情報が発令されました。 村では、Lアラートによるテレビや携帯端末への防災情報の提供と防災無線など、あらゆる情報媒体を駆使して住民に周知を行いました。午後7時50分には
最大警戒レベル5の大雨特別警報が発令され、本村の最大時間雨量は44.5ミリ、総雨量は309ミリと経験したことのない雨量となりました。 避難所を中央公民館に設置するため、8日から準備に取りかかり、民生・児童委員のご協力を得て、
ひとり暮らし世帯や高齢者世帯の方々に対し、台風情報や早期避難の呼びかけを行いました。12日の午前8時から開設しました避難所には、延べ47世帯の151人が翌13日まで避難しました。同様に10月18日の降雨の際には、5世帯6人が、25日には3世帯4人が自主避難をしました。いずれも民生・児童委員のご協力をいただき、安全に避難することができました。 12日の午後5時ごろからは、河川等の氾濫により、道路路肩洗掘や土砂崩れ、橋梁付近の洗掘、そして床上浸水、床下浸水などの情報がたくさん寄せられ、
被害拡大防止及び二次災害の発生を招かないよう、土のう袋などによる応急処置や通行どめによる緊急措置などを行うとともに、あらかじめ要請しておりました村内業者により
土砂撤去作業等を行っていただきました。国道、県道を含めた通行どめ情報については、防災無線と携帯電話の防災情報において周知しました。 また、行政区長の
巡回パトロールにより被災箇所の一括情報をいただき、村として合理的かつ短時間において対処することができましたことに、改めて感謝を申し上げる次第です。 今回の台風では、床上浸水3件、床下浸水4件、建物一部損壊4件で、人的被害及び行方不明者はおりませんでした。 被災者の生活再建、住宅再建に向け住家の罹災証明書の
申請受け付けを開始しており、現在までに大規模半壊1件、半壊1件、一部損壊7件の罹災証明書を交付しました。 また、村民税等の減免措置として、被災者に対する村税等の減免に関する条例を制定し、被災者を支援してまいります。 孤立世帯は当初20件ありましたが、10月18日に全て解消することができました。 村道の通行どめについては8か所ありましたが、応急工事により現在は3か所となっております。農地等被害については455か所で、被害額は4億5,100万円、村管理の道路、河川においては209か所で、被害額は1億8,900万円となります。 現在も被災箇所の報告が続いている状況ですが、補助事業等を活用し
早期復旧工事に着手できるよう事務手続を進めているところであります。 今回は、被害が甚大なこと、事務申請には時間がかかることから、農家の皆様の負担軽減と早期営農再開に向け、村独自となる平田村農地・
農業用施設小災害復旧支援事業実施要綱による補助を施行し、早急な復旧に向け支援してまいります。 また、郡山方面への路線バス、鉄道が運行できない状況が続いたため、高校生に対し村独自の代替バスを手配し、通学手段を確保しました。 今後も早期復旧に向けて、各種事業に取り組んでまいります。 それでは、第3
回議会定例会以降の行政の執行状況をご報告いたします。 初めに、総務関係について申し上げます。 今年度の村長を囲む懇談会は、10月7日から28日までの期間に村内13会場での開催を予定しておりましたが、台風第19号の影響により5会場のみの開催となり、残りの会場での開催は中止とさせていただきました。地区住民の皆様と直接懇談し、行政に対するご意見、ご要望、ご提言などをいただく貴重な懇談会でありましたが、今年度は全ての会場で開催できませんでしたことをご理解いただきたいと思います。 次に、
福島県議会議員一般選挙は11月10日に投開票が行われ、投票率は55.58%と前回の平成27年投票率を2.59%下回りました。3月には
村議会議員選挙が執行されることから、早くから投票率の向上に向けた啓発活動に取り組んでまいります。 旧乙空釜分校の校舎については、老朽化により危険な状況となっていることから、10月に校舎等の解体工事を発注しております。 次に、
消防防災関係について申し上げます。 消防関係では、秋は空気が乾燥し火災が発生しやすい季節であるため、10月2日に
女性消防クラブ主催の防火講習会を行いました。 また、消防団による機械器具点検を11月9日に行うなど、防火意識の高揚に努めてまいります。 次に、
国民健康保険事業関係について申し上げます。 健康の維持を図りながら、明るく健康な長寿を目指すことを目的に、第16回
村長杯カローリング大会を11月26日に開催し、村内から30チームの110人に参加をいただきました。参加されました皆様には今後も健康維持に努められ、元気にお過ごしいただきたいと思います。 次に、福祉対策、
健康づくり関係について申し上げます。 9月8日に開催しました敬老会には、283人と多くの方に出席いただき、盛大に開催することができました。婦人会の皆様を初め、ご協力いただきました皆様に、改めて感謝申し上げます。 また、
消費税増税対策として低所得者・子育て世代を対象にした
プレミアム付商品券事業でありますが、9月から
申請受け付けを開始し、10月末現在の
申し込み状況は、76世帯130名となっております。 なお、未申請者の方に対しましては、行政だよりで再度申請を促しております。 児童手当の支給では、児童を養育している方に、家庭における生活の安定や児童の健全育成を図るため、今年度の2回目分として、10月8日に、受給者346人に2,674万円を支給したところであります。
介護保険事業では、65歳以上の第1号被保険者のうち、要介護・要支援認定者が10月末現在で362人、認定率18.9%と昨年から横ばい状態であり、そのうち、介護サービスを利用している方は273人となっています。 高齢者の介護予防と健康寿命を延ばす事業として、各地区のサロンで栄養士・歯科衛生士・リハビリなどの専門職による支援活動を進めております。 また、地域のサロンなどで運動指導を行っていただくための
運動ボランティア養成講座を昨年に引き続き開催するとともに、認知症の方とその家族の集える場の開設に向け、
ボランティア養成講座を開催しております。 今後、このような事業がますます地域の活性化につながっていくことを期待しているところです。 ニコニコ
元気アップ教室では、フィットネスクラブを利用した週2回の
筋力トレーニング等により、教室生から健康増進に効果があるとの評価もあり、参加人数も増加していることから、今後も継続的に取り組んでまいります。 次に、
健康づくり関係では、
総合健康診査や
各種がん検査によっての精密検査未受診者に対し、個別通知や電話・訪問などで医療機関での受診勧奨を行うとともに、
生活習慣病予防のために継続的な健康管理ができるよう訪問などの保健指導を行っております。 次に、農政関係について申し上げます。 水稲についてでありますが、令和元年産水稲の中通り地方における作況指数は102となりましたが、10月の台風第19号被害により、本村でも約25ヘクタールが収穫できないなど、実際の収量は予想を下回るものと懸念しております。 また、ことしで8年目を迎えた全量全袋検査については、平田村地域恵みの
安全対策協議会が事業主体となり、9月24日から平田村検査場で検査をしております。11月11日現在で平田村検査場での実績は4万4,943袋となり、平田村の米から51ベクレル以上の放射性物質は検出されておらず、安全性が確認されているところです。 なお、現在も検査をしており、安全・安心のために検査を受けるように引き続き推進してまいります。 次に、畜産関係ですが、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは、11月までの平均価格が平田村で約71万円となっており、高値の取引が続いております。 次に、原子力災害に伴う農畜産物等の放射性物質の測定は、11月末で1万5,000検体を超えました。今後も放射性物質の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 また、今年度で9回目を迎えた産業まつりは、中央公民館前駐車場において10月27日に開催しました。実行委員会を中心にイベントを検討していただき、平田村産の牛肉や新そば、もち米が提供されました。当日は天候にも恵まれ、大勢の方が来場し、秋の収穫を堪能していただきました。 次に、
地域整備関係について申し上げます。 9月29日、村内一斉に秋の
道路愛護作業を実施しました。各地域から総勢約1,600人の皆さんの参加により、落ち葉の除去やのり面の草刈りにご協力をいただきました。ご協力いただきました皆様に深く感謝申し上げます。 次に、9月以降の工事等の発注状況でありますが、
社会資本整備総合交付金事業として村道1340号線(
小松原字大柿地内)
道路改良舗装工事、
村道大柿打違内線(
小松原字小滝原地内)
道路改良工事、村道1217号線64
号橋補修設計業務委託を発注しております。単独事業での道水路の整備では、
こども園建築工事に関連する村道1131号線(永田字広町地内)
道路改良工事、村道1065号線(
上蓬田字馬道地内)
道路改良工事を発注し道路整備を図っているほか、水路の整備として鴇子字三合地区の
排水路整備工事を発注しております。
簡易水道事業並びに
集落排水事業では、各施設の機能を維持するため、機器の改修を進めております。 公営住宅では、
乙空釜単独住宅の除去と旧
小平中学校校長住宅、
永田教員住宅を用途転換し単独住宅にすることにより、適正な戸数及び施設管理に努めてまいります。 今後、冬期間での工事となりますので、地域住民の皆様には工事期間中、何かとご迷惑をおかけすると思いますが、ご協力をお願いいたします。 次に、教育関係について申し上げます。 学校関係では、体育や文化活動で多くの児童・生徒が活躍しております。
石川地区小体連陸上大会や
中体連石川地区新人総合大会では、優勝を含め数々の入賞を果たしました。県大会には、ひらた清風中学校から剣道男子が団体と個人戦に、ソフトテニスが男子・女子ともに個人戦に、柔道男子が団体と個人戦に、そして
女子ソフトボールがそれぞれ
県南地区代表として出場しました。選手は善戦し、
剣道男子個人では2年生の生田目晄佑君が準優勝に輝きました。 また、10月から11月にかけて、各こども園では生活発表会が、各小学校では学習発表会が、そして、ひらた清風中学校では学校祭がそれぞれに開催され、いずれの発表も日ごろの学習の成果を存分に発揮したすばらしい内容であり、多くの参観者の心に残る発表でした。 読書活動の推進では、今年度で10回目となる「芝桜の里・
読書感想文コンクール」の表彰式と最優秀作品の発表を行い、児童・生徒が多くの聴衆の前で、自分の感想文を堂々と発表しました。 日ごろから、運動や文化活動で子供たちの指導にご尽力いただいている各学校の先生方に改めて敬意を表します。 次に、
こども園建設についてであります。
こども園建設につきましては、
一般競争入札により八光・
村越特定建設工事共同企業体と
工事請負契約を締結し、11月1日に
工事安全祈願祭を行い、順調に工事が進んでおります。 また、庁内に
こども園プロジェクト委員会を設置し、今ある両こども園の統合など開園への準備を進めております。 次に、
社会教育事業であります。 10月25日から3日間開催されました平田村文化祭では、村民の作品展示や発表が行われ、大勢の来場者のもと、盛大に開催することができました。 最終日の文化講演会では、タレントの西川ヘレン氏を迎え、「大家族、支え愛、見守り愛、励まし愛」を演題に講演をいただきました。 何よりも家族を思う気持ちが大事で、常に声がけをして心を向けることや、自分でできることは自分でやるようにし、小さなことからコツコツと行動するなど、長年家族を支えてこられたご経験をご講演いただき、身近な問題として熱心に耳を傾けていた方も多く、すばらしい内容の講演でした。 11月17日に開催されました第31回
市町村対抗福島県
縦断駅伝競走大会では、村の部入賞を目標に掲げ、春先から練習を積み重ねてきました。本村チームは、総合で26位、村の部5位と大健闘し、多くの村民に喜びと感動を与えてくれました。改めて監督を初め、コーチ、スタッフの皆さん、そして応援していただきました村民の皆様に感謝を申し上げます。 以上、第3
回議会定例会以降の主な行政の執行状況をご報告いたします。 なお、今定例会には、条例の制定や令和元年度各
会計補正予算など、17の議案などを提出いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げまして、行政報告といたします。
○議長(
上遠野健之助君) 以上で村長の行政報告を終わります。
---------------------------------------
△日程第5
文教厚生常任委員会行政視察研修報告
○議長(
上遠野健之助君) 日程第5、
文教厚生常任委員会行政視察研修の報告を行います。 吉田文教厚生常任委員長、登壇。 〔文教厚生常任委員長 吉田好之君登壇〕
◆文教厚生常任委員長(吉田好之君) それでは、令和元年度平田村議会
文教厚生常任委員会行政視察研修報告を申し上げます。 研修先でありますが、秋田県美郷町、健康づくり。秋田県大館市、廃校利活用。秋田県五城目町、議会活性化についてであります。 令和元年10月2日から10月4日まで、健康づくり、廃校利活用、議会活性化の取り組みについて、今後の議会活動に資することを目的にしまして、秋田県美郷町、大館市、五城目町の視察研修を行いました。 最初の研修先である美郷町では、「住民と共に歩むセルフケア活動」として、平成26年にセルフケア推進方針を作成しまして、現在は、「住民の健康長寿と医療費の適正化」という目的を掲げ、健康に関するインセンティブを用いながら、セルフケアの推進による健康長寿の具現化を図ることを目的として、「自分の健康は自分で守ろう!」を合言葉に、健康で長生きできるよう、
生活習慣病予防や健康長寿延伸のための事業に取り組んでいました。その一つとして、一日当たりの歩数と中強度の身体の活動を行うことで、さまざまな病気を予防していくためのメッツ健康法に取り組んでいました。 次の研修先である大館市では、地域雇用の創出と空き校舎の利活用を図るため、統合により空き校舎となった山田小学校を活用する企業を誘致しました。平成21年10月に白神フーズ株式会社と賃貸借契約を結び、旧山田小学校の廃校部分を生ハム製造工場として活用を図りました。生ハムづくりには、冷涼な山田地区の環境と校舎の日当たりのよさ、そして、校舎の前を遮るものが何もないという風通しのよさと土着菌が適していたとのことでした。生ハムの仕込みが始まるのは、雑菌が繁殖しにくい寒さが厳しい冬期間で、従業員の大半は、夏は農作業に従事し、冬は生ハムづくりをしているとのことでした。校舎については、温度調整のためエアコンと虫が入り込まないよう網戸の設置などで、大規模な改築をすることなく活用していました。 最後の研修先である五城目町議会は、開かれた議会を目指し、より具体的で積極な改革が必要であるとの観点から、議会改革調査特別委員会を設置しまして、議会映像配信システムの導入、情報通信機器の発達に対応する議会規則の改正などの改革に取り組んでいました。 平成28年6月定例会において、ペーパーレスの観点や経費の削減、素早い情報の伝達、過去の資料や関連資料をいつまでも見られる、議員と職員が同じ情報を共有できるなどのメリットから、秋田県内市町村議会では初となるタブレット端末を導入しました。また、本会議のほか常任委員会、特別委員会、議会全員協議会など各種会議を原則公開としていました。議会定例会の開催に当たっては、議会開催の日程等を町広報及びホームページに掲載し、町民の傍聴を呼びかけ、実際に議会を傍聴しての感想や議会に対する意見等を伺い、議会運営に生かしていました。 今回の研修では、本村においても直面している課題解決に向けた先進的な事例であり、議会活動及び本村活性化に大きく寄与する研修となりました。 以上、
文教厚生常任委員会行政視察研修の報告とさせていただきます。
○議長(
上遠野健之助君) 以上で文教厚生常任委員長からの報告を終了したわけでありますが、この際、委員長報告に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長(
上遠野健之助君) 質疑を終わります。
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△日程第6 一般質問並びに答弁
○議長(
上遠野健之助君) 日程第6、一般質問並びに答弁に入ります。 一般質問については、通告書の受け付け順に行います。
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△上遠野廣一君
○議長(
上遠野健之助君) 初めに、上遠野廣一議員の一般質問を許します。 7番、上遠野廣一議員、登壇。 〔7番 上遠野廣一君登壇〕
◆7番(上遠野廣一君) それでは、さきに通告していました1項目について質問いたします。 村水道事業について伺う。 本村の水道事業の発足は、おおよそ50年前の昭和46年にさかのぼり、いち早く議会の同意を得て水利権を取得し現在に至っていることは、平田村の永久の財産づくりをしたと言っても過言ではありません。しかしながら、現在の加入戸数は1,122戸で、普及率は全体の50.1%です。東日本大震災後、生活用水不足が目立ち、ボーリング等を実施しているところです。 そこで、3点についてお伺いいたします。 1、村簡易水道の新規加入はどれくらい可能か、2、給水工事費の自己負担はどれくらいか、3、給水区域外の助成について、今後見直しは検討しているのかお伺いします。 以上。
○議長(
上遠野健之助君) 答弁に入ります。 村長。
◎村長(澤村和明君) それでは、担当課の課長のほうから答弁させます。
○議長(
上遠野健之助君) 眞弓
地域整備課長。
◎
地域整備課長(眞弓裕人君) お答えします。 平田村
簡易水道事業は、昭和51年3月に乙空釜浄水場完成後、昭和52年6月より給水を開始し、平成7年度の第1次拡張工事、平成15年度の一部給水区域変更を実施して、現在の給水区域を設定しております。平成31年3月末時点での加入戸数は1,122戸、普及率は50.1%で、加入戸数には世帯のほか、病院、会社、店舗等も含まれております。 1点目の新規加入はどれくらい可能かについては、水道水の供給については、給水区域内の人口で計画されます。平成31年3月末時点では、計画人口4,773人に対し給水人口が3,059人であり、その差1,714人の給水が可能ですが、世帯構成や社会経済活動等による流入人口、生活形態等の影響により変動いたします。 2点目の給水工事費の自己負担はどれくらいかについては、口径に応じて加入金と本管からの取り出しに係る工事費がかかります。施工箇所により工事費は変動するため金額は述べることができませんが、全て加入者の負担となります。 3点目の給水区域外の助成、今後の見直しはについては、平成23年度より実施している平田村井戸掘削等事業費補助金は、平成30年度までに131件の補助金を交付しております。本年度も春先の雪不足の影響か、現在までに20件の申し込みがあります。今後も同様に事業を継続する考えですので、ご理解をお願いします。
○議長(
上遠野健之助君) 7番。
◆7番(上遠野廣一君) 1番、2番については、了解しました。 3番目の給水区域外のボーリングの件でありますが、現在、限度額が50万円というようなことで実施しておりますが、中には300万円から400万円の金をかけざるを得ないという人もいます。こういった方に段階的な助成を実施できないかお伺いします。
○議長(
上遠野健之助君) ちょっと待ってください。 〔地震発生〕
○議長(
上遠野健之助君) では、答弁に入ります。 眞弓
地域整備課長。
◎
地域整備課長(眞弓裕人君) 先ほどの答弁のとおり、今後も事業は継続していく考えであります。ただ、おただしの内容につきましては、今後の検討課題にしたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長(
上遠野健之助君) よろしいですか。
◆7番(上遠野廣一君) はい。
○議長(
上遠野健之助君) これで、7番、上遠野廣一議員の一般質問を終わります。
---------------------------------------
△瀬谷一男君
○議長(
上遠野健之助君) 次に、12番、瀬谷一男議員の一般質問を許します。 12番、瀬谷一男議員、登壇。 〔12番 瀬谷一男君登壇〕
◆12番(瀬谷一男君) それでは、第4回定例会において、通告どおり2項目について質問いたします。 近年の自然災害の対策について。 (1)防災、災害対策組織の確立及び村独自の訓練等をすべき。 (2)道路、水路、のり面、建物等の構造物について、防災に備え設計基準の見直しを図るべき。 ことしは台風の多い年でありました。そのうち台風第19号は、本村を含め、石川地方に大きな被害を残し去りました。これまで安全な地域が自慢だった本村も、自然災害の猛威にはただ見守るだけで、なすすべがない状態でありました。 そんな中で、いち早く避難所の開設や被害状況の把握、生活道路の確保等々、職員による不眠不休の活動に対して高く評価するとともに、村民より厚い信頼を得ているところであります。 今後も、どこでどのような災害が発生するのか予測できない状況にあります。100年に一度とか、かつて経験をしたことがないといった自然災害が頻繁に発生する可能性が多くなると指摘されています。その原因は、地球温暖化、地中資源の発掘等にあると言われています。 そこで、今後、自治体と地域住民が連携し一体となった組織づくり、また、その機能が稼働しているか確認するための訓練等もすべきと考えます。さらに、雨量、風力、地震等が多くなることを予想し、これらの災害に対応できる構造物の設計基準の見直しを図り、災害を最小にすべく対策をとるべきと考えますが、村長の考えを伺います。 2項目め、村有財産の管理について。 1番、村が所有する土地の未登記件数はどのくらいか。 2番、なぜ未登記が発生したのか。 3番、今後の対応の考えは。 4番、予算化し、未登記を解消すべきではないか。 本件について、大変多くの未登記件数があるようです。 しかし、今行政に携わっている私たちがしっかりと整理し次世代につないでいく、これが大きな責務と考えているところであります。おくれればおくれるほど登記の作業が難しくなり、さらに経費がかさむ。厳しい財政運営の中で、このことは大きなマイナス要因であります。何といっても、村民との信頼関係が損なわれつつあると考えます。 そこで、毎年登記の経費を予算化し、少しずつでも解消すべきと考えますが、村長の考えを伺います。
○議長(
上遠野健之助君) 答弁に入ります。答弁は1項目ごとに行います。 第1項目めの答弁、村長。
◎村長(澤村和明君) まず、1項目め、担当課のほうから答弁させます。
○議長(
上遠野健之助君) 渡邉住民課長。
◎住民課長(渡邉敏男君) 1点目についてお答えいたします。 本年度は、平田村地域防災計画の見直しの作業を進めていく上で、近年の自然災害が大型化している傾向にありまして、過去の災害の知見により防災への考え方や対応の方法が変化していることから、行政区長、民生・児童委員、そして職員を対象に県災害対策課から講師を招いて防災出前講座を8月に開催しました。 その内容を述べますと、一般的に災害被害の軽減は、自助7割、共助2割、公助1割の効率的な組み合わせで実現されていると言われております。災害対策の基本は自助であり、自分の命は自分で守るという備えが必要なことと、共助においては、個人の力では限界があるため日ごろから町内会や隣保班のおつき合いを大事にし、いざというときに協力して対策に当たることができるような態勢をつくっておくことが重要とされ、被災直後の近隣住民の救出・救援、とりわけ災害時要配慮者のケアなどにおいては、その場での大きな力となり得るとされています。復旧・復興において、ボランティア、企業、自治体、公的防災機関の人々などが災害時でなく日ごろから協働することにより、防災・減災対策を行うことができるとされています。 3つ目の公助でありますが、防災におけるハード対策・ソフト対策は、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を実施するためには、地域住民の協力が不可欠であるという内容でした。 これらを踏まえ、村長を囲む懇談会など会合があるたびに防災への認識と避難行動のとり方については話をしたり、チラシの全戸配布などの周知をしてきたところでございます。 台風第19号襲来の際は、行政区長と民生・児童委員の皆様の協力により、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者世帯、そして住民に避難行動の啓発などにご活躍いただき、結果、負傷者、犠牲者、行方不明者は出さずに済みました。この活動は、瀬谷議員がおただしのように、各種団体と行政、そして住民が一体となって防災を正しく認識し災害から回避する行動をとることができたたまものと認識しております。 今後は、自助・共助の理念に基づき、住民が自分の住む地域の災害リスクを確認し防災の考え方や避難行動の仕方、さらに台風第19号による新たな河川の氾濫などの洪水区域の設定についてを今後開催する予定の説明会において地域の皆さんと協議するほか、あるべき防災の実現に向けて避難行動要支援者のための避難誘導訓練など、防災訓練の実施を検討したいと思います。 以上でございます。
○議長(
上遠野健之助君) 眞弓
地域整備課長。
◎
地域整備課長(眞弓裕人君) 2点目の防災に備え設計基準の見直しを図るべきについてお答えいたします。 道路や河川、宅地等各施設については、道路法、河川法、都市計画法など、関係法令で基準が定められております。 近年発生する災害は、想定外の災害が多く、大規模な災害が発生するたびに関係法令の見直しが行われ、過去には大地震被害を教訓に耐震基準の変更や建築基準法の改正、近年では、土砂災害防止法の制定などが行われております。 想定外の災害への備えとして、設計基準を見直す行為は、基準が曖昧となり、結果的に多大な予算と時間がかかることにつながる上、費用対効果の観点からも、不透明なものとなります。 今後とも関係法令に沿った形で実施する考えですので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 12番。
◆12番(瀬谷一男君) 災害対策については、今回、村長の行政報告にもありましたように、完璧に行われたように感じますが、ぜひ、今取り組んでいるさなかであるということなので、今回の台風第19号の教訓として、確固たる組織づくり、さらに訓練になればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 (2)番については、これは国の基準、国の法令ということはあるんですが、災害の受けやすい地域、さらに受けにくい地域があると思うんです。そういう中で、やっぱりめり張りのある設計の基準とか対策があってもいいのかなというふうに思うんですけれども、村独自のそういう設計についてはなかなか可能なのかどうか、そういうことでお聞きしたいと思います。
○議長(
上遠野健之助君) 眞弓
地域整備課長。
◎
地域整備課長(眞弓裕人君) おただしの件ですが、先ほどもお答えしましたように、基準を見直す行為というのはどうしても曖昧なものになってしまう上に、予算、そして時間もかかる形となってしまいますので、今後とも法令に沿った形で実施する形となりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) よろしいですか。
◆12番(瀬谷一男君) はい。
○議長(
上遠野健之助君) 続いて、2項目めの答弁を、村長。
◎村長(澤村和明君) 2項目め、村有財産の管理については、担当課のほうから答弁させます。
○議長(
上遠野健之助君) 眞弓
地域整備課長。
◎
地域整備課長(眞弓裕人君) お答えします。 1点目の未登記の件数については、課税台帳上非課税となっている土地は910筆ありますが、この中には、現在登記手続中のもの、道路以外の施設、私有地でも課税上非課税となる土地などが含まれております。 2点目の未登記の理由については、相続問題、筆界未定、共有地、抵当権などが考えられます。そのほか、山林など広大地のため測量などに高額な費用がかかることから、個人同意の上で未登記にした物件や、過去には、地域住民からの要望なので、土地の無償提供を受け工事を実施した道路・施設などが考えられます。 3点目の今後の対応、4点目の予算化して解消すべきについては、現在、全国的に未相続に伴う所有者不明の土地がふえ、社会問題化しております。そのため平成30年度に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部が施行されました。これにより、所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索や相続登記の促進等につながり、所有者不明の土地の増加の防止や、円滑な利活用等に向けた取り組みを進めることが可能となりました。 また、村としても、平成25年度から未登記地解消に向け予算を計上し、可能なものから実施しております。今後も事業を継続して実施する考えですので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 12番。
◆12番(瀬谷一男君) 非課税というと、910筆の中で全部非課税ということで税金はかかっていないということで理解していいんですか。 そういう中で、中には、土地を道路とか何かで寄附された方もいると思うんです。そういう中の住民の声を大事にするためにも、やっぱりスムーズに登記すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(
上遠野健之助君) 眞弓
地域整備課長。
◎
地域整備課長(眞弓裕人君) 先ほどの答弁の繰り返しとなってしまいますが、寄附されたもの、さらに未登記地の解消に向けては、平成25年度から毎年、未登記地の解消ということで予算を計上しておりますが、なかなかやはりどうしても進まない状況にあります。特に相続問題を抱えた場合などにつきましては、所有者の探索等に時間がかかることでありますので、進んでいないのが現状となっております。 今後とも、こういう土地の解消に向け事業を継続して実施していく考えですので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) よろしいですか。 村長。
◎村長(澤村和明君) ただ今の相続絡みのところは、特に、けさの新聞にも載っていましたように、相続登記を罰則化するという法令を提出するというように新聞に出ておりました。まだ、正式には決まってはいないようですが、相続が発生してから10年以内に登記することだと。しない者に対しては、その罰則を科すと。それを、いや、5年ぐらいに縮めるべきだろうというようなお話も出ておるようでございます。これはけさの新聞でございました。 国のほうでも、いわゆる所有者不明的な場所のために、いろいろな事業に弊害が出ているということも大変困った状況ですということで、法的にも相続登記が一番どちらかというと問題多いという関係なものですから、そちらのほうを解消しなくちゃいけないという方向づけでは、一生懸命考えを進めているようでございます。 そういうふうなことで、私たちも今まで過去、本当に今の時代と違いまして、昔は寄附するから道路つくってくれというような話の中で、いわゆる登記料がどうのこうのという以上に、土地よりも測量費のほうが高くつくという経過が実は大変昔ございまして、本当に何百万円もかからないような工事に測量だけで2,000万円以上かかるというようなことがあったりしまして、果たして、そこの地権者の方がここまではもう道路としていいですよと同意してくれていたら、工事費よりも何倍もかかるような測量費をかけてまで測量しなくちゃいけないのかというような当時の議論もあったりしまして、そういうところが結構今に残ってきてしまっているというところが随分あるようでございます。 ですから、いずれにしましても、国のほうでも相続登記に関してのものにつきましては、前向きで一生懸命解消しようというふうな方向づけで出ておりますので、それに伴った形の中で、今後もいろいろ改正されてくる可能性を実は期待している次第であります。どうぞよろしくお願いします。
○議長(
上遠野健之助君) これで12番、瀬谷一男議員の一般質問を終わります。 場内時計で10分まで休憩といたします。 なお、午前11時をもってJアラートの試験放送があるようでございますから、驚かないようにしていただきたいと思います。
△休憩 午前10時57分
△再開 午前11時09分
○議長(
上遠野健之助君) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△高橋七重君
○議長(
上遠野健之助君) 次に、8番、高橋七重議員の一般質問を許します。 8番、高橋七重議員、登壇。 〔8番 高橋七重君登壇〕
◆8番(高橋七重君) 令和元年第4
回議会定例会において、3項目において質問したいと思います。 1、こども園、よもぎ荘は安全か。 10月12日に接近した台風第19号は、本村にも多くの被害をもたらしました。まだ被害状況の最終的な取りまとめの結果報告は受けていませんが、河川の増水による住居や田畑への被害が多く見られることから、その対策が急がれるのではないかと思います。 特に、建築工事が始まったこども園とよもぎ荘の裏を流れる河川北須川は、今回の台風で、よもぎ荘では避難の判断を迫られたほど増水しました。これまで、この河川については、安全面で疑問視されるなどの一般質問に、これまで増水したことはないので大丈夫という答弁でした。昨今の異常気象により各地で起きている豪雨災害を見ると、決して大丈夫などと言えるものではないと思います。 これから建築されるこども園とよもぎ荘の安全を確保するために、河川の整備等が必要と考えますが、答弁を求めます。 2つ目、タクシー利用券の助成事業の検証を。 この制度は、高齢者の足を確保するためにつくられたわけですが、2年目ということもあり、まだ十分にその目的を達成していないようです。地域によって申請者、利用者に差があるようです。なぜ申請者がふえないのか、利用者がふえないのか、検証する必要があると思います。 そこで、2点について伺います。 (1)蓬田地区、小平地区ごとのこれまでの申請者は、それぞれ何人か。 (2)これまでの利用者数、利用金額は幾らか。 3つ目、防災計画をより身近なものに。 防災計画は、福島県地域防災計画をもとに今年度中に作成されます。その際、東日本大震災の教訓を踏まえとありますが、新たに今回のような台風や豪雨災害による教訓、大雪のときの避難等も踏まえ計画されなければならないと思います。 今後の予定では、県の防災計画ができてから、各地域の住民が集まった形で詳細な防災計画を立てるということです。県のマニュアルも大事だとは思いますが、いざ災害が起きたときは、地域の実情や状況を知っている住民が頼りになってくるのではないでしょうか。 ですから、一日でも早く、より地域に根差した防災計画ができ上がるよう、今からでも各地域ごとに集まり、意見を出し合うなどの場を設けるべきだと考えます。 今回の台風の被害を受けたことで、自分の住む地域のどこが危険なのか、それは大雨によってもたらされる危険なのか、風や雪による危険なのかを考えることは、地域を知ることにもなるのでよい機会ではないでしょうか。答弁を求めます。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 答弁に入ります。答弁は1項目ごとに行います。 第1項目めの答弁、村長。
◎村長(澤村和明君) 担当課長のほうから答弁をさせます。
○議長(
上遠野健之助君) 眞弓
地域整備課長。
◎
地域整備課長(眞弓裕人君) お答えします。 初めに、過去の答弁については、先ほど12番議員へ答弁したとおり、法令で定めた基準を満たした河川断面が確保されていることを述べたものであります。 おただしのとおり、昨今の異常気象がもたらす災害は、想定外の災害が数多く発生しており、効果的な対策がない状況にあります。そのため、近年では災害に対する考え方が見直され、構造物で被害を防ぐよりも、人命を最優先に確保する避難対策が効果的と考えられております。 今回の台風第19号の影響下においても、定期的な水位の観測、避難所の確保、職員の配置等体制を整え、緊急時に即座に対応できるよう備えておりました。 また、河川整備については、過去の答弁のとおり、必要となる河川断面の流下能力を確保するため、阻害物となる堆砂除去や施設の改修等、引き続き関係機関に要望していく考えですので、ご理解をお願いします。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 8番。
◆8番(高橋七重君) 想定外が多いということは確かなんですが、でも、想定外が余り続くと、それは想定外とは言えなくなってくると思うんです。 さっき住民課長の答弁の中に、人の手による、人の手によるというか、自助・共助の力が非常に大きく、約9割を占めるというような答弁がありましたが、そうなるのはもちろんだと思うんですが、その前に、手つかずの状態になっている河川は、やっぱり何とかしなければならないと思うんです。護岸工事となると県の仕事になるので、すぐには無理だと思います。しかし、今、眞弓課長が言ったように、堆砂の除去ぐらいはできるんではないかと思うんです。 今回の台風を見てみると、県内の多くのところで被害は出ているんですが、ちっちゃな箇所というのは、ちっちゃな箇所といっても、その氾濫したところの橋の欄干等を見ると、やっぱり草が刈られていないために長い草が絡まったり、それから木の根っこが流されて、そこでとまって川が氾濫するというような事例が本村も多かったと思うんです。そういうのを考えると、やっぱり河川の整備というのは必要になってくるのかなと思うんです。 堆砂除去に関してなんですが、当然、石川土木事務所の管轄になってくると思うんですが、県内のあちこちでこれだけ被害が起きていますので、なかなか要望しても予算等が回ってこないと思うんです。それで、今回の場合は、よもぎ荘とこども園という場所が限定されているわけですから、そこのところをきちんと石川土木事務所に要望して、できるだけ早く堆砂除去なり、もしくはその護岸の整備をしてもらえないかと言うことは可能だと思うんです。いろんなところはたくさんあるんですけれども、ここをとりあえず子供の命を守るとか、それから高齢者の命を守るということでは大事なことなのかなと思うんですが。 県の土木課の方の話を聞いたら、そういったことでやっぱり要望を出していくというのはやっておいたほうがいいのではないですかというようなことは言われました。それをやった上で、なおかつ避難訓練なり人的なところできちっとした対策がとれるというのは理想だと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長(
上遠野健之助君) 眞弓
地域整備課長。
◎
地域整備課長(眞弓裕人君) お答えいたします。 河川の流下能力を確保するための堆砂除去につきましては、昨年度も実施しておりますし、本年度も実施する予定として県の土木部のほうからも回答を得ております。 ただ、今回、台風第19号が発生したことによりまして、その工事のほうの着手については、いまだ実施されていない状況となっておりますが、引き続き、必要となる整備ものにつきましては、継続して実施いただけるよう関係機関のほうに要望していく考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長(
上遠野健之助君) 3回目になります。8番。
◆8番(高橋七重君) 河川沿いの草刈りなんかも十分ではない状況であるという話は今しましたけれども、この草刈りの件も県の実施を待っていたんではやっぱり時間がかかってしまうので、その草刈りの件もやっぱり県の委託事業として村が受けられるような要請を石川土木事務所にしていくということも考えられると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長(
上遠野健之助君) 眞弓
地域整備課長。
◎
地域整備課長(眞弓裕人君) お答えいたします。 河川の草刈り等につきましては、毎年河川クリーンアップ等で各地域の住民の方にご協力をいただいているところであります。さらに、倒木、竹等につきましても、県の土木事務所に要請をしておりまして、本年度実施する箇所も幾つかございます。 そういった形で、引き続き要望していく考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) では、第1項目めを終わります。 次に、第2項目めの答弁、村長。
◎村長(澤村和明君) 2項目め、担当課のほうから答弁をさせます。
○議長(
上遠野健之助君) 渡邉住民課長。
◎住民課長(渡邉敏男君) お答えいたします。 1点目の地区別申請者は、蓬田地区が101人で、前年度比14人の増、そして小平地区は21人で、前年度比11人増となっておりまして、全体で利用者が25人ふえています。 2点目の利用者数については、10月末現在で80人、利用金額は、10月末現在で36万4,500円ということで、金額については、前年度比13万7,500円の増となっております。 以上でございます。
○議長(
上遠野健之助君) 8番。
◆8番(高橋七重君) タクシー業者さんに話をちょっと利用状況とかどんな状態なんだろうかと聞いてみたら、この制度ができたことで期待をしていたというんです、タクシー業者の立場で言わせれば。ところが、思ったほど利用者がなくて、特に小平方面の住民の人の利用がほとんどないんだということで、残念がっていました。 タクシーがそもそも1台しかないということも問題なのかなとは思うんですが、小平の人は申請すらしていないのか、それとも申請しても余りにも自分が行きたいところまでの自己負担額が多くなってしまうので使えないのかということも考えられると思うんです。 高齢者の集まりがあったときに、ちょっと村のこういう制度があるんだけれども、知っていますかという話はさせていただいたんです。そうしたら今のような状況で、高齢者の人たちがもう次々というか、口々に言ったことは、タクシー利用券もいいのかもしれないんだけれども、毎日のお買い物、息子や娘に頼めば、休日には買ってきてもらえるとか、連れていってもらえるということはあったんだけれども、それよりもやっぱり自分で買いに行ったりしたいというような楽しみでもあるらしいんですね。移動販売車が来てくれるといいなとか、それから、みんなで相乗りしていけるような車が来てくれたらいいなというような話もしていたんです。高齢者のそういう声をやっぱりできるだけ実現させていくということは、高齢者の自立を助けるということにもつながっていくと思うんです。 だから、まだできて2年目なんですが、本格的に予算化して始まったのはことし1年目かなということになるんですけれども、検証してみる必要があるのではないかなと思うのですが、どうでしょうか。
○議長(
上遠野健之助君) 渡邉住民課長。
◎住民課長(渡邉敏男君) お答えいたします。 1点目のタクシー利用の状況がふえないということらしいんですけれども、私のほうからもタクシー会社の社長に聞いたところ、全体、県内で見ますと、タクシー利用の割合は、平田は、他地区に比べて多いほうであるというお答えをいただいたところでございます。 登録者数に対し利用者数が少ないというところは、これにつきましては、特に蓬田地区にタクシーの会社が1社のみあるだけでございまして、小平地区において言いますと、タクシーになじみがないところなのかなというところもございます。また、地域的に家族構成としては、小平地区のほうが家族構成というか、家族の人数が多いということで、家族による送迎、病院等医療機関等につきましては事業者の送迎があるということで、なおかつ、75歳以上となると、まずは元気な方が多いということでございます。いわゆるお達者な方が非常に多いということでございまして、一般的には、登録はしているけれども、タクシー利用の優先度については、上げることはない生活をしているものかなというふうに推測しているところでございます。 なお、このタクシー利用料金助成制度につきましては、平成29年度に試験運行を行って、平成30年から実施しております。そして、この助成制度につきましては、行政区長会長、老人クラブ連合会長、民生児童委員協議会長、商工会長、そして平田駐在所の方々に委嘱して、公共交通活性化協議会を開催しまして、有効活用のあり方についてご意見・要望をいただいております。 ことしは、1回の利用限度を1,000円から2,000円に引き上げて運用を図りました。今後も当協議会においてご意見・要望をいただいて、利用の拡大を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
上遠野健之助君) 8番、3回目です。
◆8番(高橋七重君) 高齢者が元気でいるから余り利用されないのではないかみたいな今話あったんですけれども、高齢者が元気だからこそ自分で自分のことはしたいということで、買い物もしたいだろうし、どこかに出かけていきたいということにもなるわけですね。 そもそもこの制度は高齢者の足の確保ですから、さっきも言いましたけれども、まだ2年目なので認知されていない、周知されていないということもあるのかもしれないし、ほかに、さっき言ったように、1,000円から2,000円になって使いやすくはなったけれども、それでも地域によってはまだまだ利用しづらいということもあるのは事実としてわかってきたので、来年またやるのであれば、同じ制度でやるのか、それとも高齢者の、さっき言いました移動販売車を望むのであれば移動販売車を出すとかそういったことにも、買い物をするという目的になるんですけれども、足の確保とはちょっとまた違ってくるんですが、高齢者が何を望むのかというところに、公共交通協議会の人たちのお話もいいんですが、実際に地域ごとの高齢者の集まりの中に住民課が入っていって、直接話を聞いてきて、どういうことを望むのかというのをちゃんと確認した上で、私は高齢者のための足の確保になるようなものをつくり上げていくべきなのかなと思うのですが、どうですか。
○議長(
上遠野健之助君) 渡邉住民課長。
◎住民課長(渡邉敏男君) お答えいたします。 タクシーという移動手段なんですけれども、その前に、高齢者の方が運転免許証を持っていらっしゃるということもあります。その中で、まずは健康でお達者でいられるということは、運転免許証も継続して持っていらっしゃるということで、一般的に、何といいましょうか、タクシーというよりも、まず自分の体の健康を維持しながら、そして、なおかつ家族の協力をいただいて、タクシーの利用をせずに済んでいるという考えなのかなと思います。 ちなみに、運転免許証の自主返納関係でいいますと、タクシー利用制度の対象の中に運転免許証自主返納者も含まれます。昨年3人に対して、ことしは9人を数えたというところでございます。うち蓬田地区が5人、小平地区は4人となっております。 この多いことに対しては、高齢者ドライバーによる交通事故により母親と子供が犠牲になったほか、逆走、そして歩道を自動車で走行するなど、高齢者運転による事故が後を絶たない社会問題として報道された影響なのかなというふうに思われます。自主返納された方は、家族のこと、社会に対して迷惑はかけられないということで、泣く泣く免許証を返納したというふうに思います。 そういった中で、それぞれ皆さんが足の手段をどうするかといった中で、どうやって公共交通機関を利用するかとか、タクシーを利用するかとか、ほかの人に迷惑をかけるわけにはいかないとか、そういったことを考えて生きていらっしゃるのが、まずはそれが事実なのであろうというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長(
上遠野健之助君) 2項目めを終わります。 次に、第3項目めの答弁、村長。
◎村長(澤村和明君) それでは、3項目め、担当課長のほうから答弁させます。
○議長(
上遠野健之助君) 渡邉住民課長。
◎住民課長(渡邉敏男君) お答えいたします。 先ほどの12番、瀬谷一男議員の一般質問でお答えしましたように、自分の住む地域の災害リスクを確認し防災の考え方や避難行動の仕方と、さらに台風第19号による新たな河川の氾濫などによる洪水区域の設定については、今後開催予定の説明会において、住民の皆さんのご意見とご要望を聞きながら防災計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
上遠野健之助君) 8番。
◆8番(高橋七重君) 先ほど、瀬谷議員の答弁で大体はわかったんですが、議会懇談会のときに、防災計画はいつできるんだというような問い合わせというか、意見が出されたときに、住民への説明会は令和2年1月から2月にかけて農業構造改善センターと林業研修会館の2か所で開催する予定ですというふうに住民課長は要望に対しての回答を出しているんですが、これだと、さっきから自助・共助で9割占める、ハード等の対策では公助の部分が1割なんだと、日ごろから共助が大変大事なんだというようなことを言っている割には、大きくその2か所の説明会では、私は足りないのではないかなと思うんです。 他県の話になるんですが、今度の台風で市の広報を待たずに、またはそれを視野に入れながら自治会独自の声かけや避難誘導をしたことで、一人も被害者を出さなかったという地区があったという報道を見たんですね。このような避難の仕方というのは、規模の大きな地区ではなかなかできないことだと思うんです。ちっちゃな地区だからこそできたのではないかなと思うんです。 県の防災計画ができるのは今年度中ということですから、来年の3月末ですね。それから、どのような方法で地域住民におろしていくのか、今言ったこの2か所では私は到底足りないと思うので、もう少し細かく各行政区ごと、今度の災害でどこが危険なのか、どこにどういう災害が発生したのかというのは地域の住民はわかっているはずなので、やっぱり地区ごとに私はやっていく。裏山に、例えばそういう土砂災害危険区域なんていうのを抱えているのであれば、そういうところの人たちは小単位でもって集まって、避難の仕方まできちっと話し合いをしていく。住民がいざというときに行動できるというようなものにしなかったら意味のないものになってしまうと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長(
上遠野健之助君) 渡邉住民課長。
◎住民課長(渡邉敏男君) お答えいたします。 9月下旬に開催しました議会懇談会の質問に対してのその回答ということでの内容で、農構センター、林業研修会館を予定しているということの話でしたが、現在、総合的に勘案しまして、各行政区別に説明会を開催する考え方でおります。 なお、9月に開催しました第3
回議会定例会の文教厚生常任委員会報告にありましたとおり、防災計画策定に当たり、自助・共助及び公助の連携が重要視されており、村民の声を十分に反映しながら、行政側と住民側とが一体となり、現状に合った計画の策定を要望するという内容でございまして、そのとおり実施してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(
上遠野健之助君) 8番、3回目になります。
◆8番(高橋七重君) その住民の声を集める方法は、どんな方法を考えていますか。具体的に、例えば庁内または課内で検討しているのであれば、それは説明してください。小単位でやるのか、今、行政区ごとにと言いましたけれども、行政区ごとでも私は大きいと思うんですね。もっとちっちゃくやるべきだと思うんですが、どうですか。
○議長(
上遠野健之助君) 渡邉住民課長。
◎住民課長(渡邉敏男君) 行政区ではなく、もっとさらに小さい小集落ごとという問いだと思いますけれども、1つの地区だけ、地域だけ限定となりますと、ほかの地域の危険度合いとかも把握できないということから、やっぱりくくりとしては18の行政区がありますから、その中で説明をしていったほうがベストの状態であると考えております。 以上でございます。
◆8番(高橋七重君) 今のちょっと誤解されているようなので、説明させてください。
○議長(
上遠野健之助君) もう1回、特別。具体的に述べてください。
◆8番(高橋七重君) 各行政区ごと、それをもっと小単位と言っているのは、例えば上蓬田なら上蓬田1つじゃなくて、上蓬田をさらに5個に分けるとか、10個に分けるとか、小字ごとに分けるとかということですよ。だから、18掛けるもっとふえるわけですよ。30か所ぐらいになるかもしれないし、40か所になるかもしれないしと、そういう集まりをもって住民からの声を拾い集める、そして避難体制をとるとか、そういうのを決めたらどうかという話をしているんです。減らすわけじゃないですよ。
○議長(
上遠野健之助君) では、住民課長。
◎住民課長(渡邉敏男君) 要するに、1つの行政区の中に5個ないし10個ぐらいの小集落があって、それごとに説明会をやれということの問い……
◆8番(高橋七重君) 説明会なり。
○議長(
上遠野健之助君) 勝手な発言をしないで。
◎住民課長(渡邉敏男君) だと思いますけれども、先ほどの3つ目の答弁のとおりも含めて、18の行政区ごとに説明会を実施しまして、自分の地区のみならず、近隣する集落といいますか、そちらの危険度もやっぱり知っていただかないと、回避する行動がとれないという事案にもつながりかねないということでございますので、これまで平田村においては、18の行政区において、それぞれ消防なり防災の役割を担っておることから、行政区別で説明会を開催したほうがベストであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
上遠野健之助君) これで8番、高橋七重議員の一般質問を終わります。
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△三本松和美君
○議長(
上遠野健之助君) 次に、5番、三本松和美議員の一般質問を許します。 5番、三本松和美議員、登壇。 〔5番 三本松和美君登壇〕
◆5番(三本松和美君) では、今定例会におきまして、4項目について質問をいたします。 第1項目、村の防災対策と台風第19号等による災害時・災害後の対応について。 (1)新築するこども園の避難対策は、どのようにするのか。 (2)国県や村補助の対象外で、高額な復旧費が必要な箇所はどう対応するのか。 2項目めです。ハザードマップの作成についてであります。 (1)ハザードマップは、地域防災計画策定後に作成する考えだが、台風19号などの災害状況を踏まえ作成を進めていくのか。 (2)こども園、特別養護老人ホーム付近の北須川河川は、どのような対応が必要と考えるのか。 3項目め、旧蓬田中学校施設等の活用について。 (1)旧蓬田中学校の校舎、体育館、グラウンドについて、どのような活用を考えているのか。 最後に、4項目め、村道逆水論田線について。 (1)村道逆水論田線の工事に過疎代行が使えない場合、村負担がふえないか。 (2)工事を開始する場所は、どこからと考えているのか。 (3)国県事業による駒形字山田地区付近への
残土運搬処理による土砂流出の対策を、どのように考えているのか伺います。
○議長(
上遠野健之助君) 答弁に入ります。答弁は1項目ごとに行います。 まず、第1項目めの答弁を、村長。
◎村長(澤村和明君) それでは、担当課長のほうから答弁をさせます。
○議長(
上遠野健之助君) 木村教育課長。
◎教育課長(木村伸君) お答えいたします。 1件目の新築するこども園の避難対策についてお答えいたします。 現在建設中の村こども園は、幼保連携型認定こども園に当たり、災害時の対応については、文部科学省が定める学校教育法施行規則第63条に規定されております。 条文では、非常変災その他急迫する事情があるときには施設長または設置者は「臨時に授業を行わないことができる」「全部又は一部の休業を行うことができる」とされておりますので、台風等による災害発生が予想される場合には、園長や教育委員会の判断で臨時休園などが行えます。 台風等による災害発生が予想される場合には、この学校教育法施行規則に基づき、福島地方気象台からの情報提供や台風の被害想定等を参考にし、差し迫った状況になってから避難することがないよう、園児の安全を第一に考え、事前に休園や繰り上げによる一斉降園などの判断をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 眞弓
地域整備課長。
◎
地域整備課長(眞弓裕人君) 2点目についてお答えいたします。 今回の台風第19号は、村内に大きな被害をもたらしております。 国は、甚大な被害をこうむった被災地域や被災住民への支援として、災害救助法、被災者生活再建支援法、激甚災害に指定し、被災地の早期復興・復旧を支援することに決定いたしました。 また、村としても被害が甚大なことから、平田村農地・
農業用施設小災害復旧支援事業実施要綱を施行し、早急な復旧に向け支援していく考えです。 災害関連法の指定により、数多くの財政支援、被災者への直接支援等適用を受けることができるようになりましたが、申請には一定の基準があります。基準に満たないものについては、被災者みずからの責任で対処することになりますが、被害が甚大なことを考慮し、国・県等に支援策について要望していく考えですので、ご理解をお願いいたします。
○議長(
上遠野健之助君) 熊谷税務課長。
◎税務課長(熊谷洋子君) 2点目に関連いたしまして、復旧費ということではございませんが、税務課のほうから所得税確定申告の雑損控除について説明させていただきます。 雑損控除とは、所得控除の中の一つで、災害、盗難または横領などによって日常生活の中で必要な住宅や家財などが損害を受けた場合に、算式により計算した金額を、所得金額から差し引くことができるものです。 なお、須賀川税務署では、今月、管内の市町村の職員を対象とした台風第19号災害に係る雑損控除等の研修会を開催する予定でいます。研修会の内容につきましては、住民の皆さんに周知をし、来年の2月から3月に実施します令和元年分申告相談に実施できるようにしていきますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 5番。
◆5番(三本松和美君) (1)に関してでありますけれども、法によって対処しているんだということが基本にあるということで、そういった中で、臨時的にも対応できるという中で、いろいろな気象庁の気象の状況等の情報によって早目に休校させる、あるいは早く戻させるとか、そういったいろんな対応ができるみたいな感じでの話がありました。 確かにこれは命を守る上で大変重要なことなので、これに関しては、まさに情報をどれだけ早く的確につかんで、そして素早く対応するかだと思います。ただ、私はこの質問をした経過の中には、やはり災害の場合、今回の台風第19号でも考えられるように、急激な河川の水量の変化や、あるいは雨の量、そういったものが来て、間に合わなくなるようなこともあり得るんじゃないかというふうなことをやはり考えていかなければならないという、そういう点で、よりそれを危機感を持って対応できないかということが1つあります。 その点、より具体的に話があれば、聞かせていただきたいと思います。 もう一つは、今回、旧役場跡地にこども園ができますから、当然今回のような場合に、浸水するおそれ、河川から漏れていくおそれもないとは言い切れない状況が、今回の台風第19号によって考えざるを得ないというふうになっているはずです。 そうしますと、今現在、あの場所で工事が始まっています。つまり、2階建てでもないし、いざ間に合わない場合に、上に上がれば助かるという場面というのは、今回いろいろな場面で実証されていますけれども、平田の場合は、そういった2階建てでもないので、間に合わない場合に、これは困るわけなんです。 そういった場合のための工事の変更的な考え方、そういうものはあり得るんでしょうか。その2点をまず伺いたいと思います。 あと、(2)番におきましては了解しました。そのような形で、でき得る限り要望ができるものはお願いしたいと。税対策に対しても、いろいろと対応できるというふうな部分の話もありましたので、そういった面では、今後、的確に具体的な内容をつかんで、大いに上部機関のほうに要請をしていただきたいと思います。では、その点で伺いたいと思います。
○議長(
上遠野健之助君) それでは、渡邉住民課長。
◎住民課長(渡邉敏男君) お答えいたします。 今回の台風第19号のように、気象庁のほうからは、少なくとも5日前から気象に関する情報という情報が流れてきています。この5日前というのは、気象庁の方針として、5日前から情報を流すことによって災害に備えてくださいという内容でございます。当村においても、その気象情報において庁内に各課連携をとって災害に備えるための手だてを考えてきました。同じように、今後も気象情報を的確に把握し、早目に対応策、そして早目の避難行動をとるというところでございます。 万が一、雨が降っている最中に急激に河川が氾濫したと、逃げようもないといった場合には、もう警戒レベルは4以上であって、当然、外に出ることが非常に命の危険にさらされる場合があるということでありますから、そのようなときには、屋内において安全を確保してくださいと。要するに2階に上がるなどして、まずは命が助かるための行動をとってくださいということでございます。できることであるならば、今回の台風第19号を契機に、早目に雨降る前に避難をしていただいたほうが精神的も相当リラックスできるのではないかというふうな形で考えております。 これについても防災への対応、ましては備えの仕方についても、これから開催する予定の行政区別の防災の説明会において、この意識づけをさらに説明してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
上遠野健之助君) 木村教育課長。
◎教育課長(木村伸君) 先ほどの再質問についてですが、村の対応につきましては、ただいま住民課長からご答弁があったとおりでございます。 今回、村教育委員会としましても、既に金曜日の段階では、幸い土日だったということで学校を休校にするという手続は必要ありませんでしたが、週末に予定されておりました部活動やその他学校行事等につきましては、金曜日の段階で安全策をとって中止としております。 また、こども園に関しても同じような対応ができるかと思いますが、三本松議員のおただしのとおり、もし平日に今回以上、想定以上の状況となって、途中で一斉降園になった場合には、一斉に保護者に連絡し、保護者に安全に引き渡して子供たちに帰っていただく。また、日中であり、都合によって保護者が夕方まで迎えに来られない園児等がいた場合には、職員が付き添い、中央公民館など安全な場所まで移動し、家族が迎えに来るまで安全に過ごせるように配慮したいと思っております。 さらに、2点目、今回の台風のことを考えて、2階建てにする必要を検討しているかということですが、こちらは多分1階が水没した場合、2階に避難できるように2階建てということで質問をいただいていると思いますが、先ほども述べましたように、そういう状況になる前には、既に中止もしくは休園、または避難という行為をしておりますので、ぎりぎりになって2階へ避難するようなことはないと思われます。また、小学生や中学生と異なり、園児という自分たちでまだ判断基準が曖昧な年齢でありますので、2階建てにするというのは、逆に転落や階段を滑り落ちるという、子供たちにとって危険な施設になってしまうということもご了承いただきたいと思います。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 3回目になります。なるべく質問内容は簡略化してお願いします。5番。
◆5番(三本松和美君) 今、教育課長が話していたんですが、私は、2階建てをつくれと今ごろになって言っているわけじゃないです。要するに、今回の災害でいろんな住宅が被害を受けましたね。その際に、2階建ての方は安心して上のほうに上がって助かっているけれども、そうでないところでは、残念ながら亡くなられている方もいるということ。極端な話というふうにも受けとめられるかとは思いますけれども、今回つくっている、これからつくろうとしているこども園は2階建てにしているわけではないので、ただ、その際に、今のように当然やるのは当たり前なんですが、もしも間に合わないような自然の災害が起きてしまったと想定した場合に、やはりある程度命を確保できるような内部的な対応策というものは考えなければならないのではないかというふうに思っているわけなんで、その辺が今後の工事の中で、ある部分にそういった可能性のあるようなことができないのかどうかという意味だったんです。 わかっていただければと思うんですが、その辺の考え方というのを聞いてみたいと思っていたわけです。
○議長(
上遠野健之助君) 教育課長、よろしいですか。 木村教育課長。
◎教育課長(木村伸君) お答えいたします。 先ほど再質問の答弁でもお話ししましたように、とりあえず現在のこども園のほうは、入所する園児の年齢的なものも考慮して、1階建てのまま進めさせていただきたいと思います。 また、ただいまお話しもありましたその安全策の部分ではありますが、こちらにつきましても、先ほど述べましたように、もし迎えが来られないお子さんやそういった方がいた場合は、保護者に引き渡すまでは保育教諭が付き添いして常に行動すると。常に子供の安全に配慮していきたいと考えております。 また、現在建設中のこども園の完成に向けまして、今内部でいろいろな検討も行っております。こちらにつきましても、開園に合わせて、そういう対策時のマニュアルというものを職員間の中できちんと位置づけていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 1項目めを終わります。 ここで午後1時まで休憩いたします。
△休憩 午前11時57分
△再開 午後1時00分
○議長(
上遠野健之助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 5番議員、第2項目めの答弁について、村長。
◎村長(澤村和明君) それでは、担当課長に答弁させます。
○議長(
上遠野健之助君) 渡邉住民課長。
◎住民課長(渡邉敏男君) 1点目についてお答えいたします。 さきの台風第19号により新たな河川の氾濫などによる洪水で被害が発生した区域については、今後のハザードマップに表示する設定を計画しており、その内容については、今後開催する予定の説明会において地域の皆さんと協議し、平常時からの住民の防災意識の啓発と、災害時における円滑な避難行動の促進によって人的被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
上遠野健之助君) 眞弓
地域整備課長。
◎
地域整備課長(眞弓裕人君) 2点目についてお答えいたします。 8番議員への答弁内容と重複しますが、近年では災害に対する考え方が見直され、構造物で被害を防ぐよりも、人命を最優先に確保する避難対策が効果的と考えられております。 そのため、異常気象の発生が想定される場合は、常に情報収集に努め、各関係課と連携して緊急事態に対応できる体制整備が重要と考えております。 また、河川についても、流下能力を阻害する堆砂や障害物の除去、施設の改修等、引き続き関係機関に要望していく考えですので、ご理解をお願いします。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 5番。
◆5番(三本松和美君) もちろん1番の問題では、積極的に住民の声を聞いて、そして具体的にハザードマップの中におろしていくということでやっていただくのは当然だと思っております。 このような場合なんかどうなんでしょうか。例えば、こども園が今回建設される西側の山沿い、あそこはこの永田地区の墓地もある山合いになっておりますけれども、あの周辺が大量の豪雨によって土砂が流出をして、今あるその河川に入ってしまったとした場合は、その場所にもよりますが、こども園のもっと前のほうで、上流のほうでそれが起きた場合、水の流れが大幅に変わってしまうということも想定されると思われます。そういったことに対しての考え方というものもあるのですが、その辺の考え方はどのように見ているか、まず一つ伺います。 もう一つは、今回特別養護老人ホームで避難体制に入って待機しているような状態であったということも伺っています。実際には、地域福祉センターのほうに移動するというふうな考えもあったようですが、その行く途中の河川の関係の問題もあったりなどして、結局はそちらのほうの移動をしないまま特老の中で対処したというふうな話も聞いておりまして、永田字戸花にあります地域福祉センターの橋が流される、あるいは浸水してしまうというふうな事態が起きた場合、こういった場合はどのような想定をしていくのでしょうか。 また、もう一つは、今河川をどんどん高くして、大雨でもある程度の量を流れないようにしていくということで、大がかりな工事が近年行われてきておりますし、ある程度堤防ができておりますが、実際にぎりぎりまで水位が上がった経過もあります、今回。そうした場合に、この場所はどうかとは言い切れませんけれども、要するに、その下で水の排水が行われない問題、内水、そういったものですね。要するに内水氾濫といった問題というものですね。そういうものも、やはり今後ハザードマップを作成する上で、かなり考えていかなきゃいけないというふうなことも頭に入れなきゃいけないと思うんですけれども、この3点については、どのように考えておりますか、伺います。
○議長(
上遠野健之助君) 眞弓
地域整備課長。
◎
地域整備課長(眞弓裕人君) お答えします。 1点目、2点目、3点目と今3つほどの質問がありましたが、先ほどの答えと同じような話になってしまいますが、あくまでも想定外の災害につきましては、どのような状況、どのようなことと全てにおいて対応できるような方法がありません。そのため、最近では災害に対する考えとしては、あくまでも構造物で防ぐのではなくて、人命を最優先に確保する避難対策、こちらが大事だというふうに考えられております。 先ほどの答弁と同じとなりますが、今後も情報収集に努めて関係課と連携しながら事態に対応できるように体制整備を整えていきたいと考えております。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 鈴木
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長(鈴木保子君) 今回の避難体制でございますが、よもぎ荘の場合、避難する場所をどこにするかという検討をした際に、社会福祉協議会、こちらは当然でございますけれども、近いということと大勢の方が入れるということで、社協のほうに福祉施設で、福祉避難所にもなっておりますので対応が可能ということでございます。 それから、プラスひらた中央病院、こちらのほうと連携をとりまして、事前によもぎ荘のほうが対応が必要な場合には協力をお願いしたいということで随時対応しておりますので、こういったことで事前の連携はとれておる状態です。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 5番、3回目になります。
◆5番(三本松和美君) 今、
地域整備課長も話ししたように、対応策がないというふうな話であります。まさに人命を優先するような行動以外にはないということでの早目早目の対応策だというふうに私は理解しているわけなんですけれども、だからこそ実際は安全対策というものが、例えば今回の、これは言ってもしようがないと言われてしまいますけれども、子供を預かるこども園に関して、やはりより安全で、逆に村民の皆さんがそこに避難をしてくれるという場所を選ぶのが本当ではなかったかと、改めて私自身は思っております。 このように大変難しい部分はあるんでしょうけれども、この人命を守るという意味で、相当ハザードマップの中での対応を具体化していく必要があるということがむしろ明らかになったなとは思っております。 したがって、例えば、例えばというか、今このこども園があるところとか、特老に対しての災害が起きてしまうような状況になっているときに、当然人命優先で、早目に対応するということでありますが、今回、中央公民館も早くから村の対策が進められることによって、この周辺の皆さんにおいても避難をしていますね。結構な人数来ているんですよ。ですから、要するにそういった特老にいる方や子供さんの関係とかも含めて、どうしてもそこに行かなきゃいけないという場合には、手狭な、手狭というか、人がいっぱいいるということで、十分に収容でき得る可能性がなくなってしまうんじゃないかと、そういうふうにも想定されると思うんです。 先ほど
健康福祉課長もひらた中央病院との関係でも対応をしていくというふうなことで、柔軟な方向性というか、いざというときの対応を進めていてくれてはいますけれども、やはり、ただ、それも心配な部分は私はまだ残っているのではないかと思います。 ですから、そういった部分も十分検討をして、そして、ぜひハザードマップの中に人命優先の形を具体的に入れ込んで村民の皆さんが対応しやすいようにしてほしいと、そのように考えておりますが、最後にその点の考えはどうか伺いたいと思います。
○議長(
上遠野健之助君) 渡邉住民課長。
◎住民課長(渡邉敏男君) お答えいたします。 既に平成27年3月に発行しましたこのハザードマップでございますけれども、まずは、地図に落とした土砂災害とかのほかに、避難所等の一覧とか、そのほかに揺れやすさマップ、地域の危険度マップ、土砂災害について、そして地震への備えということで、最後に災害時の避難ということで、いろんな持病を持った方とか年齢に応じた形でいろんな避難の仕方がありますと。その中で、自助としては、やっぱり自分自身の力で避難するためには、事前に避難する準備が必要ですと。例えば、常に持っている薬大丈夫かとか、あと持病はアレルギー持っているかいないかとか、そういった方々は事前に準備していただかないことには大変なことになってしまうと。今回の中央公民館を1施設において避難所として開設したところ、151人の方が避難されたと。この方々は、ハザードマップの危険箇所以外の方も避難しております。 土砂災害の警戒区域、または特別警戒区域といいますのは、福島県が告示を指定した地域でございます。毎年見直し作業が行われ、どんどん土砂災害の区域もふえているところでございます。かといって、警戒区域または特別警戒区域が指定されていない地域、地図しかないような状態においても、決して安全ではないということでございます。 これを前提に考えていただくと、やはり今回の台風の時間雨量が44.5ミリとなりますと、2時間も降れば、もうタイヤの半分が埋まってしまうほどの水量となります。ですから、事前に、早目に避難しましょうと。その準備品は何ですかといったら、このハザードマップのほうに記載されているように、最低一人一日当たり3リットルの水、あとは乾パンやクラッカー、缶詰などとか用意してくださいということでございます。 災害、いろんな災害あります。そして、一晩だけの避難、いっときと言うんですけれども、いっときの避難である場合、または家屋が半壊・倒壊して長期間にわたる避難生活、いろんな状態が想定できます。いわゆる災害については、イメージできないものはマネージできないということが言われております。あらゆる災害を想定して、私ども行政側としては、それを踏まえて、いかに素早く正しく認識して早目に行動をとっていただくかということが私どもの責任というふうに考えております。 以上でございます。
○議長(
上遠野健之助君) 2項目めを終わります。 次に、第3項目めの答弁、村長。
◎村長(澤村和明君) 3項目め、担当課長から答弁させます。
○議長(
上遠野健之助君) 吉田総務課長。
◎総務課長(吉田政吉君) では、お答えいたします。 旧蓬田中学校の利活用については、平成30年12月議会の一般質問でも答弁しましたように、校舎については、一部の校舎を除いて耐震診断の結果、耐震工事を行う必要があり、現在のままでの使用は難しいことから、取り壊しを検討しております。ただ、取り壊しにも多額の予算が必要とされることから、今後の財政状況も含めた検討が必要と考えております。 耐震工事の必要としない校舎については、現在、設計を進めております公民館の改修工事を行う際に、仮設的に公民館業務等を行う施設として利用することも考えております。また、その後の利用については、土地の利活用も含めて検討してまいります。 体育館については、耐震工事が完了しており、現在もスポーツ少年団等での利用もあることから、地域で利用できる体育館として活用していくことを考えております。 校庭については、以前から何度か説明しておりますように、旧蓬田中学校校庭と旧小野高等学校平田校跡地、切山グラウンドを一体的に住宅団地とすることを含めて、現在庁内のプロジェクト会議等で検討しているところであります。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 5番。
◆5番(三本松和美君) 旧蓬田中学校の耐震が行われていない以外で、大丈夫なところはどの部分なのか。そしてまた、この体育館、グラウンドに関してもそうなんですが、総合的に今回、今も大分議論をしましたけれども、災害時の避難の対応の問題で、このような計画が今後村であるということが、これでより確認はされているんですが、そういった避難時の対応もできることもうまく組み入れた計画というものもあっていいのではないかと。より柔軟に村民の皆さんに避難がしていただけるという環境になると考えているのですが、その提案に対してはどうか、この2つの点で伺いたいと思います。
○議長(
上遠野健之助君) 吉田総務課長。
◎総務課長(吉田政吉君) 1点目の校舎で、耐震診断の結果、大丈夫な校舎、こちらにつきましては、大きな校舎の裏に属しています3階建ての建物、こちらの部分となっております。 あと、避難の対応ということで言われましたけれども、現在の校舎、先ほども申し上げましたように、大きな校舎については、耐震診断の結果、今のままでは使えない状況となっております。今、裏面の校舎につきましては、耐震診断の結果、大丈夫だというような結果が出ております。また、体育館については、耐震診断の結果、耐震工事を行っておりますので、こちらの部分では大丈夫だと思います。 ただし、避難所としての活用については、今後体育館等も含めて検討していく必要があるのかなと考えております。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) それでは、第3項目めを終わります。 次に、第4項目めの答弁について、村長。
◎村長(澤村和明君) 第4項目め、担当課長のほうから答弁をさせます。
○議長(
上遠野健之助君) 眞弓
地域整備課長。
◎
地域整備課長(眞弓裕人君) お答えします。 村道逆水論田線は、平田村と古殿町を結ぶ道路で、長年整備計画路線として位置づけされておりました。平成27年度に地元説明会を実施し、地域住民の理解を得られたことから、平成28年度から平成30年度にかけ測量設計、用地買収を実施し、平成29年度から工事に着手しております。 1点目の過疎代行が使えない場合、村負担がふえないかについては、おただしのとおりふえることになりますので、引き続き県に事業採択を要望していく考えであります。 2点目の工事箇所の優先順位については、緊急性、重要性、経済性等について検討しながら進めています。 3点目の国県事業による
残土処理に伴う土砂流出対策については、今回に限らず、大雨の際に道路への土砂流出が続いたことから、早急な対応を県、業者に要望してきたところです。 今回の台風の際にも大量の土砂が流出したことから、今後の対応、対策について現在協議中で、この場での発言は控えさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 5番。
◆5番(三本松和美君) 1番に関してはわかりました。 これは前からの議会の一般質問でも、私も含め佐藤孝雄議員もその辺での質問をしているという経過があります。できれば、過疎代行でやれれば村負担が少なくなるんですが、これがなかなかうまくいっていないというのは残念なことです。やはりでき得るだけ、有利なという言葉をよく村長のほうも使いますけれども、私も同じようにしてやっていただかなければならない部分ではあると思っていますが、今(3)でも触れていますけれども、かなり土砂の流出などがあって、今後も雨が降れば必ず流出してしまうという問題が続きそうな場所ですね、ここは。であるとすれば、この優先順位を述べましたけれども、こういったことが起きてしまうところをでき得るだけ早目に対処できるような対応策というか、村道ではあるんですけれども、県とも話をして、財政的な面も含めながら、対応はまだ協議中でいろいろとあるんでしょうけれども、できないものなのでしょうか。そういった部分での話まで入り込んで進めるというような考えも持っているのかどうかなんですが、伺いたいと思います。 この山田地区の土砂流出の逆水論田線ですね、この場所を、このままではなかなか解決策が整わないんじゃないかと私は見ているんですけれども、いろいろと工事の優先順位というのはありましょうけれども、そのままにしておけないところは、やはりきちんと対応できるようにできないかどうかということなんです。その辺の考え方はどうなんでしょうか。村がそういう考えで対応したいとなれば、できないことはないと思われるんでしょうが、いかがでしょうか。
○議長(
上遠野健之助君) 答えることがあれば。
地域整備課長。
◎
地域整備課長(眞弓裕人君) お答えいたします。 現在の土砂流出が続いております山田地区の
残土につきましては、村が主幹工事として実施するものではありません。村は、あくまでも県と国が実施する土砂盛土の事業主体と地権者との間をつなぐ橋渡し役として実施しております。もちろん土砂の流出につきましては、道路等の影響もありますので、再三再四早急な対応をお願いしているところでありますが、まだ現場の工事が完了している状態ではないものですから、あくまでも要望という形となります。もちろん引き渡しを受けた以後につきましては、円滑にこのような被害が発生しないように村としても計画の順位を変えながら実施する考えでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 以上で4項目めの質問を終わります。 これで5番、三本松和美議員の一般質問を終わります。
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△根本定雄君
○議長(
上遠野健之助君) 次に、1番、根本定雄議員の一般質問を許します。 1番、根本定雄議員、登壇。 〔1番 根本定雄君登壇〕
◆1番(根本定雄君) 令和元年第4
回議会定例会において、通告どおり1項目について質問をさせていただきます。 こども園及び学校給食完全無料化について。 (1)無料化の場合、どの程度の予算が必要か。 (2)令和2年度から無料化の考えはあるか。 政府が平成26年11月に公布、施行したまち・ひと・しごと創生法では、人口減少対策の方針をまとめたまち・ひと・しごと創生戦略を策定するよう全国の自治体に促しております。本村においても、平田村まち・ひと・しごと創生総合戦略として、平成27年度から令和元年度の5年間計画としております。 本村においても、若者定住、人口減少施策として令和元年度までの5年間を計画期間とする平田村まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に4つの基本目標を掲げて取り組んでおりますが、その中の一つに、子供を安心して産み育てるための環境整備として、給食費の軽減、中学生・高校生への通学者に対する支援等をされておりますが、現在、こども園及び学校給食については、本年4月から2分の1になりましたが、若者定住、人口減少対策としても、ここはもっとインパクトの強い無料化という発信が必要と考えます。 近隣の町村においても完全無料化となっている町村もあり、本村も完全無料化にすべきと考えますが、村長の考えを伺います。
○議長(
上遠野健之助君) 答弁に入ります。 答弁、村長。
◎村長(澤村和明君) 担当課長のほうから答弁させます。
○議長(
上遠野健之助君) 木村教育課長。
◎教育課長(木村伸君) お答えいたします。 1件目の無料化の場合、どの程度の予算が必要かについてですが、今年度から給食費の補助をこれまでの3分の1から半分に引き上げ村が補助しております。今年度、村が負担しているのは、こども園分が555万円、小・中学校分が1,259万円、合計で1,814万円を補助しておりますので、無料にすると残り半分を足して合計3,628万円が必要になると思われます。 2件目の令和2年度から無料化の考えはあるかについてですが、本村ではこども園の園児分も含め、今年度から小・中学校の児童・生徒の給食費補助を前年度まで3分の1から2分の1に引き上げております。補助の増額を行ってから、まだ1年しか経過していないことから、来年度は引き続き給食費は2分の1補助を継続したいと考えております。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 1番。
◆1番(根本定雄君) ただいまの質問においては、私も無理な質問は承知しております。 しかしながら、昨今、ある町村の広報紙を見ましたときに、平田村から他町村に移転した若者の記事がある村報紙に出ておりました。その中で、平田村も子育てをする上では大分力を入れていると思っておったけれども、別なここの町村はもっと子育て支援には力を入れているというような広報を拝見したときに、何かこういう流出をしていってしまう人たちに、もっと経済的に負担を軽減することができないのかなと、こう思いました。 今おっしゃるように、村長もこういう子育て支援については、これまでいろいろ施策をされてきておることは十分評価もしておりますし、承知もしておるところでございます。 ただ、私は近隣の町村ということをお話ししましたが、あるデータの町村の中で、全額補助をされている福島県の自治体というのは5町村あるんですね。これは全部自治体の予算で行っている。近くでいきますと、古殿町がなりました。たしかここは今年度からだと。それから川内、下郷、金山、相馬というところは自治体の予算で全額補助になってきていると。半額補助というのは、この近辺、それ以外の石川地方町村の中でも石川、浅川、それから平田村ということなんですけれども、実は泉崎は2020年1月から無料化になると。 こういうことで、あらゆる町村において、これからどんどん子育て支援のために、子育て世帯のいわゆる家庭をどれだけでも経済的に負担を軽減しようという考えから、実はこういう全額補助ということになってきているんだろうと思うんですが、私はインパクトという言葉を使いましたけれども、やはり周りの町村がどんどん全額補助ということになってきてから、例えば平田村でも全額にしましたということよりは、どこでもまだ余りやっていない、そういう中で、平田村から、私はすぐにとは申しません、ただ、財政の許す限りということになると限界がまた生じますけれども、できる限り、私は1年でも早く全額無料にしたほうがこの子育て支援の軽減にもっとつながるんではないかなというふうに思いますので、その辺はどのように、また同じ答えになるかわかりませんけれども、ここはお願いしたいというふうに思います。
○議長(
上遠野健之助君) 木村教育課長。
◎教育課長(木村伸君) お答えいたします。 国の幼児教育・保育の無料化により、ことし10月から、これまで保護者が負担しておりました3歳から5歳までの園児の保育料・幼稚園授業料が無償となりましたが、村では独自に国が無償化していない1・2歳の園児についても村が全額負担し無償にしております。 また、これも村独自で小学校入学時には子育て支援金として5万円が、中学校入学時には子育て支援金として5万円と、また、子育て特別支援金としてさらに3万円を支給しております。 自治体によって補助の仕方はケース・バイ・ケースになるかとは思いますが、これら村独自のさまざまな支援により、保護者の子育てに係る負担はかなり軽減されているとは思われます。現在のところ、給食費の半分はご負担いただきたいと考えております。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 1番、3回目になります。
◆1番(根本定雄君) やはりそういう答えになるんだろうと、こういうふうに思います。 ここは、村長、私は村長考え一つの政治判断だと思っているんです。確かに今、国もこういうふうに軽減、あるいは無料化にしている部分もあります。先ほど私申し上げましたように、村長もいろいろ財政を考えながらいろいろと子育て支援には力を入れているというインパクトはもう私も評価しています、ここは。でも、さらにもっと具体的に、私は令和2年度からと申し上げましたけれども、村長が在任中にどうかひとつ無料化ということを、ここで考えがあるんだということをおっしゃっていただければ、私も大変ありがたいんですが、子育て世帯の経済的負担を軽減して、子育てしやすい環境の一層のやはり充実を図るということは私は基本だと思いますので、ここはひとつ村長の力で、村長ならできますので、ひとつよろしくお願いしたいと、このように思います。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 村長。
◎村長(澤村和明君) 実は、この給食費以外にいろいろな部分でそれぞれの自治体が工夫を凝らしながら、その自治体自治体の特徴も捉えながら子育て支援はいろいろ策が違っております。 うちの村の場合には、村に高校がないということで、高校生の定期代の補助だとか、古殿町も高校がないですけれども、あそこではやっておりません。そういうふうな意味で、それぞれの、ここをやっていったらどうだ、あそこをやっていったらどうだというような形でいろいろやってまいりますので、ほかの自治体でこれやり出したからということでうちのほうもやれということで出されてくるというのは、一番、こんなこと言っちゃ何なんですけれども、執行者にとっては大変厳しいところでございます。 実を言いますと、給食費そのものは、いわゆる調理をしたりする調理員さんだとか、調理器具であるとか、それを運搬するとか、あらゆるものを自治体でやっています。そして、実は給食費の費用というのは、材料費を指して言っていますね。ですから、材料費のほうの半分負担をお願いしていると、実はいうことでございますけれども、この給食費については、いろんな自治体でも、いろいろな皆さん方の中でも、賛否両論が分かれたところでございます。 いわゆる学用品費とか義務教育関係についてはもう国のほうから全部出してくれるようになったという中で、せめて自分の子供の口に入るものぐらい親が子供のために稼いで食べさせるのが本当だろうという意見も根強く現時点ではあります。実は石川郡内でも、今おっしゃったとおりです。玉川村ではやる気はさらさらないということをはっきり言っております。それは、考え方として、給食、食事、それはやっぱり親が面倒を見るべきだと、そういう気持ちを持たせなきゃいけないという意見だそうであります。 ですから、それはやっていることがいいの悪いのという問題ではないと思うんですけれども、いろいろな考え方もあると思うんです。ですから、どこどこでやり出したからうちのほうでもというような形の中で、さっと取り組めるかというと、なかなかそうもいかない。それよりは、うちのほうでは、じゃ、高校生にやったほうがいいだろうとか、そういうふうなところを検討しながらやってきているということでございまして、この給食費につきましては、やっぱりこれからいろいろな動向ももっと見据えた上で検討してく必要があるんじゃないのかなというふうに。例えば、じゃ、あと3年後には何とかできるだろうとか、そういうふうな問題というよりは、これからの子育て支援に対しての、あるいはもっと必要性があるものが出てくるかもわかりませんし、一度こういうものをスタートしますと、途中でやめるというわけにはいきません。 ですから、そういうふうな意味で、この子育て支援に関してはできるだけ、確かに負担が少なくなるということについては、同じ保護者としては意味があるのかもわかりませんが、より行政としても、ここのところを手厚くというようなところも選ばせていただければなと感じているところでございますので、これからも全く検討する気はありませんという考えはございません。今後のいろいろな部分での動向、こちらのほうはしっかりと見据えていきたいし、私は一度言い出したもの、一度考えているものは、もう微動だに動かしませんなんていう気は毛頭ありません。社会は日々刻々と動いておりますから、それにいかに対応するかということは、柔軟な対応性がなきゃいけないというふうに私は思っておりますので、がんじがらめの考え方で、やる、やらないということではないということはご理解いただきたいと思います。
○議長(
上遠野健之助君) これで1番、根本定雄議員の一般質問を終わります。
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△太田清実君
○議長(
上遠野健之助君) 次に、2番、
太田清実議員の一般質問を許します。 2番、
太田清実議員、登壇。 〔2番 太田清実君登壇〕
◆2番(太田清実君) 本定例会におきまして、3項目の質問をいたします。 1項目め、人口減少に伴う組織・団体等の維持継続は可能か。 本村の人口は、2000年7,910人、2010年6,921人、2019年9月末で5,949人となり、ことしになって6,000人を割っております。1年で約100人ぐらいの減少となっているようです。 本村に限らず全国、東京以外の全てで減少している状況にあり、対策に追われている状況かと思います。 そこで、人口がこれほど減少している中、今ある組織・団体は維持できるのか、また、再編になるのであればどのように考えるのか伺いたいと思います。 2項目め、役場内のペーパーレスや情報の共有化について。 現在、働き方改革と耳にいたしますが、役場の中では仕事のスリム化や効率化などに取り組んでいることと思います。 今般のような大災害が発生すれば、昼夜を問わず対応に追われたことと思います。仕事や作業の効率化を図る上で、ペーパーレスや情報の共有化は必要かと思われます。 そこで、近い将来的にはタブレット端末の活用をしてはどうかと考えます。導入に当たっては、いろいろと検討が必要かと思いますが、使用されている自治体に伺った中では、情報の共有化ができ、印刷代も削減ができるようです。議会等でも資料請求が減り、文字も大きくでき、通信費の削減にもなるとのことでした。メリットがあるので、ぜひ検討してはどうかと思いますが、考えを伺いたいと思います。 3項目め、小・中学生の多種多様な研修について。 子供たちの成長課程で、いろいろな経験、体験をさせるのは、将来に向けて大変有意義と言われています。 将来の平田村を担う若者たちへ、海外や国内の研修の機会を与える、また、交流のある市町村とのイベント参加などの計画はあるのか伺いたいと思います。 とても過密な学校行事日程ではありますが、将来のある子供たちに、見聞を広げてあげる機会を検討してはどうかと伺います。 以上3項、よろしくお願いします。
○議長(
上遠野健之助君) 答弁に入ります。答弁は1項目ごとに行います。 第1項目めの答弁、村長。
◎村長(澤村和明君) それでは、担当課長のほうから答弁させます。
○議長(
上遠野健之助君) 吉田総務課長。
◎総務課長(吉田政吉君) お答えいたします。 本村の人口は、平成12年とことしを比較すると約2,000人の人口減少が見られ、自然減、社会減ともに進んでおります。人口減少対策においては、総合計画や平田村まち・ひと・しごと創生総合戦略などにより、人口減少を鈍化させるべく各種施策を展開しているところです。 ただ、人口の減少は見られるものの、世帯数においては平成12年の1,999世帯から本年9月時点の2,009世帯とほぼ横ばいとなっており、地域における各組織・団体等の活動量に変化はないものと推測されます。 村が考える重要な組織として挙げられるのが、村内18の組織で構成されております行政区であると考えます。各行政区については、各行政区が主体となって行政区を運営していただいているものであり、行政区長会議等でも単体での存続が難しいとされる話は出されていないことから、組織も維持できるものと考えます。 組織等の維持は、地域コミュニティーを持続させるために必要不可欠なものであり、再編による量の縮減が質の低下につながることは避けなければならないと考えますし、各行政区は、長年独自に運営管理してきた実績と伝統があり、他団体との統合については簡単ではないと考えます。 また、各組織の統合については、村主導で行うべきではなく、各組織の統合・再編等の考えや訴えにより統合・再編等を進めるべきものと考えますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 2番。
◆2番(太田清実君) ただいまのお答えの中では、世帯数はほぼ変わらない、横ばいということですが、人口は間違いなく減っているわけですから、家族の単位の人数が少なくなっている、または、後継ぎがいないというか、年寄り夫婦があるという形の中なのかなというふうに思われます。 執行側のほうから各団体に減らしなさいというのは当然権限はありませんので、それは確かだと思いますが、まだまだ人口が減ったから人を減らす道理ではないんですが、全てに当てはまらないですけれども、そういった組織に当てはまらないんですが、見直す余地はまだあるのではないかというのは思いますので、各種そういった団体のほうでの検討もお願いしたいというふうにも思いますし、今後速やかな検討を希望いたします。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 1項目めを終わります。 続いて、第2項目めの答弁、村長。
◎村長(澤村和明君) 2項目め、担当課長のほうに答弁させます。
○議長(
上遠野健之助君) 吉田総務課長。
◎総務課長(吉田政吉君) お答えいたします。 本村では庁内ネットワークシステムにより、出先機関を含めファイルサーバを介して各職員が情報を共有できる仕組みを構築しており、電子メールを使用しての情報共有も図られています。 ただし、情報については、各課の全ての情報が共有できるわけではなく、情報には、個人情報を初めとする特別な情報もありますので、当然、共有できない情報もあります。 タブレットの活用を検討する上では、導入経費、維持経費、セキュリティー等の検討事項は多くあると考えます。 最初に申し上げましたように、現在使用しているネットワークシステムにより、各課各職員が共有できる情報については共有しており、現在のところタブレットの活用までは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 2番。
◆2番(太田清実君) ネットワークのシステムがあるということは承知はしていましたが、そちらのほうも活用しつつ、庁舎内でのサービス向上の上でもこれから役には立つと思いますし、議会改革などにも大いに役には立つのではないかということの意味も含めまして、タブレット端末の使用を今後検討していただければというふうに思います。 以上です。質問終わります。
○議長(
上遠野健之助君) 答弁なしでよろしいですか。
◆2番(太田清実君) 答弁なしです。
○議長(
上遠野健之助君) では、2項目めを終わります。 続いて、第3項目めの答弁、村長。
◎村長(澤村和明君) それでは3項目め、担当課長のほうから答弁させます。
○議長(
上遠野健之助君) 木村教育課長。
◎教育課長(木村伸君) お答えいたします。 1件目の海外・国内の研修等の検討はあるかについてですが、国内の研修には、学習旅行や宿泊学習、修学旅行等が該当しますが、これらは小・中学校の教育課程の中で重要な学校行事に位置づけられ、学習指導要領で「目的を明確にし、内容を十分に吟味して教育的効果を高めるよう実施すること」とされております。 原則として全児童・生徒が参加し、校内では得られない学習機会として、学校の創意と教育的識見を十分に生かし、物見遊山や観光旅行に終わらないよう計画することを義務づけられており、村内の小・中学校では充実した国内の研修として効果を上げております。 また、多種多様な研修としては、中学校では職場体験に取り組んでいます。ひらた清風中学校では昨年度まで、職場体験は2年生の活動として実施しておりましたが、今年度からはキャリア教育を充実させるため、全学年、全生徒を対象に2日間にわたり多彩な職場を訪問先として実施しております。 このように学校現場では国の指導要領に沿って多種多様な研修が行われていることから、現在のところ新たに海外・国内の研修を実施する予定はありませんが、時代の変化とともに求められる体験や研修の内容も変わりますので、今後も学校現場と協議し、有効なものがあれば取り入れていきたいと思います。 2件目の今後イベント等での交流事業の計画はあるかについてですが、学校の教育活動が多岐にわたり多忙化を招いていると言われ、土日もスポーツ少年団や部活動が行われております。 これまで各学校において長年続いてきた行事や大会等の妨げにならないよう、また、子供や教職員が今以上に多忙とならないよう、新規イベントの計画については、今は控えたいと考えております。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 2番。
◆2番(太田清実君) 教育関連で即結果が出るということではありませんけれども、未来的投資もありつつ、学力意欲にもつながる研修を希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長(
上遠野健之助君) 答弁要らないですか。
◆2番(太田清実君) 要らないです。
○議長(
上遠野健之助君) それでは、これで2番、
太田清実議員の一般質問を終わります。
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△日程第7 承認第7号~日程第23 諮問第1号の一括上程、説明
○議長(
上遠野健之助君) お諮りいたします。日程第7、承認第7号 専決処分した事項の報告及び承認を求めることについてから、日程第23、諮問第1号
人権擁護委員の候補者の推薦につき議会の意見を求めることについてまでの承認2件、議案14件、諮問1件を一括議題にしたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(
上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 したがいまして、承認第7号から諮問第1号までの承認2件、議案14件、諮問1件を一括議題といたします。 事務局長をして議案の朗読をさせます。 なお、議案の朗読は議案番号、表題のみとし、他は省略しますので、ご了解願います。
議会事務局長件名朗読(別紙)
○議長(
上遠野健之助君) 議案の朗読を終わります。 続いて、提案理由の説明を求めます。 村長。
◎村長(澤村和明君) 提案理由を申し上げます。 承認第7号 専決処分した事項の報告及び承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。 専決第7号
令和元年台風第19号災害による被災者に対する村民税等の減免に関する条例の制定について。
令和元年台風第19号により災害に遭った被災者を迅速に支援するため、村民税、固定資産税及び国民健康保険税並びに介護保険料の減免措置をするものです。 承認第8号 専決処分した事項の報告及び承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。 専決第8号 令和元年度平田村
一般会計補正予算(第3号)。 歳入では、財政調整基金繰入金1億2,421万9,000円を増額し、歳出では台風第19号による災害復旧対策として公共土木施設災害復旧費に5,646万1,000円、農地等災害復旧費に5,536万2,000円を増額するなど、歳入歳出それぞれ1億2,421万9,000円を増額し、予算の総額を48億754万3,000円とするものです。 議案第38号
会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用の厳格化並びに一般職の非常勤職員の任用等に関する制度を明確化するため、フルタイム
会計年度任用職員に対する給料及び手当等について条例を制定するものであります。 議案第39号
会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用の厳格化並びに一般職の非常勤職員の任用等に関する制度を明確化するため、パートタイム
会計年度任用職員に対する報酬、期末手当及び費用弁償等について条例を制定するものであります。 議案第40号 平田村
森林環境譲与税基金条例の制定について、提案理由を申し上げます。 平田村の森林整備に資する所要の資金を積み立て、林業の活性化を図る資金とするため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、平田村
森林環境譲与税基金条例を制定するものであります。 議案第41号 ジュピアランドひらた設置及び管理に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 ジュピアランドひらた敷地を、国有林からの払い下げに伴い、ジュピアランドひらた条例を廃止し、新たにジュピアランドひらた設置及び管理に関する条例を制定するものであります。 議案第42号 平田村中小企業及び
小規模企業振興基本条例の制定について、提案理由を申し上げます。 中小企業及び小規模企業の成長発展及びその事業の持続的発展並びに地域経済の活性化を図り、もって村民の生活の向上に資するため、平田村中小企業及び
小規模企業振興基本条例を制定するものであります。 議案第43号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 福島県人事委員会の勧告に準じて、職員給与月額を若年層に重点を置いて引き上げ、また勤勉手当の年間支給割合を0.05月分引き上げ、「100分の185」から「100分の190」に改正するものであります。 議案第44号 平田村
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 放課後児童支援員等の資格を国の基準改正に伴い所要の改正を行うとともに、平田村放課後児童健全育成児童クラブ設置条例を廃止するものであります。 議案第45号 平田村災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 10月に発生した台風第19号など自然災害の発生が増加した今般、被害を受けた世帯に対し、その生活の立て直しに必要な資金として貸し付けを行う災害援護資金をより活用しやすくするため、据置期間経過後も無利子とする所要の改正を行うものであります。 議案第46号 平田村
単独住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
乙空釜単独住宅の除却及び旧
小平中学校校長住宅、
永田教員住宅を単独住宅に用途転換するため所要の改正を行うものであります。 議案第47号 平田村
教職員住宅設置条例の廃止について、提案理由を申し上げます。 現在、教育課管理にある旧
小平中学校校長住宅と単身用の永田教職員住宅6戸を地域整備課に所管がえし、旧蓬田中学校校長住宅は老朽化により廃止することに伴い、平田村
教職員住宅設置条例を廃止するものであります。 議案第48号 令和元年度平田村
一般会計補正予算(第4号)について、提案理由を申し上げます。 本案については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億2,477万7,000円を増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ51億3,232万円とするものであります。 主な内容として、歳出では、地方道路改良費の委託料、工事請負費で9,940万円を減額し、災害復旧対策として、公共土木施設災害復旧費1億925万円、農地等災害復旧費2億7,640万円を増額補正しております。 歳入では、社会資本整備総合交付金6,302万3,000円、財政調整基金繰入金4,383万6,000円、過疎対策事業債6,440万円を減額し、地方交付税6,446万7,000円、公共土木施設災害復旧事業国庫負担金7,816万円、農地災害等補助金1億6,950万円、災害復旧事業債1億2,620万円を増額補正しております。 議案第49号 令和元年度平田村
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。 退職被保険者の減により退職被保険者療養給付費1,000万円を減額し、一般被保険者療養給付費799万円を増額することに伴い、歳入歳出予算の総額からそれぞれ201万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ9億2,773万3,000円とするものであります。 議案第50号 令和元年度平田村
介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。 施設介護サービス給付費負担金2,300万円の増額に伴い、介護給付費準備基金から2,022万5,000円の繰入れを行うなど、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,066万円を増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ6億2,171万2,000円とするものであります。 議案第51号
工事請負変更契約の締結について、提案理由を申し上げます。 (仮称)平田村
こども園建築工事の請負額を、消費税率の変更に伴い1,472万2,000円増額し、請負総額を8億971万円に変更するものであります。 諮問第1号
人権擁護委員の候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて、提案理由を申し上げます。
人権擁護委員の関根猛氏は、令和元年12月31日に任期満了となるため、同人を再度候補者として法務大臣に推薦したいので、
人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。 以上、承認2件、議案14件、諮問1件の合計17議案等を提出いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長(
上遠野健之助君) 提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。ただいま一括議題となりました承認2件、議案14件、諮問1件の内容説明は、各常任委員会の席上で各課長等から説明を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長(
上遠野健之助君) 全員異議ないものと認めます。 それでは、承認第7号から諮問第1号までは、各常任委員会において各課長等から説明を受けることにいたします。
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△散会の宣告
○議長(
上遠野健之助君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれで散会といたします。
△散会 午後2時05分...