いわき市議会 2020-02-27
02月27日－04号
令和 ２年 ２月 定例会 令和２年２月27日（木曜日）議事日程第４号 令和２年２月27日（木曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 赤津一夫君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 吉田実貴人君 31番 蛭田 克君 32番 磯上佐太彦君 33番 小野邦弘君 34番 石井敏郎君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（１名） ６番 柴野美佳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 渡辺 仁君 副市長 新妻英正君 教育長 吉田 尚君
水道事業管理者 上遠野裕之君
病院事業管理者 新谷史明君
代表監査委員 小野益生君
農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君
総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 山田 誠君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 澤田洋一君
特定政策推進監 緑川伸幸君 市民協働部長 下山田松人君
生活環境部長 荒川信治君
保健福祉部長 飯尾 仁君 こどもみらい部長 高萩文克君 農林水産部長 本田和弘君
産業振興部長 石曽根智昭君 土木部長 根本英典君 都市建設部長 高田浩一君 会計管理者 大平喜重君 教育部長 高田 悟君 消防長 猪狩浩二君 水道局長 加藤弘司君
医療センター事務局長 鈴木善明君 参事(兼)秘書課長 赤津俊一君 総務課長 阿部 通君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎俊克君 次長 國井紀子君 参事(兼)
総務議事課長 阿部伸夫君
総務議事課課長補佐 馬目皇子君 主任主査(兼)議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△西山一美君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。14番西山一美君。 〔14番西山一美君第二演壇に登壇〕
◆14番（西山一美君） （拍手）おはようございます。14番
いわき市議会志帥会の西山一美です。 通告順に従いまして、市政一般について質問をいたします。 大きな質問の１番目は、
新型コロナウイルスへの対応についてであります。 2019年12月以降、中国、湖北省武漢市に居住する者を中心に、
新型コロナウイルス感染症の患者が多数いることが確認され、せき、くしゃみによる飛沫や接触により、ヒトからヒトへの感染も既に報告されているところです。 マスコミの報道によれば、中国以外の国でも日本を初め、タイ、韓国、アメリカ、イタリア、台湾、シンガポールなどで、既に感染が確認され、
新型コロナウイルスによる死者数は、
ＳＡＲＳ重症急性呼吸器症候群を上回る猛威を振るっており、新型肺炎は世界的に流行の兆しを見せています。 連日報道されている
新型コロナウイルス関連のニュースを見て、不安に感じている市民の皆様も多くおられるのではないかと思いますことから、国内そして本市における
ウイルス感染予防の方法や流行への対策などの情報について、質問をしていきたいと思います。 １点目は、
新型コロナウイルスの感染の状況についてです。 まず初めに、
コロナウイルスという言葉ですが、表面に存在する突起の形態が王冠クラウンに似ていることから、ギリシャ語で王冠を意味するコロナという名前がつけられたそうです。また、
コロナウイルスは、人間がかかる風邪のウイルス４種類と、動物から感染する
重症肺炎ウイルス２種類が知られています。 人に日常的に感染する
コロナウイルスは４種類ありますが、風邪の約10％から15％、流行期では約35％は
コロナウイルスが原因と言われており、冬場に流行のピークが訪れています。多くの感染者は軽症ですが、ときに高熱を引き起こすこともあるそうです。 2000年代に入り、キクガシラコオモリやヒトコブラクダなどの野生動物からヒトに感染して広まったとされる
ＳＡＲＳ重症急性呼吸器症候群や
ＭＥＲＳ中東呼吸器症候群も
コロナウイルスの一種と言われています。 今回の
新型コロナウイルスによる感染は、既に日本国内に到達し、中国等に直接関係のない方々にも感染者が出ている状況で、これ以上、
ウイルス感染が広まらないような対策が求められておりますことから、国内の現状について聞いてまいります。 まず、１つ目として、日本国内への
ウイルス感染経路について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 国によりますと、日本国内の１例目の感染者は、中国武漢市からの帰国者でありましたが、その後、中国湖北省からの旅行者や帰国者等からの感染が確認され、さらに現在は、渡航歴がない方の感染も確認されております。 また、２月25日に発表しました国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針におきましては、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しているとされております。
◆14番（西山一美君） 次に、２つ目として、
ウイルス感染した患者の主な症状について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 現在報告されております主な症状といたしましては、発熱及びせき、息苦しさなど呼吸器症状が主な症状であり、さらに全身倦怠感、筋肉痛、肺炎症状などが報告されております。
◆14番（西山一美君） 報道によりますと、風邪の場合は、発症から３日間程度で症状が軽減する場合が多いものの、
新型コロナウイルスは発症７日間程度から症状が悪化する傾向も見られるとの報告もあります。 そこで、国内においての感染の状況が大変気になりますが、３つ目として、
新型コロナウイルス罹患者数など現況について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 国の発表によりますと、２月23日現在で、国内感染者は144名であり、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生しており、国内発生の早期だが移行期にあるとの認識が示されたところであります。 また、さきに申し上げました国の基本方針におきましては、さきに申し上げましたように、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には、
小規模患者クラスターいわゆる集団が把握されている状態になった、しかし、現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められる地域があるわけではないとして、今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であるとされております。
◆14番（西山一美君） 発熱やせき、息苦しさなどが主な症状で、倦怠感や筋肉痛そして肺炎症状もあるとのことでしたが、それでは、４つ目として、
ウイルス感染した場合の治療方法はどのようなものか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
新型コロナウイルス感染症に有効な抗
ウイルス薬等は、現在のところまだ開発されておらず、発熱などの病気に伴う症状を和らげる対症療法となります。 なお、国の基本方針によれば、現時点で把握している事実として、治療方法については、ほかのウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性があると示されております。
◆14番（西山一美君） ２月１日に指定感染症として定められたことで、感染が確認されたときは、感染症法に基づき、
都道府県知事が就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなりました。感染者はそれに従う必要がありますが、
新型コロナウイルスは、感染してから症状が出るまでの潜伏期間が長いことで、感染者の早期発見が非常に難しいという特性があり、自覚症状が出ていない時点で感染拡大をさせてしまうスーパー・スプレッダーの出現が危惧されていました。 そのような中、２月13日には、和歌山や千葉などで渡航歴や濃厚接触歴のない方からウイルスが検出され、いよいよ国内においての感染拡大の動きが次のフェーズ、局面に進んでいることが明らかになりました。 そのような状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染が本市にも直接の影響を及ぼすことが十分に考えられ、感染予防そして抑制の対策をしっかりと進めなければなりません。 そこで、２点目は、
新型コロナウイルスに対する本市の取り組みについてです。 国内の観光地では、
新型コロナウイルス感染の影響により、観光客の減少から閑散としている状況が見られ、旅行や宿泊のキャンセルなど消費面での落ち込みが非常に懸念されています。さらに、マスクの品切れや高額転売などの新たな問題も起きています。既に国内の経済面においても、中国などに生産拠点を持つ企業や関連の業界を中心に、マイナスの影響も報告されています。 これらは人ごとではなく、本市でも同様の傾向だと思います。初期の対応によっては、各方面に与える影響は非常に大きいものとなりますことから、本市の
新型コロナウイルスに関する対応内容などについて質問をしてまいります。 まず、１つ目として、本市における
ウイルス感染予防の対策について伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市における
ウイルス感染予防の対策につきましては、市民に対しては、
せきエチケットや手洗い等による
感染予防対策について、ホームページ上で情報提供を行うとともに、市内事業所及び旅館業に対し、文書による注意喚起を行い、
外国人労働者及び旅行者に対しては多言語でのチラシを作成し配布するなど、各部と連携し、
感染予防対策について周知を図っているところであります。 また、市民の不安を軽減するとともに、蔓延をできる限り防止する観点から、
新型コロナウイルス感染症に関する
一般相談窓口に加え、帰国者・
接触者相談センター及び帰国者・接触者外来を設置し、電話での相談を通じ疑いのある方を確実に受診させる体制を整えたところであります。 今後とも、時々刻々と変わる国内の感染状況や政府の対策等を注視しながら、引き続き全庁を挙げて関係機関と連携し、予防や診療に関する情報を市民や事業者等に積極的に提供するとともに、医療機関との連携を強化し、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。
◆14番（西山一美君）
新型コロナ感染を疑う症例としては、37.5度以上の発熱や呼吸器症状があり、２週間以内の中国、湖北省または、浙江省への渡航歴あるいは同地域での居住歴、そして同じく同地域への渡航歴のある人との濃厚接触歴のある人。この条件のどちらにも当てはまることなどが定義とされていますが、国内において、渡航歴も濃厚接触もないという方に感染者が出たことで、感染阻止を目標とする体制から、感染予防そして重症化させないような体制の構築にシフトしている状況となっていると思われます。 それでは、本市において、
ウイルス感染の状況や感染に関する相談をする場合、専門的に対応するところはあるのでしょうか。 ２つ目として、
新型コロナウイルス感染に関する本市の相談の窓口について伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君）
新型コロナウイルス感染症につきましては、市民の不安を軽減するとともに、蔓延をできる限り防止する観点から、さきに市長が申し上げましたように、
新型コロナウイルス感染症に関する
一般相談窓口に加え、帰国者・
接触者相談センター及び帰国者・接触者外来を設置し、電話での相談を通じ疑いのある方を確実に受診させる体制を整えているところであります。 現在は国が示しました相談・受診の目安に基づき、風邪症状や37.5度以上の発熱が４日以上、ただし、高齢者や基礎疾患等のある方は２日程度続く方、あるいはだるさや息苦しさがある方は、保健所内の帰国者・
接触者相談センターに電話連絡をしていただくこととしており、その他の方につきましては、
一般相談窓口に連絡していただくことになっております。 また、受診の目安に合致しない場合には、
かかりつけ医など
一般医療機関を受診していただくこととなります。
◆14番（西山一美君） 保健所内に設置された帰国者・
接触者相談センターが、一元的に対応しているとのことでありますので、感染の心配がある方は、センターへの電話相談を利用していただきたいと思います。
新型コロナウイルスは、学校やバス・電車など多くの人が集まるところで、感染者のくしゃみやせきなどの飛沫と一緒にウイルスが飛び、別の人がそのウイルスを口や鼻から吸い込んで感染をする飛沫感染と、感染者がくしゃみやせきを手で押さえ、周りの物にさわることでウイルスが物につき、別の人がその物にさわることで、その手から口や鼻などの粘膜を通して感染してしまう接触感染の２つが考えられるとのことです。このような感染を防ぐために、市民の皆様一人一人が、最新で正確な感染情報をしっかりと把握できることが大切です。 既に本市においても、感染に関する多くの情報を発信しているものと思いますが、３つ目として、妊婦の方や乳幼児を持つ家庭など、特に注意を払わなければならない皆様に向けては、どのような情報発信を行っているのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君）
新型コロナウイルスによる感染症の妊産婦等に関する情報につきましては、現時点の主なものとして、妊産婦向けに、
公益社団法人日本産婦人科医会、乳幼児を含めた小児に関して、
公益社団法人日本小児科学会のホームページにより情報発信されており、対策として、人混みを避けること、小まめな手洗いや
アルコール消毒、マスクの着用の励行などが示されているほか、心配なことは主治医や
かかりつけ医に、また、感染が疑われる場合には各地域の保健所等に相談することなどが示されております。 本市といたしましては、これら情報等を活用しながら、子ども・
子育て支援サイトやおやＣｏＣｏアプリ等により、必要な情報を発信しているところでありますが、今後におきましても、感染の動向等を注視しながら、適時適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 感染症に共通する重要な予防策であるマスクの着用や手洗いなどは、多くの人が集まる場所に出かけるとき、そして帰ったときに、必ず実施してほしいと思います。 それでは、子供たちには、どのようにこの感染の予防策を伝えているのか、４つ目として、幼稚園や保育所などでの園児への感染症予防の指導はどのように行われているのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 保育所等におきましては、屋外活動後のうがい・手洗い、食事前やトイレ使用後の手洗いの徹底に努めており、手洗いの方法につきましては、保育士等がお手本を示したり、手洗い場に正しい手の洗い方のポスターを掲示するなど、子供たちがしっかり実践できるよう工夫しながら指導しているところであります。 また、保護者に対しましては、園だよりや施設内での掲示等を通じて、家庭内においても、うがい・手洗いを励行し、十分な睡眠をとるなど、感染症予防に努めるよう注意喚起しているところであります。
◆14番（西山一美君） 次に、５つ目として、
本市小・中学校の児童・生徒に対しては、どのような感染症予防の対策を実施しているのか伺います。
◎教育部長（高田悟君）
本市小・中学校の児童・生徒に対する
感染症予防対策につきまして、
市教育委員会におきましては、
インフルエンザ総合対策についての各学校への通知を初め、
新型コロナウイルスを含めた感染症予防に向けた対応について各種文書等を通して、学校や保護者に情報を提供しているところであります。 各学校では、これらの通知を踏まえ、教職員間で感染症予防への共通理解を図るとともに、児童・生徒に対しまして、小まめな石けん手洗いやうがい、
せきエチケットの励行、教室の換気、給食前の手指の
アルコール消毒等の具体的な指導を行っているところであります。
◆14番（西山一美君） せきやくしゃみの飛沫により感染する
インフルエンザなどの感染症は数多くあります。 日々の生活の中で、手洗いの徹底がとても重要で、石けんを使った手洗い、あるいは
アルコール消毒液を用いての手や指の洗浄が有効だと言われています。さらに人混みの中では、マスクを着用して他者からの感染を防ぐだけでなく、自身から他者に感染を広げないことも重要であり、これらの感染症を他人に感染させない方法として、個人がせきやくしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ・袖を使って、口や鼻を押さえる
せきエチケットの励行を促すことも必要です。特に、電車や職場、学校など人が集まるところで実践できるように予防情報の１つとして、周知をお願いいたします。 また、本市の
ウイルス感染対策の１つとして、市内在住のいろいろな分野の皆様との情報共有が非常に重要です。市内には、中国などに支社や関連企業を持つ民間の企業や、海外との交流を持つ教育機関もあり、研修や留学などで本市に滞在または居住する方もおられます。このような皆さんと感染に対する情報の交換はしっかりと行わなければなりません。 そのようなことを踏まえ、市内の企業などとの情報の共有はどのように図られているのか、６つ目として、
ウイルス感染情報に関する市内企業などとの連携について伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 市内企業に対する情報共有の取り組みにつきましては、本年１月末日に、外国との取引の多い企業及び外国人が多く就労している企業等約1,000社に対し、
新型コロナウイルスに関する基本的な知識や予防方法等についての注意喚起を促すため、緊急の情報提供を行ったところであります。 また、これらの情報提供にあわせ、中国との出入国者数の調査を行いましたが、１月末時点において武漢市のある湖北省から帰国した者はいないことを確認しております。
◆14番（西山一美君）
新型コロナウイルス感染に関しての情報は、時々刻々と変わっており、感染の拡大を食いとめていく対策の１つとして、感染情報のある地域といわきをつないでいる列車やバス、そしてタクシーなどの旅客業界、そしてトラックやトレーラーなど、物流を担う企業に対して、行政と企業が
ウイルス感染に対する情報の共有など、しっかりと連携していくことも非常に重要です。 関西のある商工会議所が２月上旬に実施した、企業活動に及ぼす影響調査によれば、
新型コロナウイルス感染拡大による経営の影響について、既にマイナスに作用している企業が約16％、今後、生じる可能性があるという企業が約44％と、回答した約６割の企業で何らかの形で影響すると答えており、中国関連の事業を実施している企業では、約９割弱が影響している、もしくは今後影響するとしています。 また、従業員等の感染を防ぐ労務管理の面では、手洗いやマスク着用の徹底。そして感染症に関する情報収集及び注意喚起の実施を行っているものの、感染症の流行や爆発的に感染が広がるパンデミックを想定した
ＢＣＰ事業継続計画の策定については、調査を実施した約８割の企業が策定をしていないとの回答でありました。 中小企業においては、従業員に感染者が出て感染が広がることで、生産体制がとまり、その結果、会社の存続にまで影響を及ぼしてしまうこともあり得ます。市内の企業・教育機関さらには各種団体・組織などが総力を結集して、
新型コロナウイルス感染の防止、そして拡大の抑制という目標に向かい、危機管理の面からも情報共有ができるような協力体制の構築をお願いいたします。 さらに、市は市民の皆様に対して、感染予防の準備をしっかりと行えるよう、いろいろな媒体を利用しての最新情報の提供を進めていくことが非常に重要です。 そこで、市内において、
新型コロナウイルス感染者として確定された場合は、感染情報をどのように発信するのか、これまでの
新型コロナウイルス感染者の方に関する記者会見を見ていますと、当該の
都道府県知事、または、市長が記者会見を実施し、性別・職業など、感染者に関する情報を発表していますが、このような場合、本市としてはどのように対応するのか所見を伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 市内はもとより、福島県内で
新型ウイルス感染者が確認された場合、基本的には福島県において公表することとされております。 また、これまで感染者が確認された都道府県等における公表内容を見てみますと、年代や性別、居住地、職業、症状と経過、渡航歴を含む行動歴などとなっておりますが、今後、本市において感染者が確認された場合の公表の方法や内容につきましては、個々のケースに応じて事前に関係者の同意を得るなど、患者や御家族の人権や
プライバシー保護に十分配慮しますとともに、濃厚接触の状況や感染拡大のリスクを総合的に勘案し、その都度判断する必要があると考えておりますことから、市といたしましては、県と十分に連携を計りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） これまでの
ウイルス感染に関する政府の専門家会議では、今回の
新型コロナウイルスは、発症後しばらく風邪の症状と区別がつきにくく、風邪の人まで医療機関に殺到することで医療現場が混乱するおそれがあります。しかし、逆に風邪だと思い込んで感染予防の対策をとらないことで感染した人が、知らない間に周りの人に対してさらに感染させてしまうという２つの面での怖さがあり、このような状況を防ぐためにも、センターへの電話による相談や不要不急の外出を控えて自宅での療養が重要だとしています。 現在、まだまだ予断を許さない感染の状況ですが、
ＷＨＯ世界保健機関が発表した情報では、ＳＡＲＳやＭＥＲＳと比較して重症化する確率や致死率は低く、ウイルスの感染力を示す基本再生産数を考慮すると、現在流行している
季節性インフルエンザと同様とも思われるということであります。 政府は、まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期であると発表しています。まずは、市民の皆様お一人お一人が、市や厚生労働省、そして
国立感染症研究所などからの正確な情報を確認して、必要な予防対策を速やかにとることが大切です。
新型コロナウイルス感染が、関係各位の御努力によって、一日も早く鎮静化そして収束していくことを願いまして、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、
夏井川水系河川の治水対策事業についてであります。 夏井川は、福島県田村市・双葉郡川内村との境に位置する大滝根山に源を発し南東に流れ下り、いわき市の小川地区そして平地区を通り、平藤間において太平洋に注ぐ、法指定区間67.1キロメートルという県内最大の二級河川です。その間、小川町で小玉川、そして平市街地付近で好間川と新川が合流し、上水道はもとより、農業用水や工業用水など生活に欠くことのできない大きな恵みをもたらしています。 しかし、その一方で、洪水被害もたびたび発生しており、平成元年の台風第13号では、小川地区での夏井川本流の堤防決壊や平鎌田地区での越水による家屋倒壊など、河川流域に甚大な被害をもたらしてしまいました。そこで、このことを契機に、河川改修事業の整備促進を国や県へ要望していくことなどを目的として、平成元年に
夏井川水系河川改良促進期成同盟会が組織されました。 流域住民の皆さんの意見を集約しながら要望活動を展開してきたことにより、改修事業は着実に進められておりましたが、平成23年の東日本大震災により、河川施設に甚大な被害が生じ、治水対策はさらに多くの課題を持つことになりました。さらに、昨年10月の令和元年東日本台風等の大雨により、これまでに私たちが経験したことのない洪水被害を受けてしまいました。 そこで、これまでの
夏井川水系河川の改修要望への事業実績と昨年発生した災害の復旧状況、そして今後の動きなどについて質問をしてまいります。 １点目の質問は、夏井川水系の河川改修の状況についてです。 平成元年秋に期成同盟会が設立され、これまでの間に、さまざまな形で要望活動を展開してきたものと思います。 そこで、１つ目として、夏井川水系の改修整備の主な要望はどのようなものであったのか、河川改良促進期成同盟会からの整備要望箇所など、その内容について伺います。
◎土木部長（根本英典君）
夏井川水系河川改良促進期成同盟会によるこれまでの主な要望内容といたしましては、夏井川本川の流下能力の向上を図るための河道掘削や、河川計画断面を確保するための引き堤、及び二級河川原高野川や赤沼川などの支川の改修について、近年では、夏井川河口部における閉塞に対する治水対策や、平下平窪や赤井地区における護岸整備、及び小川地区における無堤区間の早期改修について、さらには好間地区における二級河川好間川の無堤区間の早期改修と水門の新設などについて要望しているところでございます。
◆14番（西山一美君） 期成同盟会からの改修要望内容は、ただいまの御答弁のとおり、どれをとっても大変重要なものであり、大変多岐にわたるものでありました。 それでは、２つ目として、これらの要望について、具体的にはどのように対応してきのか、これまでの管理者である県の対応について伺います。
◎土木部長（根本英典君） これまでの県の対応につきましては、期成同盟会や本市からの要望を踏まえ、現地調査により、詳細な状況把握に努め、整備計画と整合を図りながら、緊急性の高い箇所から優先的に治水対策を講じてきたところでございます。 これまでの主な治水対策といたしましては、夏井川河口部から新川の合流部までの区間において、夏井川本川の流下能力確保のための引き堤や河道掘削などを実施してきたほか、二級河川原高野川や赤沼川などの支川の河川改修を実施してきたところでございます。
◆14番（西山一美君） 期成同盟会からの要望について、県は整備計画に沿った形で、治水対策として改修事業を実施してきたとのことでありました。 それでは、昨年の10月に発生した台風第19号等の大雨の被害箇所については、期成同盟会からの要望箇所も含まれておりますが、３つ目として、台風第19号等の大雨による夏井川の被災箇所への対応について伺います。
◎市長（清水敏男君） 令和元年東日本台風等による夏井川の被災箇所の対応につきましては、本年１月に国の災害査定が終了したことから、次期出水期となる５月末までの本復旧完了を目指し、現在、発注準備を進めているところであり、また、県では、原型復旧に留まらず、河道掘削や無堤区間の築堤、及び粘り強い構造での堤体補強や堤防天端舗装等による改修復旧について、現在、国と協議中であり、早ければ３月末から地元説明会を開催し、速やかに工事に着手する考えであると伺っております。 市といたしましては、市民の安全・安心を確保する河川堤防の強化は重要であると認識しており、地域の方々や期成同盟会とともに、国県に対し、事業が推進されるよう引き続き強く働きかけ、県と連携を図りながら、夏井川を初め、好間川や新川など流域全体の治水対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） まだ確定情報ではありませんが、工事規模については平の北白土・塩地区にある新川合流部両岸から上流に向かい、市内の夏井川のほぼ全域に及ぶのではないかとも聞こえてきているところです。 さらに、県は、21日に緊急水害プロジェクトとして、新年度当初予算案を460億円規模とすると発表しました。新聞報道によれば、夏井川、鮫川、大久川、原高野川、新川、宮川、好間川など市内７か所を含む78河川について、緊急的に一定箇所を改修する河川と指定し、また、夏井川、鮫川、好間川、新川、赤沼川、三夜川、原高野川などを含む80河川について、これまで継続的に実施してきた改修のさらなる整備促進を図る河川に指定したとのことです。 本プロジェクトは、本年度末から令和６年度末までの実施計画とされており、防災・減災対策の強化が本格的に始まりますが、次年度以降も洪水による河川への影響が不安視されていますことから、土木関連企業の皆様からの協力を得ながら、改修工事の実施については、スピード感を持って推進されることを期待いたします。 今回の台風第19号等の大雨の被害は、事前に想定されていたものをはるかに超える規模でありました。しかしながら、以前からの期成同盟会要望に沿う形で、より速やかに改修事業が実施されていたなら、結果は違っていたのではないかと私は思います。 今回の台風第19号等の大雨での災害対応の中で、幾つかの課題が出てまいりました。私も被災地域の方から相談を受けましたが、例を挙げますと、夏井川の堤防決壊により、堤防由来の土砂等が大量に屋敷内に流入して堆積してしまった。その撤去を管理者に依頼しても、現時点で、自宅屋敷などの民地に流れ込んだ土砂等を撤去する法律・条例等はないので、自前で撤去するか災害ボランティアの皆さんにお願いするしかないと言われた。また、別の地区の方からは、内水氾濫の兆候が出たために、地域の皆さんが、民間企業から大型ポンプを借りて排水作業を実施したところ、後から借用代金の請求があり、このような事例に関係する支援制度はないか、いろいろなところに問い合わせたが、対応できる補助金などは今のところないという返事だったとの相談も受けました。 これはあくまでも一例でありますが、このように被災された皆さんに対して、さらなる負担を課さないような新たな支援策などの導入についても、市は直接の当事者ではありませんが、河川改修促進期成同盟会の事務局を担っていますので、被災された住民の皆さんの意見をしっかりと把握し、理解した上で、同じ不安を抱かせないよう、管理者である県と協議を進めていただきたいと思います。 次に、２点目の質問は、夏井川河口部の治水対策についてです。 夏井川河口部は、平成18年ごろから波浪による堆砂のために河口閉塞が恒常化し、河口開削工事を実施してもすぐに閉塞してしまう状況が続いています。洪水時には、河口付近において災害発生の懸念もありますことから、閉塞解消に向けた治水対策について質問をしてまいります。 まず、１つ目として、夏井川河口閉塞により、現在抱えている問題について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 夏井川河口部におきましては、堆砂による河口閉塞が平成18年ごろより慢性化している状態にあり、河口閉塞による夏井川の水の流れは、左岸で合流している仁井田川へ逆流し、台風や大雨時には、夏井川の水位の上昇に伴い、仁井田川においても高水位の状態が長時間にわたり続くことから、河川堤防への負担がかかる状況となっております。
◆14番（西山一美君） これまでの閉塞解消の対策の１つとして、海に向かう圧力を高める効果を狙い、河口近くの夏井川両岸の堤防高を7.2メートルにかさ上げする工事を実施したことは、実際に現地において確認できることから、既にわかっていますが、２つ目として、これまで行われてきた閉塞への対応について伺います。
◎土木部長（根本英典君） これまでの河口閉塞への対応といたしましては、県は、平成20年度から試験的に逆流防止策として、仁井田川の閉め切りや、河口部の離岸堤設置などを実施するとともに、台風などの大雨が予想される前におきましては、河口部の堆積土砂を撤去する開削工事を実施しておりますが、数日で再び閉塞してしまう状況にございます。
◆14番（西山一美君） それでは、そのようなことを踏まえ、今後ハード面はどのように進むのか、３つ目として、新たな閉塞解消に向けた取り組みについて伺います。
◎土木部長（根本英典君） 新たな閉塞解消に向けた取り組みといたしましては、県は、平成29年度に夏井川河口部治水対策技術検討会を設置し、国の専門家や学識経験者の意見を取り入れながら検討を重ね、その対策工として、支川として夏井川に合流する仁井田川への水門設置や、仁井田川の堤防のかさ上げなどを行うこととしており、翌30年度には新規事業化が決定し、平成31年３月には、仁井田川の堤防かさ上げ工事に着手したところでございます。
◆14番（西山一美君） これらの取り組みについては、平成31年には、仁井田川の堤防かさ上げに着手しているとのことですが、４つ目として、市は、今回の河口部治水対策の効果をどのように捉えているのか伺います。
◎土木部長（根本英典君） 夏井川河口部の治水対策の効果につきましては、仁井田川に設置される水門により、大雨時には夏井川本川の流れが海に向かい、河口閉塞の解消が図られ、また、仁井田川の堤防のかさ上げとの一体的な完成により、河口部全体の安全性が高まり、洪水被害を軽減する効果が期待されるところでございます。 市といたしましては、沿川にお住まいの方々の安全・安心の確保を図るため、引き続き、期成同盟会の皆様と連携し、当該対策事業が円滑に推進されるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 流域住民の皆様の安全・安心を確保するため、対策事業の円滑な推進をしっかりと図っていただくよう要望いたします。 ３点目の質問は、水位周知河川の指定についてです。 新聞報道によれば、福島県において台風第19号等の大雨により甚大な被害が発生したことを受け、水害の際に、より市民の皆様の生活に近い地点で危険度を把握し、速やかな避難を促す水位の基準を定めた水位周知河川について、現在の29河川から約２倍の60河川にふやすことを水災害対策協議会で示しました。 本市でも、新たに指定を予定している河川があるとのことですので、その内容について質問をいたします。 １つ目として、本市の二級河川における水位周知河川について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 水位周知河川につきましては、河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や住民の方々の避難行動の参考となるように、避難判断水位や氾濫危険水位などの特別警戒水位を定め、各設定水位への到達情報を通知及び周知する河川として、水防法に基づき、県が指定するものであり、これまでに二級河川仁井田川、好間川、新川、藤原川、鮫川、及び蛭田川の６河川が指定されてきたところであります。 県におきましては、今後、今般の台風等による被害を踏まえ、新たに、二級河川大久川、滑津川、及び矢田川の指定に向けた検討に着手すると伺っており、指定後は、特別警戒水位の設定や河川洪水ハザードマップの基礎情報となる浸水想定区域が指定されることとなるものでございます。
◆14番（西山一美君） 今回の台風被害により、新たに大久川、滑津川そして矢田川が指定される見込みであり、指定後は県が浸水想定区域の設定を行うとのことでありました。 それでは、２つ目として、河川洪水時の避難等の情報源として利用される、本市の河川洪水ハザードマップの更新について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 河川洪水ハザードマップの更新につきましては、県により、新たに水位周知河川に指定される予定の３河川につきまして、浸水想定区域が指定された後、市におきまして、速やかにマップを作成し、順次公表することとしております。
◆14番（西山一美君） 県により浸水想定区域が指定された後は、本市としてもより速やかな対応をお願いいたします。 それでは、ハザードマップ作成後の有効な利活用についてですが、ハザードマップを作成してもいざというときに、実際に使われないとまったく意味がありません。 そこで、３つ目として、指定された河川流域の皆様へはどのように周知徹底を進めていくのか伺います。
◎土木部長（根本英典君） 河川洪水ハザードマップの周知につきましては、これまで河川流域の皆様へのマップ配布を初め、市ホームページや広報いわき等の刊行物への掲載、地域の自主防災組織や小・中学校などへの出前講座の開催などにより、周知に努めてきたところであり、今後におきましては、当該マップ更新時等における意見交換会の開催や多くの人が利用する集客施設等への掲示、さらには、市総合防災訓練での活用など、あらゆる機会を捉え、今後指定予定の河川流域の皆様へはもとより、広く市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 福島県は、流域住民の皆様の安全を確保するため、ハード整備とあわせ迅速な避難を支援するための情報強化を目的に指定河川をふやしたとのことであります。 本市においても、ぜひともその目的に沿って、流域住民の皆様が安全に避難行動ができるよう、さらなる事業の推進を要望して、次に移ります。 大きな質問の３番目は、農業用ため池の管理及び保全についてであります。 ため池は、農業用水を確保する目的で人工的につくられたものが多く、個人や自治体所有の土地にある池を周辺の農業従事者が利用する場合もあります。近年、台風や地震など自然災害による農業ため池の被災が頻発している中、ため池の周囲には、都市化や混住化が進んでいるところも多く存在し、事故の危険性が増しています。そこで早急にその実態を把握して、漏水を防ぐための堤体強化など、恒久的な防災対策を進めていかなければなりません。 ため池の整備は、基本的に管理・所有者の責任となっていますが、農家の減少や高齢化などから世代交代を進めることで、権利関係が不明確で複雑になり、維持管理が適正に行われずに放置されているため池もあります。このようなことが原因となって、日々の維持管理にも支障を来すおそれがあることが大きな課題となっています。 そこで、昨年２月定例会においても農業用ため池の問題について触れましたが、今回は、新たに法律が制定されたということですので、本市における農業用ため池への対応について質問をしてまいります。 １点目の質問は、農業用ため池の管理及び保全に関する法律への対応についてです。 平成30年７月に発生した西日本豪雨により、防災重点ため池に該当しない小規模のため池が多く被災したことなどが契機となって、翌年の４月に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定されました。 そこで、１つ目として、制定された法律の概要について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 農業用ため池の管理及び保全に関する法律につきましては、農業用ため池に関する施設の所有者、管理者や行政機関の役割分担を明らかにし、農業用ため池の適正な管理及び保全が行われる体制を整備するため、平成31年４月に制定されております。 本法律の制定により、防災重点ため池の基準が見直され、より広範囲のため池が防災重点ため池として指定されることとなり、各種対策を講じることにより、浸水被害の防止や軽減を図ることとしております。
◆14番（西山一美君） その目的は、農業用ため池の所有者や行政機関の役割分担を明らかにすること、そして適正な管理及び保全が行われる体制の整備ということでありました。 それでは、この法律制定の前に、西日本豪雨を受け、県と市が合同で、市内370カ所の農業用ため池について緊急点検調査を行ったということですが、２つ目として、その緊急点検調査の結果はどのようなものだったのか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 平成30年７月に発生した西日本豪雨により、ため池の堤体の決壊等による被害が多数発生したことから、国の指示により、平成30年７月から８月にかけて、市内全370カ所のため池について緊急調査を実施した結果、堤体の崩壊等、対策に急を要するため池はありませんでしたが、軽微な漏水等があるため池が５カ所、確認されたところであります。
◆14番（西山一美君） 緊急点検調査の結果は、軽微な漏水箇所が数カ所ありましたが、急を要するものはなかったということでした。 それでは、３つ目として、今回制定された農業用ため池の管理及び保全に関する法律の中で、市の役割とは、どのようなものになっているのか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 市の役割といたしましては、防災重点ため池決壊時の避難場所や避難経路について、ハザードマップ等により周知すること、耐震性調査を計画的に進め、必要に応じ防災工事を実施すること、適正に管理されておらず、所有者が確認できない特定農業用ため池について、管理権を取得し管理することなどとなっております。
◆14番（西山一美君） 今後とも、所有者など管理組織の皆様と緊密に連携を図りながら、適正な管理体制づくりに向け、積極的にかかわりを持っていただくようお願いをいたします。 次に、２点目の質問は、防災重点ため池についてです。 農林水産省では、農業ため池の管理及び保全の法律の制定に伴い、全国１万1,000カ所を防災重点ため池としてその周知を自治体に求めました。 これを受け、本市は、市内に全370カ所ある農業用ため池について、新たな基準をもとに防災重点ため池を再選定したとのことでありますので、その内容などについて質問をしてまいります。 １つ目として、防災重点ため池の指定基準について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 防災重点ため池の新たな指定基準につきましては、ため池から100メートル未満の浸水区域に家屋・公共施設があること、ため池から100メートルから500メートルの浸水区域内に家屋・公共施設があり、かつ貯水量が1,000立法メートル以上であること、ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋・公共施設があり、かつ貯水量が5,000立法メートル以上であることなどとなっております。
◆14番（西山一美君） それでは、２つ目として、本市における防災重点ため池の現況はどのようになっているのか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 新たな法律の制定に伴って防災重点ため池として指定されるため池は、市内で184カ所と見込まれますが、市において、防災重点ため池が存在する土地の所有者等を調査した結果、そのうち９カ所については個人や行政区が所有するため池であり、今後、県において市町村の意見聴取を行い、その結果を踏まえて公示したのち、特定農業用ため池として指定される見込みとなっております。
◆14番（西山一美君） 日常においての草刈りや水路の土砂上げなどの維持管理作業については、地元の農業用ため池を利用する皆さんが行うものと理解をしていますが、堤体の大きな改修などを個人が実施するということは大変困難だと思います。 それでは、そのような場合の対応について、３つ目として、指定後の管理体制はどのようなものとなるのか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 市が所有する防災重点ため池は、市が防災対策を行うことになります。また、個人が所有する防災重点ため池、いわゆる特定農業用ため池につきましては、基本的には所有者に管理責任があり、ため池を適正に管理することとなっておりますが、防災対策が必要なため池であって、所有者が必要な防災工事の施工が困難な場合は、所有者にかわって、県が防災工事を施工することができることとされております。
◆14番（西山一美君） 今後は、農業用ため池の防災対策を推進していくという観点から、県による代替施行を働きかけるとともに、日常の維持管理作業につきましても、管理者の皆さんとの連携を密にとりながら、管理者負担を少しでも軽減できるような支援策についての要望を関係機関へお願いをいたします。 次に、３点目は、農業用ため池ハザードマップの作成についてです。 農業用ため池の管理及び保全に関する法律では、住民への周知という観点から、市町村は、特定農業用ため池の決壊に関する情報の伝達方法や、避難場所及び避難経路等に関する事項について、印刷物その他必要な措置を講ずることにより、住民に周知するように努めると、ハザードマップの作成などに関する項目も加えました。 本市では、以前から農業用ため池ハザードマップの作成を進めていましたが、今回の法律制定により、これまでの施策をさらにどのように進めていくのか質問をしてまいります。 それでは、１つ目として、農業用ため池ハザードマップは具体的にどのような手法で作成するのか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） ハザードマップ作成の手法につきましては、ハザードマップ作成の専用ソフトにより、想定被害区域図を作成し、これをもとに現地調査を行い、洪水到達時間や浸水の深さ、避難場所等の情報を整理し、ハザードマップを作成することとなります。
◆14番（西山一美君） 今回、法律の制定により、指定された市内184カ所全ての防災重点ため池について現地調査を行い、各種情報を整理しながらハザードマップ作成を進めていくとのことですが、２つ目として、ハザードマップ配布のスケジュールについて伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） ハザードマップにつきましては、基準の見直しにより新たに選定された全ての防災重点ため池を対象として、避難場所、避難ルート等について、地区住民の皆様の意見を取り入れながらマップを作成し、完成後、ため池ごとに浸水被害想定区域の全戸に配布することとしており、令和２年度内に全カ所の完了を目標としているところであります。
◆14番（西山一美君） 令和２年度内には浸水想定区域内の全戸に配布するとのことでした。 そこで大事なのは、作成したら事業が終わったとの錯覚に陥らないで、マップ情報をもとに、いざというときに速やかな避難行動がとれることが到達すべき目標であり、ハザードマップを作成する本当の意味だと思います。 私は、数年前の台風による大雨のときに、ため池堤体からの越水及び決壊のおそれがありとの避難勧告が発令された地区に、状況確認のために避難指定場所に行ったところ、どなたも避難をしていなかったということを経験しました。幸い、結果的には決壊せずに事なきを得ましたが、それで本当によかったのか疑問を抱きました。 そこで、先ほどの河川洪水ハザードマップ作成の質問の中でも確認をさせていただきましたが、３つ目として、指定されたエリアの住民の皆様への周知徹底はどのように進めるのか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） ハザードマップにつきましては、浸水想定区域内の住民の皆様が安全な避難ルートや避難場所を認識し、防災意識の醸成を図ることが重要でありますことから、ハザードマップを浸水想定区域内の全戸に配付したり、市ホームページへ掲載したりするとともに、防災重点ため池を地域防災計画に反映し、広く住民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 今回の質問を通して、河川やため池ハザードマップ作成を進めていくことがわかりましたが、それぞれが単発的な施策ではなく、本市において、既に定期的に行われている地域防災訓練に、これらの情報がしっかりと反映され、浸水被害想定区域内の皆様が安全で速やかに避難行動が起こせますよう、その目的に沿って事業が推進されることを心より願います。 また、浸水想定区域で生活する皆様には、降雨量の情報やため池の水位変化にも注意を払いながら、ため池ハザードマップを十分に理解した上で速やかな避難行動をとっていただくようお願いして、次に移ります。 ４点目の質問は、農業用ため池の耐震性調査についてです。 農業用ため池の管理において、市が所有するため池については、これまでと同様に、地方自治法に基づき適正に管理していくこととなっていますが、福島県では、農業用ため池の管理及び保全に関する法律の制定にあわせ、防災重点ため池について、ハザードマップの作成とともに耐震性調査を実施する方針を示しています。 そこで、本市におきましても県の方針に沿う形で、全ての防災重点ため池について、計画的に耐震性調査を実施していくとのことですが、１つ目として、今回行われる耐震性調査の目的や実施方法など、その内容について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） ため池の耐震性調査につきましては、指定された全ての防災重点ため池について、ため池災害の未然防止を図ることを目的に、ボーリング調査や土質試験等を実施し、地震発生時にため池が保持すべき耐震性が確保されているかの判定を可能な限り早期に実施するものであります。
◆14番（西山一美君） 新しい法律により、防災重点ため池184カ所について、全てで耐震性調査が行われるとのことですが、今後は、堤体決壊という最悪の事態を防ぐという目的を達成するため、作業マニュアルに沿って、しっかりとした調査の実施をお願いいたします。 次に、２つ目として、耐震性調査の結果が出た時点で本市はどのような対策をとっていくのか、耐震性調査の結果を受けた本市の対応について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） ため池につきましては、かんがいのほか洪水調整や土砂流出防止など多面的な機能を持つ施設でありますが、近年集中豪雨等による自然災害により、全国的に被災するため池が増加しております。 今後は、耐震性調査の結果等を踏まえ、軽微な補修につきましては、市単独事業により、大規模な修繕が必要なため池に関しましては、緊急度に応じ補助事業を導入しながら必要な防災対策を実施し、ため池の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（西山一美君） 前回の質問の時点では、ため池の現状チェックは、管理者や利用者が、自主的に日常の中で行うこととされていました。 しかし、今回、184カ所の防災重点ため池についての耐震性調査を市が順次行い、その結果に基づいて、防災対策が必要な場合には、市が単独、または補助事業を導入して、工事を実施することができるということですので、防災重点ため池の管理保全の体制は、一歩前に進んだものと思います。 さらに、今後は、行政と所有者が農業用ため池の維持保全、そして防災の観点から、より連携して管理できることを願いまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前11時10分まで休憩いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
△山守章二君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番山守章二君。 〔４番山守章二君第二演壇に登壇〕
◆４番（山守章二君） （拍手）４番
いわき市議会志帥会の山守章二です。 以下、通告順に従い、一般質問をいたします。 大きな質問の１番目は、（仮称）動物愛護センターについてです。 愛護センターの整備については、幾度となくこの議場で議論が交わされ、昨年７月に動物愛護センター整備検討市民委員会が設置されました。そしてこのほど、この市民委員会が（仮称）動物愛護センター整備に係る検討結果報告書を市長に提出しました。 私は、昨年２月定例会で愛護センターに関する質問を行い、その中で、市民委員会が開催された場合、市は内郷地区の代表者が出した検討結果を重く受けとめること、また市民委員会の検討結果をきちんと受けとめることを要望いたしました。 そうした経緯もあり、私は昨年、４回にわたって行われた市民委員会の会議を全て傍聴いたしました。傍聴を通して感じたのは、確かに委員の皆様は闊達な議論を交わされていましたが、それ以上に、事務局である市当局が一定の方向に結論を導こうとしており、当局の意向が結論に色濃く反映されてしまったということでした。事実、さまざまな審議会を経験されてきた委員のお一人は、こんな委員会は初めてだったと言われていました。 この市民委員会の問題点を明らかにし、愛護センターがあるべき姿に向かっていくよう、委員の皆様が行ってきた議論が生かされるようにするため、以下質問いたします。 そこで、１点目は、動物愛護センター整備検討市民委員会についてです。 まず、１つ目として、市民委員会からの答申内容はどのようなものか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 本年１月、動物愛護センター整備検討市民委員会から出されました検討結果の報告におきましては、犬や猫の適正な飼い方を啓発する機能を初め、殺処分を極力減らす機能、ふれあいの場を提供する機能等を持ち、これらの機能を担うため、犬・猫飼育室や健康管理室、犬運動場等を備えるべきであり、施設の規模については、犬や猫の収容状況から犬26頭、猫30匹程度が妥当であるとのことが、委員の総意とされたところであります。 次に、施設の設置場所につきましては、総合保健福祉センターには、さまざまな目的で多くの市民が来場することから、動物愛護センターの最も重要な機能である動物の愛護と適正な飼養管理について、動物に興味がない市民も含めて広く啓発できることや、全市的な公衆衛生を所管する保健所があり、エックス線設備が付帯した処置室を初め、動物収容室や会議室等が既に整備されていることから、整備候補地とするとの結論に至り、事業を進めるに当たっては、地元の住民団体に丁寧に説明して理解を得ることなどが意見として付されたところであります。 また、整備形態につきましては、全ての機能を一体的に整備するのか、既存の犬管理所の活用を念頭に分離整備するのか、委員の意見が拮抗したため、市が事業を進めていく中で慎重に検討し、柔軟に対応する必要があるとの報告がなされたところであります。
◆４番（山守章二君） ただいまの答弁にもありましたが、２つ目として、愛護センターの設置場所に関してどのような議論が行われたのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 動物愛護センターの設置場所につきましては、立地条件や事業費等、さまざまな視点から総合保健福祉センター敷地、ポリテクセンター跡地のいずれを適地とするか、熱心な議論がなされたところであります。 総合保健福祉センター敷地を支持する主な意見といたしましては、動物愛護センターの最重要機能である動物の愛護と適正な飼養管理について、動物に興味のない市民にも広く啓発できる最良の立地であること、保健所に整備されているエックス線設備が付帯した処理室を初め、動物収容室や会議室等を有効に活用することにより、整備コストが縮減できることなどが出されたところであります。 一方、ポリテクセンター跡地を支持する主な意見といたしましては、総合保健福祉センター周辺は、内郷地区の中心地であり、地区には支所機能の移転等を希望する意見もあるため、動物愛護センターの整備は、その妨げとなること、ポリテクセンター跡地は敷地が広々としており、周辺に住家はないが、総合保健福祉センター周辺には市営住宅等の住家が多く、動物のにおいや鳴き声による生活環境への影響が大きいことなどが出されたところであります。 また、検討資料としてお示しした概算整備費については、高額であり妥当性に欠けるとの意見も出されたところであります。
◆４番（山守章二君） 市民委員会を傍聴して、候補地はポリテクセンター跡地と総合保健福祉センターの２カ所であり、それぞれ利点と欠点があり、議論は拮抗していました。もともと委員会は４回と予定されていたため、最後の委員会では、さらに回を重ねるべきではないかという意見と、きょうの委員会で結論を得るべきだという２つの意見があり、結局第４回で結論づけようということで、意見を集約できないまま多数決で決めるという異例の事態になりました。審議会などでは、普通は１つの考えに議論を収束させるものです。その点で、市民委員会の結論は生煮えだったと言わざるを得ません。最後まで２案が拮抗していたわけですから、せめて報告書の結論としては、第１案が保健福祉センター、第２案がポリテクセンター跡地と両論併記するのが妥当だったのではないでしょうか。 そこで、３つ目として、今回はなぜ設置場所を多数決で決めたのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 施設の設置場所につきましては、内郷綴町地内のポリテクセンター跡地と、既存の犬管理所の活用も視野に入れた総合保健福祉センター敷地の２カ所について、いずれを適地とするか、意見が分かれ、意見が出尽くしても両者の意見に歩み寄りは見られず、委員会の追加開催についての提案もあったところではありますが、多数決による決定を望む意見が相次いで出され、委員合意のもと多数決により、整備候補地を決めることに至ったところであります。 なお、整備候補地に至った議論の経過や主な意見について、検討結果報告書に付帯意見として記載することで、総合保健福祉センターを整備候補地とすることが、委員会の結論として位置づけられたところでございます。
◆４番（山守章二君） 多数決で決めざるを得なかったこと自体、議論は生煮えだったということです。また、多数決の結果は６対４と拮抗していたわけで、保健福祉センターのみが市民委員会の結論というのは、かなり違和感があります。委員会の議事は委員の方々によって行われていたわけですが、議論の状況を踏まえ、報告書は両論併記にするのが適当だという、事務局としてのアドバイスが必要だったと考えます。 そこで、４つ目として、報告書の結論である総合保健福祉センターに設置すべきとされた動物愛護センターの設置形態は、一体型か分離型か伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 設置形態につきましては、全ての機能を一体的に整備するのか、既存の犬管理所の活用を念頭に分離整備するのか、委員の意見が拮抗したため、市が事業を進めていく中で慎重に検討し、柔軟に対応する必要があるとの報告がなされたところであります。
◆４番（山守章二君） これまで議会において、保護管理部門と愛護啓発部門の２つの機能を一体的に整備すべきか分離すべきかは、整備に当たっての柱となる論点でした。最後の市民委員会では、委員会としての結論を出すに当たり、整備形態を決めないまま設置場所のみを決め、その後で整備形態を議論していましたが、議論の順番が逆ですし、最終的に報告書で整備形態は結論が出されておりません。 そこで、５つ目として、一体型か分離型かを決めずに設置場所のみ結論を求めたことの妥当性を、市はどのように認識しているのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 設置場所と設置形態につきましては、関係性が深いものであると考えておりますことから、委員会におきましては、両者を一体的に比較できる資料をお示しし、検討いただいたところであります。 議論の中で、設置場所についての意見が多く出されましたことから、委員会におきましては設置場所、次いで、設置形態の順に検討結果を集約することとなったところであります。
◆４番（山守章二君） 一体型か分離型かで施設の規模が変わりますし、施設の中身も変わってきます。整備形態が不明なまま、どうして設置場所だけ決められるのか、極めて不可解です。 市民委員会の議論の中では、内郷地区の委員より、総合保健福祉センターとその隣接地を、地区の公共施設再編の種地にしたいという話が何度も出ました。老朽化した内郷支所や公民館、消防署をこのエリアに移設したいという議論が地区の中でなされているのは、当然市も認識していたはずです。 市民委員会の議論で検討された総合保健福祉センターという選択肢は、現在の保健福祉センターという前提であって、内郷地区のほかの公共施設をこのエリアに配置するという想定の議論はありませんでした。愛護センターが先に設置されれば、ほかの公共施設の移転に影響が出るかもしれませんし、そのような施設が来るのであれば、愛護センターの立地として適当ではないという判断もあり得ます。残念ながら市民委員会の中で、そうした議論は一切なされていません。 そこで、６つ目として、市民委員会において、内郷地区の公共施設再編について十分な議論がされず、地区住民を置き去りにし、多数決により愛護センターの設置場所の決定を急いだことについて、市はどのような所見を持っているのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 内郷支所機能の移転等につきましては、昨年10月７日に開催されました内郷地区まちづくり懇談会において、提案がなされたところでありますが、市といたしましては、現在の内郷支所庁舎は耐震化工事等の大規模な改修を行ってきたことから、現時点においては、今後も支所としての利用を継続してまいりたいとの回答がなされたことを委員会に報告した上で、さらに議論がなされ、整備候補地が決定されたところであります。 市といたしましては、今後、内郷地区の住民団体の皆様と丁寧な話し合いを行う中で、内郷地区のまちづくりの方向性と、動物愛護センターの位置づけについて、協議してまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） ぜひ協議のほうをお願いしたいと思います。 市民委員会で議論になったことの１つが、整備費用です。 そこで、７つ目として、市当局が示した概算整備費は、設置場所を決める議論にどの程度の影響を与えたと認識しているのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 検討委員会の検討資料としてお示しした概算整備費につきましては、施設整備の設計等を行う前の金額的な目安として、算出したものでございます。 施設の整備場所や整備形態等により、５パターンをお示ししたところでありますが、一部の委員からは、高額であり妥当性に欠けるとの意見が出されたものの、積算には共通した単価を用いていることなどを説明したことにより、多くの委員の皆様には、おおむね承知いただけたものと考えております。
◆４番（山守章二君） それでは、影響を与えていないということだと思いますが、影響を与えていないという認識は明らかにおかしいのではないでしょうか。整備費用がこうだから私はこう判断しますという議論が委員会の中で行われていたのは、私も聞いております。 ただいまの質問では、概算整備費ということで伺いましたが、市民委員会では幾度となく使われていたのは、超概算という言葉でした。さらには超々概算という言葉まで飛び出したのには、私も驚きました。とにかく超概算の数字に基づき、議論が行われていたわけです。 市の政策的な議論の中で概算という言葉はよく聞きますが、超概算という言葉は初めて聞きました。 そこで、改めて伺います。概算ではない、超概算というのはどのような数字を言うのでしょうか。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 今回の委員会の中で、超概算という言葉が出てきているというのは、議員御指摘のとおりですけれども、そちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、施設整備にかかる基本設計前の段階ということで、市の建築単価等を参考に建築年次をもとに見積もったものでございます。
◆４番（山守章二君） これが問題ではなかったというのは、いかがなものかと思います。今回市民委員会に提示された金額は、議論のベースにすべき数字であるにもかかわらず、当局としても自信がなかったということのあらわれだったのではないでしょうか。 お手元に資料を配付しましたが、横長の表をごらんください。 市が委員会に示したデータは、一体型の新築の整備のもので、ポリテクセンター跡地で1,300平方メートルの場合はア、ポリテクセンター跡地で750平方メートルの場合はイ、総合保健福祉センターで440平方メートルの場合はウの３パターンです。 積算の欄でいわき市と書いてあるのが市が示した数字です。委員独自調査というのは、会議の中で委員が独自に調べて示した数字です。右端には参考までに明石市のデータを示しました。アにおいては、総額で約７億円、イにおいては、４億円の開きがあります。 裏をごらんください。これは市が作成した第４回市民委員会の議事録からの引用です。市が示した超概算の金額に疑問を持った委員が、超概算とはいえ、事務局が積算した金額との乖離が大きい、しっかりとした数字を出せば、候補地の選定に関しても委員の考えが変わるのではないかと発言しています。 それに対し市は、委員からの説明のあった積算金額については、市としては何とも言いがたい、住宅営繕課や土木課で積算したので正しいものであると思わざるを得ないと突っぱねています。 さらに委員は、概算整備費を委員会に提示して議論することは、その精度から好ましくない。もう少ししっかりとした資料づくりをお願いしたいと述べています。 議論を決することに大きな影響を与えた整備費については、当然精査が必要です。 そこで、８つ目として、議論の根拠となった概算整備費の妥当性について、市はどのように認識しているのか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 概算整備事業費につきましては、先ほど申し上げましたが、施設設備に係る基本設計等を行う前の段階のため、検討を行う際の金額的な目安として示しましたものであり、市の建築単価を参考に、整備年次等を見据えて、積算したものでございます。また、議員のお配りの資料にもございますように委員会の中でございますけれども、金額については建築、建設材一つ一つを決めないと確定しないが、それぞれ共通した単価で積算しているので面積が減れば金額も減るということで理解していただきたいという御説明もしたところであります。 しかしながら、今後、地元の住民団体と丁寧な話し合いを行う際には、市の説明責任を果たし、立地条件等を加味しながら、さらに精度が高められるよう整備事業費を精査してまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 市民委員会の議論の中では、ポリテクセンター跡地は工事費用が巨額過ぎるため、総合保健福祉センターにすべきという委員が何人もいました。市民委員会に示された積算が曖昧な超概算であったにもかかわらず、最後まで議論は拮抗しました。委員が示した独自の積算では市当局の超概算に比べ、整備費用は安く算出されていますが、仮にこのように積算が異なった金額であれば、結論は異なったものになった可能性も非常に高いと言えます。 市民委員会における意思決定に重要な要素となった積算金額に疑義が生じたにもかかわらず、事務局が示した信頼性の乏しい金額を論拠にしたまま議論を進め結論を出したということは、立地場所について総合保健福祉センターが妥当という結論に至るよう事務局が誘導したと言われてもいたし方ありません。 このような疑念を生じ兼ねない、市民委員会の運営には問題があると考えますが、市の所見を伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 市といたしましては、市民各界各層の21人からなる委員の皆様に参加していただいて、それぞれ資料を提示した上で、その質問に丁寧にお答えし、その上で、委員会の皆様が本当に熱心に議論していただいた上で出していただいた結論であると考えております。
◆４番（山守章二君） 市民委員会の議事録を改めて見てみますと、整備費用について問題提起はなされたものの、その検証はなされないまま別の議論に移行してしまいましたし、公共施設の再編の話も問題提起した委員はいたものの、それについての見解を整理することもなく議論を終えてしまいました。設置場所については多数決で決めたのに対し、整備形態が一体型か分離型かは議論が分かれていたのに、委員長が意見は拮抗しているが、一体型を支持する意見が若干多いと思われる。一体整備とすることでよいかと誘導して、異議なしという出席者の同意を取りつけました。しかし報告書には、今後、市が事業を進めていく中で慎重に検討し、柔軟に対応する必要があると考えますと書かれており、議事録の議論と一致していません。せっかく有識者や多くの地元団体の代表者などに集まっていただいて、有益な意見は多数出たにもかかわらず、残念な委員会になってしまいました。 こうした議論の経過を踏まえながらも、動物愛護センターの整備に向けた取り組みを進めていかなくてはなりません。 そこで、２点目は、今後の取り組みについてです。 １つ目として、これまで述べてきたように、今回、市民委員会から提出された報告書は疑義のある根拠に基づき結論が導かれており、その報告書の取り扱いについては、十分に慎重になるべきと考えますが、市の所見を伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 一体型整備と分離型整備につきましては、その委員会において、議員御指摘のとおり、一体型整備を支持している委員がおりましたけれども、整備候補地同様、欠席された委員３名の意思確認を行ったところ、一体型整備、分離型整備を支持する委員が同数となりましたことから、正副委員長が協議した結果、報告書においては市が事業を進めていく中で慎重に検討し、柔軟に対応する必要があると示されたところでございます。 また、この審議の内容につきましては、検討委員会、内郷地区の住民代表11名を初め、獣医師会や動物愛護団体等の代表者５名、学識経験者３名、公募委員２名、合わせて21名の市民各界各層からなる委員の皆様を構成員とした検討委員会が施設の機能や規模、設置場所や整備形態について昨年７月から10月までの間に４回、延べ11時間30分にわたり、本市の現状等について理解を深めた上で、整備候補地の視察も行った上、委員それぞれの立場や意見を尊重しながら、熱心に議論を重ねていただいた結果の報告書と考えておりますので、尊重してまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 余り答弁が理解できなかったんですけれども、２つ目として、愛護センターの設置場所、設置形態など、整備に向けた取り組みについて伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 今後の取り組み方といたしましては、検討委員会において出されました課題である周辺の生活環境への影響や整備事業費の精査等を行い、それをお示ししながら、内郷地区の住民団体の皆様と丁寧な話し合いを行った上で、今後の動物の愛護と管理のあり方を見据え、整備の方向性をとりまとめてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 今回の市民委員会の中で行われた議論は、大変参考になる意見が数多くありました。 しかし、ここまで述べてきたように、根拠のないデータをもとにした結論はそのまま受け入れられることはできず、改めて積算を行い、内郷地区の公共施設の再編なども視野に入れた考察が必要と考えます。 市民委員会の結論に捉われず、改めて議会の意見も踏まえながら、市として責任を持った検討をすべきと考えますが、市の所見を伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 先ほども申し上げましたように、検討委員会において出されました課題であります、周辺の生活環境への影響、さらには議論となりました整備事業費の精査等をさらに行った上で、内郷地区の住民団体の皆様、さらには市民委員会の皆様にも必要であれば集まっていただいて御説明した上で、丁寧な話し合いを行い、今後のあり方、整備の方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） よろしくお願いをしたいと思います。 動物愛護センターの建設に関しては、これまで長い議論がありました。平成26年にはポリテクセンター跡地を候補地として一定の合意が図られたにもかかわらず、その後、議論は二転三転してきました。今回、動物愛護団体や地元内郷の方々に参画いただいて市民委員会の議論がなされたわけですが、もともとの候補地のポリテクセンター跡地について、改めて一定の優位性が確認されたわけです。にもかかわらず、市当局が信頼性の乏しい資料を提示し、無理に議論を誘導する姿は不可解でなりません。整備予定地については事前に地元住民に丁寧な説明を行うなど、整備予定地周辺住民の理解を得ながら、市民や関係者にとって本当に納得のいく整備がなされることを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、大きな質問の２番目は、いわき市医療センターについてです。 日本の少子・高齢化の問題は、社会、経済、地域など幅広い分野に大きな影響を与える非常に深刻な問題であります。高齢化は今後ますます進行し、人口の多い団塊の世代が2025年までに75歳以上の後期高齢者に達する、いわゆる2025年問題が話題に上がることが多くなったと思いますが、その数年後2030年には年間の死亡者が160万人を超える多死社会を迎えるそうです。 これらの問題は医療や介護の分野にも大きく降りかかってきます。継続する地方の医師不足などを考えますと、医療・介護を必要とする後期高齢者がふえる一方、サービスを提供する医療従事者の数が高齢者側のニーズに合わなくなる可能性などもあります。例えば、重篤な患者の増加や訪問診療の必要性、認知症患者への対応などです。私たち市民としても、これまで以上に病院の機能分化の推進や、医療従事者への負担軽減などを考えていかなくてはならないと思います。 このように医療や介護を取り巻くさまざまな課題もある中、市民の皆さんが待ち望んでいた新病院いわき市医療センターが開院し、１年余りが経過しました。 そこで、１点目として、開院して１年が経過した医療センターの運営状況を伺いたいと思います。 １つ目として、開院後、１年が経過した医療センターの外来患者の状況について伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 外来患者数につきまして、医療センター開院前の１年間と開院からおおむね１年となる令和元年12月末までの一日当たりの平均患者数の比較で申し上げますと、開院前の933人に対し、開院後は994人と、61人の増となっておりますが、これは医師数の増加に伴い、診療体制が強化されたこと、医療技術の向上に伴い、これまで入院治療が必要であった患者さんが外来での治療が可能になったこと、最新の医療機器の整備に伴い、当センターでの治療を希望する方がふえ、紹介患者がふえたことなどによるものと考えております。
◆４番（山守章二君） ２つ目として、開院後１年が経過した医療センターの入院患者の状況について伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 入院患者数につきまして、外来と同様に開院前の１年間と開院から令和元年12月末までの一日当たりの平均患者数の比較で申し上げますと、開院前の520人に対し、開院後は505人と15人の減となっておりますが、これは、体への負担が少ない内視鏡や腹腔鏡を使用するいわゆる低侵襲の手術の普及など医療技術の向上に伴い、実患者数はふえているものの、患者一人当たりの在院日数が減少したことなどにより、平均患者数の減少につながっているものと考えてございます。
◆４番（山守章二君） 寒い季節に入りますと体調を崩される方も多くなり、市内の各病院においても、そのような患者さんで大変混雑しております。特に医療センターにおいては、救急で運ばれ入院する方などもふえてくることと思いますが、３つ目として、開院後１年が経過した医療センターの入院患者の最近の状況はどうか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 開院後の入院の延べ患者数につきましては、令和元年９月までは、各月とも前年を下回っておりましたが、10月以降につきましては、各月とも前年を上回っている状況にございます。 中でも、12月におきましては、集中治療室や小児・周産期病床などの特別な病床を除く、一般的な病床に係る利用率は、満床に近い約95％に達する日もあり、新病院が有する病床を有効に活用できたものと考えております。
◆４番（山守章二君） このような状況を聞きますと、新病院の建設に当たり、病床の規模を変更し700床に増床した経緯がありましたが、こういった寒い季節の需要に有効に対応できているということであり、今後、市内の高齢者が増加することは間違いないと考えられますので、大変安心できることではないかと思います。 次に、２点目は、機能等の充実についてですが、患者の診療に当たりどのようなところが向上しているのか以下伺います。 １つ目として、新病院となって充実した診療科はあるのか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 新病院におきましては、がん医療や心疾患医療等の充実を図るため、手術室の増設や、検査・治療機器の充実・強化を行ったことから、手術件数が増加するなど、外科系の診療科を中心に診療実績が向上しているところでございます。 とりわけ、呼吸器外科におきましては、平成30年４月に常勤医師が着任いたしましたことから、肺の悪性腫瘍手術などが増加し、また、放射線治療科におきましては、平成31年１月に常勤医師が着任いたしましたことから、最新の治療機器を活用し、新たに、画像誘導放射線治療等を実施するとともに、外来の診療日も増加させたところでございます。 さらに、心臓血管外科や循環器内科におきましては、新設した心大血管リハビリテーション室を活用し、心疾患により低下した身体機能の回復を目的とした運動療法や心不全の再発予防療法なども実施しているところでございます。
◆４番（山守章二君） さらに充実させていただきたいと思います。 ２つ目として、新たに整備した緩和ケア病棟の利用状況はどのようになっているか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 緩和ケア病棟として、20床を整備し、主に悪性腫瘍の患者さんに対し、疼痛コントロールや精神的・心理的な援助を行い、質の高い療養生活を提供しているところであり、平成31年１月から令和元年12月までの延べ患者数は、2,715人となっております。 また、平成31年１月に着任いたしました緩和ケア内科の常勤医師が、家庭の都合等で８月に退職いたしましたが、現在も、非常勤医師として勤務を継続していただけておりますことから、患者さんも安心して治療を受けられており、最近では、一日当たりの平均患者数が、おおむね10人前後となるなど、安定した病棟運営が図られつつあるものと考えております。
◆４番（山守章二君） ３つ目として、新たな設備を導入するなど診療機能を強化してきましたが、その活用状況について伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） まず、手術室につきましては、９室から13室にふやしたところでございますが、手術件数は開院前の平成30年１年間の約5,800件から、開院後は昨年１年間で約6,500件と約12％増加しており、手術の効率化や患者さんの手術を待つ期間短縮などが図られたものと考えております。 また、がんの骨への転移や脳の血流等を検査するため新たに導入いたしましたＳＰＥＣＴ／ＣＴ装置につきましては、昨年は約900件の実績があったほか、高画質化を図りました検査機器のうち、ＣＴ撮影装置につきましては、平成30年の約２万6,500件から昨年は約２万8,400件へと、ＭＲＩにつきましては、同じく約4,800件から約5,100件へと、いずれも前年を上回る実績となっております。 このほか、放射線治療装置につきましては、従来に比べ、より精度の高い照射が可能な高性能なものへと更新したところでございますが、常勤の放射線治療医の着任と相まって、治療患者数が平成30年の延べ約4,100人から昨年は延べ約5,700人へと約40％増加するなど、新たな設備の導入等により、診療機能の着実な向上が図られているところでございます。
◆４番（山守章二君） ３点目は、新病院建設事業についてであります。 現在、旧施設は、ほぼ解体されて大きな平場があらわれております。着々と第二期工事が進められていることと思いますが、今後の工事内容はどのようなものか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 第二期工事につきましては、これまでに外来棟や手術棟、旧泌尿器病棟などの解体が完了し、現在、地上には中央病棟の一部を残すのみとなるなど、順調に推移しており、地下部を含め、本年４月までには全ての病棟解体を完了する予定としてございます。 今後、解体工事等の進捗状況を踏まえまして、５月頃からは駐車場や緑地公園などの造成工事を加速化させるほか、院内保育所の整備にも着手し、令和３年３月のグランドオープンに向けまして、工事を進めてまいります。 また、本年11月頃には、シャトルバスの運行を終了し、駐車場の一部、約600台分の供用を開始して、一般の来院者にも利用していただける見込みではございますが、これら運用の見直しに当たりましては、市民の皆様に円滑に利用していただけますよう、広報紙やホームページなど、あらゆる広報手段を活用しながら、効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 第二期工事では医療廃棄物が出てきておりますので、しっかりと監視もしながら工事を予定どおり進めていただきたいと思います。 次に、今定例会に予算計上されている県補助金については、これまで市と市議会が一体となって、県への要望活動を実施してきたところであり、これらの取り組みが、成果に結びついたことについて、とても喜ばしく思っています。 そこで、４点目として、新たに交付される県地域医療復興事業補助金は、どのようなものか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 新病院建設事業につきましては、これまで、約113億800万円の福島県地域医療復興事業補助金の交付を受けたところでございますが、さらなる財源の確保に向けまして、平成29年３月に、地元選出県議会議員の同席のもと、市長及び市議会議長が県に対し緊急要望を行うなど、継続的に要望活動を行ってきたところでございます。 この結果、新病院建設事業自体に充当できる補助金の増額には至らなかったものの、平成29年７月に県が策定いたしました避難地域等医療復興計画に基づく地域医療復興事業補助金といたしまして、県立ふたば医療センター附属病院との連携強化を図ることを目的に、新たに約３億3,800万円の交付が決定したところでございます。 具体的には、相双地区にお住まいの方々の受診頻度が高い救命救急センター、循環器内科、整形外科等で使用する移動式Ｘ線装置や人工心肺装置、超音波画像診断装置など、本年度に整備する16品目、約５億800万円の医療機器が補助の対象となっているところでございます。
◆４番（山守章二君） 次に、５点目は、医師の働き方改革についてであります。医師については、昼夜を問わず診療が求められ、その献身的な働きは、ほかの職業と比べて長時間労働に陥ってしまっているということは、誰もが知るところであります。 こうした状況を踏まえ、国においても有識者検討会を設置し、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現に向けて議論を重ねてきたところであります。 そこで、以下質問いたします。 医療センターでは、医師の勤務実態等の調査を行いながら課題を把握していることと思いますが、１つ目として、医療センターにおいて医師の働き方改革を進めるに当たり、どういった課題があるのか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 医師につきましては、議員もお触れになりましたように、日中の外来診療や手術、病棟の回診を初め、夜間でも緊急手術や患者の急変に対応するなど、業務が多岐にわたることに加えまして、診療に係る知識の習得や技能の向上を図るための自己研さんを行うなど、非常に複雑な業務形態となっております。 また、一次・二次救急外来等における宿日直業務につきましても、その内容によりましては、通常の業務と同様の取り扱いとなることも考えられます。 したがいまして、医師の働き方改革を進めていくためには、医師の勤務実態を的確に把握するとともに、どの業務が医師としての労働に該当するのかを個別具体的に整理した上で、医師の納得性を高めていくことが課題になるものと考えております。
◆４番（山守章二君） では、２つ目として、課題を踏まえ、今後どのように対応していく考えか伺います。
◎
医療センター事務局長（鈴木善明君） 現在、大学病院等から応援医師の派遣を受け、診療体制を維持している状況でございますが、医師の働き方改革により、応援医師の派遣を打ち切られ、当センターにおける医療の提供に支障を来すおそれもありますことから、まずは、常勤医師等の招聘・確保に向けまして大学医局等への働きかけを初め、さまざまな取り組みを粘り強く行っていくことが基本であると考えているところでございます。 加えて、医師の在院時間を客観的に把握するため、新たに勤怠管理システムを整備するとともに、国から示されました基準や現場の医師の意見等を踏まえながら、宿日直や自己研さんの取り扱いについて具体的に整理をし、院内の合意形成を図るほか、医師事務作業補助職員の増員など医師の負担軽減を図りながら、引き続き、市民の皆様に良質な医療を提供していくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 医師の不足や偏在が、大きな問題となっている地域医療の現場では、さらに難しい大きな課題となっておりますが、こういった状況にあっても、少しでも医師の負担を軽減し、効率的・効果的な働き方が促進されますよう、真摯に取り組んでいただきたいと思います。 医療センターには、昨年10月、新しく新谷
病院事業管理者が就任されました。 管理者は、共立病院時代から長く勤務され、また院長として大所高所から市立病院のかじ取りを行われてきました。その間、新公立病院改革プランや地域医療構想、地域包括ケアシステムなどにおける公立病院の立ち位置の確立や地域がん診療連携拠点病院として、いわき地域でのがん連携ネットワークづくりなどを積極的に推進されてきたことと思います。これからもがん診療に加え、救急医療、小児、周産期医療などの充実のほか、いわき地域に多いと言われている循環器疾患や糖尿病を初めとした医療ニーズへの対応、さらにはこれまで私も申し上げてまいりましたが、地域完結型の医療を目指し、地域の医療機関などと連携を深めていっていただきたいと思います。 医療センターのみならず、いわき医療圏全体の底上げは公立病院に課せられた使命の１つでありますので、今後も力を尽くしていただく事を御期待いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、自転車活用によるまちづくりについてです。 近年、環境や健康意識の高まりとともにコンパクトなまちづくりを支える移動手段の１つとして自転車を活用しようとする動きが高まってきており、また、自転車を活用して地域をめぐり、地域のさまざまな資源と結びつけ、その魅力を体験するサイクルツーリズムを通じた地域創生の取り組みも活発化してきております。 これらの状況を踏まえ、国では自転車の活用を推進するため、平成29年５月に自転車活用推進法を施行し、国を挙げて各種施策を展開しており、県においても自転車を活用した取り組みを本格化するべく、今年度内に福島県自転車活用推進計画を策定し、推進を図っていくとのことであります。 そのような中、市においてもいわき七浜海道の整備を契機として、七浜海道を軸としたサイクルツーリズムの推進や市民の健康増進等に関する取り組みが行われており、これらの取り組みを総合的かつ計画的に推進するために、自転車活用推進法に基づく、いわき市自転車活用推進計画が２月21日策定されたと伺っております。 同計画では、自転車利用促進に向けた良好な都市環境づくり、自転車を活用した市民の健康増進、サイクルツーリズムの推進による観光・地域振興、自転車利用における安全・安心の確保の４つの目標を掲げ、主な取り組みとして、いわき七浜海道の整備促進、サイクルステーションの整備、新舞子ハイツの受入環境の整備、いわき七浜海道の延伸等を視野に入れた隣接自治体との広域連携などに関する取り組みを定め、自転車活用の推進を図ることとしております。 今後、環境負荷の軽減や市民の健康増進、さらには観光振興、地域振興などの課題に対応するために、同計画に基づき自転車を活用したまちづくりを行っていく必要があると考えております。 そこで、以下何点か伺います。 １点目は、現在整備が進められている、いわき七浜海道についてです。 １つ目として、整備状況について伺います。
◎土木部長（根本英典君） いわき七浜海道は、震災からの復旧・復興事業により整備された防潮堤や、既存の国・県道や市道などを活用し、勿来の関公園から久之浜防災緑地までの総延長約53キロメートルに及ぶ自転車走行空間を整備するもので、整備状況につきましては、平成30年度より、南側の起点である勿来の関公園から北に向けて整備に着手し、昨年８月には三崎公園までの約26キロメートルの区間について整備が完了し、供用開始しているところでございます。 現在、三崎公園から新舞子ハイツ付近までの約13キロメートルの区間について、国や県の協力をいただきながら、安全で快適な自転車走行空間の整備を鋭意進めているところであります。
◆４番（山守章二君） いわき七浜海道は、防潮堤を通る区間が相当ありますが、防潮堤の走行路は地表面との高低差があるとともに、幅員が３メートルほどであるため、すれ違い通行の際に事故が起きるおそれがあると思います。 そこで、２つ目として、防潮堤区間の安全対策について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 防潮堤区間の安全対策につきましては、走行路である管理用通路において、走行方向や走行位置を示す路面標示や、歩行者との接触防止を図るための注意喚起看板等を設置するとともに、また、高低差のある区間においては、走行時の安全を図るための転落防止柵を設置するなど、利用者の方々が安全に利用できるよう、配慮しているところでございます。
◆４番（山守章二君） 自転車で走行する方は、早朝や夕方などさまざまな時間帯で走ります。自転車はかなりの速度が出ますので事故が起きないよう、安全対策は万全にすることを要望したいと思います。 次に、３つ目として、今後の整備スケジュールについて伺います。
◎土木部長（根本英典君） 今後につきましては、残る新舞子ハイツ付近から久之浜防災緑地までの約14キロメートルの区間について、国や県の協力をいただきながら、令和２年度内の全線開通を目指し、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） いわき七浜海道は、昨年８月に勿来の関公園から三崎公園までの区間で供用が開始され、多くのサイクリストに利用されている状況にあり、市民の健康増進や観光交流人口の拡大に寄与するものでありますので、予定通り整備が進められることを要望し、次の質問に移ります。 ２点目は、自転車を活用した今後のまちづくりについてです。 いわき市自転車活用推進計画では、目標の１つにサイクルステーションの整備を掲げており、本市においては、サイクルツーリズムモデル事業の一環として、レンタサイクル等のサービスを提供するサイクルステーションを昨年７月に常磐地区に、また、８月には小名浜地区に開設しておりますが、１つ目として、各ステーションにおけるレンタサイクルの利用実績について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） 本市では、いわき七浜海道等の地域資源を活用したサイクルツーリズムを推進することにより、観光交流人口の拡大や地域活性化を図ることを目的に、昨年、常磐地区及び小名浜地区に、それぞれレンタサイクル等のサービスを提供するサイクルステーションを設置したところであり、開設から本年１月末までの各ステーションにおけるレンタサイクルの利用実績といたしましては、常磐地区が77件、小名浜地区が91件となっております。
◆４番（山守章二君） 次に、いわき七浜海道の延伸に伴い、レンタサイクルの利用者数の増加を図るためには、拠点となるサイクルステーションの増設や貸出車両の拡充など、利用者の利便性を高めていくことが重要であると考えますが、２つ目として、今後のサイクルステーションの展開について伺います。
◎
総合政策部長（大和田洋君） サイクルステーションの今後の展開といたしましては、いわき七浜海道の整備状況や、現在開設しているサイクルステーションの利用状況及び利用者の意見などを踏まえながら、利用者のさらなる利便性の向上に向け、貸し出しする自転車の拡充や新たなサイクルステーションの設置などの取り組みを進めてまいる考えであります。 また、昨年11月の福島県道路交通規則の一部改正に伴い、県内の公道において、二人乗りのタンデム自転車の走行が可能とされましたことから、タンデム自転車のレンタサイクルにつきましても検討しているところであり、今後も、観光客や市民の皆様に向けた魅力ある取り組みの展開に努め、本市のサイクルツーリズムの推進につなげてまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） 今ほどの答弁で、市内各所にレンタサイクル等のサービスを提供するサイクルステーションを整備、拡大する予定とのことでありますが、サイクリストなどが交流し、あるいは宿泊する拠点ともなる施設も必要と考えられます。 市は現在、いわき七浜海道のほぼ中間点に位置するいわき新舞子ハイツに、新たにサイクルステーション等の整備を行っているとお聞きしておりますが、３つ目として、その内容について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） 主な整備内容といたしましては、いわき新舞子ハイツの正面玄関脇に、レンタサイクル10台程度を配置するスペースや、自転車のセルフメンテナンススペース、また、サイクリストの休憩スペースの３つの機能を有するサイクルステーションを新たに設置するほか、宿泊室の一部をサイクリストが自転車を持ち込むことができるよう、和室から洋室へ改修するとともに、パラサイクリスト等の利用も見据え、室内の段差解消を進めているところでございます。 さらには、いわき新舞子ハイツの魅力を高めるとともに、宿泊施設としての機能強化を図るため、１階のエントランスやロビー・フロント周りの改修を行うなど、サイクリストはもとより、利用される多くの皆様が集い、くつろぎ、交流ができる空間を創出すべく、さまざまなリノベーションを行っているところであり、本年３月下旬の竣工を予定しております。
◆４番（山守章二君） ここまではハード整備を中心に伺ってきましたが、ソフト対策として、４つ目として、こうしたサイクリングマップやナビアプリの活用について伺います。
◎
特定政策推進監（緑川伸幸君） サイクリングナビアプリにつきましては、昨年７月に株式会社ナビタイムジャパンと業務委託契約を締結し、アプリ内でいわき市サイクリングコースとして、現在、南部海岸線コースなど３ルートを設定し、公開しております。 今後は、いわき七浜海道の全線開通を見据え、新たに６ルートを追加公開する予定としており、観光施設等の立ち寄りスポットなどの紹介も含め、皆様が利用しやすく、快適にサイクリングを楽しんでいただけるアプリを提供してまいりたいと考えております。 また、サイクリングマップにつきましては、本年度中の作成を予定しており、その主な内容といたしましては、サイクリングナビアプリのコースを基本とし、観光施設などの情報を充実するほか、紙ベースならではの一目で確認ができる緊急時や災害時の情報なども掲載することとしております。 今後におきましては、市内の公共施設はもとより、近隣自治体や民間企業とも連携し、市民の皆様や観光客の方々が気軽に手にとれるような設置に努めるほか、市内外で開催するさまざまなイベントなどで周知するなど、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
◆４番（山守章二君） では、５つ目として、広域連携に向けた今後の対応について伺います。
◎市長（清水敏男君） サイクルツーリズムの推進に当たりましては、近隣自治体等と連携し、広域的な取り組みを行うことにより、相互補完や相乗効果が生まれ、多様な地域資源を活用したサイクリングコースやロングコースの設定が可能となるなど、新たな価値の創造や魅力の向上が図られ、本市のみならず、周辺地域全体の観光振興や交流人口の拡大につながるものと期待されるところであります。 現在、本市に隣接する双葉郡や県中地方、茨城県北部地区などにおきましても、サイクルツーリズムなど自転車を活用した取り組みを推進あるいは検討していると伺っておりますことから、本市といたしましては、今後、これら近隣自治体等と連携を深め、サイクリングロードの接続や情報発信など、ハード、ソフト両面から、広域的な取り組みにも力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（菅波健君） ここで、午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
△蛭田克君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。31番蛭田克君。 〔31番蛭田 克君第二演壇に登壇〕
◆31番（蛭田克君） （拍手）31番いわき市議会自民党一誠会の蛭田克であります。 大きな希望を胸に抱きながら令和２年の新年を迎えましたが、月日がたつのは早いもので、もう既に２月の終わり、３月に入ろうとする時期となりました。この間、オーストラリアでの大規模な山林火災や、中国に端を発した
新型コロナウイルスが世界中に蔓延していることなど、人類社会に極めて大きな地球規模での困難と恐怖が押し寄せてまいりました。温暖化の影響と言われる自然界のあらゆる面での変貌が、我々に対してさまざまに形を変えて押し寄せ、そして襲ってくる、我々は自然界の脅威の前でいかに無力な存在であるかを改めて思い知らされております。 歴史を振り返れば、14世紀中世ヨーロッパにおいて黒死病、すなわちペストが大流行し、19世紀にはコレラが、幕末の日本も含め、世界的に発症するなど、人類はさまざまなウイルスや病原体との存亡をかけた戦いの歴史であったように思います。しかし、このような困難の中にあっても、また多くの犠牲を払いながらもこの恐怖を克服し、人類は次の時代への希望をつないでまいりました。今、我々のもとにいかに恐怖のときが横たわっていようとも、我々は英知をもって必ずやこの苦難を乗り越え、希望の光が立ち上がってくるものと確信いたします。 このことを市民の皆さんとともに心に刻みながら、以下、通告順に従い質問いたします。 大きな質問の１は、市長年頭所感に関してであります。 清水市長は、本年１月７日に災害を克服し、共に創るいわき新時代をメーンテーマとして、令和２年の年頭所感を力強く発表されました。所感の中の災害からの復旧に関しましては、市長は全力を傾注するとの強い決意のもと、被災者に寄り添いながら、発災以前より強靭な防災・減災の仕組みの構築に向けて取り組むとしており、まことに心強く感じる次第であります。 そこで、年頭所感の中の将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築することに関して、バッテリーバレー構想について、以下質問をいたします。 １点目、市長は、所感の中でいわきバッテリーバレー構想を引き続き力強く推進し、バッテリーを核とした産業集積を目指していくと述べられておりますが、具体的には本構想においてどのように産業集積を目指していくのか伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 本市では、これまでバッテリー産業の集積とバッテリーの利活用の先進都市を目指すという構想の具現化に向けて、官民が連携し、バッテリーの利活用に関する普及啓発や意識醸成、市内企業への技術開発支援、次世代のエンジニアを育てる人材育成、関連企業の誘致などに取り組んできたところであり、今後におきましても、これらの取り組みを継続してまいりたいと考えております。 加えて、バッテリーがさまざまな製品のキーデバイスになっており、本市には高い技術力を有するバッテリー関連企業も多く立地している点を踏まえ、市内企業が連携し、社会的課題を解決するような製品開発を支援することで、市場開拓と市内企業の成長を図る内発型の産業振興にも力を入れてまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） ２点目、バッテリー分野の学問的背景を構築していくために全国的な著名大学との連携強化を図ることは、本構想充実のために不可欠であると考えます。 著名大学との連携強化についてどのように考えているのか伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） バッテリー技術による産業振興を図るため、技術開発や人材育成を推進するに当たり、バッテリーに関する基礎知識や必要技術を確実に身につけるとともに、より高度な技術と知見を習得するためには、大学や研究機関等との連携が重要になるものと考えております。 このため、本構想を進めていく中で、今後、必要となる技術シーズを見定めるとともに、それを有する大学等との連携についても広く可能性を探ってまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） 以前、私はスタンフォード大学の例を出して質問したことがございました。シリコンバレーでございます。どうしても大きな事業をなし遂げていくためには、やっぱり学問的背景が必要だと思いますので、どうか今後この件につきまして、さらに検討されますことを要望いたします。 ３点目、本市のバッテリー関連企業を核として、全国的に誇れるバッテリー関連企業の集積都市の形成に向けて、本市はさらに強力な施策展開を図るべきと考えますが、このことについての市長の御所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） 本市は石炭産業から始まり、火力発電・原子力発電などのエネルギー産業を地域経済の原動力として発展してきた地域であり、エネルギーと親和性の高い地域であると認識しております。 加えて、本市においては、再生可能エネルギーの一大拠点が形成されつつあるとともに、水素などの新エネルギーについても全国に先駆けた取り組みが行われるなど、エネルギーを基軸とした新たな産業の種が生まれてきているところであります。 こうした本市の地域特性を生かし、エネルギーをためるというバッテリー産業を本市の産業の核として、さらに強力に施策展開を図っていくためには、エネルギーを創る・貯める・使うの３つの観点から捉え、産業化していくことが重要となるものと考えております。 今後におきましても、バッテリー関連産業の集積に向けた取り組みに、引き続き力を入れていくとともに、再生可能エネルギーや水素などの新たな分野における取り組みをバランスよく実施していくことで、相乗効果を発揮し、産業集積につなげてまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） 今まさに本市の将来の姿が見えてくるような感じがいたします。バッテリーの企業によるバッテリーの大きな日本全国で誇れるまちをぜひともつくってほしいと思います。 バッテリーバレー構想の充実・発展があってこその本市が推進する水素利活用のトップランナーだと思います。本市が全国有数のバッテリー都市となることを念願し、次の質問に移ります。 大きな質問の２は、防災機能の強化についてであります。 このことに関しましては、以前に我が会派の磯上議員、鈴木演議員も質問されておりますが、今回私からも質問をいたします。 台風や豪雨などによるさまざまな自然災害が多発している昨今の気候条件の中にあって、多くの市民の皆さんからは、今後みずからの人生設計や生活設計を考える上で、いや応なく災害や被害についてもその中に取り入れて考えざるを得ない状況になってきているとの声が聞かれます。すなわち、災害が多発する中で、本市の居住環境は大丈夫なのか、さらに、もしもの場合の対策は万全なのかなどなど、市民の皆さんからは安心・安全な生活環境の確保を求める声が多く上がっております。このことは、行政の中心核となるのは防災であり、安心・安全を構築することであるという市民の皆さんの強い要望であると考えます。私は、今まさに災害に強い自治体づくりの推進を図ることこそが行政における最重要課題であると考えます。以上の観点に立ち、災害に強い自治体づくりの推進について以下質問をいたします。 １点目、河川が氾濫する原因の１つに川底に堆積した土砂等の影響が挙げられます。今回その土砂等の除去を図ることが市民の皆さんから強く求められておりますが、市はこのことについてどのように対応していくお考えか伺います。
◎土木部長（根本英典君） 近年の頻発化・激甚化する水災害を踏まえ、河川の堆積土砂の撤去や樹木の伐採を実施することは、洪水発生時における水位上昇を抑制する上で重要であると認識しております。 県では、今回の被害状況を踏まえ、被災箇所の原形復旧にとどまらず、河道掘削や堤体補強等の改良復旧について、国との協議を踏まえ、実施することとしており、また、被災箇所以外におきましても、各二級河川の河川改修や河道掘削、樹木伐採等を集中的に実施すると伺っております。 市におきましては、準用河川や普通河川について、国土強靭化３カ年緊急対策の一環として実施する緊急自然災害防止対策事業や、国において新たに創設される緊急浚渫推進事業等を活用し、護岸整備や河道掘削、樹木伐採等を実施することとしており、県と連携を図りながら、流域全体の治水対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） ２点目、河川の氾濫による家屋等への水害防止対策として河川流域の調節池の機能が有効であるとの意見が多く聞かれます。土地所有者と自治体との間で、通常は田畑として農業をし、災害時には調節池の機能をするという農地活用の契約を結んでいる自治体もあると仄聞いたします。 本市も調節池をつくることに関して、このようなことも含めて対応を深めるべきと考えますがいかがでしょうか。
◎土木部長（根本英典君） 水害防止対策として河川流域に調節池をつくることに関しましては、家屋等が密集し、河川改修が困難な市街地や宅地造成等により雨水の河川への流出量の増大が問題となっている地域におきましては、有効な事業手法であり、また、議員御案内のように、市街地上流部の農地を遊水地として活用することについても、一定の効果が見込まれるものと考えられます。 本市におきましても、常磐地区の二級河川湯本川におきまして調節池が整備され、治水上の安全性向上に寄与していることから、県に対しまして、現在の河川整備計画の検証・見直しを進める中で調節池の有効性や現実性などについて検討を依頼してまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） ぜひともお願いいたします。今回、昨年の災害で被災地を歩き回る中で、ここに調整池があったら、この家に水が入らなかっただろうなと思うところも結構ありました。そんなことから、調整池の機能は非常に大切だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ３点目、今後は災害に備えて、河川洪水ハザードマップへの理解を深めることが一層重要になってくると考えます。そこで、マップの利活用や広報を図るために、役所だけでなく、地域住民自身がマップづくりに直接参加することが有効であると考えます。まさに、共創のまちづくりであります。 このことに関して、市はどのように考えるか伺います。
◎土木部長（根本英典君） 河川洪水ハザードマップにつきましては、県が指定した浸水想定区域等をもとに、市は、住民目線でわかりやすい避難情報の提供に心がけ、住民の方々がマップをもとに、災害発生前にしっかり勉強する場面や災害発生時に緊急的に確認する場面などを想定し、みずからの判断で適切な避難が行えるよう作成・公表するものであります。 このことから、市といたしましては、マップの作成や更新時において、意見交換会の開催など、地域住民の方々の意見や要望を反映する機会の創出に努めるなど、市民一人一人の防災意識の向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） これまでのさまざまな御答弁の中で、住民が参加しているという話はよく聞きました。住民の参加についてはよくわかるんですが、問題はこのハザードマップがどれだけ地域住民の方に広く理解されているか、広まっているかが一番大事になってくるんではないかなと思います。 今回の災害でも、いろんな人に話を聞きますが、ハザードマップについて深く理解している方はそれほど多くはいなかったと思っております。これからはこのハザードマップがその地域に住んでいる人一人一人に浸透するように、こういう政策を進めていただきたいと思います。 ４点目、災害の多発、深刻化という昨今の状況に鑑み、市民の皆さんからは災害対応を専門とする行政部署を求める声が上がっております。災害対応はふだんからの備えが大切です。 今回の災害検証を契機とされ、災害対応に特化した行政部署を創設すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
◎市長（清水敏男君） 市におきましては、平時においては危機管理監のもと、災害への備えに努めるとともに、非常時においては、私を本部長とする災害対策本部を設置し、市地域防災計画及び市業務継続計画に基づきながら災害対応に全力を挙げて取り組むこととしております。 一方、今後も発生することが想定されるさまざまな自然災害に対しましては、議員御指摘のように危機管理体制の充実を図りながら、これまで以上に防災・減災に関する対策を重点的に取り組むことが必要となってきているものと考えております。 現在、本市の災害対応に関する取り組み、さらには災害対応体制の強化を図るべく、検証委員会による検証を実施しているところでありますが、市といたしましては、これらの検証等を踏まえながら、今後も想定される大規模災害に備え、新組織の設置の必要性も含め、危機管理体制のさらなる充実強化について検討してまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） あの苦しかった大震災の後に市民皆で誓ったことは、本市を日本一安全な防災都市にすることでした。そのことに強く思いをいたしながら、次の質問に移ります。 大きな質問の３は、地球温暖化防止対策についてであります。 今日、世界的規模に及ぶ地球温暖化の動きはまさに人類にとって大きな課題となってきております。先日、国交省での会派視察の中で、社会資本整備審議会、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会の関係職員の方から気候変動による影響と今後の社会動向についての御指導を受けてまいりました。その中では、気候システム温暖化については、もはや疑う余地がなく、短時間強雨の発生件数の増加、今後、降雨強度のさらなる増加と降雨パターンの変化が見込まれることなどが示されました。さらに、今後の台風、局所豪雨、前線等の活動状況においては、甚大な被害の多発に結びつきかねない気候変動の影響を予測しております。私は、昨今の自然災害の実態や今回予測されていることなどから、世界やふるさと・いわきの将来について実に深刻な思いに至りました。国及び全国の自治体は、総力を結集して温暖化対策に向けて動かなければならない、そんな思いを強くしております。以上の観点に立ち、以下質問いたします。 １点目、現在、本市が地球温暖化防止対策として重点的に取り組んでいることはどんなことがあるのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 市といたしましては、平成28年２月に策定した市環境基本計画一部改訂版に基づき、基本目標の１つである低炭素社会づくりに向け、再生可能エネルギーの利用や省エネルギー対策などを推進しているところであります。 再生可能エネルギーの利用につきましては、環境負荷の低減に資する設備の導入を促進するため、太陽光発電システムへの導入支援に加え、平成28年度より定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの導入支援を実施するとともに、今年度より燃料電池自動車及び電気自動車、並びに電気自動車等充給電設備Ｖ２Ｈへの補助制度を創設したところであります。 また、省エネルギー対策につきましては、公共施設の照明や防犯灯などにおいて、節電や長寿命などの利点があるＬＥＤ照明への切りかえを進めているとともに、省エネ効果と省エネ行動の普及促進を図るため、緑のカーテンコンクールや省エネアドバイザー事業などを継続して実施するほか、省エネ・低炭素型の製品への買いかえ、サービスの利用、ライフスタイルの選択などの地球温暖化対策に資する賢い選択を促すため、国が展開している国民運動クールチョイスの普及啓発を目的としたクールチョイス普及啓発事業にも取り組んでいるところであります。
◆31番（蛭田克君） 本市が地球温暖化防止に向けて、真摯に取り組んでいる姿がよくわかりました。 ２点目です。温暖化防止のための枠組みであるパリ協定が2016年に発行したのを受け、世界的に再生可能エネルギーへの移行が加速しているとのことであります。日本でも、2050年までに再生可能エネルギー100％と二酸化炭素ＣＯ２排出ゼロ達成を宣言するなど、大手企業の積極的対応が示されております。一方、自治体や大学、中小企業向けには再生可能エネルギー100％を目指す、自然エネルギー100％プラットフォームが国内ＮＧＯによりつくられ、福島県、長野県、千葉商科大学など全国16の社・団体が参加しており、また近隣の南相馬市が独自に再生可能エネルギー100％宣言をしたとのことであります。このような世界的・全国的な動きの中で、本市も温暖化防止のための具体的な対応を進めるべきであると考えます。 そこで、以下伺います。 １つとして、本市は自然エネルギー100％プラットフォームへの参加についてどのように考えるのか伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 自然エネルギー100％プラットフォームにつきましては、自然エネルギー100％の実現を目指すビジョンを広め、行動を起こす主体をふやすことを目的とした国際的な活動であり、日本においては、国内に拠点を置くＮＧＯが運営をしております。 自然エネルギー100％プラットフォームへの本市の参加につきましては、その必要性や効果を見きわめながら、調査・検討してまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） ２つ目として、本市では公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会が中心となって、企業の温暖化防止に取り組んでいると聞き及んでいますが、本市の企業におけるこのプラットフォームへの参加状況はいかがでしょうか伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） 現在、市内で、自然エネルギー100％プラットフォームに参加している企業はございません。 一方、当該プラットフォームに参加している福島県におきましては、企業等が地球温暖化対策にみずから目標を定めて取り組む福島議定書事業を行っております。 昨年度、この事業に参加した市内企業数は22社となっており、市内企業においても地球温暖化防止に対する取り組みが進められているものと認識しております。
◆31番（蛭田克君） 全国の自治体、なかんずく市町村でもこのプラットフォームに参加しているところがあると聞き及んでおります。ぜひとも検討いただけますようによろしくお願いします。 ３点目は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓに関連して伺います。ＳＤＧｓとは、全ての国連加盟国が2030年までに国際社会全体として達成を目指す、貧困や教育、環境保全など17分野にわたる目標のことであります。国ではＳＤＧｓ推進本部を内閣に設置し、政府と民間の連携においてもリーダーシップを発揮して推進していくとのことであります。誰一人取り残さないという基本理念を掲げており、環境破壊や人権侵害をなくし、全ての人が豊かに暮らす世界の実現を目指すとされております。私は、このような新しい時代を創造していくために、本市も積極的にＳＤＧｓの達成に向けて取り組むことが求められていると実感いたします。 そこで、ＳＤＧｓの環境保全分野に関して以下伺います。 １つとして、本市はＳＤＧｓに関してどのような取り組みをしているのか伺います。
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生活環境部長（荒川信治君） 平成27年９月に国連総会において採択された持続可能な開発のための2030アジェンダの中で示された持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、社会・経済・環境の相互に関連する複合的な課題を統合的に解決することを目指すための、貧困対策や教育、法の支配などの人間の安全保障にかかわる17の国際目標であります。 その中には、水・衛生、エネルギー、気候変動といった地球環境と密接にかかわる課題対応への国際目標も示されており、市といたしましては、これまで市環境基本計画（第二次）一部改定版に基づきまして、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築し、人と自然が健全に共生できるふるさと・いわきの実現を目指し、再生可能エネルギーの利用促進などの低炭素社会づくりや、廃棄物の発生の抑制を主眼とした３Ｒの推進などの循環型社会づくり、生物多様性や自然環境の保全などの自然共生社会づくりを基本目標として取り組んでいるところであります。
◆31番（蛭田克君） ２つとして、ＳＤＧｓの達成に向けて、いわき産学官ネットワーク協会が熱心に活動していると聞いておりますが、本市の企業のＳＤＧｓへの取り組み状況はいかがでしょうか伺います。
◎
産業振興部長（石曽根智昭君） いわき産学官ネットワーク協会では、今年度、ＳＤＧｓを広く周知するため、専門家を招いた講演会を開催したほか、より関心の高い企業十数社による研究会を立ち上げるなど、ＳＤＧｓの普及啓発の取り組みを開始し、市内企業の意識醸成を図っているところでございます。 議員おただしの地球温暖化防止対策につきましては、ＳＤＧｓの17の目標の１つに掲げられており、ＳＤＧｓの普及とともに、市内企業の地球温暖化対策の強化が期待されているところでございます。 市といたしましても、今後の産業振興を考えた場合、企業活動における脱炭素の取り組みは、世界的な潮流となっていることから、いわき産学官ネットワーク協会との連携を一層強化しながら、これらの取り組みを後押ししてまいりたいと考えてございます。
◆31番（蛭田克君） ３つとして、市と市内全域の企業、それから大学等が一体となって、オールいわきとしてＳＤＧｓの達成に向かうべきと考えますがいかがでしょうか。
◎
生活環境部長（荒川信治君） さまざまな環境問題の解決に当たりましては、市民の皆様、事業者の方々及び市などの各主体が、適正な役割分担のもと、お互いの得意分野で力を発揮し、またほかの主体にはできない役割を理解し、協働しながら環境保全に取り組んでいくことが重要でありますことから、市といたしましては、協働、支援、率先の観点から、環境施策の推進を図っているところであります。 今後におきましても、同様の観点から、現在策定中の次期市環境基本計画において、市民の皆様、事業者の方々及び市などが連携して共創による環境まちづくりに取り組むための仕組みを検討してまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） ＳＤＧｓのバッジ、丸いので中に穴があいているものですけれども、いろんなところで見かけるようになりました。ああいうバッジを理事者の皆さんも議員も皆つけて、外堀からいわき市もＳＤＧｓやるよという姿勢を示せるようになればいいなと思っております。 そういうことを期待しながら、４点目、温暖化防止や再生可能エネルギー100％を達成するための一方策として、市内の未活用になっている市有地を太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業に積極的に利活用してはどうかと考えます。市民生活に影響が出ない、市民生活との調和が図れる、そういった市有地であれば、温暖化防止、再生可能エネルギーの確保など、本市の将来に向けての有効な活用になるのではないかと考えます。 そこで、一定の条件のもとで、未活用の市有地を再生可能エネルギー100％のために太陽光や風力発電等の発電基地として有効活用することに関して、どのようにお考えか伺います。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 地球温暖化防止のための市有地の利活用につきましては、これまで、福島県再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業を活用するなどし、公共施設に太陽光発電施設等を導入するとともに、公共施設の屋根等貸し事業により、一定の要件を満たす公共施設や市有地の未利用地を対象に、発電事業者に貸し付けることで、民間活力を活用した再生可能エネルギーの導入促進に取り組んできたところであります。 その結果として、これまで、小・中学校に18件、市の公営住宅に11件のほか、体育館や公民館など、合わせて52件の導入を図ったところであります。 今後につきましても、費用対効果等を見きわめながら、市有地の未利用地や公共施設への導入に努めてまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） 現在、再生可能エネルギー、特に風力の分野では市内各地で賛成、反対、それぞれの意見の中で議論が闘われております。そういう中で、支所の皆さんとか、または区長さんとか、いろんな方々がそれぞれ苦悩しながら、この問題に取り組んでおります。今回こういう質問をいたした背景は、どうか市がそういう面でもうちょっと踏み込んで、この問題に対して取り組んでいただきたいという思いからであります。本当に地域は大変です。賛成、反対、いろんな中で地域があります。市がどうすればいいんだ、これから再生可能エネルギー、温暖化を防止しなければならないんだという総論の中で言っていますけれど、各論になるとだめになってしまう。だからそういう面で、もうちょっと市が本腰を入れてこの問題にかかわり合いをもっていただきたいという希望であります。 大きな質問の４は、教職員の働き方改革についてであります。 最近は、あらゆる職種・業種において、働き方改革という言葉が聞かれております。ＩＴ産業の発達や社会構造・職業観や生活スタイルなどが目まぐるしく変化していく現代社会において、いかに働き、いかによき人生を送るべきかを問うていくことは、いわば時代の必然ともいうべき現象であるかと思われます。こういった中、国・県の方向性を受けて
市教育委員会においても学校における働き方改革に係る取り組みが示されました。ここでは、部活動指導員の導入・活用、出退勤管理システムの導入・活用、統合型校務支援システム、（仮称）いわき市教職員サポートプランといった具体的な４項目の実施を推進し、総合的に本市教育全体として質の高い教育を目指していくとしております。そこで伺います。 １点目、部活動指導員の導入・活用について伺います。 私たちが児童・生徒だったころ、大分前の話ですけれども、いつも部活動の顧問は身近な先生でありました。部活動や活動以外でも顧問教員からは勉強の話や体調、家族、交友関係まで、叱られたり、相談に乗ってもらったり、多感な成長段階での人間形成において、大きな影響力をいただいたと思っております。 また、私の27年間の教員経験においても、多くのすぐれた部活動の顧問教員とめぐり会ってきました。部活動での生徒の日々の成長が教員としてのやりがいだとか、部活動を通して生徒の学校生活の全般が見えてくるなど、よくそんな話が校内で聞かれたものであります。顧問と教員が同じであることのメリットは多くあったように思います。当時は、部活動であれ、学習指導であれ、多くの教員は時間に関係なく生徒との対応に追われていたように思います。朝の始業前や放課後、さらには長期休業中などに熱心に課外活動をしていた教員もおりました。土日の活動は当たり前、年間正月だけが休みという部活動もありました。１日休むともとに戻るのに３日かかると言われ、練習は休めないものと思っておりました。こういったことが当時の教育環境であったように思います。そこには機械的、御都合主義で対応することができない、いわば教育の原点とも思える人間同士のつながりが深まっていく働き方があったように思い起こされます。時代の変遷が教育の環境や形を変えていくのかもしれません。今回言われている働き方改革が真に本市の教育の向上に結びついていくのか、本市の将来の人材育成につながる大変重要な施策であると考えます。 そこで、以下伺います。 １つとして、部活動指導員の導入・活用の現状はいかがでしょうか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 部活動指導員の導入・活用の現状につきましては、教職員経験者や非常勤講師など学校教育に関する十分な理解を有する方を市内の中学校４校に導入してございます。
◆31番（蛭田克君） ２つとして、この導入・活用を図ることにより、部活動指導の充実にどのようにつながるのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 部活動指導の充実につきましては、専門的な指導力を持っている部活動指導員を配置することで、生徒の意欲の向上だけでなく、各種目で必要とされる技能の向上を図っているところでございます。 また、部活動指導員に対して定期的に研修を実施し、その指導力の向上に努めているところでもございます。
◆31番（蛭田克君） 心配なのは、今後部活動専門の先生がだんだんいなくなって、退職された方とか、講師の方とか、場合によっては地域からとか、いろいろ部活動の指導者がかわってくることも、将来予想されるわけであります。そういう中で、この部活動指導の充実ということは非常に大きな教育的課題だと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。 ２点目、出退勤管理システムの導入・活用について伺います。 １つとして、教職員が勤務時間を意識した働き方とはどのような働き方のことなのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 教職員の勤務時間を意識した働き方につきましては、効率的な校務運営を行う中で、教職員が子供たちと向き合う時間や、教師みずから学ぶ時間を確保し、教育効果を最大限に発揮することを目指すものでございます。
市教育委員会といたしましては、各学校に対して、効率的な校務運営が可能となるよう、教職員個々の業務内容を見直すとともに、教職員間で業務分担を適正に行うことなどにより、分業・協業が機能した、組織的な体制づくりを行うよう指導してございます。 また、勤務時間の見える化を図るなどして、教職員一人一人が自己の時間外勤務の状況を客観的に把握し、自己管理することで、教職員の意識改革を促しているところでございます。
◆31番（蛭田克君） 学校現場で言えば、そこに困っている児童・生徒がいれば、勤務時間だからもう帰るかなとかいうことはなかなかできない。そういう子供たちと最後までつき合っていくのが学校現場だと思うんですね。そういう中で、この管理システムというのが非常にやっぱり大事になってくると思うんですが、２つとして、このことにより教職員への管理機能の強化につながるおそれはないのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 教職員への管理機能の強化につながるおそれにつきましては、本市において導入し、現在活用しております出退勤管理システムが、教職員みずから勤務実態を把握し、勤務時間を管理しながら、効率的な業務改善や体調管理への活用を図り、質の高い教育を目指すものであることから、教職員が心身ともに健康を維持して教育に携わることができるための有用な手段の１つであると考えております。
◆31番（蛭田克君） 学校はあらゆる職場の中で最も人間的な仕事の場でなければならないと強く思います。どうか人間的なつながり、そういう場合には、たまにはアバウトも大事なんですね。きちんとみんなしてしまうと容易でない。アバウトな部分がありながら、学校の管理システムをお願いしたいなと思います。 ３点目、統合型校務支援システムについて伺います。 １つとして、児童・生徒・教職員等の集められた電子データを安全・安心に管理するシステムについては、どのように構築していくのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 統合型校務支援システムの導入につきましては、現在検討段階ではございますが、議員がおただしのとおり、システムの導入に当たっては、安全・安心な運用が必要だと認識してございます。したがいまして、各学校において定めている個人情報管理マニュアル等の内容の見直し、個人情報を守るための校内体制の構築を初め、組織的なセキュリティー対策を講じるなど、その導入に当たっては最も効果的な手法の整備に向け、総合的に検討する必要があるものと考えてございます。
◆31番（蛭田克君） ２つとして、このシステムによって、教員の業務負担の軽減はどのように図られるのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 導入を検討している統合型校務支援システムにつきましては、出欠の記録や保健関係、学校事務処理などを統合した機能を有してございます。 他市町村の実績によると、統合型校務支援システムを導入することで、年間平均116.9時間、１日当たりで申しますと、29分間削減されるなどの評価結果が出ており、教員の業務負担の軽減につながるものと認識しております。
◆31番（蛭田克君） それでは４点目、（仮称）いわき市教職員サポートプランについて伺います。 １つとして、学校のチーム力の最大化は、どのように進めていくお考えか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 学校のチーム力の最大化につきましては、さまざまな業務改善の取り組みを推進することと合わせ、校内研修、ＯＪＴ、核となる教員の育成、教職員同士の横の連携、協働チームとしての取り組みなどの組織的な体制の整備などを（仮称）いわき市教職員サポートプランに位置づけ進めてまいりたいと考えてございます。
◆31番（蛭田克君） 私は今回のこの働き方の中で、最も注目しているのは、この学校チーム力であります。医療においてもチーム医療と教育界もそう、それから企業においてもチームで働くという時代がもう今は来ております。これがまた効果的である。学校においては、目の前に困った子供たちがいる、それを１人で教員が担当するのでなくて、学年会でやるとか、チームでやるとか、皆でかかるということは多くの目で保護者を見れるし、多くの目で子供たちを見れる。さらに何よりも大きな効果は、教員自身が孤独でないと、１人でやっているのではないという思いがあって、これが大きな効果を生むのではないかなと期待をしております。ただ、そこで問題になるのは、一番簡単なようで、一番難しいのは、共通理解であります。学校によって共通理解で皆でやろうと、共通理解でやることはなかなか難しい。中には、いや、あいつがやるんだからいいだろうと、あの人がやるなら、俺やらないとか、必ずそういうのが出てきてしまうんです。チーム医療でも、チーム教育でも、やっぱり皆でやるという体制をこの学校のチーム力の最大化、ここの中でぜひともよろしくお願いしたいと思います。 働き方改革という美名のもとで、万が一にも子供たちへあしき影響を及ぼしたり、教育の質の低下を招くようなことになったりすれば、未来にわたり取り返しのつかないことになってしまいます。本市教育百年の大系をしっかりと見据えて取り組まれますよう、強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 大きな質問の５は、最後の質問ですが、農振農用地区域の見直しについてであります。 私はこの件に関しまして、これまで数度にわたり、農振農用地区域の解除も含めた見直しの必要性について質問を重ねてまいりました。私がなぜ何度もこの件で質問しているのでしょうか。それは、農振農用地区域の解除を切実に求めている市民の方が市内に多くいらっしゃるからなのであります。高齢化が進む中で、体が弱くなり農業ができない、後継者もいない、優良農地として活用できないまま耕作放棄地となってしまっている、さらに加えて、打ち続く災害により農地としての使用が困難になってしまったなどという苦しい状況を訴える声が多くの市民の皆さんから聞かされております。こういった市民の皆さんの切実な声に耳を傾けてほしいのであります。もう少し農地の活用や選択について土地所有者の意思が反映されるべきではないかと考えます。そこで、農振農用地区域の見直しに関して、以下質問いたします。 １点目は、市は、農業・農村の振興策を総合的・計画的に推進し、豊かで住みよい農業農村の実現を目指して、今後10年を見通したいわき農業振興地域整備計画書（案）を昨年策定いたしました。このことについて以下伺います。 １つとして、本案では農家人口及び戸数の動向については、減少の一途をたどっており、今後もこの傾向は避けられないものと分析しております。減少傾向の現状を直視すれば、豊かで住みよい農業農村の実現のためには、農地のあり方についても考慮すべき時期に来ているのではないかと考えます。 そこで、具体的な減少傾向の現状について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市における農家人口及び戸数の動向につきましては、農林業センサスによりますと、平成22年度は２万1,309人、7,823戸、平成27年度は１万4,953人、6,248戸となっており、今後も減少傾向は続くものと捉えております。こうしたことを踏まえ、農業の持続的発展を図る観点から、新規就農者や女性農業者など、多様な担い手の育成・確保に努めているところであります。
◆31番（蛭田克君） 次に、２つとして、本案での農用地等の保全の方向についてであります。農用地に関しましては、耕作放棄地が多く発生していると分析されておりますが、その未然防止も大切なことではありますが、一方で、耕作放棄地を農地以外に利活用することも考える時期に来ているのではないかと思います。 そこで、耕作放棄地の増加傾向の現状について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 農用地の保全の方向性につきましては、本市の農地面積は、高齢化の進行による労働力不足等のため年々減少してきており、本市の耕作放棄地面積につきましては、農林業センサスによりますと、平成22年には995ヘクタール、平成27年には1,056ヘクタールと増加傾向にあります。 こうした中、市では、地域の中核的な担い手等への農用地の利用集積や土地基盤整備の促進、中山間地域等直接支払交付金制度及び多面的機能支払交付金制度の活用等により耕作放棄地を抑制し、農用地を営農に適した良好な状態で維持保全をすることに努めているところであります。
◆31番（蛭田克君） ２点目は、本計画書案への市民意見募集、パブリックコメントでございますが、昨年10月１日から10月31日にかけて実施されました。この件について、以下伺います。 １つとして、この市民意見の内容はどのようなものが出されていたのでしょうか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） いわき農業振興地域整備計画（案）に対する市民意見募集におきましては、栽培の観点から、効率的な稲作の普及や景観作物の栽培普及、集約の観点から、耕作放棄地を出さない施策や農地の集約化、担い手の観点から、新規就農者の育成や担い手の育成・確保、また、現状に即した農地法への改正など制度そのものに対する御意見などを３名の方からいただいたところであります。
◆31番（蛭田克君） それでは、２つとして、ここで出されました市民意見は、今後どのように反映されるのでしょうか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） いただいた意見のうち、耕作放棄地の発生防止、農地の集約化、新規就農者の育成・確保など、既に計画案に盛り込まれているものもありますが、そのほか、いただきました御意見につきましては、御意見の趣旨を考慮し、必要に応じ、今後の農業施策を推進する上での参考とさせていただきたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） ３点目は、農振農用地区域の見直しを希望する農地所有者への対応についてどのように考えるかについてであります。 現在、農業農村の生活スタイルや住民の方の考え方も以前と比べて大きな変化が見られております。さらに加えて、社会環境や生活環境、また自然環境なども一変しております。こうした中で、変化に即応した農地のあり方についても考慮すべき時期に来ているのではないかと考えます。そしてそのことこそが社会の進歩であり、豊かで住みよい農業農村の実現につながるのではないでしょうか。 そこで、一定の条件のもとで、みずからの農地を農振農用地区域から解除したいと希望する人へ、その希望実現へ向けて真摯に対応すべきと考えますがいかがでしょうか。
◎農林水産部長（本田和弘君） 農業振興地域制度につきましては、国が食料自給率の向上を図るため、国内の農業生産に必要な農地の確保や有効利用を図る観点から、農業振興地域の農用地区域を変更するに当たっては、農業振興地域の整備に関する法律等で定められている農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、農地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないことなど、５つの要件を全て満たす場合に限って可能となる状況にあります。 市といたしましては、農業振興地域制度のあり方については法改正等の国の動向を踏まえる必要があるものと考えておりますが、地域の実状やいただいた御意見等については、国や県に対し伝えてまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） 何でもかんでも解除しろと言っているわけではない。優良農地は残さなければならない、これは大前提であります。農業を守らなければならない。しかし、今言いましたように、さまざまな条件の中で、農業遂行がなかなか大変だ、そういう農地所有者に関しては、やはりもう少し考えてもいいのではないかと強く毎回思うんでありますが、この件について市長の御所見を伺いたいのですがいかがでしょうか。
◎市長（清水敏男君） 国の土地利用計画制度においては、総合的かつ計画的な国土利用のため、国土利用計画法を定め、さらに個別行政目的を達成するため、農業振興地域の整備に関する法律や、都市計画法などが定められ、一定の制限がなされているところであります。 農業振興地域制度の農用地区域は集団的農用地など、農業上の利用を確保するため設定されており、除外するには法の要件を満たす必要がある一方、補助事業や税制上では優遇措置がなされております。そのような中で、農振農用地除外等変更の法の要件を見直すことは、土地利用計画制度の全体を踏まえ、国において慎重に検討すべき必要があると考えております。 市といたしましては、地域の実状や、ただいま議員等からいただいたさまざまな御意見等について、国や県に対して十分届けてまいりたいと考えております。
◆31番（蛭田克君） 法律というのは、人の生活をよくするためにある。また、時代とともに変わっていくものだと私は習ってまいりました。その法律が人の生活を苦しませているということになるとすれば、そこは変えていかなければならない。今後、今市長がおっしゃられましたように、いろいろな点で国・県のほうに要望をお願いしたいと思います。 今回も解除を希望する多くの市民の方が、市の答弁を期待して聞いております。市民の皆さんの切実な要望にできないということは簡単ではありますが、それでは血の通った行政ではありません。どうすればできるようになるのかを見つけ出していくことこそが行政本来のあるべき姿ではないかと思います。このことを強く申し上げたいと思います。 結びになりますが、１日も早く
新型コロナウイルス感染症が収束することと、この３月に御退職される皆様のさらなる御健勝等を心から念願し、以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後２時30分まで休憩いたします。 午後２時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
△樫村弘君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。36番樫村弘君。 〔36番樫村 弘君第二演壇に登壇〕
◆36番（樫村弘君） （拍手）36番いわき市議会創世会の樫村弘です。 ただいまより、通告順に従い、一般質問を行いますが、これまでの質問者と多く重複する質問がございますが、御了解を願います。 質問の第１は、昨年の大水害関連についてです。 東日本台風と命名されました台風第19号に襲われた10月12日の夜、私は友人、知人たちに電話をかけ続けました。大雨が来るのでお互いに注意しようなという電話でございますが、ただ、台風は近年いわきをずっと避けて通っているから、今回も避けるのではないかなどというお話をしながら、その点は気をつけていました。 そして、夜10時過ぎに焼酎を飲んで眠りました。その後しばらくしたら、同居している息子が大変だよ、たたみが浮いてきたと、このままでは沈没してしまうからということで、あわてて２階に逃げました。２階に逃げて、とにかく、床上98センチメートルの浸水で、自宅と隣の事務所がめちゃくちゃになっておりました。 そして、次の13日の朝からとにかく電話が殺到しました。最初に来た電話は、この雨の中でどこに避難すればいいんだ、避難する場所はどこなんだ、誰がそれを決めたんだというものから始まりまして、その後、住むところはどうするんだ、家はどうするんだ、次々電話が来て、あなたのところの電話はなぜ出ないんだと、電話も水没してしまうと音が鳴らないんですね。なぜ電話に出ないんだ、おかしいじゃないか、市議会議員一体何やっているんだ、そして、その廃棄物はどこに持って行ったらいいんだ、それは誰が決めたんだと。とにかくすごい、そういうようなことばかりいっぱいありました。 そのとき、私が真っ先に思い浮かんだのは、ああ、これは地球温暖化の影響だなということでございます。そして、第２に思い浮かんだのは、今、はやりの国土強靭化問題やっていますね、国土強靭化一体あれどうなっているのかなということでございました。そして、その次に思ったのは、こういう災害が起きると、必ずその後、市役所とか市議会議員のところにはいろんな苦情とか不満とか不平が殺到すると、それに十分対応できるんだろうか、そういうようなことでございました。そんなことを含めまして、なお、地球温暖化のことについては、平成28年２月定例会で、本市など、地球の温暖化対策についてと質問もしていまして、その後ずっと気になっていたところでございました。 温暖化については、このところ、連日のようにマスコミに報道され、私も毎朝、新聞７紙に目を通しておりますが、最近の各紙の見出しを見ても、温室ガス排出増加続く、各国の削減対策不十分、日本の平均気温歴代最高の数値、指導者は未来守って、ＣＯＰ25大規模デモ、気象災害日本最悪、2018西日本豪雨や猛暑、温暖化破壊的影響今世紀末気温3.9度上昇も、国連、社会の転換求める、夏季五輪、2050年大都市の６割で開催困難、東南アジアは適地ゼロ、パリ協定・本格始動、ＣＯＰ25日本の発電に批判、スウェーデンの16歳少女グレタ・トゥーンベリさんの訴え世界へ、進行する地球温暖化、石炭火発建設に反対、温室ガス削減30兆円投資、政府、革新的環境戦略を策定などなどのニュースで連日あふれておりました。 私が平成28年に質問したのは、世界や国、県の動向のほか、本市のこれまでの取り組みや今後の対応についてただし、市長は前向きの答弁をしておりました。 一方、昨年11月29日付新聞報道によりますと、郡山市長はＣＯ２排出2050年までにゼロと宣言、全国10番目とあり、これも注目されております。さらに、２月11日付各紙によりますと、大熊町も原発立地自治体初の2050年までにＣＯ２ゼロ宣言をいたしました。 そこで、質問の１点目は、地球温暖化についてですが、これまでの一連の新聞報道をどのように受けとめておられるのでしょうかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 近年の新聞等における地球温暖化に関連する報道につきましては、国の地球温暖化対策計画の中において、地球温暖化問題は、予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の１つであるとされてございます。 さらに、世界的にも平均気温の上昇や、海面水位の上昇などが観測されているほか、大規模森林火災や台風等による被害が各地で発生するなど、地球温暖化の兆候や影響を受けている現状を踏まえ、地球環境に対する関心が高まり、社会問題化として捉えており、市といたしましても、重要な地球規模の課題であると考えております。
◆36番（樫村弘君） 次に、前回の答弁以降の本市の地球温暖化に対する動きについてお伺いいたします。
◎市長（清水敏男君） 市といたしましては、平成28年２月に策定した市環境基本計画一部改定版に基づき、低炭素社会づくりなどの基本目標の実現に向け、再生可能エネルギー利用の促進や省エネルギーの推進などに取り組んでいるところであります。 再生可能エネルギー利用促進につきましては、環境負荷の低減に資する設備の導入を促進するため、太陽光発電システムへの導入支援に加え、平成28年度より定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム・エネファームの導入支援を実施するとともに、今年度より燃料電池自動車及び電気自動車、並びに電気自動車等充給電設備Ｖ２Ｈへの補助制度を創設したところであります。 また、省エネルギー対策につきましては、公共施設の照明や防犯灯などにおいて、節電や長寿命などの利点があるＬＥＤ証明への切りかえを進めているとともに、緑のカーテンコンクールや省エネアドバイザー事業などを継続して実施するほか、省エネ・低炭素型の製品への買いかえ、サービスの利用、ライフスタイルの選択などの地球温暖化対策に資する賢い選択を促すため、国が展開している国民運動クールチョイスの普及啓発を目的に今年度よりクールチョイス普及啓発事業にも取り組んでいるところであります。
◆36番（樫村弘君） 次に、郡山市のＣＯ２ゼロ宣言についてどのように受けとめているかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 昨年度公表された国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書において、気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要と示されたことを受け、国は、この目標達成に向け、自治体、民間企業、ＮＰＯ等が主体となって2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロを表明するよう促しているところであります。 郡山市においては、国の2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに賛同し、脱炭素社会としての取り組みを加速させると昨年11月に表明したところであります。
◆36番（樫村弘君） 次に、大熊町のＣＯ２ゼロ宣言についてどう受けとめているかお伺いします。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 大熊町におきましては、原子力発電や化石エネルギーに頼らず地域の再生可能エネルギーを活用した持続可能なまちづくりに取り組み、2050年には実質ゼロとすることを目指すとして、2050ゼロカーボン宣言をしたところであります。 市といたしましては、こうした他自治体の取り組み状況や国・県の動向等を踏まえ、現在策定中の次期市環境基本計画の中で、低炭素社会の実現に向けた方策等について、調査・検討してまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 次に、温暖化は全世界でやらなければならないことですが、いわき市も地球人の１人として市民へのこの温暖化防止の呼びかけをすべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎
生活環境部長（荒川信治君） 市といたしましては、市民の皆様や事業者の方々の地球温暖化防止に対する意識の醸成を図るため、市公式ホームページや広報紙などにおいて、身近にできる省エネ行動や市の取り組みなどを紹介しているところであります。 また、県が実施するふくしまクールシェア事業やふくしまウォームシェア事業を通じて、省エネ効果と省エネ行動の普及促進を図るとともに、６月の環境月間、２月の省エネルギー月間等の機会を捉え、地球温暖化防止の街頭啓発活動等を行っているところであります。 今後につきましても、国・県の施策等との連携を図りながら、地球温暖化防止を呼びかけてまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 次は、国土強靭化対策の推進についてでございます。 昔から、治山治水は政治のかなめと言われ、河川改良など根本的対策は急務ですが、巨額の予算を要するため、国の力が必要です。今回の本市の災害発生についても、対策の不備など、さまざまな批判がありますけれども、今後の対策が重要です。 １月31日付福島民報２面論説、進まぬ治水対策、国土の強靭化を急げで、気象庁気象研究所などのチームが１月初めに発表した分析によると、温暖化の進行で、今世紀末には日本周辺を進む台風のスピードは今より約10％遅くなる。台風19号は速度が平年比で４割ほど遅かったとされる。頻発する豪雨災害への備えが早急に求められる。国は防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策を進めている。総事業費は約７兆円で、河川の氾濫を防ぐための堤防強化や樹木伐採、河道掘削などを行う。緊急対策は2020年度が最終年度だが十分とは思えない。台風19号で生じた課題を踏まえ、河川改修の予算と専門家などの幅広い人的資源をちゅうちょなく投入する必要があるとありますが、まさにそのとおりで、本市の河川には、さらなる大きな予算投入が求められております。 本市には、夏井川、藤原川、鮫川の三水系に322本の河川があると言われ、ほとんど抜本的対策が必要ですが、具体的にはどうすればいいのでしょうか。 そこで、本市に対する国の方針について伺います。
◎土木部長（根本英典君） 国の方針につきましては、平成25年12月に制定した国土強靭化基本法のもと、2020年度までの３カ年に防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策を実施することとしており、そのうち、河川に関する対策といたしましては、土砂堆積・樹木繁茂に起因した氾濫の危険性を解消するための河道掘削や樹木伐採、また、堤防決壊が発生した場合に多数の人命被害等が生じるおそれのある区間において、堤防強化や築堤、及び堤防の一部かさ上げなどを実施することとしております。
◆36番（樫村弘君） 次に、同じく県はどのように考えているのでしょうかお伺いします。
◎土木部長（根本英典君） 県では、今回の被害状況を踏まえ、被災箇所の原形復旧にとどまらず、河道掘削や堤体補強等の改良復旧について、国との協議を踏まえ、実施することとしており、また、被災箇所以外におきましても、各二級河川の河川改修や河道掘削、樹木伐採等を集中的に実施すると伺っております。 このうち、河道掘削や樹木伐採につきましては、今年度は、滑津川や釜戸川などの10河川で実施しており、来年度は、夏井川など28河川で実施する予定であると伺っております。
◆36番（樫村弘君） 同じく、市の方針はどうなっているのでしょうか。
◎土木部長（根本英典君） 市が管理する準用河川や普通河川につきましては、国土強靭化３カ年緊急対策の一環として実施する緊急自然災害防止対策事業や、国において新たに創設される緊急浚渫推進事業等を活用し、護岸整備や河道掘削、樹木伐採等を実施することとしており、今年度は、平地区の山王田川や四倉地区の桧川などの計９河川で実施し、来年度は、勿来地区の窪根川を初め、平地区の寺下川、小名浜地区の金成川、小川地区の下田川などの計21河川で実施する予定であり、県と連携を図りながら、流域全体の治水対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） それはわかりますけれども、何せ皆金かかるから、国と県と市の予算を相当いっぱいつけないとだめだと思うんです。そのためには、強力に国と県を動かさなければならないと思うんですが、いずれにしても、この国・県、市の予算というのはどんなふうになっているのでしょうか。
◎市長（清水敏男君） 国は、令和２年度の防災・減災、国土強靭化関連予算として、総額約５兆2,000億円を計上し、そのうち、河道掘削、堤防強化、ダム再生等のほか、道路・港湾・治山関係等の予算を含みますが、国土交通省の予算として、約３兆7,000億円を見込んでおり、また、県におきましては、河川の防災・減災、国土強靭化に向けた治水対策として、河道掘削や堤防補強などに約173億円を計上しているところであります。 市におきましては、緊急自然災害防止対策事業や緊急浚渫推進事業等を活用した護岸整備や河道掘削、樹木伐採等を実施する河川改良事業費として、６億1,650万円を計上しているところであります。
◆36番（樫村弘君） ここで要望です。新聞によると阿武隈川などについてはいろいろやるというのはいっぱい新聞に出ているのね。いわきの、例えば、夏井川などについては１行も載ったことがないんですね。これはまだ正式な予算がついていなかったり、事業化されていないからだと思いますが、そのためには、いわき市は怒らなければなりません。大いに怒って、この予算を何としてでも獲得してもらうように強く要望いたします。 次に、河道掘削によるものや堆砂除去による土砂について。川を見ると、周りの道路や何かよりも川底のほうが高くなっています。あの木がいっぱい生えているのをとるのは大変だなと思うんですが、あの量はどのぐらいになると見込んでおりますでしょうか。
◎土木部長（根本英典君） 県によりますと、今回の台風により被災した二級河川の災害復旧や改良復旧、及び被災箇所以外で集中的に実施する河川改修や河道掘削等により発生する掘削土量につきましては、事業全体の概数で数百万立方メートルを見込んでいるとのことでございます。 また、市におきまして、緊急自然災害防止対策事業、及び緊急浚渫推進事業等を活用した河道掘削等により発生する掘削土量は、事業全体の概数で約１万5,000立方メートルを見込んでいるところでございます。
◆36番（樫村弘君） とにかく大変な量だと思うんです。あれをとらないと、またことしの夏になると大雨が降ってまた水が上がるというような感じがします。それで思うんですが、川に生えている木は切って燃やせば燃えます。砂は燃えません。この堆砂除去などはどこに持って行くのでしょうか。
◎土木部長（根本英典君） 県におきましては、現在、河道掘削等で発生した土砂について、受入希望者を公募しているところであり、近隣の民間造成地等へ搬出する予定としております。 市におきましては、各現場からの発生土量が少量であるため、通常の処分方法である建設業者等が管理している
残土処理場への搬出を想定しているところでございます。
◆36番（樫村弘君） この土砂をどこに持っていくかというのは実は大変難しいのではないかと思うんです。あれほどの土砂ですから、海に持って行って日本海溝に埋めるしかないのではないかと思うくらいの量になるのではないかと思います。この土砂の持って行き先については、市役所の中でいろいろあって、どこに持って行くのと聞いてもなかなか名解答は出ませんね。そのぐらい難しいんだと思いますので、なお一層この件については力を入れて急いでいただければと思います。 次に、市行政のあり方についてです。 現在、本市では、昨年末にスタートさせた台風第19号における災害対応検証委員会で、行政のあり方などを検証しているところで、大いに期待しているところでございますと言いますのは、10月12日夜に自宅が浸水して、翌13日早朝から数日間は、携帯電話が鳴りっぱなしでした。避難場所はどこだ、誰が決めたんだ、どうやって行くんだ、食事は出るのか出ないのか、水害廃棄物はどこに持って行けばいいのか、水道はなぜ出ない、あなたの有線電話はなぜ通じない、これは先ほど言いましたように電話は水没すると音が鳴らなくなってしまうんですね。住むところを何とかしてほしいなどなどで、市役所に電話しても、行っても、市職員の混乱ぶりも目立ち、気の毒なほどでございました。 被災した人たちの多くは、今でもまだ復旧途上でございますが、本市独自の危機管理体制の確立も急務です。大水害発災後の県議会議員選挙の投票率も、市全体では39.13％と低かったものでしたが、被害の大きかった平窪地区はさらに10ポイント低く、影響の大きさを物語っておりました。 豪雨のときの初期対応、情報伝達、避難のあり方、災害廃棄物対策、避難住宅確保、土木や農林業被害、ハザードマップ活用法、ボランティア対策、罹災証明書、床下消毒、家屋修理支援や解体、税金などの減免、事業所への支援、被災者への支援金給付なども親切でわかりやすいスピーディーな対応が求められますが、一部に混乱も見られ、行政への批判も数多く、それは直接、私たち市議会議員にも苦情や相談ごとが殺到して批判もいっぱいありました。 私自身の被害は数百万円に達しましたが、貴重な書物や書類も泥水につかり、金銭にかえられないものも数多く失いました。 そこで、検証委員会の検証内容について伺います。
◎危機管理監（山田誠君） 検証委員会につきましては、本市の災害対応に関する取り組みや災害対応体制の強化に向けた検討をあわせて行いながら、今後の防災対策に反映させることを目的に設置したものであります。 具体的には、情報伝達のあり方や高齢者等の避難行動要支援者に対する避難のあり方、さらには避難所開設のあり方等について、検証していただくこととしており、昨年12月24日に第１回会議を開催し、検証課題やスケジュール等の確認を、また、今月12日には第２回会議を開催し、情報伝達のあり方を議題として高齢者等にもわかりやすい情報伝達のあり方等についてさまざまな御意見をいただいたところであります。 今後におきましては、被災された方々に対する避難行動等に関するアンケート調査を県と合同で２月28日から実施することを予定しており、このようなアンケート調査の結果も踏まえながら、引き続き各課題ごとに状況の確認、課題の整理等、検証を行い、早期に取り組むべきものについては、中間的な取りまとめを行いながら、本年夏ごろを目途に最終報告を取りまとめていく予定としております。
◆36番（樫村弘君） 今回の県議選の投票率は低かったですね、39.13％です。私の隣にある平窪はそれより10％くらい低かったとされています。ここで聞いても意味があるのかどうかわかりませんけれども、被災地にあったところの投票率は低かったんです。対策を聞いても名案があるはずはないと思いますが、ちなみにどんなものでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 令和元年11月10日執行の福島県議会議員一般選挙における主な被災地の投票率につきましては、市全体の投票率が39.13％に対し、平窪地区の平第８投票区は29.89％、赤井地区の平第12投票区は34.36％、同じく赤井地区の平第13投票区は35.62％であり、これは令和元年東日本台風等による家屋の浸水、損壊などの被災を受けた有権者の方が多かったことから、復旧作業や生活再建に追われる状況が影響したものと考えております。
◆36番（樫村弘君） どうもありがとうございました。投票率上げろと言ったって、何とも仕方がないものね。なお一層、今後、何かのときの投票率については配慮願います。 次に、災害時の対応策確立について、これは先ほどの答弁で大体わかりました。対応策をつくっておかないと次あったとき大変ですので、なおしっかりしたものをつくっていただくように要望いたします。 大きな質問の第２は、花粉症対策と地元産材利用促進を含む林業振興対策についてです。 私は毎年、つまり平成14年から昨年２月定例会まで、18年連続にわたり、花粉症に関連する林業振興対策について要望を兼ねた質問をしておりますが、19年連続19回目となる今回も強く要望しながらお伺いするものです。 特に今回は、前の質問にも関連しますが、治山は水害発生防止にも役立つほか、質問の中には林業関係者からの提言も含めてお伺いいたします。 私の毎回の質問の要旨は、国策として数多く植林された杉の木は除伐、間伐、枝打ちを十分に実施すると優良材に成長する。それは同時に花粉症の主な原因となる花粉を減らし、医療費の削減にも直結する。さらに、助成制度を充実させて、地元産材の公共事業などへの活用を促進させ、林業振興を図ることはＣＯ２削減による地球温暖化防止にも有効で、まさに一石二鳥にも三鳥にもなるというもので、毎回前向きの答弁をいただいております。 森林は、林産資源ばかりではなく、おいしい空気をつくり、水を蓄え、土砂災害を防ぎ、人の心に安らぎを与えてくれるほか、海の魚たちに栄養源を届けてくれるものですが、そのためには森林の手入れが欠かせません。 なお、市は、去る２月６日、市林業振興協議会委員に15人を委嘱したということです。効果的な森林整備事業を目指すもので、メンバー15人は、いずれも林業の第一人者で、成果が大いに期待されるところでございます。 そこで、順次伺います。 本市の花粉症の発症時期などの実態認識はどうなっているでしょうか伺います。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 一般財団法人日本気象協会が本年２月13日に発表した2020年春の花粉飛散予測第４報によりますと、東日本におけるスギ花粉の飛散開始時期は、例年よりも早く、１月下旬から２月上旬となっておりますことから、本市の花粉症の発症時期は１月下旬ごろからと推測されます。
◆36番（樫村弘君） 次に、市民の花粉症有病率、病気ではないんですけれど。病気よりもつらい症状ですけれども、有病率はどのようになっているでしょうかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（飯尾仁君） 花粉症につきましては、法律に基づく届け出義務がなく、有病率の把握は困難な状況にありますが、過去に、獨協医科大学医学部教授等が全国の耳鼻咽喉科とその家族を対象に実施した鼻アレルギーの全国疫学調査2008によりますと、スギ花粉症の有病率は全国平均が26.5％、福島県が26.4％と報告されておりますことから、本市におきましても、おおむね同様の状況にあるものと推察しております。
◆36番（樫村弘君） 本当に多いですね。市役所の中を歩いていても花粉症の人がいっぱいいて、今回も質問するのですかと聞かれるんだね。特に最近子供が多いようです。とっても危険な症状だと思います。 次に、いわき市の花粉量が多い理由について。毎日、新聞に花粉情報が出ています。いわきだけがいつも一番圧倒的に多いんです。 なぜいわき市は花粉量が多いと見ているでしょうか。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市の花粉量が多い理由につきまして、本市の特殊要因の把握は難しい状況でありますが、花粉の飛散につきまして一般的に申し上げますと、本格的に花粉を飛ばし始める樹齢30年を超える杉の森林面積が増加していること、さらには、林業就業者の減少や高齢化などから、間伐等の施業が行われない森林が増加していること等がかかわっているものと考えられております。
◆36番（樫村弘君） 次に、この５年間の森林整備実績についてでございますが、まず、除伐についてはどのぐらいの実績でしょうか。
◎農林水産部長（本田和弘君） 除伐の実績につきましては、平成27年度は368ヘクタール、平成28年度は383ヘクタール、平成29年度は350ヘクタール、平成30年度は376ヘクタール実施しており、令和元年度は320ヘクタールを見込んでいるところであります。
◆36番（樫村弘君） 次に、間伐はどうでしょうか。
◎農林水産部長（本田和弘君） 間伐につきましては、平成27年度は1,279ヘクタール、平成28年度は1,149ヘクタール、平成29年度は1,143ヘクタール、平成30年度は804ヘクタール実施しており、令和元年度は794ヘクタールを見込んでいるところであります。
◆36番（樫村弘君） 次に、枝打ちはどうでしょうか。
◎農林水産部長（本田和弘君） 枝打ちにつきましては、平成27年度は46ヘクタール、平成28年度は37ヘクタール、平成29年度は28ヘクタール、平成30年度は28ヘクタール実施しており、令和元年度は23ヘクタールを見込んでいるところであります。
◆36番（樫村弘君） 何だか年々少なくなっているような感じしますね。これは少し困ったことだなと思いますが、除伐、間伐、枝打ちの今後の拡大策について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市の森林整備につきましては、除伐、間伐、枝打ち等を実施した森林所有者等に対し、市の単独補助を行っているとともに、本年度からは、森林所有者の計画的な森林整備を促進するため、森林境界の明確化を支援する森林整備地域活動支援事業に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、福島県及び森林組合等と連携しながら、間伐等の森林施業を行う面積の拡大を図るよう努めてまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 次は、いわき市林業振興協議会の具体的活動内容についてでございますが、どのように活動されるのでしょうか伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 市林業振興協議会は、林業及び山村の果たすべき多面的な機能の維持増進や林業生産活動の活性化を図るなど、地域林業及び山村の総合的育成に寄与することを目的に設置しており、具体的には、林業振興全般の基本計画であるいわき市森林・林業・木材産業振興プランの改訂及び実施に伴う重要事項について協議することやその進行管理をすることを活動内容としております。
◆36番（樫村弘君） 次に、県産材の利用促進については、ことし１月13日付新聞によりますと、ふくしま産業賞特別賞受賞者の県産材利用住宅の記事や、１月30日付新聞には東京五輪・パラリンピック選手らの交流スペースビレッジプラザで正面玄関などに県産材公開の記事など、県産材活用のうれしいニュースもあります。 そこで、次に、地元産材の公共施設への活用策について伺います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 地元産材の公共施設への活用策につきましては、いわき市地域材利用推進方針におきまして市等が整備する公共建築物のうち、低層の建築物については、原則、木造とし、木造化ができない場合においても、可能な限り内装材等の木質化を図りながら、木材の利用に努めることとしております。 これまで、この推進方針に基づき、休日夜間急病診療所を初め、地震や津波で被災した集会所や、戸建ての災害公営住宅の整備を行ってまいりましたが、本年度は、遠野及び三和地区において木造の消防団詰所の整備を行っているところであります。 今後におきましても、地元産材の活用拡大のため、引き続き、公共建築物における木造化や木質化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 実は私、いわき市森林組合の組合員になっておりまして、また、地元の赤井生産森林組合の組合員にもなっておりますが、いろいろ会議に出ますと、やっぱり皆、林業やるとなかなか魅力がないと強い声があります。そのためにも、地元の木材をいっぱい使うことが林業振興にもなるし、地域振興にもなりますので、なお一層力を入れてくれるように、よろしくお願いします。 次に、１月９日付朝日新聞20面には、2019年度に導入された温室効果ガスの排出削減や災害防止のための森林整備の財源に充てる森林環境譲与税の記事があり、本市は全国的にも多い3,080万円が譲与額とあります。 そこで、本市の森林環境譲与税はどのように使われているのでしょうかお伺いいたします。
◎農林水産部長（本田和弘君） 森林環境譲与税の使途につきましては、５つの対象施策、森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進と規定されており、本市におきましては、林野庁の方針を踏まえ、森林所有者にかわり森林の適正な管理を行うなどの森林の整備を優先して取り組んでまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 次に、２月５日付新聞によりますと、2020年度末で終了する予定の時限立法、これ国だけではなくて、県もやっているんですね。県の森林環境税について、県が県内59市町村に実施したアンケートで、県内56市町村が制度継続を求めていたとあります。 そこで、県の森林環境税についてですが、まずアンケートに、本市はどう回答したのでしょうかお伺いします。
◎農林水産部長（本田和弘君） 県の森林環境税についてのアンケートは、令和３年度以降の県の森林環境税を活用した取り組み継続について、市町村へ意見を求める内容となっております。 本市といたしましては、県が森林環境税を活用して間伐等の森林整備への支援等に取り組んでおり、本市の林業振興に寄与していることなどを踏まえ、継続するべきと回答しております。
◆36番（樫村弘君） それでは、県の森林環境税は、どのように具体的に使われて、金額などはいかがなものでしょうか。
◎農林水産部長（本田和弘君） 県の森林環境税における本市の使途につきましては、森林を守り育てる意識醸成及び林業・木材産業の振興を図る観点から、小・中学校において、地元産材を活用した机や椅子を導入する事業や、植樹活動等を実施する事業、このほか、市民の憩いの場となる民有林の整備事業、木質燃料を使用するペレットストーブを公共施設へ導入する事業の財源に充てられております。
◆36番（樫村弘君） 次に、県の林業アカデミー創設についてです。県の新年度予算のうち、人口減少・高齢者対策の１つとして、郡山市の県林業研究センター敷地内に研修拠点施設（仮称）林業アカデミーを整備し、令和４年夏完成を目指すそうです。森林再生や林業・木材産業の担い手を確保・育成するための創設だということです。 そこで、具体的には、どんな施設なのかについてお伺いします。
◎農林水産部長（本田和弘君） 福島県が本年２月５日に発表した林業の人材育成に関する基本構想における研修拠点施設いわゆる林業アカデミーにつきましては、実践力を有し、安全に現場作業を行える人材の育成及び、地域の森林経営管理を担う人材の育成を目指すため、林業従事者はもとより、新たに林業への就業を希望する者、さらには、市町村職員などの林業研修を行う施設となっております。
◆36番（樫村弘君） そうですか。いわき市とのかかわりについては具体的にはどんなふうになっているんでしょうか。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本年度に市町村が森林所有者にかわり森林整備等を直接実施することなどを内容とした森林経営管理制度が創設されたことから、職員の林業の基礎知識や森林経営管理制度の円滑な実施に向けて必要不可欠な専門的知識を習得するため活用するとともに、林業従事者等に対しましては、研修拠点施設の活用に向けて普及啓発をしてまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） 次に、去る１月10日、いわき市森林組合を訪れ、田子英司代表理事組合長と面談し、さまざまな課題について意見交換し、充実したひとときを過ごしてまいりましたが、この中で、森林認証制度の検討についての提言がございました。 この制度は、農業生産工程管理ＧＡＰの森林版だということで、森林認証を取得する効果として①木材の流通経路を生産段階から追跡可能になることで、安心して木材を購入できる。②環境配慮姿勢やＣＳＲ、企業の社会的責任への取り組みをアピールできる。③国際的な取り引きが可能となり、販路の拡大につながるとされ、一方、課題としては①消費者が認証材を選択して購入することで、森林経営を支援することを目的としているが、民間企業には認知される一方で、一般には認知が余りされていない。②認証を取得・継続するために審査費用等の経常的なコストがかかる一方で、認証材はその他の木材との価格差が余り生じていない。などが指摘されております。 また、森林認証制度は、適正に管理された認証森林から生産される木材等を生産・流通・加工工程でラベルを付すなどして分別し、表示管理することにより、消費者の選択的な購入を通じて持続的な森林経営を支援する仕組みとされ、これにより、森林・林業の成長産業化に寄与し、地域振興や資源循環型の社会の実現を目指すことができるというところです。 そこで，次に、森林認証制度についてですが、どういう制度なんでしょうか。私も組合長にいろいろ聞いたんですが、なかなかわかりにくいのね。わかりやすく言うと、つまりどういう制度なんですか。
◎農林水産部長（本田和弘君） 森林認証制度につきましては、一般社団法人緑の循環認証会議等の第三者機関が持続可能な森林経営が行われている森林等を認証し、その森林から生産した木材の表示と管理を行うことで、木材の差別化を図り、消費者の選択的な購入を可能とする制度となっております。
◆36番（樫村弘君） なお、森林認証制度については、いわき市としてはこれまでどのように取り組んでこられたのでしょうか、取り組まなかったのでしょうか。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市のこれまでの取り組みにつきましては、磐城流域いわき地区林業活性化センターが母体となり、新たに組織されたいわき市持続可能な森林・林業推進会議において、国・県とともに、本市も参画し、認証材のサプライチェーンの構築に向けた議論を行う一方で、県と連携しながら、森林所有者や林業関係者に対し、認証林や認証材の拡大が図られるよう制度に関する普及啓発に努めているところであります。
◆36番（樫村弘君） この森林認証制度は、市としては、推進の方向なんでしょうか、経過を見ているだけの方向なんでしょうか。ちょっと難しい質問かな、どんなふうに思いますか。
◎農林水産部長（本田和弘君） 県内の認証林のうち、市内の認証林の割合は、３分の１に当たる約7,600ヘクタールを占めており、その利用拡大は、本市林業のさらなる振興に向け、重要な取り組みの１つであると考えております。 市の対応につきましては、今後、いわき市持続可能な森林・林業推進会議に引き続き参画し、認証材のサプライチェーンの構築に向けて、森林所有者や林業関係者に加え、住宅メーカー等に対し一般住宅における認証材の活用が促進されるよう制度の普及啓発に取り組むとともに、公共建築物における認証材の活用についても、検討してまいりたいと考えております。
◆36番（樫村弘君） わかりました、森林認証制度。この前、地元の森林組合の総会でこの話をしたら、わかっている人は誰もいない。何だそれと話していた。仕方ないね。でもいい制度なら、何かのときにこういう制度があるということをＰＲすることはとっても意義のあることではないかなと思いますので、なお、よろしくお願いします。 次に、３つ目の質問は、本市の駐車場対策についてでございます。 現代はまさに車社会であり、特に本市は車は必需品ですが、本市の本庁舎などは職員駐車場がありません。 多くの職場では、大体いろんな会社に行くと社員駐車場というのは必ずあるんですね。ちょっとした会社に皆ありますね。市には市職員の駐車場はありません。したがいまして、市職員にどのくらい駐車場代がかかるんだと聞いたら、１カ月１万円ぐらいかかるなんて言う人がいました。近ければ近いほど高いと。１カ月１万円駐車場代を払うということは、１年で12万円だからかなりの出費になるかと思いますが、いずれにしても市職員の駐車場はなくて、駐車場確保に苦労しているようです。ちなみに新規採用の職員、たまに電話がかかってくるんです。市役所に行くことになったんだけれど、駐車場はどこだか、自分で探さなければならないもんだから、あなた顔広いところで、どこか駐車場探しておくれなんていう頼みがくるんです。そっちこっち不動産会社に電話すると、皆、いや、もういっぱいだと言うんです。周りはそういう現実もございまして、なかなか苦労しているんだなということを感じます。 また、本庁舎周辺には駐車場はあるのはあるんです。公共施設の駐車場は本庁舎の市民駐車場248台、梅本公共駐車場は268台、童子町公共駐車場82台、東分庁舎駐車場19台、美術館駐車場44台、文化センター67台の計728台で現在、本庁舎などで耐震化工事中とあって現在は合計639台あるそうで、決して少ないわけではありませんけれども、アリオスは駐車場がゼロなんですね。これはアリオスを建設するときに議会でもいろいろもめました。座席の問題とか、駐車場とか、建設場所をめぐっていろいろ議会でももめた経過はありますが、いずれにしても、アリオスほどのところが駐車場ゼロというのも不思議といえば不思議ですが、ゼロでございます。また、文化センターでの大きな集会があるときなどは駐車場探しに苦労します。 かつては、職員用の駐車場があったこともありましたが、全て市民優先でやむを得ないのかもしれませんし、アリオス利用者は、平新川駐車場45台、平十五町目駐車場130台を３時間まで無料で利用できるとも説明をしているところでございます。 一方、県内を見ますと、福島市、郡山市、会津若松市も職員駐車場はないんですね。本市の支所も小名浜、常磐、四倉、好間、川前、久之浜・大久の各支所はなく、国の合同庁舎にも職員駐車場はなく、あるのは内郷、遠野、小川、三和、田人の各支所と県庁本庁舎、県いわき合同庁舎だということで、駐車場があったり、なかったり、不公平といえば不公平でございます。 また、本庁周辺に駐車場はあるといっても、先日、私が会長をしております愚庵会の集会を文化センターでやりましたら、その日文化センターで違う催しもあったということで、どこの駐車場もいっぱいで、必ず見に行くからねと言っていた人から電話がかかってきて、周りのどこを見ても１台も駐車場ないから行けないからねという連絡がございました。その日、アリオスとか、文化センターで何かあったようなときは、どこにもとめるところがなくて苦労しているということでございます。 この際、市民と市職員のため、市職員は皆謙虚だから、個人的に聞くとほしいなんては絶対に言いません。えらいものだね。市民のため、立体化などによる駐車場は拡大されればなおありがたいのではないかなと、市民のためにも役に立つのではないかなどと思いながら、次の各点について伺います。 １点目は、本市の１世帯当たり車両台数は何台でしょうか。
◎総務部長（岡田正彦君） 本市における１世帯当たりの車両保有台数につきましては、東北運輸局のホームページ等の数値をもとに算出しますと、平成31年３月31日現在で1.51台となっております。
◆36番（樫村弘君） 次は、福島県の１世帯当たりの車両台数は何台でしょうか。
◎総務部長（岡田正彦君） 県における１世帯当たりの車両保有台数につきましては1.56台となっております。
◆36番（樫村弘君） それでは、全国では１世帯当たりの車両台数はどうなっているでしょうか。
◎総務部長（岡田正彦君） 全国におきましては、1.06台となっております。
◆36番（樫村弘君） 次に、職員駐車場が廃止になった経過について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 本庁舎敷地の南側、現在の梅本公共駐車場敷地につきましては、平成17年８月まで、行政財産としての使用目的がなかったことから、自動車通勤の職員の利用に供しておりましたが、いわき芸術文化交流館アリオスの整備にあわせ、その利用を終了し、当該敷地に公共駐車場を整備することとしたものでございます。
◆36番（樫村弘君） 本庁に車で通勤している職員は何人いらっしゃるでしょうか。
◎総務部長（岡田正彦君） 本年２月１日現在で申し上げますと、本庁舎における自動車通勤の職員数は、嘱託職員や日々雇用職員を除く職員1,022名のうち、約７割の712名となっております。
◆36番（樫村弘君） 次に、職員駐車場についてはどのように考えているでしょうか。端的にお答えください。
◎総務部長（岡田正彦君） 通勤手段の選択につきましては、職員みずからが勤務地までの距離や公共交通機関等の利便性、業務の実態等を考慮して決定するものであり、自動車で通勤する場合は、基本的には、それぞれの判断において駐車場を確保すべきものであると考えております。
◆36番（樫村弘君） いや、それは全くそのとおりですが、普通、企業でそんなことを言ったら社員はやめてしまうからね。それはそうだ、何で車で行かなくてはならないんだと。そんなこともあります。時間がないので先を急ぎたいと思いますが、いずれにしても、いわきは１世帯当たり車が1.512台あります。全国平均では1.055台ですから、いわきの車は全国平均より約５割多いんですね。つまり、いわきは御案内のとおり、車がなければ成り立たない市でございますから、せめてこの周辺に駐車場があったほうがいいなと。空いているときもありますけれども、アリオスとか何かで催しをやったときは、もういっぱいですから、なかなかこれは車がないと大変でございます。一回、好間工業団地でバスを走らせようというとき、バスに乗る人と希望を聞いたら、２人しかいなかったんです。皆、車で通うと言うんですね。そのぐらい車というのは市民の足になってしまっています。私は今、車を自分では運転しませんが、やっぱりこういう公的な場所に駐車場をもう少し拡大してはどうかなということを考えておりまして、支所も含んだ駐車場拡充策、広げることはできないのかどうか、考え方をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（岡田正彦君） 庁舎における駐車場につきましては、来庁される市民の皆様等の利便性向上の観点から、ただいま議員からのお触れのありましたように、市民の皆様、業者の皆様にも御不便をおかけしている面もございまして、一定の駐車台数の確保が求められているとは考えております。 一方、駐車場の拡大につきましては、既存駐車場の立体化や、あるいは新たな用地の確保等が必要となりますことから、近隣の公共駐車場や来客数など、各庁舎を取り巻く状況を踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後３時45分まで休憩いたします。 午後３時３１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 再開
△塩沢昭広君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番塩沢昭広君。 〔５番塩沢昭広君第二演壇に登壇〕
◆５番（塩沢昭広君） （拍手）５番いわき市議会公明党の塩沢昭広です。 間もなく、東日本大震災の発災から丸９年となり、来年度は、いよいよ大きな一つの節目となる10年の総仕上げとしての大切な１年となります。 震災の発災以降、これまでもあらゆる災害がさらに折り重なるように降りかかる中でありますが、最も苦労をした地域が最も幸せになる権利があるとの、イノベーションコースト構想の信念と同様に、人間の復興をしっかり見据えた、他自治体をも牽引する、本市ならではの施策の展開を一つ一つ丁寧に、さらにつくり上げていくことを願うところでございます。後世に残るような取り組みを、ぜひよろしくお願いいたします。 さて昨年、私たちは毎週、クレジットカード１枚分のプラスチックを食べているというニュースが注目を浴びました。 世界最大規模の自然環境保護団体である国際的ＮＧＯ、ＷＷＦ世界自然保護基金の調査の報告では、目に見えないようなマイクロプラスチック粒子が、水道水やペットボトル飲料水、海からとれる貝や食塩等に含まれているとされ、空気中や生き物の体など、食物連鎖の中に入り込み、それが食事や飲み物を通して人体へ取り込まれるが、その中でも特に、水道水やペットボトル等の飲料水からの摂取量が多いとのことであります。 マイクロプラスチックが人体へ、どのような影響を与えるかについての研究は始まったばかりでありまして、まだ解明されていないとのことでありますが、野生生物には、既に地球規模で多大な悪影響を与えていることがわかっております。 危機感を共有するだけでなく、建設的な行動を共に起こすことの重要性を認識し、未来の子供たちに、よりよい地球を手渡すため、最大限の力を尽くす責任があることを忘れてはならないと感じます。 ２月15日に東京で開催されました、第７回全国海洋教育サミットでは、気候変動と海洋リテラシーをテーマに、世界各国の海洋リテラシーを軸にした動きや、海洋と人類の共生の行動につなげていくための包括的な営み、また、海洋教育から気候変動にいかに挑むかなどの講演のほか、興味深かったのは、海しるという海洋状況表示システムで、さまざまな海洋情報を集約し、地図上で重ね合わせて表示できる情報サービスであります。衛星情報を含む広域の情報や気象・海象を初めとするリアルタイムの情報を、一元的に誰でも利活用することができるものであります。少し前から公表はされていたようでありますが、海水温や海流等の状況がリアルタイムに把握できるので、あらゆる場面で日常的に利用できるのではないかと感じております。 また、子供たちが行う学校ごとのポスターセッションでは、今回は特にマイクロプラスチック問題のブースが多く、子供たちの心にも、大きな影響を与えていると感じましたが、北は北海道羅臼町、南は鹿児島県与論島や沖縄県の西表島の竹富町まで、全国60校を超える学校等の児童・生徒などが１年を通して海洋教育の実践で探求してきたそれぞれのテーマを、子供たち自身がまとめてプレゼンを行い、少しも臆することなく不特定多数の参加者の質疑応答までを担っている姿は見るたびに感動いたします。 今回は福島県只見町から明和小学校、朝日小学校、只見中学校もポスターセッションに参加されており、海のない町が川・海を通して、世界に思いをつなぐ内容でトップスリーに入る優秀賞を獲得しておられました。 自分たちの町の未来を子供たち自身が真剣に考え、調査探求し、皆で対話・協力をしながら答えを見つけ出していく。世界とのつながりや環境問題意識、郷土への愛なども同時に育まれる、非常にすばらしい取り組みと捉えております。 本市におきましても、東日本国際大学附属昌平高校の生徒さん４名が先生とともにこのサミットに一般参加をされていたということで、各地で多様な活動がされていること、環境問題に真正面から取り組んでいる姿、堂々と発表をする姿に強く触発を受けたようでありました。 これまでも、我が会派では、学校教育における海洋に関する教育等の推進については、何度か提案をしてまいりましたが、近年の気候変動による豪雨災害などと、海水温の上昇などは連動しており、海に親しみ、海を知り、海を守り、海を利活用する学習を推進する海洋教育は、未来の子供たちに、よりよい地球を手渡すため、危機感を共有するだけでなく、建設的な行動をともに起こす行動の一つと考えております。 そこで、以下伺ってまいります。 海洋に関する教育についてであります。これまでの本市の海洋に関する教育の取り組みについて伺います。
◎教育長（吉田尚君） これまでの本市の取り組みにつきましては、海洋に関する教育の推進を図るため、アクアマリンふくしまの学校利用ガイドや海洋教育パイオニアスクールプログラム募集に関する案内を各学校に送付するなど、積極的な活用を促してきたところでございます。 アクアマリンふくしまにつきましては、本年度は市内の70校を超える小・中学校が利用するとともに、海の生き物に触れ合う体験プログラムや環境教育に関するプログラムなど、授業の一環として活用する学校も増加してございます。 一方で、御案内の海洋教育パイオニアスクールプログラムへの応募実績はございませんでした。
◆５番（塩沢昭広君） ただいま御紹介のありました海洋教育パイオニアスクールプログラムの内容等について伺います。
◎教育長（吉田尚君） 海洋教育パイオニアスクールプログラムの内容等につきましては、海洋に関する教育を実践する学校や教育委員会等に対する支援を通して、海洋に関する教育カリキュラムの開発と担い手の育成を行うことを目的としたものであり、対象校に対して講師の派遣や教員研修等の支援を行い、海洋に関する教育活動の充実を図るものでございます。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、今後の学校教育における本市のさらなる海洋に関する教育の取り組みについて伺います。
◎教育長（吉田尚君）
市教育委員会といたしましては、４月より新学習指導要領が小学校において全面実施されることを踏まえ、学習指導要領に示された海洋に関する教育の内容が確実に実施されるよう指導するとともに、引き続きアクアマリンふくしまや福島県水産海洋研究センター等での体験プログラムの紹介、海洋教育パイオニアスクールプログラム応募への働きかけなどを行ってまいる考えであります。 あわせて、小学校社会科の郷土資料いわき市に掲載されている小名浜港について、最新の動向を盛り込むなど改訂を進めてまいります。
◆５番（塩沢昭広君） 先日制定されましたいわき市魚食の推進に関する条例の採択にときを合わせるように、原発事故後に出荷制限となっていた海産魚介類、43魚種、44品目、全てが出荷制限が解除され、出荷可能となりました。 これから、長きにわたり海とともに生きてきた本市の新たなステージに向かい、希望の人材群の輩出に向けてあらゆる角度からの取り組みの強化を、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、大きな２番、災害時等の対応力強化についてであります。近年の多様化、激甚化、頻発化する災害から市民の皆様の生命と財産を守る対応は、非常に厳しくなっていると感じております。厳しい財政運営の中で、一つ一つの対応を省力化・迅速化・効率化をし、市民の皆様の安全・安心の生活につながるよう、きめの細かい対応が必要かと考えております。 そこで、以下伺ってまいります。 消防への緊急通報時の対応についてであります。まずは緊急通報時の現状について伺っていきたいと思います。 過去３年間における覚知、通報を受けて認知したときから医療機関収容までの平均所要時間について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 救急出動における過去３年間の覚知から医療機関に収容するまでの平均所要時間につきましては、平成29年は49分30秒、平成30年は51分18秒、令和元年は51分31秒となっており、年々延伸傾向にございます。 平均所要時間の延伸につきましては、救急出動件数の増加に伴い、複数の救急隊から医療機関への受け入れ要請が重なることや、発症に至った経緯など医療機関に収容を依頼する際に必要となる情報の聴取に時間を要する高齢者の搬送が増加していることが主な要因であると考えております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、過去３年間における市民の方などからの通報手段について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 119番の通報手段といたしましては、大きく分けて、固定電話と携帯電話がございますが、過去３年間の通報割合を見ますと、携帯電話による通報が平成29年は40.4％、平成30年は43.5％、令和元年は48.4％と増加傾向にございます。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、携帯電話での緊急通報の課題について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 携帯電話からの119番通報につきましては、通信事業者やその機種及び通報場所等、さまざまな条件により、正確な位置情報を取得できない場合があることが課題となってございます。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、ただいまありました携帯電話での位置情報を取得できないときなどの対応について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 携帯電話からの通報の際は、住所や目標物等を聞き取り、正確な位置の把握に努めているところでございます。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、次に移ります。災害現場映像通報システムについてであります。このシステムはスマートフォンから通報をいただいた場合、本人の了解の上、電話番号宛にショートメールでリンク・ＵＲＬを送り、通報者がそのＵＲＬをタップすることで、消防本部と通報者がテレビ電話でつながることができ、現場等の状況がより正確に映像で指令室に伝わり、また現場に駆けつける隊員等とも共有することで、迅速な救助活動が可能となるシステムであります。この災害現場映像通報システムの活用に対するメリット等について伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） ただいま議員がお話しいただきましたシステムの概要についてはそのとおりでございまして、当該システムの活用に対するメリット等につきましては、スマートフォンを通じまして、通報者が撮影した災害現場等の映像を共有することにより、早期に災害状況の把握が可能となることや、救急通報時におきまして、傷病者に必要な応急手当を映像で確認しながら適切な口頭指導を行えることなどが考えられます。
◆５番（塩沢昭広君） さらに、現場にいる通報者以外の方ともやり取りしながら、いろんな現場の映像の情報がリアルタイムに把握することができるというようないろんなメリットがあるかと思います。 こういったシステムの導入について御所見を伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） 当該システムにつきましては、昨年から一部の消防本部で運用が開始されているところでありますが、今後、その効果について、見きわめてまいりたいと考えております。
◆５番（塩沢昭広君） 昨年の台風災害時にも、さまざまに、夜であったりとか、いろんな課題があったかと思います。そういった解消にもつながるのかなと捉えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、動画による応急手当についてであります。先ほど紹介いたしました災害現場映像通報システムと同様に、例えば心肺蘇生法などのリズムや方法を再生できる動画サイトのリンク・ＵＲＬを本人の了解のもと、電話番号宛にショートメールで送り、それを現場で見てもらいながら、隊員が到着するまで応急手当をしてもらうことも可能になるとのことでありまして、ユーチューブ等の動画を活用した応急手当について、活用についての御所見を伺います。
◎消防長（猪狩浩二君） ユーチューブ等の動画を活用した応急手当をより効果的に行うためには、正しい知識や手当を身につける必要があると考えております。 このことから、本市といたしましては、応急手当講習を開催いたしまして、幅広い年齢層の方に受講していただくことで、応急手当の普及啓発を図っているところでございます。
◆５番（塩沢昭広君） いろんな方法がありまして、環境などによっても、向き不向きもあるかとは思いますが、一つ一つの対応を省力化・迅速化・効率化をして、市民の皆様の安全・安心の生活につながるよう、きめの細かい対応をどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、災害ボランティアの対応についてであります。災害の頻発化などの影響により、行政以外の皆様の力をお借りしながら、対応をしなければならないことはもはや避けられないことになっていると考えております。 令和元年東日本台風のときにも非常に多くの皆様にボランティアで助けていただきました。本当に心から感謝をするところでありますが、そこで、以下伺ってまいります。 台風第19号に伴う災害ボランティアの対応状況について、その活動状況について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 市災害ボランティアセンターにつきましては、市社会福祉協議会と連携のもと、昨年10月15日に開設し、翌10月16日からボランティア受け入れを開始しており、これまで、延べ１万185人のボランティアの皆様に参加いただいておりますが、これを月別の推移で申し上げますと、10月は1,582人、11月は5,520人、12月は2,791人、１月は235人、２月は57人となっており、傾向としましては、土日祝日の平均参加人数が平日の平均参加人数と比較して約1.7倍と多くなっており、このうち、１日の参加人数で最も多かったのは、11月３日日曜日の437人となっております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、活動体制等の状況について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 市災害ボランティアセンターの組織体制につきましては、業務ごとの班体制となっており、まず、被災者からの依頼受け付けを行うニーズ班においては、毎日午前９時から午後５時までの電話受け付けのほか、ＦＡＸにて24時間受け付けを行っております。 また、ボランティアの活動日には、受付班が午前９時から12時までの間にボランティアの受け付け及び保険の加入手続を行い、その後、オリエンテーション班において活動の注意点等についての説明を行うほか、マッチング班においては、ボランティアの班分けや依頼者との連絡調整を行うなどの体制となっております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、市内の活動者の状況について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） ボランティア活動を行った１万185人のうち、市内の方は、個人や家族、大学、高校、企業等3,794人であります。 このほか、市内のボランティア団体においても、サロン活動や炊き出しなど、市災害ボランティアセンターを通さずに独自に支援活動を行っております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、市外、県外などから来ていただきました方たちなどが主になると思いますが、宿泊等の状況について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 宿泊の状況について、詳細な数は把握しておりませんが、遠方から参加されたボランティアの中には、知人宅やホテルのほか、車の中で宿泊されている方もいると聞き及んでおります。
◆５番（塩沢昭広君） なかなか大変な中で御支援いただいているなと思います。 それでは、続きまして、駐車場等の環境の課題について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 駐車場につきましては、窓口やホームページにおいて市役所等の公共駐車場を案内しているほか、土日等において、参加者が多いときには市平十五町目駐車場も一部開放し、駐車場の確保に努めてきたところでありますが、一方で、ボランティアみずからが有料駐車場に駐車されている方もいたと聞き及んでおります。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、現場等の活動状況について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 活動状況につきましては、午前９時からの受け付けの後、５名から10名程度の班を編成し、午後３時まで、高齢者世帯などの要援護者を優先に、被災家屋の家具等の片づけや土砂等の撤去などを行っていただいております。
◆５番（塩沢昭広君） 本当にスムーズにたくさんの方に助けていただいたのかなと捉えておりますが、全般的な課題として捉えていることについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 市災害ボランティアセンターにつきましては、発災後、市地域防災計画に基づき、市社会福祉協議会と連携のもと、速やかにボランティアのニーズ把握やボランティアの受け入れを行ったほか、関係部署との連絡調整や、市内で活動するボランティア団体等と情報共有会議を行うなど、円滑な運営に努め、現在、依頼のあったほぼ全ての作業を完了したため、当該業務を市社会福祉協議会内に常設しているボランティア活動センターに引き継いだ上、あす２月28日をもちまして閉鎖することとしたところであります。 一方、開設当初は、発災直後の混乱の中で、災害ボランティアセンターの開設状況が被災者に十分周知されなかったことや、被災地域が関東や東北地方など広範囲にわたったことなどから、本市の被災状況が全国に認知されずボランティア参加者が想定を下回り、被災者からの依頼に十分に対応することが困難であった状況などもありましたので、今後、これらの対応を総括し、災害対応体制の強化を図りながら、今後の災害に備えてまいりたいと考えております。
◆５番（塩沢昭広君） どうぞよろしくお願いいたします。 また、さまざまな各地の災害ボランティアの対応の話などを伺うと、一度に、一日のうちに、受け付け人数が大変集まって、受け付けに時間がかかったという話を聞くところもございます。 熊本地震の教訓を踏まえて考案されました、ボランティアの受け付けを１人10秒ほどで済ませることができる災ボラＱＲというアプリケーションがあります。活動時間を長く確保できることや、正確で迅速で省力化に貢献するものと認識しております。 災ボラＱＲの活用について伺います。
◎市長（清水敏男君） スマートフォン用のアプリである災ボラＱＲにつきましては、事前に氏名や連絡先、ボランティア活動保険の加入の有無などを入力することにより、ＱＲコードが作成され、被災地に設けられた受付端末でそのＱＲコードを読み込めば自動で名簿に入力されるシステムとなっており、災害ボランティアの受付時間の短縮が期待されているものであります。 市といたしましては、今後、今回開設した災害ボランティアセンターの運営状況を総括した上で、当該アプリの有効性や必要性について、災害ボランティアセンターの運営を担う市社会福祉協議会と調査・研究してまいりたいと考えております。
◆５番（塩沢昭広君） さまざま細かいところで、本市で考えている部分とそごがあったとしてもちょっとした工夫や改良なんかで、そのメリットを生かすことができる場合もあるかと思っております。どうぞ本市を助けてくれるさまざまな方を助けるための施策の強化といいますか、いろいろなアイデアを使って進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 気候非常事態宣言決議を目指す議員連盟も発足されたと聞いております。これからさらに増加すると思われます災害対応に、一つ一つ現場第一主義で、賢明な取り組みを進め、市民の皆様が安全で住み続けられる取り組みの推進を心よりお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○副議長（蛭田源治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時１１分 散会
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