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09月18日-03号

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  1. いわき市議会 2019-09-18
    09月18日-03号


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    令和 1年  9月 定例会            令和元年9月18日(水曜日)議事日程第3号 令和元年9月18日(水曜日)午前10時開議  日程第1 市政一般に対する質問---------------------------------------本日の会議に付した事件          〔議事日程第3号記載事件のとおり〕---------------------------------------出席議員(37名)     1番  川崎憲正君      2番  木田都城子君     3番  木村謙一郎君     4番  山守章二君     5番  塩沢昭広君      6番  柴野美佳君     7番  鈴木 演君      8番  田頭弘毅君     9番  坂本康一君      10番  伊藤浩之君     11番  狩野光昭君      12番  福嶋あずさ君     13番  小野潤三君      14番  西山一美君     15番  永山宏恵君      16番  大峯英之君     17番  小野 茂君      18番  塩田美枝子君     19番  馬上卓也君      20番  赤津一夫君     21番  渡辺博之君      22番  溝口民子君     23番  坂本 稔君      24番  上壁 充君     25番  蛭田源治君      26番  菅波 健君     27番  大友康夫君      28番  阿部秀文君     29番  安田成一君      30番  吉田実貴人君     31番  蛭田 克君      32番  磯上佐太彦君     33番  小野邦弘君      34番  石井敏郎君     35番  佐藤和良君      36番  樫村 弘君     37番  佐藤和美君欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者 市長         清水敏男君   副市長        上遠野洋一君 副市長        渡辺 仁君   教育長        吉田 尚君 水道事業管理者    木村 清君   病院事業管理者    平 則夫君 代表監査委員     小野益生君   農業委員会会長    草野庄一君 選挙管理委員会委員長 飯間香保子君  総合政策部長     大和田 洋君 危機管理監      山田 誠君   総務部長       岡田正彦君 財政部長       澤田洋一君   特定政策推進監    緑川伸幸君 市民協働部長     下山田松人君  生活環境部長     荒川信治君 保健福祉部長     飯尾 仁君   こどもみらい部長   高萩文克君 農林水産部長     本田和弘君   産業振興部長     石曽根智昭君 土木部長       上遠野裕之君  都市建設部長     高田浩一君 会計管理者      大平喜重君   教育部長       高田 悟君 消防長        猪狩浩二君   水道局長       加藤弘司君 医療センター事務局長  鈴木善明君  参事(兼)秘書課長   赤津俊一君 総務課長       阿部 通君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長       山崎俊克君   次長         國井紀子君 総務議事課課長補佐  金山慶司君   総務議事課課長補佐  馬目皇子君 主任主査(兼)議事運営係長            鈴木 潤君---------------------------------------          午前10時00分 開議 ○議長(菅波健君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 市政一般に対する質問 △伊藤浩之君質問 ○議長(菅波健君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。10番伊藤浩之君。          〔10番伊藤浩之君第二演壇に登壇〕 ◆10番(伊藤浩之君) (拍手)皆さんおはようございます。10番日本共産党・市民共同の伊藤浩之です。 まず、本庁舎耐震改修工事について伺ってまいります。 改めて本事業の経過をたどってみると、本事業は公募型プロポーザルにより提案者を募集し、提案を寄せた2者の中から最優秀提案者となった大成建設株式会社東北支店と2017年、平成29年6月定例会の議決を経て工事請負契約を締結いたしました。 その後、工事の進捗に伴って新たに必要となった工事について、リスク分担表に基づき負担の分担を判断し、昨年11月定例会の補正予算に計上いたしました。その議決を受けて、本市が負担することになった工事費用を増額するための変更契約を本年2月定例会の議決を受けて締結してまいりました。 これによる契約額は、当初57億7,620万円だったものが、2億6,153万3,000円増額の59億1,208万8,480円となり、工期も半年間延長され来年1月31日までとなっていました。 今定例会には、新たな工事の発生等に伴い、工期をさらに14カ月延伸し2021年、令和3年3月までとし、本市が新たに負担することになる5億4,859万2,000円のうち本年度分の2億7,919万1,000円を増額する補正予算案が提出されております。 このリスク分担に基づく増額については、昨年の11月定例会にもさまざまな議論があったところですが、今回の提案に当たってもさまざまな声を聞くところです。 そこで以下伺ってまいりたいと思います。 まず本事業の契約をプロポーザル方式とした理由は何なのかお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 本庁舎耐震改修工事において、公募型プロポーザル方式を採用した理由といたしましては、耐震改修工法の技術革新や多様化が進んでいることから、建設業者の持つすぐれた技術と施工方法等についての創意工夫を最大限活用し、工事施工中及び施工後の安全性、工事期間、工事金額等を総合的に検討し、本庁舎に最も適した耐震改修工法及び工事業者を選定するため、設計及び施工に関する一括の技術提案を広く求める公募型プロポーザル方式において実施したものであります。 ◆10番(伊藤浩之君) 以上のようなことでプロポーザル方式として導入しまして、この事業には2者から応募がありましたが、この2者のうち大成建設株式会社東北支社が選定されたのは、この2者の提案のどのような違いによるものなんでしょうか。 ◎総務部長(岡田正彦君) 業者選定につきましては、専門的知見を有する有識者や、市の技術職員により組織された公募型プロポーザル選定委員会において、2者の提案内容について、耐震性能の確保並びに庁舎機能の継続性に着目し、耐震改修工法の技術根拠の妥当性や、来庁される方への影響及び市職員への負担等を考慮し、比較検討を行い選定したところであります。 最優秀提案者として選定された請負業者の技術提案につきましては、本庁舎地下の液状化層の排除を考慮した基礎下免震工法による耐震性能の確保や工事中・工事後の庁舎機能の維持について、より配慮された提案内容が評価されたものであり、選定委員会の総意として選定されたものであります。 ◆10番(伊藤浩之君) それで本事業の契約に当たってリスク分担があらかじめ決められておりますが、このようなリスク分担をするのはどのような理由からでしょうか。 ◎総務部長(岡田正彦君) 本庁舎耐震改修事業に係るリスク分担につきましては、国土交通省より示されております官庁施設における耐震改修事業実施ガイドラインをもとに定めております。 同ガイドラインにおきましては、耐震改修では、既存建築物や近隣とのかかわりが不可避であることなどから、さまざまなリスクが存在するとされていることから、本市におきましても、ガイドラインが示すリスク分担表に準じて公募型プロポーザル要求水準書において定めたものであります。 ◆10番(伊藤浩之君) このリスク分担というのが、さまざまな本事業に対する疑問の中心に座っているんではないかという思いを実は持っております。 今回の施工の場合は、設計から施工に至るまで、工事を適正に進める上で監理会社の役割が非常に重要で、その前提としては請負者ときちんと距離を置いて判断する第三者性が非常に大切になってくると思います。 そこで監理会社のJREの第三者性はどのように担保されているのかお伺いします。 ◎総務部長(岡田正彦君) 国土交通省の工事監理ガイドラインによりますと、工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計書のとおりに実施されているかいないかを確認することを言うとされており、工事監理委託契約には、第三者性が含まれているものと考えております。 また、当該委託契約の締結に際しまして、本市が提示した委託仕様書に基づき工事監理者から提出された工事監理方針書においては、発注者の真のニーズを的確につかみ、発注者・工事請負者と等距離を保ちながら、公正な立場で、諸問題に際して、客観的に対応できる姿勢と技術を持って行うことが方針として示されておりますことから、市といたしましては、公正な工事監理がなされているものと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) その監理会社の方針の中に盛られたことが実際のこの間の動きの中できちんと保たれているかどうかといったことが非常に大切なのだろうなと思います。 どちらかに寄った立場で判断するようなことになれば、事業の公平性が保たれませんし、市は工事内容に対して専門性を持っているわけでもありませんので、この第三者的立場からしっかりチェックするということがどうしても必要になってまいります。 こうしたことを前提としながら、以下、今議会に提案された追加工事に関して伺ってまいりたいと思います。 まず、本庁舎耐震工事に関わり、今回新たに必要となった追加工事は1工区の新設ぐい工法の変更や既存躯体の補修など14件の工事となっています。 このような追加工事が必要になった理由は何なんでしょうか伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 追加工事が必要となった理由につきまして、その主なものについて申し上げますと、市民棟と本棟間のシートパイル打設において、必要な根入れの深さが確保できないことから、鉄骨柱による補強が必要となったこと、平成30年11月定例会で補正予算を議決いただいた3-1工区と同様に、他の3つの工区においても、床コンクリートの鉄筋の露出の補修が必要と見込まれること、作業における安全確保を図るため、1工区におけるシートパイルの補強対策などが必要となったこと、既存ぐいの一部が支持地盤に到達しているものの、竣工図における位置よりも高い位置に打設されていること、いわゆる高どまりにより、主に3-2工区において、免震装置施工上の安全対策が必要となったことなどとなっております。 ◆10番(伊藤浩之君) 追加工事等のうち、3-2工区既存ぐい高どまりなど4件についてはリスク分担の対象とならないのは、どのような理由なんでしょうか。 ◎総務部長(岡田正彦君) 本市は、請負業者選定のための公募型プロポーザルの実施に際し、竣工図を提示しておりますが、請負業者においては、当該竣工図をもとに、免震装置の設置にかかる設計を実施しておりました。 しかしながら、基本設計が完了に近い段階で、竣工図とくい打ち報告書における既存ぐいの打設深度に相違があることが判明し、くいの状況について把握ができた時点で、必要に応じて設計変更等の措置を講じることとしていたものであります。 建設工事におきましては、請負業者は、発注者が設計図書により明示した条件や貸与した資料などに基づき、必要な施工を行うこととなりますが、設計図書に明示された支持地盤と実際の施工による支持地盤が大きく異なる事実が判明するなど、提示条件の変更に基づく設計変更につきましては、発注者が費用を負担するものであります。 このため、今般の設計変更に伴う費用につきましては、工事監理者の意見も踏まえ、発注者である市が負担すべきものと判断したところであります。 ◆10番(伊藤浩之君) 設計図書が十分でなかったということが、リスク分担の対象工事とならなかったという理由になっていることはわかりました。 リスク分担の対象になったのが10事業ということですが、この10事業について、リスク分担先が決定に至った経過は、どのようなものだったのかお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長(岡田正彦君) リスク分担先の決定につきましては、まず、請負業者から新たな課題の報告を受け、請負業者と市及び工事監理者の三者が現場においてその状況を確認した上で、市、工事監理者、請負業者により適宜協議を行い、決定することとなります。 今回のリスク分担の決定経過につきましては、本年4月の工事総合定例会議で、設計変更内容についての協議があり、市は、まず、リスク分担について工事監理者へ6月20日に意見照会を行っております。 その後、示された工事監理者の見解をもとに市の考えを整理した上で、7月5日から、請負業者と協議を開始し、以後3回の協議を経て、合意に至ったところであります。 ◆10番(伊藤浩之君) その協議というか経過の中では、まず請負者の側からの主張があって、それに関する監理者の意見を受けて、市としてもそこに意見を言いながら最終的な判断に至ったような経過があったということでございます。 このリスク分担に基づき本市が負担することになった事業について、その工事費はどのように決定してきたのかお伺いします。
    ◎総務部長(岡田正彦君) 市の負担額の決定につきましては、請負業者の見積額に対し、工事監理者において精査した意見を踏まえ、さらに、市において県の積算基準等による金額の査定を加え、適正に算出したものでありますが、掘削土のセメント改良等につきましては、請負業者見積額の3,102万円に対し、市場での取引価格をもとに算定し、市の算出額は2,772万円、床コンクリート鉄筋の露出の補修につきましては、請負業者見積額の6,336万円に対し、1工区における補修が必要な割合をもとに算定し、市の算出額は4,532万円、地下障害物等撤去については、請負業者見積額の1,885万4,000円に対し、1日当たりの作業量の調整を行うなど施工手順の再検討を行うことにより、市の算出額は1,442万1,000円となっており、これら3項目についての請負業者の見積額であります1億1,323万4,000円に対し、市の算出額は8,746万1,000円であり、差し引き2,577万3,000円の減となっております。 ◆10番(伊藤浩之君) 請負者の見積に対して、本市としても独自に試算をして全体として縮減するために努力をしたということが今の答弁でわかるんだと思います。 先ほど申しましたが、リスク分担表というのが全体としてさまざまな疑問が起こってくる中心にあるという印象を持っているんですけれど、結局このプロポーザル方式というのがそういうリスク分担を含んだ中身になっているということになるわけですよね。 今回の提案も含めて、これまで本事業では20件の追加工事等が発生し、リスク分担等によって必要な補正予算が計上されてきました。その経過を見ながら市民はもやもや感というものを持っております。そのもやもや感は、契約が終了しているにもかかわらず、次々と追加工事が発生し、契約額が増額していることに理由があると考えます。 その原因は、プロポーザル方式のリスク分担という方法にあると考えられますが、本庁舎耐震工事プロポーザル方式による契約にしたことを妥当だったと考えているのかどうかお伺いします。 ◎総務部長(岡田正彦君) リスク分担につきましては、耐震改修工事においては、既存建築物とのかかわりが不可避であることなどから、さまざまなリスクが存在しており、これら、潜在するリスクに適切に対応することを目的に、公募型プロポーザル要求水準書におきまして、あらかじめ、発注者と請負者の分担を定めたものであり、施工の過程でリスクが顕在化した際の備えとして定めていたものであります。 おただしのプロポーザル方式による選定につきましては、本庁舎の耐震改修工事におきましては、居ながら工事をする必要があるなどの観点から、施工業者の持つ独自の技術を反映するとともに、最新の高度技術や工法を生かした改修を行うためには、基本設計から施工までをあらかじめ要求水準書の中でリスク分担を定めることも含めまして、一括発注する設計・施工一括発注によるプロポーザル方式が最も好ましいとの判断によるものであり、妥当であったというふうに考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 考えてみれば、別の契約方式をとったとしても、想定外の問題が起こったときには、その問題にどう対処するのかというのを話し合いながら、場合によっては追加補正するというのがあり得ることなので、今回のリスク分担の場合には、事前にどういうリスクがあるかということを想定をしながら、あとで問題が発生したときに、それに基づいて適正に対応できるようなことを事前に用意しておこう、そんなことから、そういうものなんだろうなということなのですけれども、このリスク分担の問題がどれだけ説明されてきたかというのが実はわからないというのがあるんですね。本会議の議事録を見ても、また委員会の会議録を見ても、リスク分担について説明をしてきたという形跡が見当たらなかったんですね。この辺の説明不足が今申しましたように違和感のもとになっているのかもしれないと思います。 契約時における契約内容に対する説明は、十分だったと考えているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(岡田正彦君) おただしのありましたリスク分担につきましては、ただいまお話ありましたとおり、議会の議員各位の皆様に対しましても、市民の皆様に対しましても、契約締結時点にはリスク分担というものを盛り込んでいると、要求水準書に盛り込んでいるということについては特段に言及しておりませんので、その意味ではやはり説明不足という点はあったと捉えております。 ◆10番(伊藤浩之君) きのうの答弁を聞いておりますと、今回の補正で竣工までを見据えた必要な措置を講じており、今後の追加負担については着実な事業進捗を図ってまいりたいとお答えされておりました。追加負担については明言を避けているんですね。 これは今後も想定外のことが発見され、追加工事が発生すれば、リスク分担に基づき本市が負担することになるのは、今の契約上仕方がないことだと考えているということなのかどうか、この点を確認したいと思います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 昨日の答弁の中でも、今回の補正予算につきましては、竣工までを念頭に見越して予算を計上したということでありますが、議員さんも御認識のとおり、この過程で必ず全くないとは言い切れませんが、今回の補正については竣工までを見通しまして、これまで確認されたリスク分担に基づくものを含めて補正予算を計上したところでございます。 ◆10番(伊藤浩之君) 時間ないので早く指名してください。 そこははっきり言ったらいいと思うんですよ。何か起こればそれは追加があるんでしょう。追加補正あるんでしょう。今の契約はそうなっているんでしょう。その点だけもう1回答弁していただけますか。 ◎総務部長(岡田正彦君) おただしのとおりであります。 ◆10番(伊藤浩之君) ありがとうございます。何ていうんですかね、決意としてこれ以上追加補正しないようにということで、こういうふうにやっていきたいという願望の部分だけで答えていると、やっぱり誤解を残すところがあるので、それは契約に従って粛々とやるとこういうことなんだよということをきちんと説明するってことも一方では必要なのかなというふうに思います。 そういうことを考えると、このプロポーザル方式という契約のあり方をしっかり、わかりやすく市民的に説明すること、またリスク分担があった際にその妥当性、決定の経過をしっかり説明すること、また、工事の進捗状況等を市民にわかりやすく説明すること、こうしたことが今後大切になってくるんだと思いますが、この点について、今後どのように対応していく考えがあるのかお伺いできればと思います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 今後におきましても、契約が変更する要因が仮に出てきた場合には、説明責任含めてしっかりと内容説明等を果たしていきたいというように考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 次に、2018年11月定例会、追加補正の問題が大きくいろいろ議論された議会でありましたが、2018年11月定例会の政策総務常任委員会の質疑では、残る6割の工事が進捗するたびに追加工事が発生し、補正予算の計上が繰り返されることに対する疑義が指摘され、このような問題が発生しないよう対応することを要望されていましたが、今回の追加工事の補正予算編成に当たって、この要望はどのような形で生かされてきたのかお伺いします。 ◎総務部長(岡田正彦君) 昨年11月定例会の政策総務常任委員会における委員の皆様からのさまざまな御意見につきましては、真摯に受けとめまして、請負業者や工事監理者との定期的な会議の実施や現場の確認など工程管理に努めるとともに、適正な費用負担を旨としまして工事を進めてきたところであります。 一方、追加工事が必要となった残土の改良や既存躯体の補修等、及び3-2工区におけるくいの高どまりへの対応につきましては、リスク分担表に照らした分担や設計条件の変更によるものであり、発注者の負担となるものと考えておりますが、いずれも、今後の事業の進捗に欠かすことのできないものでありますことから、補正予算案の計上に当たりましては、請負業者の見積もりに対し、工事監理者がその妥当性を確認した上で常任委員会の中での御意見・御要望も踏まえ、市において厳正に算定を行ったところであります。 ◆10番(伊藤浩之君) さまざま伺ってまいりましたが、今後ともしっかりと市民に対する説明責任を果たしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、会計年度任用職員の導入について伺います。 地方公務員法等の改正に伴って、これまでの非常勤職員の雇用が改められ、来年4月1日から一般職の非常勤職員として会計年度任用職員が導入され、任用や服務規律等の整備が図られることになっております。 これまで、本市の嘱託職員及び日々雇用職員などには、雇用のあり方には問題が指摘されてまいりましたが、今回これらが改善することになるならば歓迎されるところであります。しかし、働き方改革が言われる中で、法の改正により改革された今回の働き方に不十分な点があるならば、引き続きその改善を図ることも、同時に求められていると思います。 そこで、本市としては会計年度任用職員の導入に当たって、どのように対応していくのかお伺いしたいと思います。 まず、地方公務員法等の改正で、2020年、令和2年4月から特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用が厳格化されますが、どのような理由からでしょうか。 ◎総務部長(岡田正彦君) 今般の地方公務員法等の改正につきましては、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るために実施されたものであります。 ◆10番(伊藤浩之君) 本市では、臨時・非常勤職員として特別職非常勤職員、嘱託職員、日々雇用職員を雇用しておりますが、今回の任用の厳格化という法改正によって、本市の特別職非常勤職員の雇用はどのようになるのでしょうか。 ◎総務部長(岡田正彦君) 今般の法改正によりまして、特別職非常勤職員のうち臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員等の職につきましては、専門的な知識経験または識見を有する者がつく職であって、当該知識経験または識見に基づき、助言、調査、診断等の事務を行うものに限定され、総務省のマニュアルに示された職以外の職については、特別職非常勤職員として任用できないこととされたところであります。 このことに伴い、現在、本市において、特別職非常勤職員として任用しております行政嘱託員、交通教育専門員及び不法投棄監視員につきましては、職務の内容等から、地方公務員の身分を有しないこととなり、また、国際交流員、社会教育指導員、及び外国語指導助手等につきましては、一般職の非常勤職員として創設されます会計年度任用職員に移行することとなります。 ◆10番(伊藤浩之君) 同じく法改正によって嘱託職員及び日々雇用職員の雇用は、どのように変更されるのでしょうか。 ◎総務部長(岡田正彦君) 本市におけます一般職の非常勤職員につきましては、人事管理上、特に必要とする場合には、雇用期間を一会計年度内とする嘱託職員を、また、欠員補充や業務繁忙等の臨時的な業務に対応する場合には、雇用期間を一会計年度内で通算11月以内とする日々雇用職員を雇用しているところであります。 この今般の法改正により、現在の嘱託職員及び日々雇用職員につきましては、職務内容等を踏まえ、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に移行することを基本としているところであります。 ◆10番(伊藤浩之君) これまで嘱託職員、あるいは日々雇用職員として雇用されていた職種が、来年4月からは新たに取り入れられる会計年度任用職員になるということであります。 この会計年度任用職員は、1会計年度を上限に雇用する非正規雇用で、短時間勤務型かフルタイム型、いずれかで雇用されることになります。その雇用条件がどのようになるのか、次に伺いたいと思います。 まず、会計年度任用職員の給与の種類、水準はどのようになるのか、伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 会計年度任用職員のうち、常勤職員と勤務時間が同一であるフルタイム会計年度任用職員につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎としまして、現在の賃金水準も考慮した上で給料が支給されますほか、常勤職員と同様の地域手当、通勤手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、特殊勤務手当、退職手当が支給されることとなります。 また、パートタイム会計年度任用職員につきましても、報酬、通勤手当に相当します費用弁償、期末手当が支給されることとなり、このうち、報酬につきましては、フルタイム会計年度任用職員に支給される給料や手当との権衡を踏まえた水準で、支給することとしたところであります。 ◆10番(伊藤浩之君) 同じく休暇はどのようになるのでしょうか。 ◎総務部長(岡田正彦君) 休暇につきましては、国の非常勤職員との権衡を図り、年次休暇のほか、忌引休暇や公民権行使のための休暇等の特別休暇を付与することとなります。 ◆10番(伊藤浩之君) 従前、11カ月雇用となっていた日々雇用職員など、任用面での問題があったような雇用でありましたけれども、会計年度任用職員の再度の任用の考え方についてはどのようになるでしょうか。 ◎総務部長(岡田正彦君) 会計年度任用職員として任用された職員は、毎年度の人事評価による能力実証の結果を踏まえ、原則として3年間、最大で5年間、継続して任用できることとしたところであります。 また、その後の任用に当たりましても、勤続年数等による制限を設けずに公募を行うことを基本としておりますので、選考の結果、再度の任用も想定されております。 ◆10番(伊藤浩之君) 全体としては、3年、5年にこだわらずに、もっと長く勤めることも可能になるというのが今回制度の改正だということがわかりました。 これらの法改正に伴う変更を受けて、本市は会計年度任用職員の処遇についてどのように対応していく考えなのか伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 今般の法改正につきましては、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保する必要があることを背景として行われたものであります。 このことから、本定例会におきまして、いわき市会計年度任用職員の給与に関する条例の制定等について提案しているところでありますが、市といたしましては、法改正の趣旨や、総務省のマニュアル等の内容を踏まえながら、会計年度任用職員の任用・服務・勤務条件等を適切に定め、処遇の改善を図ってまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 処遇の改善に向けて努力をしたいということですので、しっかりとこれまでよりもよりよい環境で働けるような雇用条件を確保することをぜひお願いしたいというふうに思います。 次に職員の採用の考え方について伺います。 まず正規職員数と非正規職員数の割合はどのように推移しているのか伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 市長部局における正規職員数と、臨時・非常勤職員であります嘱託職員及び日々雇用職員の職員数の推移につきまして、令和元年度と平成27年度のそれぞれ6月1日現在の比較で申し上げますと、まず、正規職員につきましては、令和元年度が1,772人で全体の72.1%となっており、平成27年度の1,721人、69.9%と比較し、51人、2.2ポイントの増となっております。 また、嘱託職員等につきましては、令和元年度が684人で全体の27.9%となっており、平成27年度の741人、30.1%と比較し、57人、2.2ポイントの減となっております。 増減の主な理由といたしましては、正規職員については、いわゆるいわき版ネウボラの実施、地方創生やシティセールスの推進を初め、公共施設等総合管理計画の策定及び進行管理などの新たな行政課題や職員の働き方改革への対応を図るため増員を行った一方、嘱託職員等については、震災・復興業務の縮小に伴い、当該業務に従事していた職員が減少したことによるものであります。 ◆10番(伊藤浩之君) その割合については、ほぼ横ばいの状況にあるということで認識をいたしました。 総務省自治行政局が2018年10月に作成した事務処理マニュアルでは、正規職員が担う業務について、相当期間任用職員をつけるべき業務とされており、これに該当する例示として、典型的には、組織の管理・運営自体に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務が想定されるというふうにしております。 これは本市の業務では、どの範囲を指すのかお伺いします。 ◎総務部長(岡田正彦君) おただしのありました組織の管理・運営自体に関する業務や、財産の差し押さえ、許認可等の権力的業務につきましては、本市におきましては、総務部職員課における行政組織や職務権限、職員の定数に関する業務、財政部税務課、市民税課、資産税課及び債権管理課並びに税務事務所における市税の徴収及び賦課等に関する業務、生活環境部廃棄物対策課における一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の設置等の許可に関する業務など、広範囲にわたっております。 ◆10番(伊藤浩之君) 広範囲にわたっているというお話でしたけれども、これと異なる業務というものはどういうものかということをざっと考えてみると、現在、市が担っている保育の業務、あるいは各種窓口の業務というのも、恐らく国が言っているのに該当しない。それから公民館業務や市の施設管理・運営などの業務もこれに該当してこないのかなとちょっと感じてくるところであります。 これらは、市民の生活や活動に深いかかわりを持つ業務なんですが、これが場合によっては非正規化される、裏返して見ればしても構わないよということを国が言っているように、考えられるところになってくるのかなと思います。 このように、国の考えでは、先ほどの答弁以外の業務は非正規職員で対応できるとの考えを含んでおりますが、本市としては、非正規職員の担う職務について、どのようなものを想定しているのか伺いたいと思います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 今般の法改正に係ります総務省通知によりますと、各地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきとの考え方が示されておりますことから、臨時・非常勤職員が担う業務につきましては、これまで嘱託職員や日々雇用職員が担ってきた補助的な業務や、一時的な業務量の増大に伴う業務繁忙への対応などを想定しているところであります。 ◆10番(伊藤浩之君) 非常にそこの部分を厳格化して運用していただきたいなというふうに思います。 近年で考えれば、正規職員が担ってきた職種を非正規雇用に移したものとして、公民館長の嘱託化というのがあったように思います。5年間同一の館長のもと、利用者サービスの向上につながるものとされてきましたけれども、実際には館長の在職が短期間になってしまうなどの問題も発生し、思ったとおりには進まなかったのが現状ではなかったかと捉えております。 こうした事例は、本来、会計年度任用職員に適した職務と適さない職務を慎重に見きわめていくことが必要だということを示しているように思います。 ある労働組合の資料では、一部の自治体で、国が期末手当や仕事の内容・勤務経験に基づいた給与を支給するように説明しているにもかかわらず、そのための財源を国が示さないために、新たな財政負担と非正規職員の人事管理等を理由として、一部の業務を除いて民間委託をしてしまおうという提案がされたことを紹介していました。 結局、会計年度任用職員の制度の導入を、働き方改革や正規、非正規の格差是正という観点から捉えるのではなく、安く使える職員という観点からしか捉えていないということがこの提案の根っこにあったのではないかなと捉えております。 本市の場合、そのようなことはないと思いますが、この制度に切りかわることを契機に、これまでの非正規雇用のあり方にあった問題点を改善し、正規、非正規雇用の処遇の格差の是正を一層進めることを期待したいと思います。 さて、会計年度任用職員にはさまざまな問題点や懸念が示されています。 改めて申しますと、雇用期間が1年で毎年公募の上、選考が課せられること、有期雇用であるということですね。改善されるとはいえ、給与が正規の初任給が基準となり、賃金面での不利があること、フルタイム、パートタイムで手当に格差が設けられていること、また手当については期末手当も含め、出すことができるとの規定となっており、使用者の都合で変更が可能であること、国は民間委託の推進による業務改革を求めており、その業務が民間に取ってかわられかねないことなどです。本市が、これらの指摘や懸念が当たらないような仕組みとすることを希望するところですが、1つだけ条件つき採用期間について伺っておきたいと思います。 会計年度任用職員に採用されると、最初の1カ月は条件つき採用期間とされます。会計年度任用職員の任期が一会計年度内となっていることから、翌年度に継続して雇用される場合でも、最初の1カ月は条件つき採用期間とすることが毎年繰り返され、雇用の不安を持たされることになります。 正規職員の場合には、最初の6カ月間が条件つき採用期間に当たりますが、任期の定めがなく、一定期間ごとに条件つき採用期間が繰り返されるというようなことはありません。このようなことから、会計年度任用職員のような雇用条件は正規職員との雇用格差の1つになると考えます。 継続して雇用が予定されるような人材の場合は、2年目以降、条件つき採用期間を設けないようにするべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎総務部長(岡田正彦君) 総務省のマニュアルによりますと、会計年度任用の職につきましては、一会計年度ごとに、その職の必要性を判断することとされ、再度の任用の場合においても、新たな職に改めて任用されたものとされていることから、条件つき採用期間については、この考え方に沿って対応してまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) その国の考えがちょっとやっぱり違うんではないかな。特に、国を先頭にして働き方改革を言っているときに、そういうあり方はどうなんだろうという感じがしますよね。 正規職員の雇用条件と比較しても、この面で格差が残ります。継続雇用の場合は、条件つき採用期間の省略など、さらに改善を進めることが必要だと思います。 お聞きしますけれども、市独自に判断できないのであれば、制度の運用の検証を進め、雇用の格差の是正に向けて、さらに改善するよう、あわせて財源措置も国に求めていくことが必要だと考えますが、御所見を伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 御案内のとおり、この制度は来年の4月から実施ということで、今、制度を設計、並びに今回条例の提案も申し上げお願いしているとおり、これから導入する制度でございますので、詳細についてまだ今後詰められる点もございますので、国の通知等、適切に的確に把握しながら対応していきたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 来年4月からの制度なのですけれども、だからこそ始まった段階で始まったときからその中身を検証して、やっぱり改善すべきことは改善するということを国に対して求めていくことが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、個人番号カードについて伺ってまいりたいと思います。 個人番号制度には、従前から情報漏えいにより、市民を犯罪被害に巻き込む危険性など、その問題点を指摘してきたところですが、報道を見て目を疑いました。 個人番号カードの取得を公務員に実質義務化するという報道の見出しが目に飛び込んできたからです。 記事は、8月2日付ですが、月内から職員に交付申請書を配って、未取得者に手続を強く促すほか、身分証との一体化を拡大する計画で、実質的な義務化となるとしております。その理由は低迷している普及率を高めるためで、公務員本人とその扶養親族の計700万人超が率先して取得を済ませるとされておりました。 そこで、まず、本市の個人番号カードの取得の状況ですが、推移はどのようになっているでしょうか。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 個人番号カードは、平成28年2月から交付を開始しておりますが、カードの交付件数につきましては、平成27年度は、交付開始から2カ月間で4,423件、住民基本台帳人口に対する交付率は1.3%となっております。 令和元年8月末現在における累計交付件数は3万4,102件で、交付率は10.6%となっております。 ◆10番(伊藤浩之君) 全国的には13%ぐらいみたいな数字が最新で見たんですけれども、それに比べても本市では交付が進んでいない状況だということが今の答弁でわかります。 未交付の個人番号カードの状況はどのようになっているでしょうか。 ◎市民協働部長(下山田松人君) 窓口にカードを取りに来ていないなどの未交付の個人番号カードの状況についてでございますが、平成29年3月末現在で5,269件、令和元年8月末現在では4,620件となっております。 なお、現在、市が保管している未交付の個人番号カードは、本人限定受け取り郵便でカードを送付したが、不在等により返戻されたもの、交付通知書を送付したが窓口にカードを受け取りに来ていないもの、地方公共団体情報システム機構から新たに届いたもの、さらには、死亡や転出、カードの有効期限超過等により、廃棄予定としているものがあります。 ◆10番(伊藤浩之君) さまざまな理由で交付をされていないということなんですけれども、その中でも取りに来ていないものもあったりするということを聞きますと、実際問題として個人番号カードが市民にそれほど必要とされていない実態を示しているんではないかなと、このように受けとめるところであります。 こうした実態を受けながら、本市として個人番号カードの利便性の向上に役立つ取り組みを進めてきたものと思いますが、本市の取り組みはどのように進めてきたのかお伺いします。 ◎総務部長(岡田正彦君) 個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの利便性を高めるための取り組みにつきましては、平成27年10月に、社会保障・税番号制度が開始される際に、国から、本人確認の公的な身分証明書としての利用や各種行政手続のオンライン申請、また、コンビニなどでの各種証明書の取得などの例が示されましたことから、本市におきましては、平成28年10月から全国の主要なコンビニエンスストアで住民票などの証明書の交付が可能となる事業、いわゆるコンビニ交付サービスを開始したところであります。 また去る6月4日に、デジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードを利用した自治体ポイントによる消費活性化策や、健康保険証やお薬手帳等として利活用するなど、マイナンバーカードのさらなる利活用の促進に関する方針が決定されたことを踏まえ、本市におきましては、庁内の関係課等を集めた会議を開催し、当該方針の内容を説明するなどその利活用等について情報共有を図ったところであり、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 今の答弁の中にもありましたように、国としては利便性を高めることによって何としても個人カードを持たせたいということで躍起になっているのが現状だと思うんですね。 この個人番号カードの必要性を国民は実際問題として感じていないので取得をしない、にもかかわらず政府は普及させるために惜しみなく予算を投入しようとしているということもあります。その究極が報道されている全国共通ポイントの導入なのではないか、私はこのように捉えております。 市長に伺いたいと思うんですが、来年10月から政府が増税対策としてマイナンバーカード、個人番号カードを活用し全国共通新ポイントを付与する事業を検討していると報道されております。民間のキャッシュレス決済の利用を前提にしながら、2万円を入金すれば5,000円分のポイントを付与する仕組みが有力とされており、その事業費は数千億円に上ると見られております。このような施策が検討されていることについてどのような感想をお持ちなのかお伺いします。 ◎副市長(上遠野洋一君) ただいま政府内においてさまざまな検討がされているということについては、我々も承知はしております。議員御指摘のように、さまざまな方法を用いてキャッシュレス化とか、税制上の対応とかというものを考えているようですけれども、我々として当面これを具体的にどう運用していくかという場面まで想定することが不可能ですので、なかなか具体的なコメントということには、現在のところ至っていないのが正直なところでございます。御理解いただければと思います。 ◆10番(伊藤浩之君) 市長の感想を副市長にお答えいただきまして、非常に強く、一体的にがんばってらっしゃるというのがその答弁に見えるわけでございますけれども、とにかくそれだけのお金を投入しても個人番号カード1枚をそれぞれの国民に持たせたい。何なんだこれはという感じが私はしてくるんですよね。 私は、この政府が検討している新ポイント制度の記事を読んで、個人番号カードの普及に寄せる並々ならぬ政府の意欲を感じました。現状では、市民にとってそれほど必要ではないにもかかわらず、なぜ、普及のためならこれだけの予算をつぎ込むことを検討できるのか。ここには政府の何らかの特別な意図が隠れているとしか思えません。 並々ならぬ普及の意欲の同じ軸線上にあるのが、公務員に対する個人番号カード所有に対する勧奨、報道によれば実質的な義務化だと思います。 そこで、まず、総務省はデジタル・ガバメント閣僚会議の個人番号カード普及の決定を踏まえて、地方自治体に対し依頼文書を発していますが、どのような内容だったのか伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 本年、6月28日付で総務省から依頼のありました地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について、この内容のうち、主なものを申し上げますと、デジタル・ガバメント閣僚会議の決定内容を踏まえ、令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、各所属長から市町村共済組合員である職員に対し、被扶養者もあわせて、令和2年3月までのマイナンバーカード取得について勧奨すること、また、人事担当課においては、組合員等に係るマイナンバーカードの申請・取得状況を把握するとともに、今年度中の一斉取得を推進するため、適宜勧奨すること等となっております。 ◆10番(伊藤浩之君) 国は、自治体に対して職員等の個人番号カードの申請・取得状況について、調査・報告することを求めております。 カードの申請・取得の状況は、職員のプライバシーに当たるものと考えますが、どのように対応したのでしょうか。 ◎総務部長(岡田正彦君) 本年、7月17日付で福島県総務部長から、マイナンバーカードの申請・取得状況の把握について照会があり、共済組合員及び被扶養者に係る本年6月末時点におけるマイナンバーカードの取得者数については、8月9日まで、また、10月末時点の交付申請者数及び取得者数については、11月22日までの報告を求められたところであります。 本市におきましては、個人情報の取扱い等について、福島県等に確認を行った上で、各所属長に対し、回答は任意であることとして6月末時点におけるマイナンバーカードの取得状況について調査を依頼し、その結果を福島県に報告したところであります。 ◆10番(伊藤浩之君) プライバシーに当たるような調査はしなかったと受けとめたいと思います。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法では、個人番号カードの交付に関してどのように規定しているのかお伺いします。 ◎総務部長(岡田正彦君) いわゆるマイナンバー法第17条におきましては、市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとすると規定されております。 ◆10番(伊藤浩之君) 申請による交付ですから、個人の自由な申請により交付をするという、自由にできますよと、その人の意志によってできますよということなんですね。 もう1つ確認しておきたいと思います。 本年5月22日に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律で、健康保険に関するオンライン資格確認が導入されたことに伴い、マイナンバーカード、個人番号カードを健康保険証、公務員の場合は共済組合の組合員証になりますが、これに利用することを普及させようとするものになっていますが、このマイナンバーカードの組合員証利用が開始された場合、従来の組合員証の交付の扱いはどのようになるのかお伺いします。 ◎総務部長(岡田正彦君) 保険者であります福島県市町村職員共済組合によりますと、マイナンバーカードの組合員証利用が開始された場合における従来の組合員証の取り扱い方針につきましては、現時点では決定していないとのことであります。 ◆10番(伊藤浩之君) 決定していないということであります。 国からの文書は、職員等に対するカード取得の勧奨となっております。しかし、自治体に対し取得状況の把握と報告を求めたり、現在、共済組合員等である者に対して、氏名、住所入りの交付申請書を作成、配付、回収を求めるなど、事実上の強制となりかねない内容となっております。本市としては、慎重を期し、このような国の依頼には応えない措置をとるべきと考えますが、どのように対応するのでしょうか。 ◎総務部長(岡田正彦君) 共済組合員等に対するマイナンバーカード取得の勧奨につきましては、本年9月3日付で福島県市町村職員共済組合から通知があり、各組合員等の氏名、住所、生年月日及び性別が印字された個人番号カード交付申請書、及び総務省自治行政局が作成したリーフレットが同封された封書を、9月下旬を目途に配布するよう依頼がありました。 市といたしましては、マイナンバーカードは、本人の申請に基づき交付されるものと認識しておりますが、一方で、デジタル・ガバメント閣僚会議において、令和3年3月からマイナンバーカードの健康保険証利用を本格実施すると決定されたことを踏まえまして、法及び総務省通知の趣旨を記載した文書を添えて、当該封書を各組合員等に配付したところであります。 ◆10番(伊藤浩之君) 報道に言う事実上の強制にならないように取り扱うことをお願いをしまして、次の質問、ため池ハザードマップについて伺います。 1点目ですが、防災重点ため池のハザードマップの作成を率先して行うことを国は求めてまいりましたが、ハザードマップのこれまでの作成の状況はどのようになっているでしょうか。 ◎農林水産部長(本田和弘君) 本年制定された農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行以前に指定された、33カ所の防災重点ため池に係るハザードマップの作成状況につきましては、平成28年度までに全カ所の作成を完了したところであります。 ◆10番(伊藤浩之君) 今年、国は防災重点ため池の見直しや対策を取りまとめていますが、本市の対応はどのようになりますか。 ◎農林水産部長(本田和弘君) 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行に伴い、本市における防災重点ため池数は、33カ所から184カ所に見直されたところであります。 今後は、新たに位置づけられた全ての防災重点ため池について、ハザードマップの作成及び耐震性調査の実施について、計画的に進めてまいりたいと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) 防災重点ため池の対策として作成されたため池ハザードマップの周知はどのように行われてきたのか伺います。 ◎農林水産部長(本田和弘君) 現在までに作成したハザードマップにつきましては、防災重点ため池の所在地区の全戸に配布するとともに、市ホームページへの掲載などを通じ、市民の皆様への周知を図ってきたところであります。 ◆10番(伊藤浩之君) 対応が不十分なような感じがするんですね。 ため池ハザードマップの防災対策への活用が非常に大切になってくると思うんですが、これはどのように図られてきたのかお伺いします。 ◎市長(清水敏男君) ハザードマップにより、地域住民の皆様と関係機関等において、日ごろから、ため池が決壊した場合に想定される浸水区域や到達時間、浸水の深さ、避難場所等の情報が共有され、災害発生時には、迅速かつ的確な避難を行うことが可能となるとともに、地域住民の皆様における日ごろの防災・減災意識の醸成に役立っているものと考えております。 ◆10番(伊藤浩之君) ハザードマップそのものが配布されたことによって、そういうところに役に立っているということはわかるのでありますけれども、全市的にそのことを防災対策に位置づけていくという上では不十分だったんだろうなと思うんですね。 2013年、平成25年に、農林水産省農村振興局防災課が策定したため池ハザードマップの作成の手引というものがありますが、ここでは、作成したため池ハザードマップをもとに、地区ごとに危険度、防止上の課題の把握及び整理を行い、その結果をもとに具体的に防災計画等の避難計画に反映していくことが重要としておりました。 本市ではどのように対応してきたのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 防災重点ため池が決壊した場合に想定される浸水区域や避難場所等の情報につきましては、ハザードマップ対象地区の全戸配布や市ホームページへの掲載などにより、住民の皆様に周知しているところでありますが、防災重点ため池を市地域防災計画に位置づけることにより、行政の各部署や施設管理者及び住民等の防災上の役割が明確となり、各関係者に災害対策について広く知らしめることが可能となることから、今後は、防災重点ため池を地域防災計画に反映させ、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(菅波健君) ここで、午前11時10分まで休憩いたします。          午前11時00分 休憩---------------------------------------          午前11時10分 再開 △山守章二君質問 ○議長(菅波健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。4番山守章二君。          〔4番山守章二君第二演壇に登壇〕 ◆4番(山守章二君) (拍手)4番いわき市議会志帥会の山守章二です。 以下通告順に従い一般質問をします。 大きな質問の1番目は、本市のスポーツ振興についてです。 今月20日より開催される第9回ラグビーワールドカップ2019日本大会は、11月2日までの日程で行われ、アジア初の開催となります。そして先週、10日から15日にかけてサモア独立国の代表チーム、マヌ・サモアが本市で事前合宿を行いました。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についても、開催まで1年を切り、日に日に大会への盛り上がりが増しています。 AIG全英オープンで見事優勝した澁野日向子選手が凱旋出場し、衆目を集めたNEC軽井沢72ゴルフトーナメントにおいては、本市在住の太田紗羅選手、アマチュアではありますがリーディングボードをにぎわすなど、本市スポーツ界の未来に明るい光が差すようなニュースがありました。 また、いわきサンシャインマラソンには、例年1万人を超えるランナーの皆様がエントリーしており、本市の交流人口の拡大に寄与しています。 このように、スポーツは、する人だけではなく、支える人や見る人を巻き込んで、地域振興の1つのきっかけともなるものであり、また、生活習慣病罹患率の高い本市市民の健康づくりをより一層図っていく観点からも、スポーツ振興の取り組みを進展させていくことが肝要と考えます。 そこで1点目は、スポーツの振興についてです。 1つ目として、本市におけるスポーツ振興の取り組み状況について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 本市におきましては、平成26年3月に策定いたしました市スポーツ推進基本計画に基づき、市民スポーツ教室の開催や総合型地域スポーツクラブの育成支援などの生涯スポーツの推進、市内競技者の大会出場に対する支援などの競技スポーツの推進、いわきサンシャインマラソンの開催などのスポーツ交流の推進のほか、子供の体力・運動能力の向上、スポーツ団体・指導者等の育成及びスポーツ施設等の充実を基本視点といたしまして、市民一人一人の健康で豊かなスポーツライフの実現に向け取り組んでいるところであります。 ◆4番(山守章二君) 本市では、市民が健康な体づくりを推進するために、本年を健康元年と位置づけておりますので、日常から運動をする習慣が必要です。 そこで、2つ目として体育施設使用料の減免についてですが、ただいま、市当局において、いわき市スポーツ推進基本計画に基づき、生涯スポーツや競技スポーツの推進に取り組んでいるとの答弁がありました。 スポーツの振興に当たっては、何より、スポーツをする市民の皆様をふやし、裾野を広げていくことが重要であると考えます。そのためには、市民がスポーツを行いやすい場づくりをしていくことが必要であり、スポーツ施設を利用する市民スポーツ団体等の経済的負担を軽減することも施策の1つと考えられます。 そこで、体育施設使用料の減免の概要について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 市及び市教育委員会が主催、共催、または後援する活動や大会等において利用する場合や、障がい者及び教育活動等において児童・生徒等が利用する際には、市体育施設条例及び市障害者、高齢者及び児童生徒等の利用に係る公の施設の使用料の減免に関する条例に基づき、使用料の減免措置を講じております。 ◆4番(山守章二君) 次に、本市のスポーツ人口を増加させていくために、市民スポーツ団体等のふだんの活動についても体育施設使用料を減免することについて、市の考えを伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 体育施設は、受益者負担の原則に基づき、使用者から使用料を徴収すべき施設であることから、個々のスポーツ団体のふだんの活動に対しましては、減免措置を講じることは困難であるものと考えております。 ◆4番(山守章二君) 体育施設使用料に係る減免対象を拡大していくことには、受益者負担の原則等から難しい面があることは承知しておりますが、各年代の方々がスポーツを通して健康づくりを進めれば、本市において喫緊の課題である生活習慣病対策にもなりますので、当局において、ぜひ、検討を進めることを要望したいと思います。 3つ目として、スポーツコミッション試行事業についてです。 スポーツ交流の推進に関連して、スポーツ合宿の誘致などを通じた交流人口の拡大や地域活性化等を図るために、市が平成29年度から取り組んでいるスポーツコミッション試行事業に関し、その概要について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) スポーツを通して交流人口の拡大や地域経済活性化を図ることを目的とするスポーツコミッション事業においては、主に各種スポーツ大会や合宿の誘致に努めており、スポーツ施設や宿泊先、練習相手等のコーディネートを行い、主催団体が円滑に活動できるよう支援・協力しているところでございます。 ◆4番(山守章二君) スポーツ大会や合宿の誘致を推進していくためには、本市の強みを前面に出して、取り組んでいくことが必要と考えますが、そうした本市の強みについて、市はどのように考えているのか伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 大会・合宿の誘致活動におきましては、年間を通して寒暖の差がなく、特に、冬季の積雪がほとんどない温暖な気候であること、首都圏及び仙台圏からのアクセスのよさ、加えまして、幅広い競技に対応可能な充実したスポーツ施設が本市の強みであると考えております。 また、トップスポーツ等合宿誘致推進事業補助金による経済的支援制度が、合宿誘致に極めて有効に機能しているものと考えております。 ◆4番(山守章二君) 次に、スポーツコミッション試行事業におけるこれまでの実績について伺います。 ◎市長(清水敏男君) 中央の競技団体を初め、冬季積雪により、屋外での活動が制限される東北地方の競技団体等への合宿等の誘致活動を通して、これまで、女子7人制ラグビー日本代表、いわゆるサクラセブンズの代表合宿、サッカーJ3リーグのグルージャ盛岡、デフフットサル日本代表、さらには、過去1年以内に大学選手権等でベスト8相当以上の成績を収めた大学運動部等の合宿を誘致したところであり、また、これらのトップチームの合宿期間中に、市民の皆様との交流事業を開催し、国内トップレベルのアスリートを身近に感じることができる機会を創出したところであります。 さらに、一般社団法人日本パラサイクリング連盟につきましては、本市への合宿誘致活動の中で、本市の施設環境等を評価いただき、本市初の中央競技団体の移転につながったものであります。 ◆4番(山守章二君) これまで、本市スポーツの裾野を広げるために必要であると考えられる制度や、スポーツを通じた交流人口の拡大に向けた取り組みについて伺ってまいりました。 スポーツは、その活動自体が市民の皆様の自己欲求実現につながるものであるほか、健康増進や地域づくりなど、さまざまな分野への波及効果が期待されます。 そこで4つ目として、市では、スポーツ振興に向け、今後どのように施策を展開していく考えであるか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 市スポーツ推進基本計画の計画期間が令和2年度までとなっておりますことから、今後、新たな計画の策定に向け、いわき市体育協会などの市内スポーツ関係団体のほか、いわき商工会議所などの市内経済団体も参画する市スポーツ推進計画検討委員会を立ち上げ、生涯スポーツ及び競技スポーツの推進に加え、スポーツを通じた経済・地域の活性化等の視点からも検討を進めていくこととしております。 今後におきましては、新たな計画において示す本市スポーツ施策の方向性を踏まえ、多くの市民の皆様にスポーツに関わっていただけるよう取り組むとともに、スポーツを通じた地域活性化を推進してまいりたいと考えております。 ◆4番(山守章二君) 本市スポーツの将来を見据えた計画を検討していくとのことであり、ぜひとも、先ほど来、私が質問してきた内容についても、検討していただきたいと思います。 2点目は、いわき市スポーツ振興基金事業補助金についてです。 スポーツ振興基金事業補助金のうち、市内の競技者が各種スポーツ大会に出場する際の支援制度である国際、全国、東北大会等選手派遣補助事業についてですが、初めに、事業の概要について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 国際、全国、東北大会等選手派遣補助事業は、市内に住所を有する個人や所在する団体が、国際大会や、公益財団法人日本スポーツ協会加盟団体などが主催または共催する全国大会及び東北大会に出場する際に、交通費、宿泊費及び食糧費等を補助対象経費といたしまして、補助上限額の範囲内で、小・中学生の場合は3分の1、それ以外の場合は5分の1の額を補助しているものであります。 補助上限額につきましては、国際大会に出場する場合、個人が3万円、団体が30万円、全国大会に出場する場合は、個人が1万5,000円、団体が10万円、東北大会等に出場する場合は、個人が6,000円、団体が6万円となっております。 ◆4番(山守章二君) 競技者が全国大会等に出場する際の支援制度については、多くの自治体においても実施しているものと考えらえるところでありますが、そこで2つ目として、全国の中核市における全国大会出場に係る補助額等について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 本市を除く中核市57市のうち、41市において、全国大会出場に係る補助金または一定額を支出する激励金等の制度を設けております。 これらの補助金または激励金等の額について、個人1人当たりの額で比較いたしますと、最も高い市で5万円、最も低い市で3,000円であり、制度を設けている41市における平均額は9,121円となっております。 ◆4番(山守章二君) では3つ目として、本市における直近の3カ年度の全国大会出場に係る補助実績について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 平成28年度が97件、365万2,000円、平成29年度が94件、363万8,000円、平成30年度が76件、345万7,000円となっております。 ◆4番(山守章二君) 本市におけるスポーツの裾野を広げ、生涯スポーツや競技スポーツをより一層振興していくためには、子供たちのスポーツ活動を支援し、将来のスポーツ実施に繋げていくことが重要であると考えます。 そこで、4つ目として本事業による補助のうち、小・中学生に対する直近3カ年度における全国大会出場に係る補助実績について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 平成28年度が68件、203万2,000円、平成29年度が68件、182万7,000円、平成30年度が49件、157万2,000円となっております。 ◆4番(山守章二君) 次に5つ目として、小・中学生の全国大会出場に対する補助に係る直近3カ年度の補助対象経費の総額について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 平成28年度が856万2,252円、平成29年度が939万7,658円、平成30年度が785万811円となっております。 ◆4番(山守章二君) では、補助対象経費総額に対して市の認識についてお伺いします。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 本市の補助水準でございますが、先ほど中核市のお話をさせていただきましたが、上から4番目ということで額としては全国的にも高い額を出しているのかなと思っておりますので、現時点におきましては、現行の制度を継続させていただきまして支援してまいりたいと考えております。 ◆4番(山守章二君) 補助対象経費の総額というのが先ほど答弁でありましたけれども、平成28年度が約856万円、平成29年度が約939万円、そして平成30年度が約785万円ということで、この金額が経費としてかかっているということですので、ぜひ総額がこの程度でありますので、毎年本市の小・中学生は各種スポーツ大会において優秀な成績を収め多くの小・中学生が全国大会に出場しております。 本市の競技者が全国大会で活躍することは、市民に夢と感動を与えます。しかし全国大会に出場するまでの道のりは険しく、保護者の経済的な負担もかなりあると聞き及んでおります。そしてやっと全国大会への出場がかなっても競技者へ費用負担が重くのしかかってきます。 先日、1人の小学生が全国大会で愛媛県に行きましたが、そのときの補助額は、交通費及び宿泊費等、補助上限額の1万5,000円であったそうです。 小学生でも愛媛県まで行き、宿泊すればこれ以上の経費がかかり、競技者には多額の費用負担が発生してきますので、保護者が応援に行きたくても行けないような実態にもなりかねません。先ほど答弁でありましたように、団体においては全国大会に出場するときは、補助上限額が10万円という話でありました。 現状の補助制度では、全国大会に出場した際の競技者の費用負担は、遠方になればなるほど大きくなります。 本市は、昭和61年3月、平成7年の国民体育大会ふくしま国体を控え、スポーツに対する市民の関心も一段と高まりつつある中、市民がスポーツへの理解と関心を深め、スポーツを愛し、健全な心と体をつくり、明るく住みよい豊かないわき市を築くためスポーツ都市宣言をしました。 このように本市ではスポーツ都市宣言をしているわけですから、市民の誰もが日常生活の中にスポーツを取り入れながら、生涯を通してスポーツに親しむことができるよう、多彩なスポーツ活動へ参加する機会の充実を図るとともに、本市の誇りとなる競技者が数多く育つよう、広くジュニア層を視野に入れ、スポーツ指導者やスポーツ少年団等と連携しながら競技力の向上を目指してほしいと思います。そして全国大会に出場する、特に小・中学生世代への補助制度を見直し、競技者の費用負担、そして保護者の経済的負担を軽減するためにも、補助額の引き上げを強く要望しまして、次の質問に移ります。 大きな質問の2番目は、本市におけるイノシシの状況についてです。 震災から8年6カ月が経過しましたが、津波や東京電力福島第一原発事故の影響などで大きく変わってしまったのが本県の自然環境。浜通りの避難区域などを中心にイノシシやイノブタ、アライグマなどの野生動物がふえ続けており、避難解除で住民帰還を進める中で、駆除などの対策が急務となっています。その一方で、津波に遭った沿岸部では干潟ができるなどして、絶滅危惧種に指定されているウミミドリ、ツツイトモなどの貴重な植物も相次いで見つかるなど、貴重な自然環境の復活の兆しも見られています。 しかし、避難区域を中心に生息域を拡大しているのがイノシシ。そして、本市においてもいまだイノシシによる被害が後を絶ちません。 そこで1点目は、市内のイノシシの状況等についてです。 現在市内では、イノシシの個体数が増加し、生活環境被害や農作物被害が増加したことから、その被害軽減を図るため、県及び市が捕獲を行っておりますが、1つ目として、過去5年間における市内の捕獲状況について伺います。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 過去5年間における市内のイノシシの捕獲状況につきましては、市の有害鳥獣駆除事業と県の指定管理鳥獣捕獲等事業を合わせまして、平成26年度は2,418頭、平成27年度は2,937頭、平成28年度は4,529頭、平成29年度は3,218頭、平成30年度は4,736頭となってございます。 ◆4番(山守章二君) 2つ目として、近年における市内の農作物被害額の状況について伺います。 ◎農林水産部長(本田和弘君) 農作物のイノシシによる被害額につきましては、家庭菜園などの被害もありますことから、正確な被害状況を把握することは困難でありますが、県農業共済組合いわき支所が実施いたしました被害調査によりますと、水稲等農作物の被害額の推移は、平成28年度は388万円、平成29年度は335万6,000円、平成30年度は172万5,000円となっております。 ◆4番(山守章二君) 3つ目として、農作物被害の分布状況について伺います。 ◎農林水産部長(本田和弘君) 福島県が県内の集落を対象として、昨年10月に実施した鳥獣被害対策に係る集落アンケート調査によりますと、被害の大きい順に、深刻、大きい、軽微、ほとんどないの4項目に区分し、集落の代表者に状況を照会した結果、イノシシによる農作物被害が深刻であると回答した集落は、市内207集落のうち33集落であり、その分布状況につきましては、市内の広域に点在している中、本市西部の山間地においてその割合が高い傾向にあるという結果となっております。
    ◆4番(山守章二君) 東京電力福島第一原発事故後に急増したイノシシによる農作物被害について、県は昨年度、アンケート調査をいたしました。 その結果イノシシは、ほぼ県内全域に生息しており、山沿いを中心とした313集落が現在も深刻な状況にあるということです。 先ほど、本市の農作物被害額の状況について答弁はありましたが、まだまだ、市内では、把握し切れていない被害が各地であり、特に個人の畑での農作物被害がかなりあると聞いております。さらに被害は、農作物だけではなく多岐にわたっているのが現状です。被害額というのは、そもそも共済組合でおさえている被害額だけでほんの一部、それこそ氷山の一角であります。 そのほかの部分の被害が大きいわけで、額で表せない部分の被害状況も把握すべきだと考えます。 例えば、かぼちゃやじゃがいもなど農作物での被害把握、のり面、休耕田での被害の把握など各地域に被害の報告の協力をお願いして、少しでも実態に近い被害状況を把握しながら捕獲に取り組んでもらいたいと思います。 また、震災後、国宝白水阿弥陀堂周辺にも、イノシシが多数出没し敷地内や近隣で被害があり、観光地の被害も出ている状況です。 そして、補助制度を活用して白水阿弥陀堂周辺に電気柵を設置し被害は軽減しましたが、観光地も荒らされているのが現状です。特に観光地には多くの観光客が訪れますので、景観が損なわれないようにしっかりと対策を講じなければなりません。 そこで4つ目として、被害防止対策に対する補助制度について伺います。 ◎農林水産部長(本田和弘君) 被害防止対策に対する補助制度につきましては、市独自の鳥獣被害対策事業による農業者を対象とした電気柵等の鳥獣被害防止資材の購入に対する補助金の交付のほか、市鳥獣被害防止対策協議会を主体として、国の交付金を活用し、箱わな及び電気柵の貸し出しや捕獲に対する報償金の交付などを実施しているところであります。 ◆4番(山守章二君) いまだ被害に困っている市民が多くおりますので、被害防止対策の補助制度の周知をしていただきたいと思います。 2点目は、県イノシシ管理計画(第3期)への対応についてです。 県では、県計画で目標としている頭数以上を捕獲しているにもかかわらず、いまだ目撃情報などが多いことから、これまでの捕獲実績等を分析・検証した上で、1年前倒しして、平成31年3月に、県イノシシ管理計画(第3期)を策定したところでありますが、1つ目として、その概要について伺います。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 県イノシシ管理計画(第3期)につきましては、イノシシによる人身被害の防止と生活環境被害及び農業被害の低減を図ることを目的に策定されたものであります。 その概要につきましては、近年、温暖化による積雪量の減少や中山間地域の人口減少などによる耕作放棄地の増加、さらには東日本大震災の影響などにより、県内におけるイノシシの生息域は拡大し、生息数が増加していることから、平成30年度当初における県内の推定生息数を5万4,000頭から6万2,000頭とし、イノシシの個体数抑制に向け、年間2万5,000頭以上の捕獲に取り組むこととしてございます。 また、当該計画では、イノシシの個体数を抑制しつつ、人の生活圏からのすみ分けを図ることを目標に掲げており、その達成に当たっては、捕獲による個体数調整のほか、やぶの刈り払いなどによる環境整備、侵入防止柵の設置などによる被害防除を地域の実情に応じて、総合的に対応していくこととしてございます。 ◆4番(山守章二君) 2つ目として、市では、県の第3期計画の策定を受けて、市内における推定生息数をどのように認識しているのか伺います ◎生活環境部長(荒川信治君) 県イノシシ管理計画(第3期)に基づく推定生息数や、環境省の動植物分布調査報告書によるイノシシ分布状況をもとに、平成30年度当初における市内の生息数を約1万3,000頭と推定したところでございます。 ◆4番(山守章二君) 3つ目として、イノシシは、震災後、個体数が増加していますが、市では震災前の市内の生息数をどのように推定していたのか伺います。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 平成22年度に策定された県イノシシ保護管理計画におきましては、平成20年度当初における県内の推定生息数を最低2万頭としており、この推定生息数や環境省の動植物分布調査報告書によるイノシシの分布状況、捕獲実績などを踏まえ、平成22年度当初における市内の生息数を4,700頭余りと推定していたところでございます。 ◆4番(山守章二君) イノシシについては、生活環境の変化などにより、いまだ市内には約1万3,000頭が生息していると推定したとのことですが、以前、県イノシシ管理計画第2期では、市内における安定生息数を約1,000頭と推定しておりましたが、これに近づけていくためにも、4つ目として、今後、市としてどのように対応していく考えなのか伺います。 ◎生活環境部長(荒川信治君) 県イノシシ管理計画(第3期)に基づくイノシシの自然増加率や、市内における推定生息数をもとに、当該生息数を減少させるために必要な捕獲頭数を試算したところ、年間5,300頭以上の捕獲が必要と推定したところでございます。 このため、市といたしましては、捕獲目標達成のため、引き続き、県や猟友会と連携を図りながら、イノシシの生息数の管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(山守章二君) 本市は、県の第3期計画に基づき、年間捕獲目標頭数を大きく見直しましたが、まずは、被害の軽減を図ることが大事だと思われます。市内の猟友会の協力も得ながら捕獲目標頭数の確保、そして、少しでも安定生息数に近づき、被害の減少につながることを願いまして、次の質問に移ります。 大きな質問の3番目は、いわき市医療センターについてであります。 いわき市医療センターが開院して、8カ月が経過しました。 私のところにも、さまざまな市民の声が聞こえてきますが、もちろんすばらしい環境の病院ができたとのうれしい話もあれば、残念なことに、なかなか厳しい話もあることも事実です。 病院事業管理者初め、職員のみなさんにおかれましては、地方における医療従事者等の不足が深刻化する中、医師の確保・充実に取り組まれるとともに、市内の救命医療や母子医療、がん診療や地域診療所の支援等の重要な役割を担うなど、市民の期待に応えるため、日夜懸命に取り組まれていることと承知しています。 そのような中、いわき市医療センターの隣では、旧病院の解体工事が進められております。 そこで1点目は、旧病院の解体工事についてです。 1つ目として、解体工事の進捗状況について伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 旧病院の解体工事につきましては、本年2月に着工し、これまで、低層の急患棟、手術指令棟、検査棟などの解体を完了したほか、現在は、高層の中央病棟を初め、薬局棟、外来棟などの解体を進めているところであり、11月までには残った北病棟、旧泌尿器病棟などに着手し、来年4月には全ての病棟の解体を完了する予定となるなど、順調に推移しているところでございます。 ◆4番(山守章二君) 2つ目として、解体工事における近隣対策について伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 解体工事におきましては、防音パネルや低騒音重機等の使用により、騒音や振動を抑制するとともに、十分な散水を行い、粉じんの飛散を抑えるなど、近隣環境への影響の低減を図っております。 とりわけ、アスベストの除去に関しましては、建物を気密性の高いシートで覆い、高性能フィルターを用いた排気処理を行うなど、その飛散の防止を図るとともに、定期的に病院周辺の環境測定を実施するなど、細心の注意を払い、作業に取り組んでいるところでございます。 そのほか、当センター敷地への出入口等に誘導員を適切に配置するとともに、大型車両等の運転手への安全教育を徹底し、来院者や近隣住民の安全確保にも努めているところでございます。 ◆4番(山守章二君) しっかりと解体工事を進めていただきたいと思います。 3つ目として、解体工事におけるリサイクルの取り組みについて伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法により、コンクリートや木材などの特定建設資材を用いた一定規模以上の建築物等を解体する場合、分別解体や再資源化を行うことなどが義務づけられておりますことから、旧病院の解体工事に当たりましては、同法に基づき、適切に分別し、リサイクルを進める計画としてございます。 とりわけ、鉄筋コンクリート造の病棟の解体に伴い発生する多量のコンクリートにつきましては、再生砕石として、道路の路盤材等に利用されるとともに、鉄筋等につきましては、金属資源としてリサイクルされる予定でございます。 ◆4番(山守章二君) しっかりと管理をしてリサイクルを進めていただきたいと思います。 平年に比べて長い梅雨が続いた後、酷暑となった今年の夏は、全国で熱中症がニュースで話題となりましたが、市内でも多くの、特に、高齢者の方が体調を崩されたのではないかと思います。そういった中でも、重症化や合併症等により医療センターで治療を受けた方もいらっしゃったと聞いております。 ほかにも、新しく整備されたヘリポートのおかげで救急対応時の安心感も高まり、これは、市内はもちろん、県内においても大切な役割を担っているところではないでしょうか。 さて、このような新たな施設につきまして、とりわけ市民の皆様の声から聞こえてきますのが、サポートサロンえんについてであります。 今では、2人に1人はがんになると言われる中、がん医療の充実はもとより、患者や家族の心に寄り添う社会的な支援の必要性が重要になってきています。 医療センターは、国の地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、治療のほかにも講演会の開催や、地域のがん診療連携体制の推進など、がん医療に係る広い分野での機能を発揮していると認識しております。 そこで2点目は、サポートサロンえんについてです。 1つ目として、サポートサロンえんの担う役割は何か伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) サポートサロンえんは、治療に不安を抱えるがん患者さんやその家族がゆったりとした時間を過ごすことができるとともに、その心理的不安を軽減するほか、がんに係るさまざまな情報を適切に提供するため、新病院開院にあわせて設置したものでございます。 このため、えんには、国立がん研究センターが発行しました専門的な情報誌等を常備するほか、がん患者さん等からのさまざまな相談に適切に対応することができるよう、看護師が常駐するとともに、栄養士や薬剤師等がそれぞれの立場から専門的な相談に応じているところであります。 加えて、さまざまな職種の職員ががん治療に関する情報提供等を行うミニ講演会、くつろいだ時間を過ごしながら参加者同士でその思いを語り合う茶話会、リフレッシュを目的とした体験型イベントなどを実施するほか、乳がんを経験した患者さんが主体となっておしゃべりサロンを行っているところでございます。 ◆4番(山守章二君) 2つ目として、当該サロンを利用した市民の具体的な声はどのようなものなのか伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 当該サロンを利用した患者さん等からいただいた主な御意見は、がんと診断され、不安で心が折れそうになる中、サロンを訪れると常勤看護師に相談することができ、その助言により不安感が低減された、同じ立場の患者同士で話し合うことができ前向きな気持ちになれた、サロンでの企画・イベントを通してがんと向き合うノウハウを見つけることができた、家族の立場から患者の悩みや苦しみを理解することができたなどとなっております。 これらのことから、当該サロンの利用者からは、高い評価をいただいているものと考えております。 ◆4番(山守章二君) 3つ目として、今後さらにどのように展開していく考えなのか伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 先ほど議員も御指摘になられましたように、高齢化が進む中で、2人に1人ががんになると言われている現在におきまして、がんに関する正確な情報の提供や患者さんとその家族を支援するさまざまな取り組みは、ますます重要になってきてございます。 したがいまして、現在実施している、専門職による相談体制や各種の企画・イベントの充実・強化を図るとともに、公式ホームページやフェイスブックなど、さまざまな広報媒体を通じてこれらの周知を図り、当センターの患者さんや家族の方はもとより、広く市民の皆様に対し、当該サロンを利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(山守章二君) 今後もがん患者や家族がゆったりとくつろぎ、安らげる場の提供をしていただきたいと思います。 次に、医療提供をする中では、人材確保が重要な課題でありますが、その対策の1つとして、院内保育所の整備が計画されております。 そこで3点目は、新たな院内保育所についてです。 1つ目として、院内保育所整備の目的について伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 当センターの院内保育所は、昭和51年9月に、病院敷地内に開設し、運営しておりましたが、新病院建設事業の着手に伴い、既存の施設を解体したため、臨時的な対応として、平成26年11月から、医師住宅を活用し、運営を続けているところでございます。 このような状況を踏まえ、さらなる職員の福利厚生の向上を図るとともに、育児休業者の早期復帰や、子育て中の職員の離職防止など、医療スタッフを確保するための取り組みとして、新病院建設事業において、令和3年4月の開所を目指し、新たな院内保育所を整備することとしたところでございます。 ◆4番(山守章二君) 2つ目として、院内保育所整備の概要について伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 新たな院内保育所の概要について申し上げますと、施設の構造は木造平屋建てで、延べ面積は約340平方メートルとし、保育室のほか、病児室や沐浴室、調理室、園庭等を整備することとしております。 また、入所定員を現在の24名から60名にふやすとともに、現在、ゼロ歳児から2歳児までとしている入所年齢を3歳児にまで引き上げることとしております。 さらに、開所日を、現在の月曜日から金曜日までから、土日や祝日を含めた毎日とするほか、病児・病後児保育や夜間保育などの新たな保育サービスを実施するとともに、栄養士や調理師を配置し、保育所内で調理した給食を提供することとしてございます。 ◆4番(山守章二君) 3つ目として、運営形態について伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 今ほども触れましたが、新たな院内保育所におきましては、病児・病後児保育や夜間保育など、新たな保育サービスを実施することとしており、その実施に当たりましては、経験豊富な保育士を数多く確保することや、交代制での勤務に伴う、複雑な勤怠管理が必要になるものと考えております。 また、今後、国等が実施する子育て支援制度の見直し状況等も踏まえながら、適切に保育所の管理運営を行う必要がありますことから、新たな院内保育所の運営につきましては、専門的な知識や、保育所の運営実績を有する民間事業者に委託することとしてございます。 ◆4番(山守章二君) では4つ目として、業者の選定方法について伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 事業者の選定に当たりましては、専門的な知識や経験を生かしました魅力ある企画・提案を求めるとともに、公平性を確保する観点から、一定の参加要件を満たす事業者を対象に、広く提案を受け付ける公募型プロポーザル方式により実施することとし、その周知に当たりましては、市ホームページやフェイスブック等を活用するとともに、市内の社会福祉法人や、院内保育所の運営実績を有する市外の民間事業者等に対し、募集要領の概要をお知らせしたところでございます。 その結果、複数の事業者から参加表明があり、そのいずれもが、参加要件を満たしているものと認められたことから、去る8月28日に、各事業者に対し、企画提案書の提出を要請したところでございます。 今後におきましては、当センターの幹部職員や保護者の代表に加え、保育業務の経験者等で構成する業者選定委員会を設置し、11月上旬を目途に、優先交渉権者を選定していくこととしております。 ◆4番(山守章二君) ただいまの答弁で単なる福利厚生施設ではないこともわかりました。 5つ目として、新たな保育所では地域の子供を受け入れる考えはあるのか伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 院内保育所につきましては、育児休業者の早期復帰や子育て中の職員の離職防止など、医療スタッフの確保策の1つとして整備するものであること、また、病児・病後児保育や夜間保育の実施等による保育サービスの充実に伴い、利用者の増加も見込まれることなどから、現時点におきましては、当センター職員の子供のみを受け入れることとしております。 なお、院内保育所を運営していく中で、入所者が定員を大幅に下回るような状況が続く場合などにおきましては、入所年齢や対象者の見直しを検討する必要が生じますことから、議員おただしの地域の子供の受け入れ等につきましても、その見直しの中で、検討することになるものと考えております。 ◆4番(山守章二君) 病院関係者だけの保育所ではなく地域の子供たちもぜひ、受け入れをしていただきたいと思います。 そして、新たな職員の確保や、職員が安心して働け、長く勤めることができる職場となるよう、施設が十分に活用されることを期待しております。 次に4点目は、その人材確保の役割を果たしているいわき市医療センター看護専門学校についてです。 前身となる磐城共立高等看護学院は、昭和43年に総合磐城共立病院の附属施設として開設し、これまで数多くの卒業生を市立病院はもちろんのこと、市内外の医療機関へ輩出してきました。 またほかにも、市内には松村看護専門学校や、医師会附属いわき准看護学校があり、平成29年4月には、いわき明星大学、現在の医療創生大学に看護学部が開設されるなど、看護師を目指す皆さんが進路として選択できる学校がふえている環境にあります。 そこで、改めて市医療センター看護専門学校について伺っていきたいと思います。 当該学校の卒業生は、看護師国家試験の合格実績も高いと評判でありますが、1つ目として卒業生の進路状況について伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 医療センター看護専門学校の卒業生の進路状況について、平成26年度から平成30年度までの過去5年間の累計で申し上げますと、卒業生190名のうち、医療機関へ就職した者が169名、助産師や保健師の資格を取得するために進学した者が21名となっております。 また、就職者の内訳について申し上げますと、当センターに就職した者が126名、市内の他医療機関に就職した者が12名、市外または県外の医療機関に就職した者が31名となっております。 なお、看護師国家試験の合格率につきましては、全国平均が90%で推移している中、当校におきましては、平成23年度以降、8年連続で合格率100%を達成しているところでございます。 ◆4番(山守章二君) 2つ目として、看護専門学校の授業料について伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 当校の授業料につきましては、これまで、社会経済状況の変化等を踏まえながら、福島県が設置する公立看護専門学校の授業料の改定内容を参考に見直しを行ってきたところであり、現在は、福島県総合衛生学院と同額の月額9,900円となっております。 ◆4番(山守章二君) では3つ目として、他自治体における公立看護専門学校の授業料について伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 他自治体における公立看護専門学校の授業料について申し上げますと、県内におきましては、先ほども触れましたが福島県総合衛生学院が月額9,900円、公立岩瀬病院附属高等看護学院及び相馬看護専門学校が月額20,000円となっております。 また、当校を含めた中核市が設置する看護専門学校11校の授業料は、平均で月額1万3,982円となっており、最高額は、佐世保市立看護専門学校の月額2万5,000円、最低額は、当校、及び岐阜市立看護専門学校の月額9,900円となっております。 ◆4番(山守章二君) 授業料につきましてはばらつきがあるのかなと感じたところですが、次に、就学にかかる費用などは、各学校それぞれに違いがあると思いますが、当該専門学校の授業料収入を始めとした、4つ目として、専門学校の運営状況について伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 当校の運営状況を平成30年度の決算見込みのうち、形式的な支出である減価償却費等を除いたいわゆる現金収支で申し上げますと、支出額は約1億3,770万円で、そのうち、職員の給与費が約1億494万円、授業や施設の維持管理に係る経費が約3,127万円、研究研修費等が約149万円となっております。 これに対し、収入額は、支出額と同額の約1億3,770万円であり、そのうち、学生等に納付していただく授業料、入学金及び受験料が約1,471万円、雑収益が約134万円で、差額の約1億2,165万円につきましては、国の繰出基準に基づき一般会計から負担いただいているところでございます。 ◆4番(山守章二君) 医療創生大学では、令和3年3月に看護学部の第一期生が卒業します。また、医療技術のめまぐるしい進展や、医師の業務負担の軽減に対応するため、看護師もより高度な技術が求められ、四大卒看護師の採用を求める意見があったり、また他方では少子化が進行する中、学校の生徒数の確保が課題となったりしています。加えて、市医療センター看護専門学校の校舎は完成から35年が経過し、老朽化対策も必要になってくると思います。 そこで5つ目として、現在の施設の状況について伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 現在の施設につきましては、建設から約35年を経過し、老朽化が進んでいるため、優先順位を勘案しながら、計画的に修繕を行い、学生の安全や良好な教育環境の確保を図るとともに、学生等からの要望を踏まえ、トイレの洋式化工事を実施するなど、利便性の向上にも努めているところでございます。 ◆4番(山守章二君) 市医療センター看護専門学校も市公共施設総合管理計画に基づき、今後あり方を含め検討していかなければならない時期に来ていることは確かだと思います。 そこで6つ目として、市医療センター看護専門学校の今後の方向性について、どのように認識しているのか伺います。 ◎医療センター事務局長(鈴木善明君) 当校は、低額な費用で看護師資格を取得できる養成所として、長年にわたり、当センターを初め、市内の医療機関を中心に看護人材を輩出しておりますが、近年、医療創生大学が4年制の看護学部を設置するなど、本市における医療従事者の育成環境に変化が生じてございます。 また、高齢化の進展に伴う医療需要の増加や医療技術の高度・専門化が進む中、医師の負担軽減が喫緊の課題となっており、医療現場におきましては、専門的な知識や高度な医療技術を有する看護師の育成も求められているところでございます。 このような社会情勢等を踏まえ、当校におきましては、引き続き、魅力ある学校づくりや、推薦入学枠の拡大による優秀な学生の確保に努める一方で、医療創生大学の看護学部において、令和3年3月に初めて卒業生を輩出することから、その進路等の動向を十分見きわめながら、当校の役割や機能等、将来のあり方について検討し、市公共施設等総合管理計画に基づく施設管理計画を策定していくこととしてございます。 ◆4番(山守章二君) 市医療センター看護専門学校について伺ってまいりましたが、私たちの地域は、医療環境が大変厳しい中で、本市の名誉市民第1号である故畠山先生の御尽力のもと、地元市町村が一丸となって旧磐城共立病院を開設するとともに、旧磐城共立高等看護学院も開院し、医療人材の育成と高度医療の提供を続けながら、今日に至っています。 磐城共立高等看護学院から市医療センター看護専門学校と校名が変わり、時代の流れで環境が大きく変化する中、今後の医療需要等も見据えて看護専門学校の検証をしていく必要があります。しかし現在は、市医療センターを初め、市内の医療機関等で看護師不足が生じております。 そこで、市医療センターの看護師不足対策として、市医療センター看護専門学校の卒業生を全員、市医療センターに就職させることも解決策の1つだと私は思いますが、卒業生の進路を決めてしまうのはかなり難しいことです。しかし、これからますます厳しくなる財政状況の中で市医療センター看護専門学校を運営していかなければなりませんので、新たな仕組みづくりも今後検討していただきたいと思います。 これまで、本市の発展の礎として大きな役割を果たしてきたわけでありますので、その先人の努力を無駄にすることなく、これからも地域医療を支える存在であり続けることを願いまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(菅波健君) ここで、午後1時10分まで休憩いたします。          午後0時10分 休憩---------------------------------------          午後1時10分 再開 △安田成一君質問 ○副議長(蛭田源治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番安田成一君。          〔29番安田成一君第二演壇に登壇〕 ◆29番(安田成一君) (拍手)29番いわき市議会つつじの会の安田成一です。 9日朝に関東地方に上陸した台風15号は、千葉市で毎秒57.5メートルという過去最大の瞬間風速を記録するなど、首都圏の公共交通機能を麻痺させ、設備被害による停電戸数は千葉県を中心に最大で93万戸超に達し、一週間以上経過した現在も5万戸近くが停電となっています。千葉県君津市では6万6,000ボルトの鉄塔が2基倒壊、加えて、倒木による断線や電柱の折損など、いまだ被害の全豹は把握し切れていないと言われています。9日当日の午後には停電解消に向けて、全国の電力会社から順次応援隊が派遣され、高圧電源車だけでも100台以上、応援部隊は4,000人規模になっており、中でも東北からは1,000人以上が現地入りし、復旧作業に汗を流しております。あの震災で私たちも全国から助けられました。全国から派遣された応援隊の安全を第一に、一刻も早い電力の供給をお願いしたいと思います。 それでは、以下、通告順に従いまして、市政一般に対する質問をいたします。 大きな1点目は、市内の雇用・経済状況についてです。 先月末に発表された最近の福島県の経済概況は、県内景気の総合判断は、先行きに不透明感はあるものの、緩やかに持ち直しているとしており、個人消費や物価指数も持ち直しの動きが見られ、百貨店やスーパーの販売額、乗用車の新規登録台数も前年同月比を上回るなど、好調の兆しが見えているとし、また、雇用・労働関係の指標についても、業種によってばらつきはあるものの、新規求人倍率や雇用保険受給者数などの数値は依然として高水準にあり、好調を維持しているとしています。 しかしながら、雇用改善を支えてきた復興関連事業の収束や求人・求職のミスマッチによる人手不足が企業経営上の慢性的な課題になっているなど、さらには来月からの消費税増税による買い控えの影響も相まって、本市の経済は、震災前の景況感に戻りつつあるのではないかとの声も聞かれております。 地域経済を支える優秀な人材を地元雇用として積極的に採用することで、雇用環境の安定化を持続していくことが必要との観点から、以下伺ってまいります。 1つ目は、市内の雇用状況についてです。 福島労働局は、ことし7月末現在の県内の有効求人倍率が1.50倍となり、全国平均の1.59倍を下回っているものの、13カ月連続1.50倍以上を維持、県内全てのハローワークにおいて、37カ月連続で有効求人倍率が1.00倍を上回ったと公表しました。 そこで、本市の現在の雇用状況はどのようなものになっているのか伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) ハローワークによりますと、本年7月末時点で本市の有効求人数は8,194人、有効求職者数は5,583人となっており、有効求人倍率は1.47倍と依然高い水準となっております。 ◆29番(安田成一君) 次に、県内の職業別における求人情報を見ますと、建設や保安、介護や接客などの専門技術職で有効求人倍率が高く、事務や清掃などの職業では低い状況が続いておりますが、では、市内の主要業種別の求人状況の特徴はどのようになっているのか伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 本年7月末時点の職業別で申し上げますと、有効求人倍率が高いものとしては、土木の職業が4.21倍、保育士を含む社会福祉の専門的職業が3.03倍、介護サービスの職業が3.00倍となっております。 一方、有効求人倍率が低いものとしては、一般事務員が0.30倍となっております。 ◆29番(安田成一君) 本市の雇用環境は、有効求人倍率などの数値は高水準で推移している反面、求人・求職のミスマッチや慢性的人手不足などの課題もあると思いますが、改めて、本市の今後の雇用状況の見通しについて伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 福島労働局においては、県内の求人数は復興需要のピークアウトの影響があるが、多くの業種で人手不足の状況が継続しているため、高水準を維持しつつ横ばい傾向で推移し、一方、求職者数は緩やかな減少傾向で推移すると見込んでおります。 本市におきましても、同様の傾向となっており、今後につきましても、人手不足の状況が継続するものと考えております。 ◆29番(安田成一君) 2つ目は、高校卒業者の進路状況についてです。 福島労働局は、県内の平成31年3月新規高校卒業者の就職内定率が、6月末現在で99.9%となり、昨年に続き高水準となっているとしております。 では、市内の平成31年3月高校卒業者の就職内定状況について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) ハローワークによりますと、平成31年3月卒業の就職希望者867人につきましては、平成31年4月末時点で、内定率100%となっております。 ◆29番(安田成一君) 次に、平成31年3月高校卒業者の県内企業への就職内定状況はどのようになっているのか伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 就職内定者867人のうち、県内への就職内定者数は609人、県内留保率は70.2%となっております。 ◆29番(安田成一君) では、県内企業への就職率、いわゆる県内留保率の推移について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 県内留保率について、過去3年間の数値で申し上げますと、平成28年度の高校卒業者は71.9%、平成29年度は71.2%、平成30年度は70.2%となっており、7割を超えた数値で推移をしております。 ◆29番(安田成一君) 次に、来春、令和2年3月高校卒業予定者の求職動向についてです。 ハローワークによる各企業からの求人受付が6月1日から始まっており、先日、解禁となって、就職内定に向けた動きが活発化しております。 県では、福島県新規高卒者就職促進対策会議を設置し、関係機関や経済団体等と綿密な連携を図るとしておりますが、来春高校卒業予定者の求職動向はどのようなものか伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 7月末時点で、卒業予定者2,930人のうち約3割となる866人が就職を希望しており、このうち約8割となる697人が県内での就職を希望しております。 ◆29番(安田成一君) 福島労働局では、地元への就職のための情報をワンストップで提供できる特設サイト、ふくしま高校生・大学生労働局を開設し、地元定着へ向けた就職支援やワークルールに関する情報提供を始めており、学生から多くの反響があると聞いております。 本市においても、若年層の地元定着や市内県内企業への就職率向上に向けて、これまでも市長を先頭にした早期の求人要請活動や高校生就職支援事業など、さまざまな取り組みを行っており、一定の成果も出てきておりますが、今後、継続的な取り組みとあわせ、どのように取り組んでいくのか伺います。 ◎市長(清水敏男君) 人材の確保が厳しさを増す中で、若年層の地元への就職率向上と、早期離職を防止し、定着率を高めることは、本市の事業者が安定的な事業活動を行う上で重要であると認識しております。 このため、就職を希望する生徒が、自分の適性や就労環境などを踏まえ、みずからの将来をゆだねる就職先について、慎重に検討していただく必要があると考えており、市といたしましては、できるだけ早い時期から地元企業を知ってもらうための企業見学会や、先輩社員による職業講話のほか、保護者も対象とした地元企業合同説明会の開催などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、市内企業に向けましては、若年層にとって魅力ある職場環境の整備が重要であると考えていることから、早期離職防止と定着促進を図るためのセミナー開催や魅力ある職場づくりに努めている市内企業の取り組み事例の紹介などに、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の優良な中小企業を厚生労働大臣が認定するユースエール認定制度の取得促進など、若者の地元定着に向けた環境整備を、官民一体となって推進してまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 引き続きの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 3つ目は、人材確保の対策についてです。 雇用環境の大きな課題の1つとして、慢性的な人手不足が顕著となっておりますが、では、これらに対するこれまでの市の取り組みについて伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 市内の人手不足が顕在化している状況を踏まえ、若年層の地元定着を促進する観点から、これまで、企業・学生双方に向けた支援事業を実施してまいりました。 具体的には、先ほども市長から答弁ありましたとおり、早期離職防止と定着促進を図るためのセミナーの開催や、職場定着率を重視した雇用優良企業の表彰、女性活躍推進企業の認証など、魅力ある職場づくりを推進してきたところでございます。 また、魅力ある企業を学生等に知ってもらうため、本市が設置した就職応援サイトによる情報発信や、就職ガイダンス、合同企業説明会など、企業と学生のマッチングの場を提供してまいりました。 さらに、市内の事業所等へ就職をする学生を対象とした奨学金返還支援制度の創設により、大卒者等の地元就職の促進にも取り組んでいるところでございます。 ◆29番(安田成一君) 同じく、求人・求職のミスマッチも課題として挙げられておりますが、ミスマッチ解消に向けた市の取り組みについて伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 求人・求職のミスマッチの解消に向けましては、職業訓練や雇い入れ及び職場定着を支援する助成金など、国・県の施策の広報・周知とともに、福島労働局との雇用対策協定に基づく人材確保対策として、業種別合同企業説明会を開催しているところでございます。 昨年度は、販売・サービス業や介護・福祉、保育業などを、今年度は、介護・福祉、保育業に加え、運輸業についても合同企業説明会の開催を予定するなど、関係機関との連携を図りながら、その解消に努めているところでございます。 ◆29番(安田成一君) 人材確保のためには、ハローワークなどの関係機関との連携も重要でありますが、事業主自身が職場の魅力向上を推進し、キャリアアップのための職場環境の整備を図り、雇用の安定や処遇改善などを進めていくことも大切であると思いますが、人材確保に向けた今後の取り組みについて、市の所見を伺います。 ◎市長(清水敏男君) 市といたしましては、魅力ある職場づくりの推進や、情報発信などの取り組みを実施してきたところでありますが、人材確保の観点からは、これまでの取り組みを強化・充実していく必要があると考えております。 企業の採用活動が実質的に早まる傾向にある中、就職活動前のインターンシップが重要度を増すなど、就職活動状況も年々変化していることから、若年層のニーズを的確に把握するため、奨学金返還支援制度の対象者や若者会議の参加者などへのヒアリングを通して、就職に向けたきめ細やかな支援策を検討して、取り組んでまいりたいと考えております。 また、人材が大都市圏に集中することにより、人材獲得の地域間競争が激化する中、市内企業の認知度を高め、UIJターン就職のさらなる促進につなげるためには、効率的かつ効果的な情報発信のあり方を検討していく必要があり、これらについても、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、今後、生産年齢人口の減少が見込まれることから、女性・高齢者・障がい者・外国人など多様な人材が活躍できる労働環境の整備につきましても、関係機関や市内企業と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 福島労働局と締結したいわき市雇用対策協定に基づき、ハローワークや労働基準監督署と連携をより一層強めることで、労働力の確保を図るとともに、魅力ある職場づくりによって、若年層の地元定着につながる施策の展開をお願いしたいと思います。 4つ目は、中小企業等の振興策についてです。 中小企業庁が発表した2019年度版中小企業白書では、近年の中小企業の動向について、企業収益の拡大や倒産件数の減少が続き、経済の好循環が浸透する一方、たび重なる自然災害を初め、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び悩みなど、中小企業にとっては新たな懸念点も浮き彫りになっているとしています。 このような動きを踏まえ、福島労働局も各地区の労働基準監督署に支援窓口を設置するなど、県内事業所の9割以上、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者等に対して、よりきめ細やかな相談・支援体制の整備を図っています。 加えて、本市においても、平成29年4月のいわき市中小企業・小規模企業振興条例の制定後、いわき市中小企業・小規模企業振興会議が設置され、官民一体での支援体制の基盤が整い、積極的に中小企業・小規模企業の振興に向けた事業を展開しておりますので、これまでの取り組みも含め、以下伺ってまいります。 本市は、いわき市中小企業・小規模企業振興協議会を設立後、官民一体となった振興基金を創設し、基金を活用した支援事業のいわき市中小企業・小規模企業経営発達補助金を制度化して取り組んできました。 そこで、これまでの採択状況について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) いわき市中小企業・小規模企業経営発達補助事業の状況につきましては、平成29年度の応募件数35件のうち16件を選定し、平成30年度につきましては、よりきめ細かい伴走型支援を実施するため、応募件数38件のうち8件を選定したところでございます。 ◆29番(安田成一君) 次に、平成29年7月に本市を含め、いわき商工会議所や金融機関など、関係機関がそれぞれ原資を持ち寄り、民間主導によるいわき市中小企業・小規模企業振興基金が創設され、基金を活用した支援を行っておりますが、では、基金規模の状況はどのようになっているのか伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) いわき市中小企業・小規模企業振興基金につきましては、平成29年7月に中小企業等の共通課題である販路開拓等への支援を目的に、市内の大手企業等15事業者、商工団体2団体、金融機関2事業者、市のそれぞれが50万円から500万円の原資を持ち寄り、総額約2,200万円の基金を創設したところでございます。 これまで2カ年にわたり事業を実施したことにより、本年度末時点での基金残高は約900万円となる見込みでございます。 ◆29番(安田成一君) 次に、これまで採択された事業の成果はどのようなものか伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) これまでに採択いたしました事業者の約7割が商品やサービスの販路開拓、認知度向上に課題を抱えており、本事業の中で、営業訪問への同席や商談会への出展サポートのほか、支援機関のネットワークを活用したマッチングなどのマーケティング支援や、ホームページ・パンフレットなどの媒体活用に当たっての助言など、プロモーションを支援する取り組みを実施してまいりました。 また、生産性や商品力の向上に課題を抱えている事業者に対しましては、新商品の開発に当たっての戦略の助言、業務工程の見直しや設備投資に当たってのファイナンスに関する助言などの取り組みを実施してまいりました。 これらの取り組みの結果、採択事業者による成果報告会におきましては、顧客数や売り上げの増加、業務の効率化など、具体的な経営改善につながった事例が数多く報告されており、本事業は一定の成果があったものと捉えております。 さらには、本事業を通して、支援機関側においても定期的に会合を設け、それぞれが担当している支援事業の情報交換を行っており、これにより、支援ノウハウの共有が図られたほか、支援機関のネットワークが強化され、それぞれの得意分野で連携し合う補完体制が構築されつつあり、地域全体の支援体制の底上げにもつながっているものと認識しております。 ◆29番(安田成一君) 今年度の支援事業の申請が8月1日から始まっており、8月20日には公募説明会も実施されたと聞いておりますが、今年度の公募状況について伺います。 ◎産業振興部長(石曽根智昭君) 今年度につきましては、8月1日から9月30日までの2カ月間を公募期間としており、公募説明会への参加状況や問い合わせ件数等から、例年通り30件程度の応募があるものと見込んでおります。 その後は、書類審査、本人のプレゼンテーションによる審査を行い、10月下旬ごろには昨年度と同等となる8件程度の採択事業を決定する予定でございます。 ◆29番(安田成一君) 最後に、さらなる活性化が求められますが、中小企業等の振興に向けて、今後どのように取り組んでいくのか市の所見を伺います。 ◎市長(清水敏男君) 今後におきましても、当面、本事業を継続し、企業の個別課題の解消に向けたきめ細かい伴走型支援を継続するとともに、支援機関相互の連携強化を図るなど、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、少子・高齢化、人口減少社会の本格的な到来により、本市の多くの中小企業等において、人財確保や事業承継の問題が顕在化しつつあります。 このため、本市の中小企業・小規模企業の振興に関する施策の実施状況及び方針を協議する市中小企業・小規模企業振興会議においても、人財確保や事業承継に関する対策が喫緊の課題であるとの認識のもと、次年度以降においては、各支援機関が連携して人財の確保・育成に重点的に取り組むこととされたところであり、市におきましても、当該会議との議論を重ねながら、これらの課題に対応した効果的な施策展開についても検討してまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 今後も、中小企業・小規模企業が抱える課題を的確に捉え、解決に向けた支援について積極的にかかわることで、さらなる中小企業・小規模企業振興への取り組みをお願いいたしまして、次の項目に移ります。 大きな2点目は、被災者の居住に関する支援についてです。 県は、震災と原子力発電所事故に伴う、県内外への避難者数がことし7月末現在で4万2,480人とし、避難者数が最も多かった平成24年5月時点の16万4,865人と比較すると、約4分の1まで減少したと発表しました。災害公営住宅などの住環境の整備や避難指示の解除など、時間の経過とともに、避難者数は大幅に減少している一方、ここ二、三年の避難者数の減少幅は、県内でも数千人と微減傾向になっております。特に、県外への避難者数は、ここ数年3万人台で推移している状況にもあり、これからは、避難者一人一人の状況に応じた住宅確保の支援や、帰還に向けたさらなる環境整備が重要であるとの観点から、以下伺ってまいります。 1つ目は、応急仮設住宅等の入居状況等についてです。 震災による原子力災害によって本市も多くの避難者を受け入れ、平成27年のピーク時には、双葉郡8町村等から2万4,000人以上の避難者を受け入れていました。 では、現在の避難者の本市の受け入れ状況はどのようになっているのか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 双葉郡などからの本市への避難者数につきましては、本年6月1日現在で1万9,360人となっております。 ◆29番(安田成一君) 県内でも、ピーク時には3万3,000人以上の方が仮設住宅への入居を余儀なくされました。住環境の整備が進み、入居者数は大幅に減少しておりますが、現在の市外からの避難者の応急仮設住宅等への入居状況について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 県によりますと、本年7月末現在で、855戸に1,510人が入居しているとのことであります。 ◆29番(安田成一君) 2つ目は、市内の建設型仮設住宅についてです。 被災者居住のため、県によって設置された応急仮設住宅は、2013年7月のピーク時に福島県全体で1万6,800戸が設置されましたが、ことし7月までにそのうちの1万1,278戸が撤去されたとの報道がありました。いわき市内に設置された建設型仮設住宅も、その多くが役割を終えて、撤去作業も進んできておりますが、では、現在の市内の建設型仮設住宅の状況について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 市内には、市民向け及び市外からの避難者向けの建設型仮設住宅が3,512戸整備されましたが、本年7月末現在で2,716戸が撤去され、市外からの避難者向けの住宅のみが796戸残っており、このうち43戸に59人が入居していると伺っております。 ◆29番(安田成一君) 次に、楢葉町からの避難者向けの応急仮設住宅が中央台の県立いわき公園敷地内の多目的広場に建設されております。楢葉町は既に避難解除がなされ、平成30年3月末で住宅の供与期間も終了し、外見からは入居者がいるようには見えませんが、いまだ撤去には至っていない現状になっております。 地域住民からは住宅の撤去はいつごろになるのか、また、再開の見通しはあるのかといった声もありますが、今後の撤去時期の見通しについて伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 県立いわき公園多目的広場内に建設されている高久第八応急仮設住宅の撤去完了時期につきましては、現時点では令和2年1月末ごろを予定していると伺っております。 ◆29番(安田成一君) 先般、県は新生ふくしま復興推進本部会議において、大熊、双葉両町の仮設住宅と借り上げ住宅の無償提供期間を1年間延長し、2021年3月末までとすることを決めたとの報道がありましたが、では、避難指示が解除となっていない自治体からの避難者向けの応急仮設住宅の今後の見通しについて伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 市内に建設された仮設住宅については、避難指示の状況を踏まえ、現時点で大熊町、双葉町及び富岡町から避難されている方々に供与されておりますが、このうち双葉町から避難されている方が入居している南台応急仮設住宅については、退去完了後、令和2年3月末を目途に撤去する予定とされております。 また、富岡町から避難されている方々の仮設住宅の供与期間は、令和2年3月末で終了することとされておりますが、供与期間内に住居が確保できない特別な事情がある場合は、対象者を特定した上で、令和3年3月末まで延長することとされております。 さらに、大熊町から避難されている方々の仮設住宅の供与期間は、現時点で令和3年3月末までとなっており、令和3年4月以降の取り扱いについては、今後判断することとされております。 ◆29番(安田成一君) 3つ目は、市内の復興公営住宅についてです。 原子力災害に伴う避難者向けの復興公営住宅は、福島県復興公営住宅整備計画に沿って、県によって整備が進められ、県内15市町村に整備を予定している4,890戸のうち4,767戸が完成し、整備計画に示す進捗率は今年7月末で97.48%となっているとの報道がありました。 本市でも、市内17カ所に1,768戸が整備計画され、建設保留箇所はあるものの完成戸数は県内で最も多くなっており、既に多くの方が入居されていることから、以下伺ってまいります。 まず、市内の復興公営住宅の現在の整備状況について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 市内の復興公営住宅については、これまで16団地、1,672戸が整備されたところであります。 ◆29番(安田成一君) では、現在の入居状況について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本年7月末現在で1,357戸、2,316人となっており、入居率は約81%となっております。 ◆29番(安田成一君) 建設取りやめや、建設保留となっている復興公営住宅もありますが、その見通しについて伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 県によりますと、現在、市内で建設が保留とされている復興公営住宅は、2カ所72戸となっており、今後の取り扱いにつきましては、原子力被災自治体における住民意向調査などを通じて、入居希望者の把握に努め、追加の需要があると見込まれる場合には、保留を解除して対応していくとのことであります。 ◆29番(安田成一君) 復興公営住宅建設に伴って、住宅周辺地域の道路整備など、環境改善事業を実施してきましたが、今後の取り組みについて伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 復興公営住宅の整備に伴う関連基盤整備等といたしまして、これまで住宅周辺地域の道路改良事業、北部清掃センター長寿命化事業、さらには、地域住民との交流を促進するため、コミュニティ交流広場などの整備を行ってきたところでございます。 今後につきましては、現在進めている道路改良事業などについて、復興・創生期間の最終年度となる令和2年度内の完了を目途に整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 4つ目は、復興公営住宅入居者と周辺地域住民とのコミュニティー形成についてです。 復興公営住宅入居者等のコミュニティーの維持と形成を図る観点から、平成26年度より復興公営住宅にコミュニティ交流員が配置されておりますが、これまでの取り組み状況について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 県が配置するコミュニティ交流員につきましては、本年7月末時点で、市内に25名配置されておりますが、これまで、団地入居者による自治会の設立、入居者同士及び地域住民との交流を促進するための交流会の開催などに対する支援を行っており、今後については、団地自治会の活動基盤の強化や自主的活動の促進に向けた支援を、さらに推進していくとのことでございます。
    ◆29番(安田成一君) 次に、行政情報提供等モデル事業についてです。 市では、復興公営住宅を受け入れる周辺地域住民へのコミュニティー形成に関する支援のために、昨年4月からコミュニティ支援員を配置し、さまざまな課題解決に向けた活動を進めております。 今般、さらなるコミュニティー形成に向けて、市内3地区をモデル地区として選定し、行政情報提供等モデル事業として取り組んでおりますが、これまでの取り組みについて伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 行政情報提供等モデル事業は、毎月3回、広報いわき等の行政情報などを、地域の自治会長等から団地の自治会長に直接お届けすることにより、お互いの話し合いの機会を創出するとともに、地域や団地の行事の情報交換などを通して交流を深めることを目的として、地域の状況や住宅の規模や類型等を考慮してモデル地区を選定し、本年度、小名浜、内郷及び小川の3地区に整備された4団地において実施しているところでございます。 ◆29番(安田成一君) では、行政情報提供等モデル事業の今後の取り組みについて伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 現在実施しているモデル事業につきましては、事業実施による効果や課題、改善点などを検証するとともに、復興公営住宅が整備された各地域の状況等を踏まえながら、今後の取り組み等について検討してまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 5つ目は、県内外避難者に対する取り組み状況についてです。 平成29年3月までの応急仮設住宅無償提供の終了を受けて、市では、それ以降の住まいの確保が未確定な世帯に対し、県からの依頼に基づき戸別訪問を実施してきました。市では、戸別訪問終了後も、避難者の住まいの生活再建に向けて継続的に取り組んでいることから、以下伺ってまいります。 まず、住宅確保に向けた戸別訪問のこれまでの取り組み状況について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 戸別訪問につきましては、平成28年5月から平成29年3月の期間において、県が主体となり3回にわたり実施したもので、本市からも職員を派遣し、県と連携を図りながら対応したところでございます。 この戸別訪問におきましては、本市における対象世帯1,606世帯のうち、訪問の際、不在であった2世帯を除く1,604世帯に対し面接等を行いましたが、当時、住宅の確保が確定、もしくは移転済みであった世帯が1,554世帯、未確定が50世帯という状況でございました。 ◆29番(安田成一君) 次に、応急仮設住宅無償供与終了後の対応について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 福島県におきましては、応急仮設住宅の無償供与終了後においても、引き続き支援を必要とする方々を支援対象者として幅広く把握するとともに、避難者の皆様の着実な生活再建に向けて、所得要件等を満たす民間賃貸住宅等入居世帯に対しては、家賃の一部を補助する制度を、公共事業のおくれ等のため、供与期間内に応急仮設住宅を退去できない世帯に対しては、供与期間を延長する特定延長などの住まいの確保に向けた支援に取り組んできたところでございます。 これらの支援に加えまして、全国26カ所に設置した生活再建支援拠点等を初め、避難者の住宅確保や移転についてサポートする相談窓口の設置のほか、避難先で個別の見守り活動を行う生活支援相談員や復興支援員等を配置するとともに、福祉部門の専門機関と連携するなど、避難先での生活を安定した状態で送ることができるような取り組みを実施してきたところでございます。 ◆29番(安田成一君) ことし3月末で民間賃貸住宅等家賃補助等の支援が終了しましたが、その後の対応について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 民間賃貸住宅等家賃補助等の各種支援事業が終了した後におきましても、福島県では、生活再建支援拠点等を初めとした相談窓口における対応や戸別訪問などを引き続き行うとともに、避難元及び避難先自治体、さらには関連機関との役割分担のもと、一人一人丁寧に対応していくこととしております。 本市といたしましても、今後とも引き続き県の取り組みに協力・連携しながら、個々の事情に応じて、きめ細かく相談等に対応するなど、避難者の皆様の生活再建に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) この項最後は、住まいに関する再建支援策についてです。 被災者の生活再建については、復興の進捗や時間の経過とともに落ちつきを取り戻している一方、被災者それぞれの事情が複雑・多様化しているとも聞いております。市では、平成24年から住まいの生活再建に向けた相談窓口を開設し、被災者それぞれに合った支援策を提示しながら取り組んでおりますので、最近の状況も含め、以下伺います。 初めに、生活再建市民総合案内窓口の相談状況について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本市におきましては、市外に避難している方も含め、被災した市民の皆様が一日も早く安定した生活を送ることができるよう、生活再建市民総合案内窓口を開設しておりますが、当該窓口における相談件数につきましては、過去3年で申し上げますと、平成28年度が1,560件、平成29年度が1,409件、平成30年度が1,521件となっております。 ◆29番(安田成一君) 次に、震災直後と比較すると徐々に相談される内容にも変化があると思いますが、最近の傾向として、相談内容の特徴について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 窓口における相談内容につきまして、開設した平成24年度におきましては、罹災調査の判定結果を初め、住宅の応急修理や家屋解体制度等に係るものが多数を占める状況にありましたが、その後、災害公営住宅の整備や沿岸地域の土地区画整理事業などの復興事業の進捗状況に応じ、新たに設けられた津波被災住宅再建事業補助金等、住宅再建に向けた支援制度の活用に関する相談が増加したところでございます。 さらに、平成29年度からは、被災した住宅の被害が経年により進行したことなどに伴い、被災者生活再建支援制度等の活用による住宅の補修、または解体の上の新築など、住宅再建の相談が増加しているところでございます。 ◆29番(安田成一君) では、それら相談に対して、市はどのように対応しているのか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 相談窓口では、被災者の抱える事情を把握した上で、適時適切に対応しておりますが、震災から8年が経過する中、被災者の状況や抱える課題も年々変化し、複雑・多様化していることから、受給できる支給制度を適切に案内するのみならず、被災者個々の事情に応じた丁寧な対応に努めているところでございます。 また、被災者の皆様に対するさまざまな支援制度も、令和2年度までとする復興・創生期間に応じて終期を迎えつつありますことから、被災者の皆様が着実に生活再建を果たせるよう、各種支援制度の内容を初め、受給条件や申請期限等について、引き続き広く周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 被災者の抱える課題も年々変化し、相談内容も多岐にわたっております。被災者の実情に応じたきめ細かな支援策が講じられるよう、今後とも、国・県等に対して働きかけを行うとともに、関係機関と連携しながら、被災者の生活再建に向けた必要な支援をお願いしまして、次の項目に移ります。 大きな3点目は、市内の公衆トイレについてです。 公衆トイレについては、観光地はもちろん、市民の皆様の憩いの場でもある公園など、市民はもちろん、市内外から本市を訪れる多くの方が利用されております。言うまでもなく、清潔感ある公衆トイレは本市のイメージ向上の一端を担うところではありますが、一方で、不衛生と感じ取られる公衆トイレは、逆に本市のイメージダウンにつながるという施設でもあると思います。 来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催など、多くの方が本市を訪れ観光交流人口の拡大が見込まれる一方、人口減少や将来のまちづくりを見据える中で、現在の市内の公衆トイレの管理状況がどのように行われているのかを検証し、同時に、今後の整備のあり方も検討していくことも必要であるとの考えから、多くの市民や観光客の方々が利用する、公園と観光地のトイレについて、以下伺います。 1つ目は、公園の公衆トイレについてです。 公園は、幼児から高齢者まで全ての年齢層に利用され、1つのコミュニティー形成の場にもなっておりますし、環境保全やレクリエーション、そして、災害時の避難所など、防災を含めた都市形成の大きな役割も担っております。加えて、公園は市民にとって最も身近に感じることができる場所として利用されており、心安らぐ場所として利用していただくためには、公園内の施設やその整備は重要であると思います。特に、公衆トイレは、市民の多くが利用しており、使用する人のモラルは大前提ではありますが、トイレ器具の破損や落書き、清掃が行き届いていない箇所があれば、不快な印象を持つこともあるかと思います。 そこでまず、市で管理するトイレのある公園数について伺います。 ◎都市建設部長(高田浩一君) 市が所管する公園は、現在551公園あり、そのうちトイレが設置されているのは87公園となっております。 ◆29番(安田成一君) では、公園の維持管理体制はどのようになっているのか伺います。 ◎都市建設部長(高田浩一君) トイレの維持管理につきましては、近隣公園以上の大規模な公園は指定管理者が、それ以外の公園は市が実施しております。 なお、清掃につきましては、市と指定管理者が委託した清掃業者等がそれぞれ実施しているほか、主に地域の方が利用する一部のトイレにつきましては、地元の公園愛護会が清掃を行っております。 ◆29番(安田成一君) 毎日、多くの方が利用しているから、トイレに関する問題点もあるかと思います。 例えば、市民の方からトイレが不衛生であるとの意見や、紙などの未補充、備品の破損などの声もあると聞き及んでおりますが、公園のトイレの清掃などはどのように取り組んでいるのか伺います。 ◎都市建設部長(高田浩一君) 清掃につきましては、観光客を初め多くの利用者が訪れる三崎公園や21世紀の森公園などは週に5回から6回、市街地に立地し比較的利用者が多い平一町目公園などは週に4回から5回、それ以外の公園は利用状況に応じて週に1回から3回それぞれ実施しております。 なお、紙の補充や破損箇所の確認は、委託した清掃業者等や公園愛護会が行っておりますが、破損箇所の修繕につきましては、市や指定管理者が行っております。 ◆29番(安田成一君) 公園によっては、トイレの使用頻度が多い場所と少ない場所もあり、また古くなっているトイレもあるかと思いますが、設備の更新などはどのように対応しているのか伺います。 ◎都市建設部長(高田浩一君) トイレの設備につきましては、定期的な更新等は行っておらず、便器の破損や給排水管のつまりなど、何らかのふぐあいが生じた際に、その都度、部品の更新や補修を実施しているところであります。 今後も公園利用者が快適に利用できるよう、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 2つ目は、観光地の公衆トイレについてです。 海辺から渓谷まで、広大な市内の観光地に点在する公衆トイレを管理することは、予想以上に大変であろうと思います。しかしながら、よく言われるように、一般家庭においてお客様を迎え入れるに当たって、家の玄関先を掃除することは当たり前でありますし、まして、長時間滞在するお客様を迎えるとなると、トイレやお風呂などの掃除も同様であると思います。 ことしの海開き式に出席後、駐車場脇のトイレを利用した際に、隣の方から、もう少しトイレがきれいだといいのにねと話しかけられました。見ると、窓ガラスの破損やクモの巣、便器の黄ばみなど、確かに外からお客様を迎え入れる環境としては余りよい印象を持ちませんでした。よく訪問先のトイレを見れば、その家の環境がわかるとも言われているように、観光地においても、付随する公衆トイレがその観光地の印象や、自治体としての姿勢をも決定づけてしまうこともあるのではないかとの考えから、以下伺ってまいります。 本市の広大な市域には、海、山、渓谷など豊富な観光資源を有しており、四季折々に市内外から毎年多くの観光客が訪れておりますが、では、市が管理している観光地のトイレの棟数について伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 観光交流室で所管する公衆トイレは23棟となっており、塩屋埼灯台下や背戸峨廊入り口など、主に海水浴場や渓谷沿いなどの自然由来の観光地に設置しております。 ◆29番(安田成一君) 次に、観光地のトイレの維持管理体制についてです。 季節ごとにも観光客の入り込み数の違いがあるように、それに伴ってトイレの利用者にもばらつきがあると思いますが、では、年間を通したトイレの維持管理体制はどのようになっているのか伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 観光地の公衆トイレの適切な維持管理を図るため、観光地クリーンアップ事業として、市内の民間事業者に委託し、公衆トイレ及び周辺の清掃、さらには、トイレットペーパーなどの消耗品の補充・交換業務等を年間を通して実施しているところでございます。 なお、多くの観光客が訪れる海水浴や紅葉時期などの観光のハイシーズンには、清掃の回数をふやすほか、トイレの詰まりや蛍光灯の球切れなど、設備のふぐあいが発生した際には、その都度、修繕等の対策を実施しているところでございます。 ◆29番(安田成一君) 観光客や市民など、不特定多数の方が利用するトイレだからこそ、さまざまな意見や苦情などが寄せられていると思います。 観光に訪れる方々が快適に利用できる環境づくりが大切であると思いますが、それらの意見や苦情に対して、本市はどのように対応しているのか伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 主な意見・苦情といたしましては、便器の汚れや詰まりによる漏水のほか、トイレットペーパーの補充不足などが多く寄せられており、その都度、専門業者による清掃や修繕等を実施しているところでございます。 市といたしましては、多くの観光客の皆様が快適に利用できますよう、引き続き、観光地の公衆トイレの衛生維持に努めてまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) この項最後ですが、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックなど、さらなる観光交流人口の拡大が見込まれておりますが、市は今後どのような視点でトイレを整備していく考えなのか所見を伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 観光地の公衆トイレは、その観光地のイメージを左右する重要なバロメーターの1つにもなっているものと認識しておりますことから、本市では、観光地の公衆トイレはもとより、JR常磐線の久ノ浜駅や末続駅、さらには、JR磐越東線の川前駅や赤井駅などについても、多目的トイレや水洗洋式化等の環境整備を図り、観光地のイメージアップに努めてきたところでございます。 今後におきましても、適切な維持管理を図りながら、現在策定しております個別管理計画において、老朽化度合いや利用実態等を踏まえつつ、必要な機能や整備の方向性などについて、検討してまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 公衆トイレは、観光地や公園はもとより、文化・スポーツ施設、さらには駅前トイレなどのほか、広義に解釈すれば、学校や公民館、集会所など、多種多様に存在しています。 来る東京オリンピック・パラリンピックを契機としたインバウンド対策は言うまでもありませんが、本市を訪れる人に喜ばれ、いわきを好きになり、そして再び来てもらえるような環境を整え、いわきのファンをふやしていかなければなりません。公衆トイレ1つとっても、維持管理が行き届いていないと利用される方々に不快な印象を与え、結果として、いわき市のイメージも悪くなってしまう懸念も考えられます。したがって、トイレを所管されている部署におかれましては、公共施設等総合管理計画の個別計画に、トイレの整備計画をしっかり位置づけていただいて、その計画を決して水に流すことのないようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。 最後の項目は、移住・定住の促進に向けた取り組みについてです。 総務省は、昨年1年間に福島県に寄せられた移住相談の件数が過去最多の1万1,774件に上り、全国で7番目に多く、東北6県では一番多い件数だったと発表しました。県は、相談窓口の増設や移住・定住に絡む補助制度の創設などの取り組みが数字になってあらわれていると評価しており、移住希望者を案内する移住コーディネーターを県内の各地方振興局に配置するなど、今後も切れ目のない支援体制を整えるとしています。 本市においても、IWAKIふるさと誘致センターを中心に移住・定住促進に向けた取り組みを行っていることから、以下伺ってまいります。 1つ目は、IWAKIふるさと誘致センターの取り組みについてです。 IWAKIふるさと誘致センターは、いわき市と福島県、いわき商工会議所が中心となり、平成18年9月に設立され、文字通り、ふるさと誘致に関する総合窓口として、移住・定住人口の拡大を図り、いわきの活力づくりに貢献してきています。 そこで、これまでの取り組み状況も含め、以下伺ってまいります。 初めに、本市への移住・定住促進に向けたこれまでの取り組みについて伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) IWAKIふるさと誘致センターにつきましては、住居や生活、就労に関する情報提供や相談等を行うとともに、首都圏等で開催されるイベントやセミナーへの参加、首都圏在住の方を対象としたいわき体験ツアーの実施などを通じ、本市の生活環境に関する情報を提供し、魅力を発信するなど、継続してふるさと誘致活動に取り組んできたところでございます。 ◆29番(安田成一君) では、相談件数など、これまでの問い合わせの推移について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) IWAKIふるさと誘致センターへの相談件数につきましては、直近5年間の実績で申し上げますと、平成26年度が88件、平成27年度が54件、平成28年度が48件、平成29年度が61件、平成30年度が56件となっております。 ◆29番(安田成一君) 相談される年齢層や性別の違いなど、移住・定住に関する問い合わせは多岐にわたると思いますが、最近の相談内容の傾向など、その特徴について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 移住相談における傾向といたしましては、東京に設置されている県の移住相談窓口である福しま暮らし情報センターによりますと、平成21年の移住希望者の年齢構成は50歳以上が約6割であったのに対し、平成30年の移住希望者の年齢構成は20歳から49歳が約7割となっており、移住希望者の若年齢化が進んできております。 また、IWAKIふるさと誘致センターの設立当時は、移住希望者の多くが農山村での田舎暮らしを希望しておりましたが、移住希望者の若年齢化が進んだことにより、現在は企業に就労し、市街地への居住を希望する方が大半を占めており、就労の場があることが移住先を選択する際の重要な条件となってきております。 ◆29番(安田成一君) では、本市はそれらの問い合わせ等に対して、どこに力点をおいて取り組んできたのか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 移住に関する問い合わせ内容は、移住希望者の年齢や性別などの違いにより、多種多様でありますことから、地方での暮らし方、移住先に求める条件など、移住希望者のニーズに応じて、発信する情報の内容や発信方法、アプローチの仕方などに工夫を凝らしながら、きめ細やかな対応に努めてきたところでございます。 ◆29番(安田成一君) では、これまでの本市への移住実績について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) IWAKIふるさと誘致センターの取り組みを通して、移住に結びついた実績といたしましては、直近5年間の実績で申し上げますと、平成26年度は実績がなく、平成27年度が1世帯2名、平成28年度が1世帯2名、平成29年度が2世帯4名、平成30年度が13世帯20名となっております。 ◆29番(安田成一君) 本市に移住を選んだ主な理由はどのようなものか、移住世帯の声などがあれば伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本市を移住先として選んでいただいた主な理由といたしましては、本市に移住された方々へのヒアリングによりますと、首都圏へのアクセスのよさや、温暖な気候、海、山、温泉などの豊かな地域資源が挙げられているほか、本市に親戚や友人がいるなど、何らかの縁があったことなどとなっております。 ◆29番(安田成一君) 2つ目は、UIJターン支援事業についてです。 国は、昨年6月、東京圏への過度な一極集中の是正や地方の担い手不足への対応として、わくわく地方生活実現政策パッケージを策定しました。その取り組みの1つとして、今年度から企業・就業者の創出に向けて、地方創生推進交付金を活用した移住支援事業が創設されたことから、本市においても国・県の動きに同調し、UIJターンによる企業・就業の支援事業を展開していることから、その取り組みについて伺ってまいります。 まず、この事業の支援内容について伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) UIJターン支援事業につきましては、東京圏への一極集中の是正及び地方の担い手不足対策を目的に、国が今年度創設した移住支援事業に基づき実施するもので、移住直前に連続して5年以上東京23区に在住していた方などを対象に、5年以上継続して本市に居住する意思を持ち、県のFターンサイトを通じて同サイトへ登録している中小企業等へ就職し、3カ月以上継続して就業した場合に、移住支援金として、単身の場合は60万円、世帯の場合は100万円を交付するものとなっております。 ◆29番(安田成一君) より実効性ある取り組みが重要と思いますが、どのように取り組んでいくのか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本事業につきましては、全国の自治体で実施されますことから、本事業を通じ、1人でも多くの方に本市を移住先として選んでいただくためには、豊かな地域資源や温暖な気候、魅力ある企業など、本市ならではの魅力を移住希望者に知っていただく機会を創出し、効果的に伝えていくことが重要であると考えております。 このことから、首都圏等で開催されるイベント等への参加などを通じ、移住希望者等の興味・関心を引く、さまざまな情報提供を行うほか、本市の生活環境を体感できる体験型プログラムの充実を図るとともに、移住を希望される方に、多くの求人情報を提供できるよう市内企業等にFターンサイトへの登録を促すなど、本事業の実効性を高める取り組みに意を用いてまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 県とのかかわりも重要であると考えます。 協力体制や役割分担など、県とはどのようにかかわっていくのか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本事業における県と市の役割につきましては、県が就職マッチングサイトであるFターンサイトの構築や企業の募集・登録を行い、市は県との連携のもと、市内企業等に対し、制度の趣旨や内容、同サイトへの登録・案内等を行うとともに、移住者に対して移住支援金の交付手続を行うこととされております。 ◆29番(安田成一君) では、IWAKIふるさと誘致センターとはどのようにかかわっていくのか伺います。 ◎総合政策部長(大和田洋君) IWAKIふるさと誘致センターにつきましては、移住希望者のワンストップ窓口として、住居や生活、就労に関する情報発信や相談等を行うとともに、本市の生活環境を体感できるお試し移住など、体験型プログラムを実施しているところであり、これらの取り組みと、移住と就労をセットで支援するUIJターン支援事業が連動することで、事業効果がより一層高まるものと認識しております。 このことから、本事業の推進に当たりましては、同センターと連携を図りながら、お試し移住や勤務体験等、既存の取り組みと一体となった本市ならではの支援の仕組みを構築することで、さらなる移住・定住の促進につなげてまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) 最後は、さらなる促進に向けた今後の取り組みについてです。 全国的に、移住希望者の主流となりつつある若い世代への移住施策の推進など、地域経済の活性化やいわきの活力につながる取り組みが重要と考えますが、さらなる移住・定住促進に向けた取り組みについて伺います。 ◎市長(清水敏男君) 人口減少、少子・高齢化が進行する中、将来にわたって地域の活力を持続していくためには、いかに若い世代を本市に定着させていくかが重要であると認識しております。 このため、今後の移住・定住促進に当たりましては、近年の移住希望者のニーズを踏まえ、幅広い世代を視野に入れつつも、特に、若い世代を主なターゲットとして、きめ細やかなアプローチや相談等に努めるなど、ニーズに応じた情報提供を行うとともに、若い世代の希望を満たす新たな取り組みを構築し、その取り組みが幅広い世代の移住にもつながるよう、実効性の高い施策展開を進めてまいりたいと考えております。 ◆29番(安田成一君) さらなる地域活性化に向けた重要な課題でもありますので、今後も継続的かつ効果的な取り組みをお願いいたしまして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(蛭田源治君) ここで、午後2時30分まで休憩いたします。          午後2時10分 休憩---------------------------------------          午後2時30分 再開 △狩野光昭君質問 ○副議長(蛭田源治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。11番狩野光昭君。          〔11番狩野光昭君第二演壇に登壇〕 ◆11番(狩野光昭君) (拍手)11番いわき市議会創世会の狩野光昭です。通告順に従い質問をいたします。 大きな1つ目は、水道事業の公営を維持することについてであります。 昨年、水道法が改正され、10月1日施行に向けて関連制度等のパブリックコメントが8月20日まで実施されました。私は、命の水を守るために、水道事業は公営を維持することが必要との観点から、改正水道法のコンセッション方式、つまり、自治体が水道施設の所有権を持ったまま、運営を民間に任せる方式による民営化などに反対する意見を提出をしてきました。以下、懸念される問題点について伺います。 1点目は、水道事業における官民連携に関する手引き改訂案についてであります。 その中には、こういう文言が記されております。一般的に水道施設運営等事業は長期間になると解説されていますが、通常は20年以上とされていますが、このコンセッション方式による民間の委託の契約期間はどれぐらいの年数を想定しているのか伺います。 ◎水道局長(加藤弘司君) 水道事業における官民連携に関する手引の改訂案におきましては、水道施設運営権の存続期間の設定に関し、具体的な年数等の例示はありませんが、一般的に長期間になることから、安定的に実施される期間であることが必要であるとされております。 このため、アセットマネジメントの検討期間が水道施設運営権の存続期間以上の期間であること、合理的に経常収支を見積もることが可能な期間であること、これらを踏まえて検討することとされております。 ◆11番(狩野光昭君) 具体的な年数は、今、示されなかったんですけれども、海外の事例からいくと10年から20年、あるいは30年という長期間にわたることが前例としてあります。そうすると、どういうことが起きるのかと言うと、その長期間の委託によって、今、公営で維持している人の技術がだんだんと薄れてくるおそれがあります。10年、20年たつと、現在の技術者、あるいは運営するノウハウというのが失われてしまうおそれがあります。そうすると、一旦公営に戻しても、なかなか運営ができないという過去の海外の事例もあるということがありますので、そういったおそれがあるということを御指摘していきたいなと思っております。 2点目は、料金の設定についてであります。 このように書かれております。給水収益を案分する方式も可能であると記載されていますが、水道法施行規則に規定されている総括原価方式に基づく水道料金の算定が形骸化するおそれがあると考えられますが、市の所見について伺います。 ◎水道局長(加藤弘司君) 利用料金の設定につきましては、水道法に規定する要件に適合することとされていることから、総括原価に基づき料金原価を算定するいわゆる総括原価方式によることとなります。 したがいまして、水道事業者等と水道施設運営権者との間で給水収益を案分する方法につきましても総括原価を基礎とし、合理的かつ明確な根拠に基づくものとしており、また、国が水道施設運営権の設定に係る許可をする際の審査におきましても、確認することとしていることから、総括原価に基づく料金設定という基本的な考え方は維持されるものと認識しております。 ◆11番(狩野光昭君) 基本は総括原価で対応していくということでありますけれども、ただ心配されるのは、給水収益を案分する方式ということが明確に規定されていることになったので、この方式が採用されれば、総括原価が形骸化されると読み取れる可能性もあるということを指摘したいと思います。 続いては、水道事業がコンセッション方式になると、料金原価において、どのような費用が新たに発生するのか伺います。 ◎水道局長(加藤弘司君) 民間事業者が運営する場合におきましては、電気事業やガス事業と同様に、公営企業にはない法人税等の公租公課、それから事業報酬としての配当金などが料金原価に含まれるものと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) 公営ではなかった新たな利益というものが、特に、株式配当金というものを確保しなければならないということが出てくるとなります。当然ですよね。民営化、民間でありますから、黒字にするために、そういった方式がきちんと確保しなければならないということが、当然、企業運営者としては出てくるのかなとも言えます。そうすると、どういうことが起きるのかと言うと、海外の事例でいけば、株式配当、あるいは役員報酬を確保するために、それを水道料金に転嫁したり、あるいはいろいろな水質を維持するための経費を削減して水質を低下しているといったおそれが実例としてあるということであります。そういう道を切り開いたということでありますので、どうもこのコンセッションの方式というものは、私たちの命の水である水道料金の低廉で、そして良質な水を確保し、提供していくことに反するのではないかなと思っているところであります。 続いて、大きな2点目は、水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン案についてであります。 災害その他非常の場合における水道事業の継続のための措置において、このように書かれています。被害が大規模で事業運営への多大な影響がある等、水道施設運営権者が合理的な経営努力を行ってもなお負担し切れないと考えるものは、原則として水道事業者等と規定していますが、どのような災害を想定されているのか伺います。 ◎水道局長(加藤弘司君) 水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン案などにおきましては、想定される災害等につきまして、地震・風水害などの自然災害や、水質汚染事故や施設・管路等の事故、さらには、テロや情報セキュリティー等の事象も含むものとされておりますが、水道事業者等が負担する費用につきましては、対象となる具体的な災害の規模等が明確にされていないことから、可能な限り具体的に明確化し、契約書等において取り決めることが必要であるとされております。 ◆11番(狩野光昭君) 例えば、前回の東日本大震災等も考えられますけれども、今回の千葉県での台風15号においても、今でも断水が大規模に影響が続いている。こういったことが予測されます。地球温暖化により、今回のような台風というものが数多く発生した場合において、その都度ごとに水道の事業者が経費を負担していく。これは本当にちょっとおかしいと思うんですよね。委託を受けた事業者は、そういった場合は対応しなくていいという。こういった、今回のコンセッション、あるいは、水道の施設運営権の設定に対するガイドラインをきちっと読めば、やはり公営で維持していくべきではないのかなと私は思うところであります。 この項の最後の質問で、それでは、新・いわき市水道事業経営プランにおいて、同プランでは、水道事業は、地方公共団体等が経営しと記載しておりますけれども、今後においても、公営を維持するのか、維持することを考えているのか伺いたいと思います。 ◎水道事業管理者(木村清君) 平成29年1月に策定した新・いわき市水道事業経営プランにおきましては、水道事業は市民生活を支えるライフラインの1つであることから、地方公共団体等が経営し、企業としての経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉の増進をするために、持続的にサービスを提供していくこととしております。 市といたしましては、引き続き、新・経営プランに基づく各種事業を計画的かつ効率的に、着実に実施していくことにより、水道事業を健全な姿で未来に引き継いでまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) 地方公共団体等で運営するということを明記されておりますので、ぜひそこを堅持してほしいと思います。ということは、水道事業は地域独占なんですよね。ほかの事業者が運営することができないというようなことでありますので、やはり水というのは私たちの命の水でありますので、営利の対象にすべきではないと私は思っております。将来にわたって公営を堅持することを要望し、次の質問に移っていきたいと思います。 大きな2番目は、居住支援についてであります。 いわき市賃貸住宅供給促進計画についてであります。 高齢者、低額所得者、障がい者、子育て世代等の住宅確保要配慮者については、孤独死等に対する不安から、入居制限等により賃貸住宅が十分に供給できていない状況が少なからず存在しています。 福島県は、平成24年7月に居住者支援協議会を結成し、住宅確保要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できる対策を図り、各市町村における同様の取り組みを促してきました。いわき市も、国や県のこのような経過を受けて、本市独自の賃貸住宅供給促進計画を策定することにしました。 そこで伺います。いわき市賃貸住宅供給促進計画の主な内容について伺います。 ◎都市建設部長(高田浩一君) 現在、策定を進めております当該計画の主な内容につきましては、住宅確保要配慮者に対する市営住宅を含む公的賃貸住宅や入居を拒まない民間賃貸住宅の供給目標、及び施策の対象となる住宅確保要配慮者の範囲を定めるほか、これら賃貸住宅の供給目標の達成に必要となる施策として、1つとして、公的賃貸住宅の供給の促進に関すること、2つとして、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関すること、3つとして、賃貸住宅の管理の適正化に関することを定めることとしており、本市における住宅確保要配慮者に対する居住の安定の確保を目指すものであります。 ◆11番(狩野光昭君) 今後の計画策定までのスケジュールについて伺います。 ◎都市建設部長(高田浩一君) 本計画につきましては、昨年9月に、庁内の福祉・住宅関係部局を中心に組織したいわき市住宅セーフティネット庁内連絡会議及び外部の関係団体等と連携を図るため、本年8月に、学識経験者や福祉・不動産関係団体の代表者等により組織したいわき市賃貸住宅供給促進計画策定委員会により、検討を進めているところであります。 今後につきましても、引き続き、庁内連絡会議や当委員会との協議を行いながら、年内に素案を取りまとめ、その後、パブリックコメントを経て、年度内での策定を目指してまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) ぜひ年度内策定でその計画というものをまとめていただきたいと思っております。 続いては、住宅確保要配慮者居住支援協議会の設立の見通しであります。これは、県の段階においても既に結成されておりますので、いわき市においても、実際に私も、市営住宅入居のときに、保証人の問題等でなかなか見つけられないという相談も何件か受けておりますので、そういったところを具体的に支援するためには、いわき市内においても支援者協議会というものは必要と思いますので、その設立の見通しについて伺いたいと思います。 ◎都市建設部長(高田浩一君) 当該居住支援協議会につきましては、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に携わる関係者が密接に連携するためのプラットホームとして、住宅確保要配慮者や賃貸人に対する情報提供、円滑な入居の促進に関する協議や取り組みを行う組織であります。 本市における居住支援協議会の設立につきましては、現在、議員御指摘のように、本市が福島県で設立した福島県居住支援協議会のメンバーとなっており、既に、県内の他市町村と共に、県協議会の関係者と連携を図りながら、情報提供や相談業務に対応しておりますことから、まずは、本市における居住支援協議会の設置の必要性について、今後の住宅確保要配慮者数の推移や賃貸住宅への入居状況を見きわめるとともに、庁内関係課や関係団体等との連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思っています。 2点目は、連帯保証人制度の弾力的な運用についてであります。 福島県の計画においては、連帯保証人制度の弾力的運用を指摘しています。 これはどういうことかと言うと、私も、平成30年12月の定例会において、市営住宅の入居におけるところの連帯保証人の見直し、つまり、免除も含めて検討が必要であるということで質問してきました。これは、民法が改正になって、国土交通省がそういう通達を出して、連帯保証人にかわるところの身元保証人で入居が可能ですよという通知を出してきたわけでありまして、複数の中核市においても、既にそれを実施してきたりしているところであります。 そういった質問に対して、市の答弁は、他中核市の動向を見きわめながら、方向性を見出していきたいと考えていますと答弁しておりますが、本市の市営住宅における、今後の方向性について伺いたいと思います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 本市の市営住宅の保証人につきましては、原則、2名の連帯保証人を設けるよう義務づけているところでありますが、議員から今御指摘ありましたけども、平成30年3月の国からの技術的助言におきましては、近年の身寄りのない単身高齢者等の増加を踏まえ、今後、公営住宅への入居に際して、保証人の確保が困難となることが懸念されるため、保証人確保を前提としたこれまでの入居手続から転換すべきであるとの考え方が示されたところであります。 これを受け、本市におきましては、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という、公営住宅の目的や役割を十分に踏まえるとともに、県及び県内他市や他の中核市とも情報交換を行いながら、今後の保証人制度のあり方について検討を進めているところであり、保証を伴わない身元引受人への見直しや、保証業者等による機関保証の活用等も視野に、方針を決定してまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) ぜひお願いしたいと思います。私も先ほど言ったように、低所得者の高齢者の方から、市営住宅に入居するとき、2名の保証人がなかなか見つからないんだという相談を受けて、その場合においては1名でもいいという配慮があるわけですけれど、その1名ですらもなかなか見つけることができないということがあって、遠い親族をたどってようやく見つけたというような現状でありますので、そういった高齢者とか低額所得者がふえておりますので、ぜひ前向きな検討を早急に出していただいて、対応することを要望して、次の質問に移っていきたいと思います。 大きな3点目は、通学時の児童・生徒の安全確保についてであります。 1点目は、いわき市通学路交通安全対策プログラムについてであります。 通学路における子供たちの交通安全を確保するために、平成28年度において、学校・PTAなどの関係機関による通学路一斉合同点検の結果、危険箇所が192カ所確認されました。 危険箇所の改善に向けた取り組みについて伺いたいと思います。 ◎教育部長(高田悟君) 平成28年度に実施をいたしました通学路一斉合同点検の結果、確認いたしました192の危険箇所のうち、これまでに、早急に対策が可能なものとして、90カ所について実施をしてきているところでございます。 対策の主なものについて申し上げますと、道路管理者による区画線の設置及び塗り直しや、福島県警による横断歩道の設置、市教育委員会による電柱への通学路の表示看板の設置など、各関係機関の協力を得ながら、さまざまな対策を実施してきたところでございます。 今後、対策が未実施の箇所につきましても、子供たちの通学時の安全確保を図るため、計画的に課題の解消に向けて努めてまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) 今回の計画は3年で、新年度見直しになると思いますけれども、新たな危険箇所の点検というのが、PTAとか学校関係者を含めて、再度提出されるのかなと思っているところではあります。そういった危険箇所の改善を、ぜひ実施に向けて取り組みを強化していただきたいと思っているところであります。 平二小学区の具体的なところでありますけれども、市道掻槌小路・上柳生線の平中塩字草鹿地内の未改良区間がありまして、ここが危険箇所として、まだ十分対応がなされていないということでありますので、今後の対応について伺いたいと思います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 市道掻槌小路・上柳生線のうち一水口橋先から草鹿橋手前までの延長約45メートルにつきましては、片側歩道つき2車線道路として整備済みとなっておりますが、草鹿橋からニュータウン石森入口までの延長約80メートルにつきましては、舗装幅員5.5メートルから6.0メートルの2車線道路であり、現在まで、事業に必要な用地の協力が得られず歩道が未整備となっているところでございます。 当該箇所につきましては、御指摘のとおり、通学路一斉合同点検の際、危険箇所とされたことから、歩道の設置が望ましいところではございますが、当面の対策として、通学児童の安全確保のため、車道と歩行空間を視覚的に分離する外側線の設置を早急に実施してまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) ぜひ対応をお願いしたいと思っております。 2点目は、その他の通学路等の安全対策についてであります。 中学生の通学については、通学路が指定されていないために、関係者による一斉点検が実施されていないことから、危険箇所が明らかとなっておりません。しかし、行政区等が通学路の狭溢などの危険箇所を確認し、通学路の改善の要望が出されているところがあります。 具体的には、平二中生の通学時の安全確保するために、市道林下・裏門線等の道路拡幅について複数の行政区長から要望が出されています。 そこで、市道林下・裏門線等の道路拡幅に対する今後の見通しについて伺いたいと思います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 市道林下・裏門線等の拡幅につきましては、本年8月、平鯨岡区を初めとする6地区より要望書が提出されたことを受け、これまで本路線周辺の道路状況を勘案し、事業実施に向け現地調査を行っているところでございます。 今後につきましては、既に実施している他の事業の進捗状況を見きわめながら、必要な予算の確保に努めるなど、安全で安心な道路環境の創出に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) 平二中生は自転車通学の方が結構いらっしゃるんですよね。そういった中で、狭隘なところにおいて交通事故の起きないような対策も必要かと思いますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思っております。 続いては、防護柵の安全確保についてであります。 平橋を含む転落防止柵が国の設置基準である路面からの高さが1.1メートル以下の箇所が見られます。 私も、地元の人から相談を受けて、こういう基準があるんだと連絡を受けて、そういう通知文を読み解いてびっくりしたんですけれども、こういった箇所が既に一定の年から基準が変わったわけでありますので、そういったことが見られるということがあったので、その経緯について伺いたいと思っています。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 橋梁を含む歩道に設置する転落防止柵につきましては、公益社団法人日本道路協会発行の防護柵の設置基準に基づき設置しておりますが、その高さにつきましては、昭和48年4月からは、路面から上端まで0.7メートルから0.8メートルを標準とすることとされておりましたが、昭和61年7月の改訂におきまして、成人男性の重心高さ等を考慮し、現在1.1メートルが標準とされたところであります。 このため、昭和60年度以前に完成した橋梁においては、現在の標準高さ以下の転落防止柵が設置されている場合がございます。 ◆11番(狩野光昭君) 具体的に、私が通勤だとか平二小生の通学しているところの平橋が昭和60年以前のもので、1.1メートルの基準が満たされていないような状況でありますので、今後の見通しについて伺いたいと思います。 ◎土木部長(上遠野裕之君) 平橋につきましては、今年度から2カ年で橋梁長寿命化事業により、修繕工事を実施しているところであり、転落防止柵の修繕につきましては、この工事の中で対応する予定としております。 他の橋梁につきましても、本年度以降、道路構造物長寿命化修繕計画に基づいて行う修繕工事にあわせて計画的に対応してまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) 昭和60年以前のものというと、市内では数千件のそういった対象物件があるのかなと思いますので、やはり計画的な修繕計画を立てて対策を練っていただきたいということを要望して、次の質問に移っていきたいと思います。 続いては、ブロック塀等撤去支援事業についてであります。 いわき市は大阪府北部地震によるブロック塀等の倒壊による人的被害等を未然防止するために、道路に面して設置されたブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助していますが、募集期間を延長することとしました。 そこで、ブロック塀等撤去支援事業の概要について伺います。 ◎都市建設部長(高田浩一君) ブロック塀等撤去支援事業につきましては、地震によりブロック塀等が倒壊し、人命にかかわる重大な事故や緊急車両の通行、避難の妨げになることを未然に防止するため、今年度から実施しているものであります。 その概要といたしましては、道路に面し、道路からの高さが1メートル以上の個人が所有するブロック塀、レンガ塀、石塀などで、地震により倒壊のおそれがあるものを対象に、撤去に要する費用の2分の1または、塀の設置長さに1メートル当たり5,000円を乗じた額のいずれか少ない額を補助するもので、限度額を1件当たり10万円としております。 なお、現在、11月29日までを期限とし、先着順により50件程度募集を行っているところであります。 ◆11番(狩野光昭君) 続いては、対象物件というのは多数あって、多分通学路上にも同様のブロック塀が設置されているのではないかと思いますので、こういった同事業が通学時の子供たちの安全確保にどのように寄与していくのか伺いたいと思います。 ◎都市建設部長(高田浩一君) 当該事業の実施に当たり、通学路に関しましては、いわき市通学路交通安全対策推進協議会において、点検により把握をいたしました通学路に面するブロック塀等の所有者に対し、早急に安全点検を実施し、基準に適合しない場合には、撤去等の安全対策を講じるよう通知したところであります。 その後、8月末現在で、通学路に関し、2件の申し込みがされているところでありますが、今後も、当該事業の継続により、申し込み件数もふえることが見込まれますことから、通学路の安全を確保するための一助として寄与するものと考えております。 今後につきましても、地震により倒壊のおそれのあるブロック塀等の所有者に対し、注意喚起や助言を行うとともに、当該事業によるブロック塀等の撤去に対する支援に取り組むことにより、地震時における減災化の促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) 再質問したいんですけれども、この事業は単年度に終わると、また残されたブロック塀はたくさんあると思うんですよね。そういった意味では、事業の継続というのは必要になってくるのかなと思いますので、その辺の所見について、どういうふうに考えているのかお聞きしたいんですけれども。 ◎都市建設部長(高田浩一君) 当該事業につきましては、震災時における減災化の促進に寄与する事業でございますので、今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆11番(狩野光昭君) ありがとうございます。 続いて大きな質問は、会計年度任用職員制度についてであります。 地方公共団体における行政需要の多様化などに対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するために地方公務員法等の一部が改正され、令和2年4月1日から、一般職の非常勤職員として新たに会計年度任用職員の職が創設されました。 そこで、1点目は、会計年度任用職員制度の概要について伺いたいと思います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職とされ、その任用に当たっては、年齢や性別にかかわりなく、均等な機会を与えた上で、面接や書類等による能力実証の方法により選考することとなるほか、服務については、職務に専念する義務や信用失墜行為の禁止など、地方公務員法の規定が適用されることとなっております。 また、主な勤務条件について申し上げますと、給与等につきましては、常勤職員と勤務時間が同一でありますフルタイム会計年度任用職員につきましては、その職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任等を考慮して定めた給料のほか、通勤手当、期末手当等を支給し、また、常勤職員よりも勤務時間が短いパートタイム会計年度任用職員につきましても、報酬、通勤手当に相当する費用弁償、期末手当を支給することとされております。 また、休暇につきましては、国の非常勤職員との権衡を図り、年次休暇のほか、忌引休暇や公民権行使のための休暇等の特別休暇を付与することとされております。 ◆11番(狩野光昭君) 続いて、実施に向けたタイムスケジュールについて伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 実施に向けましては、関係条例を今般議会に提案しておりますが、議決いただきますれば、速やかに関係規則等の整備を進め、年内には、各部局及び臨時・非常勤職員に対しまして制度の周知を図りますとともに、任用期間、業務内容、給与等の勤務条件を市公式ホームページ等に掲載しまして、できる限り広く募集を行い、市民サービスの提供に必要な人材の確保を図るなど、令和2年4月からの円滑な制度導入に向けた事務を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) 2点目は、会計年度任用職員制度の課題についてであります。 会計年度任用職員制度への移行に伴い、労働条件が切り下げられることがないのか伺いたいと思います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 今回の制度改正につきましては、地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保する必要があることを背景として行われたものであります。 市といたしましては、フルタイム会計年度任用職員の給料につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、現在の賃金水準も考慮した上で設定することとし、手当につきましても、これまで日々雇用職員には支給されていなかった期末手当を支給することとしているなど、総じて処遇の改善が図られるものと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) 条例の中にも、附則事項の中で労働条件等、差額があった場合支給すると明確に規定されておりますので、そういった場合はちょっと安心かなと思っているところではあります。 続いて、会計年度任用職員は、毎年年度末に任用期間が終了しますが、継続的な任用を行い雇用の安定化を図ることで事務能力の向上につながると考えますが、本市の所見を伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 会計年度任用職員として任用された職員は、年度末に任用期間が終了いたしますが、毎年度の人事評価による能力実証の結果を踏まえて、原則として3年間、最大で5年間、継続して任用できることとしたものであり、この間、事務能力の向上が図られるものと考えております。 また、その後の任用に当たりましても、勤続年数等による制限を設けずに公募を行うことを基本としており、選考の結果、再度の任用も想定されておりますことから、このような運用の中で一定程度能力の向上や、雇用の安定化につながるものと考えております。
    ◆11番(狩野光昭君) ぜひ継続的な雇用というものを実施していただきたいと思っています。 それでは、財源確保の見通しについて伺います。 ◎総務部長(岡田正彦君) 総務省のマニュアルにおきまして、制度改正による影響額調査を行い、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定としておりますことから、市といたしましては、その動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) ぜひ国からの財源の要望もしていく中で、継続的な実施を図っていただきたいと思っております。 けさの伊藤議員が質問した答弁の中で、令和元年度の正規職員は1,772人。職員定数の不足分は嘱託職員等の684人で補ってきたというような内容で答弁あったかと思っております。ただ、前回私が質問というか調査した中では、市長部局において、平成30年度において、月100時間以上も過労死レベルの超過勤務を行っている正規職員が69人もいるということなんですよね。ということは、やはりこういう嘱託ではなくて、正規職員をふやすべきではないのかなと思っています。職員定数よりずっと少ない中で、正規職員は働いているような状況でありますので、正規職員の増員も、私はぜひ前向きに検討して、増員に向け検討することを要望して、次の質問に移っていきたいと思っております。 5点目は、スポーツ・観光などの振興についてであります。 1点目は、アウトドアスポーツの振興についてであります。 1つ目は、サーフィンの振興であります。 いわき市の海岸は日本でも波乗りの有数スポットであると言われています。市内の福島県サーフィン連盟と連携を図りながら、サーフィン愛好者をふやす取り組みが必要と考えますが、市の所見を伺います。 ◎市長(清水敏男君) 本市におきましては、一般社団法人日本サーフィン連盟の公認大会としては最高ランクであるAAA(トリプルエー)の東日本サーフィン選手権大会が福島県サーフィン連盟の主催により、2年連続で四倉海岸を会場に開催されており、市内外から参加した多くの皆様から、高い評価をいただいているところであります。 また、福島県サーフィン連盟におかれましては、一般社団法人日本サーフィン連盟が全国各地で展開しているビーチクリーン活動を市内海岸において実施するなど、環境保全活動に取り組まれているほか、市内海水浴場の開設に当たり、いわき市海水浴安全対策会議にオブザーバーとして参画するなど、地域貢献にも御尽力されております。 市といたしましては、東京2020オリンピック競技大会において、サーフィン競技が実施されること等も踏まえ、福島県サーフィン連盟の皆様と連携を図りながら、同連盟の取り組みや本市の自然環境、とりわけサーフィンに適したいわきの海をアピールするなど、さまざまな機会を捉えて情報発信し、市内外のサーフィン愛好者の増加に努め、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いては、パークゴルフの振興についてであります。 市内には、パークゴルフ愛好者がたくさんいます。また、いわき市民と双葉郡からの避難者が、パークゴルフでの交流も盛んであります。健康増進にもつながっているところであります。 いわき市パークゴルフ協会から公認パークゴルフ場の整備についての希望がありますけれども、市の所見を伺いたいと思います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 公認パークゴルフ場につきましては、公益社団法人日本パークゴルフ協会が定める公認コース認定基準に合致した施設整備が必要となりますが、県及び市が整備した本市唯一の鮫川河川敷公園内パークゴルフ場につきましては、河川増水時の維持管理に制約が生じるため、現状においては、要件の1つとなっておりますトイレの常設が困難であり、認定基準を満たしていない状況となっております。 ◆11番(狩野光昭君) それは重々わかっているんですけれども、では、ほかの公認できる候補地というものをやっぱり探していただきたいと思っています。県内には、既に公認コースが10カ所あるということで、特に、相馬地区を中心として、盛んに交流が図られて、多くの交流人口も来ているということでありますので、市内は160名ぐらいの協会の会員がいるということで、市内でも有数の愛好団体に育っているということを踏まえれば、ぜひそういう新たな公認コースの候補地というものも探すということを、検討を始めていただきたいと思ってます。それは要望であります。よろしくお願いしたいと思います。 続いては、山の観光の促進についてであります。 1つは、市内の山の魅力の発信についてであります。 市内には二ツ箭山、鬼ケ城山を初め、登山者にとって人気の高い山が多くあります。しかし、それを知らない市民が多くいます。地元の山岳団体と連携して情報の発信に努めるべきと考えますが、市の所見を伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 本市の山々は、標高が低く初級者向けが多いこと、降雪が少なく年間を通じて登山が可能であること、場所によっては山頂から太平洋が望めることなど、さまざまな魅力を有しており、一般社団法人いわき観光まちづくりビューローによる登山を組み合わせた周遊ツアーにおきましても、山岳会の皆様による解説がわかりやすかったなど、参加者から好意的な評価をいただいております。 市といたしましては、山々も重要な観光資源の1つであると捉え、今後も、地元の山岳会やいわき観光まちづくりビューロー、さらには地域づくり団体等と連携し、引き続き山の魅力に関するさまざまな情報をWebサイトやSNSなどを活用し、幅広く発信しながら、さらなる観光誘客に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) 冬でも登れるという、本当に魅力ある山がいわきはたくさんありまして、できれば、いわき百名山だとかいったマップみたいなのをつくって市民に知らせると同時に、市外のいろいろなところにも知らせていくことによって、多くの観光交流人口が訪れる可能性がありますので、そういったことも踏まえて検討をお願いしたいなと思っています。 続いては、登山口までの案内表示の整備についてであります。 県外から訪れる登山客が、市内の著名な山について、登山口までの案内表示が整備されていないとの意見があります。 地元山岳会などと連携しながら、案内表示の整備を図り、観光誘客に努めるべきと考えますけれども、市の所見を伺います。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 現在、二ツ箭山や背戸峨廊等、主要な山々への案内表示につきましては、登山口周辺の国道・県道を中心に整備しているところでありますが、今後におきましても、わかりやすい案内に努めるとともに、初めて訪れる方や初心者の方々にも安心して登山を楽しんでいただけるよう、山岳会の皆様などと連携を図りながら、観光誘客につながるさまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) 海、山、温泉など恵まれた資源を生かして、観光交流人口の増加の取り組みを強化することを要望し、次の最後の質問に移っていきたいと思います。 6点目は、砂による子育て環境の充実についてであります。 1点目は、室内砂場の整備についてであります。 NPO法人いわき鳴き砂を守る会主催のいわきプラージュ、フランス語で、日本語に訳すと砂場ということでありますけれども、いわきプラージュ2019が9月6日から8日までいわき駅前で開催され、毎年開催されているわけですけれども、約3,000人を超える子供、乳幼児と保護者が一緒になって1時間も2時間もずっと砂遊びをしているということに関して、すごい感動を覚えるものであります。 他市、特に福島市においては、皆さんにお配りしたチラシにあるように、室内における砂場を整備されております。例えば、福島市においては、さんどパーク、郡山市においては、ペップキッズこおりやまがありまして、室内の砂場は、子供たちにとって、保護者と一緒になって天候を気にせず思いっきり体を使って遊べる人気スポットとなっているところであります。 そういったことも踏まえれば、ぜひいわき市も、こども元気センターなど、子供が遊べる施設に室内砂場を整備すべきと考えますが、市の所見を伺いたいと思います。 ◎こどもみらい部長(高萩文克君) 本市は、NPO法人いわき鳴き砂を守る会の皆様にも環境の美化や保全に御協力いただいている豊かな海浜自然、いわゆるいわき七浜を有するなど、子供たちが身近に伸び伸びと砂に親しめる環境に恵まれております。 また、子供たちが天候に左右されず遊ぶことができる室内遊び場を市内2カ所に設置するほか、子育て親子の交流や相談にも対応する遊び場として、地域子育て支援拠点事業を、こども元気センターを初めとする5カ所で実施しており、議員おただしの、これらの施設への室内砂場の整備につきましては、今後、必要性や実現可能性について調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆11番(狩野光昭君) 調査・研究をぜひしてただいて、特に見学に行ってほしいんですよね。さんどパークだとかペップキッズこおりやま。そして、いわき市の同志社女子大の笠間先生という専門家がいて、そういった具体的な指導をしているんですよね。だから、そういった取り組み等も含めて交流をしながら、ぜひ前向きに研究していただいて、検討をお願いしたいなと思っています。 最後の質問は、砂場の利活用についてであります。 幼児研究者においては、砂場での遊びは、子供の成長・発達に欠くことができないものと指摘しています。また、小学校生活科の砂遊びが入学して間もない児童の居場所づくりに大いに役立っているとの研究成果もあります。 そこで、公立幼稚園・保育所において、砂場をどのように利活用しているのか伺います。 ◎こどもみらい部長(高萩文克君) 幼児期における砂場遊びは、身近な自然に触れながら、感じ取る、考えるなどの思考力の芽生えを促すほか、友達と一緒に遊ぶ中で、共通の目的の実現に向けて、工夫したり、協力したりする協同性を育む機会であると捉えておりますことから、公立幼稚園等におきましては、その重要性を踏まえ、戸外保育の一環として、積極的に砂場を活用しているところであります。 ◆11番(狩野光昭君) 公立小学校において、砂場をどのように利活用しているのか伺います。 ◎教育部長(高田悟君) 公立小学校における砂場の利活用につきましては、体育科のほか、身近な自然や物を使い、友達と協力しながら学ぶ場として、生活科や図画工作科等の各教科において活用しているところでございます。 また、砂場は、休み時間など学校生活の中で、子供たちの自由な遊びの場としても活用されております。 ◆11番(狩野光昭君) 福島大学の宗形潤子教授によると、小学校生活科の砂遊びが入学間もない子供の居場所づくりにもたらす影響について研究論文を発表しました。それは、子供のお互いが気遣い、支え合うというような大きな有効な場所であるということを指摘しております。 それから、幼稚園児、保育園児と小学生が幼保小連携で一緒に遊ぶことによって、時間をかけて仲よくなったり、お互いを理解して思いやり尊敬したりするという関係性を深めるということが明らかになってきたということであります。 ぜひいわき市においても、幼稚園、保育所、小学校の砂場の砂を質のよい砂に入れかえて、乳幼児の健やかな発達に寄与することを訴え、私の質問を終わっていきたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(蛭田源治君) ここで、午後3時30分まで休憩いたします。          午後3時20分 休憩---------------------------------------          午後3時30分 再開 △田頭弘毅君質問 ○副議長(蛭田源治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。8番田頭弘毅君。          〔8番田頭弘毅君第二演壇に登壇〕 ◆8番(田頭弘毅君) (拍手)8番いわき市議会自民党一誠会の田頭弘毅です。 先日9月15日、来年に迫った東京2020オリンピックのマラソン日本代表を決める選考レース、マラソングランドチャンピオンシップが開催されました。日本中が注目した一発勝負の選考レース。男子は中村匠吾選手が優勝、日本記録保持者の大迫傑選手は3位。2018年の東京マラソンにおいて16年ぶりに日本記録を更新し、報奨金1億円を獲得し話題となった前日本記録保持者の設楽悠太選手は、スタートから先頭逃げ切り作戦で前半は独走状態でリードしておりましたが、後半は失速し14位に終わり、復活が期待された福島県出身の元祖山の神の今井正人選手は25位と、実力者、挑戦者、新旧入り乱れた波乱に満ちた大会内容で、改めてマラソン競技の難しさを感じました。男子は中村匠吾選手、2位になった服部勇馬選手、女子は優勝した前田穂南選手、2位の鈴木亜由子選手の4名が五輪の切符を手にしました。 開催まで1年切った東京2020オリンピック・パラリンピック。国内はもちろん、本県でのオリンピックムードも高まってきております。 そして、オリンピック同様に、いわき市議会議員の任期も残り1年を切りました。 初当選して、これまでの3年間、市議会議員という立場の重みをひしひしと感じ、がむしゃらに、そしてあっという間に過ぎていったように感じます。 残りの任期も、失速することなく、ラストスパートをかけて全力で取り組んでまいりたいと思いますので、清水市長を初め、執行部の皆さん、よろしくお願いします。 それでは、通告順に従い、質問してまいります。 大きな質問の1つ目は、本市の健康づくりに対する取り組みについてであります。 去る8月21日の福島民友の新聞記事において、65歳を過ぎた方が健康に過ごせる期間を算出した健康寿命の指標、いわゆるお達者度が県内市町村別に掲載されました。 お達者度というのは、具体的に言いますと、65歳を過ぎた方が要介護度2以上にならず、健康的に過ごせる平均的な長さのことであります。 その記事では、直近の2016年においては、いわき市は男性が16.20年、女性は19.18年であり、残念ながら全国や県の平均を下回っております。特に男性は、県内人口一定規模以上の27市町村の中で、いわき市が最も低いということで、県内でもワーストの状況の本市であります。 先日、セミナーで長野県佐久市の柳田清二市長の講演を聞く機会がありました。健康づくりにおいて先進的な取り組みを行う佐久市の取り組みなどについてお伺いしました。 市民の減塩運動や一部屋温室運動などの取り組みにより、死因で多かった脳卒中のリスクを軽減した歴史、長寿日本一と言われる長野県において、女性の平均寿命が県内で1位となった実績などを聞くことができました。 本市は、市長が掲げる明るく元気ないわき市を具現化するため、本年をいわき市健康元年として、市民の皆様が健康で生き生きと暮らすことが基本であると考え、健康長寿の実現を目指し、市民の健康づくりを推進するための施策を展開し、本市の健康指標のV字回復を目指すとのことであります。 そこで、いわき市健康元年について質問してまいりたいと思います。 まず初めに、本市における市民の健康状態についてお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 市民の健康状態につきましては、生活習慣病であるがん、心疾患、脳血管疾患などが死因の6割を占めており、人口10万人当たりの死亡者の割合である死亡率を各地域の年齢構成の違いを除いて比較するための指標である標準化死亡比において、全国、福島県よりも高い状況となっており、県内13市中、全てワースト1位から3位の間に位置している状況にあります。 また、特定健診の結果から、生活習慣病の中でも、心疾患、脳血管疾患等の発症の危険因子であるメタボリックシンドロームの予備群が多いこと、さらに、喫煙率が高いことなど、先ほど議員が紹介されたお達者度も含め、健康状態を示す健康指標の多くが県内の中でも低迷している状況にあるものと認識しております。 ◆8番(田頭弘毅君) 残念ながら、市民の健康指標は大いに課題がある状況となっているようです。 福島民報社が7月に行った世論調査によると、自身の健康状態について心身とも健康だ、または、ほぼ健康だと考えている県民が9割弱である一方で、本県の健康指標は全国水準に比べて低迷しており、予防意識の高揚が課題であるとされております。そうなると、本市でも、こうした状況をどのように改善していくかというところが大切になってくると思われます。 本市では、市の健康増進計画である、いわき市健康21(第二次)において、昨年度の中間評価を踏まえ、新たにいわき市健康長寿重点プロジェクトを展開し、計画をより一層推進することとしております。そのプロジェクトでは、主な取り組みが挙げられておりますが、以下、健康長寿重点プロジェクトの取り組みについて質問してまいります。 1つ目として、先日の新聞報道にもありましたが、新たに、健康いわき推進会議が創設されたとのことですので、健康いわき推進会議について伺ってまいります。 初めに、その会議の概要についてお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 健康いわき推進会議は、共創のまちづくりの考え方のもと、市民、企業、団体などのあらゆる主体と連携し協働することにより、市民の皆様が主体的に健康づくりに取り組むことを目的に創設したものであり、市長を会長として、いわき市医師会やいわき商工会議所などの関係機関、団体等からなる20名で構成し、本市の健康増進計画である健康いわき21の事業進捗及び見直し等を初め、地域の健康課題の解決に向けた各関係機関等の役割や健康経営の普及、推進に関することなどについて協議を行うこととしております。 去る8月29日に第1回目の会議を開催し、健康いわき21(第二次)の中間評価の結果や本市の健康指標等について共通認識を図るとともに、各構成団体における特定健診等受診率向上や健康経営などの健康づくりに関する取り組み及び課題等について意見交換を行い、情報の共有を図ったところであります。 ◆8番(田頭弘毅君) 次に、今後、どのように会議を進めていくのかお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 本会議につきましては、11月開催予定の第2回会議において、前回会議での意見交換や市民の健康データの一部分析結果等を踏まえた、市や関係団体等における次年度に向けた健康づくりの取り組み等について協議するとともに、市民や団体等への健康づくりの普及、啓発を目的とした健康いわき21推進市民大会の開催等について協議を予定しております。 また、年内を目途に、本会議の下部組織として、企業や事業者による健康経営の取り組み及び地域や消費者等に対する健康づくり活動等の支援を行うことを目的とした健康推進企業普及部会を設置し、積極的に取り組む企業等の活動を普及させるための方策等について協議してまいりたいと考えております。 今後におきましても、共創のまちづくりの考え方のもと、構成員の皆様を初め、企業や団体等との連携を強化しながら、健康づくりに関する課題と方向性を共有し、保険者、企業への働きかけや地域における取り組みの拡大を図るなど、重点的に実施すべき健康づくり施策等についての協議を重ね、市民の皆様の健康づくりを官民協働で推進してまいりたいと考えております。 ◆8番(田頭弘毅君) ぜひ、市と関係機関・団体が一体となって、全市的に健康づくりの取り組みを推進するため、実効性のある会議としていただきたいと思います。 2つ目の取り組みは、健康づくり見える化事業です。施策を展開していくためには、現状の分析が大切だと思われますが、プロジェクトでは健康データの見える化による対策を実施するとされております。 そこで、健康づくり見える化事業について伺います。 初めに、健康づくり見える化事業の概要についてお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 健康づくり見える化事業につきましては、本市の健康課題に対応し、効果的、効率的な健康づくり施策の企画立案に活用するため、国民健康保険、後期高齢者医療などの健診データ及びレセプトデータ等を多角的に整理分析することにより、ライフステージや地域特性に着目した市民の健康課題等を明らかにしようとするものであります。 ◆8番(田頭弘毅君) 次に、今後どのように事業を進めていくのかお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 本事業を効果的に進める上では、専門的な知識や手法が必要であることから、企画力や提案力、全国の先進的な取り組み状況などに精通している事業者を公募により選定して業務を委託し、現在、分析作業を進めているところであります。 今後、分析結果について、事業者より、11月に一次報告、2月に二次報告を受ける予定としており、報告されたライフステージや地域特性に着目した市民の健康課題等を踏まえて、健康いわき推進会議において重点的に取り組むべき健康づくり施策や、関係団体の役割等について協議し、官民協働での健康づくりを推進するとともに、市ホームページを初め、各種広報媒体を活用し、積極的に情報発信を行うことにより、市民の皆様の健康意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ◆8番(田頭弘毅君) ぜひ、見える化により本市の健康状態を明らかにして、広く市民へ周知を図っていただきたいと思います。 3つ目の取り組みは、地区まるごと健康づくりモデル事業です。 健康づくりの推進のためには、地域における住民主体の活動も非常に重要であると思います。 そこで、地区まるごと健康づくりモデル事業についてお伺いします。 初めに、地区まるごと健康づくりモデル事業の概要についてお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 地区まるごと健康づくりモデル事業は、生活習慣病対策が喫緊の課題となっている本市の状況を踏まえ、地域全体で健康づくりに取り組む機運を高め、地域での定着を図ることを目的として、健康づくりに積極的に取り組もうとする団体を公募、選定し、団体の活動する地域をモデル地区としてその健康づくりを支援するものであります。 具体的には、団体を初め、地域住民を対象とした専門の事業者のサポートによる6カ月間の運動教室や、医師や保健師等による健康相談会、健康づくりの普及啓発のための食生活改善イベントを実施することとしております。 また、運動教室において、普及員養成メニューをプログラムに加えることで、教室終了後、参加者には、地域における健康づくりの取り組みを広める役割を担っていただくことを期待しております。 ◆8番(田頭弘毅君) 次に、今後の事業の進め方についてお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 本事業につきましては、去る7月に、実施団体の選定委員会を開催し、応募があった4団体の中から、地域に根差した活動をしている永崎地区の団体を選定したところであります。 現在、当該団体とともに、運動教室、健康相談、食生活改善イベントの効果的な実施に向けて準備を進めているところであり、団体を初め、地域の多くの方に参加していただき、本事業を通じて地域全体で健康づくりに取り組む機運が高まるよう、地域の皆様に、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。 また、事業終了後においては、団体を初め、事業への参加者が中心となって、地域での健康づくり活動を継続的に行い、その普及に努めていただくとともに、市では、本モデル事業の結果を検証し、次年度以降、全市的に普及させるための健康づくり方策の確立を目指してまいりたいと考えております。 ◆8番(田頭弘毅君) ぜひ、全市的にこのような健康づくりの取り組みが広まるよう、事業を進めていただきたいと思います。 最後の取り組みは、健康づくり推進に関する条例についてです。 プロジェクトにおいて、条例の制定に向けて取り組むと掲げられており、健康づくりのルールとして条例をつくることは有効であると思われます。 そこで、健康づくり推進に関する条例についてお伺いします。 初めに、条例制定の必要性についてお伺いします。 ◎市長(清水敏男君) 本市の健康指標が低迷する現状から脱却し健康長寿の実現を目指すためには、市や団体、事業者、市民等が一体となって健康づくりを推進することが必要であることから、自治体総意のルールとして、市民主体の健康づくりに地域社会全体で取り組むという考えを広く宣言し、協働で実践するため、その理念とそれぞれの主体の役割等を規定した条例を制定しようとするものであります。 条例の制定により、市民一人一人がその趣旨を踏まえ、健康づくりへの関心と理解を深め、家庭や学校、職場、地域等における健康づくりの機運醸成が図られることで、乳幼児期から高齢期まで全ての世代において、生活習慣病の予防など健康づくりの主体的な取り組みが推進されるものと考えております。 ◆8番(田頭弘毅君) 次に、他市の条例制定状況についてお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 本年9月1日現在で申し上げますと、中核市におきましては58市中、豊橋市、大分市など6市、県内では13市中、伊達市の1市、また、都道府県単位では、47都道府県中、大阪府、山形県など8府県において制定されております。 条例を制定した自治体のうち、約5割の8自治体は、ここ5年間で制定しており、近年新たに制定する自治体が増加している傾向にあると考えております。 ◆8番(田頭弘毅君) 近年は他市においても、制定する市がふえてきているようです。 それでは最後に、条例の制定に向けた今後の進め方についてお伺いします。 ◎市長(清水敏男君) 健康づくり推進条例案につきましては、他自治体の先行事例等を参考に策定作業を進め、11月に開催予定の健康いわき推進会議において素案についての協議を行うとともに、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の御意見を伺った上で、年度内の制定に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。 ◆8番(田頭弘毅君) 以上、いわき市健康元年について伺ってまいりました。 先日のセミナーでの佐久市の柳田市長の講演においても、いわき市健康元年の取り組みについて高く評価しておりました。 さらに、今後の取り組みとして、本市は来年1月に、長野県佐久市と健康長寿に関する協定、市民の健康増進と健康長寿の実現に関する都市連携協力協定を締結すると、先日9月9日のいわき民報に取り上げられました。本市と佐久市の健康づくりのすぐれた部分のノウハウを伝えていくとのことですので、本市の健康長寿の実現を目指し、健康指標のV字回復ができるよう、健康づくり活動の推進、普及に向けて、官民一体となって取り組んでいただくことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。 大きな質問の2つ目は、本市の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてであります。 開催まで1年を切った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、大会の観戦チケットの抽選なども始まりました。そして、先月8月末には、本市も聖火リレーのルートとなる聖火ランナーの応募も締め切りとなり、県内聖火ランナー59人の枠に2020人の応募があり、倍率が34.2倍になったとの報道もあり、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催するという盛り上がりを感じるようになってきました。 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、東日本大震災の被災地に、スポーツの力で夢と希望をもたらすことを訴え、国際オリンピック委員会への誘致活動でも、それを訴えてまいりました。震災からさまざまな困難を乗り越え、復興へと歩む被災地の姿を世界に発信する、復興オリンピック・パラリンピックは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催の原点とも言われております。 来年3月26日にJヴィレッジをスタートし、全国を駆けめぐる聖火リレー。前日25日には、ギリシャで採火され海を渡って日本へ来た聖火が、小名浜のアクアマリンパークに復興の火として展示されることになっております。 東日本大震災での津波で壊滅的な被害を受けたアクアマリンパークに、平和の祭典オリンピックの聖火がともされ展示されると思うと、大変感慨深いものがあります。 日本オリンピック委員会では、JOCオリンピック・ムーブメント推進事業として、機運醸成を図るスポーツイベントのみではなく、学校教育と連携して、オリンピックの意義や教育的価値への理解を深めることを目的とし、オリンピック選手が先生となって授業を行うオリンピック教室という取り組みなどが実施されております。 私自身も、昨年11月に秋田県の羽後町立羽後中学校にて開催されたオリンピック教室の先生として、中学2年生を対象に授業を行ってまいりました。 私の授業に、生徒の皆さんは全力で体を動かし、積極的に質問をしたりと、その真剣に取り組む姿を見て大変感動するものがありました。 いわき市においても、教育委員会の事業として、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント共創事業が昨年度から実施されており、大会そのものへの興味・関心を喚起するだけではなく、大きな教育的価値のあるすばらしい事業であると考えております。 そこで、以下、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント共創事業についてお伺いします。 本事業が実施されるに至った経緯についてお伺いします。 ◎教育部長(高田悟君) 本事業は、県が国の委託事業を活用して実施するオリンピック・パラリンピック教育推進事業の一環として本市が指定を受けて実施するものでございます。 本市における、児童生徒のオリンピック・パラリンピックに対する関心を高めるとともに、スポーツの意義への理解など、有意義な学習が期待できますことから、市教育委員会として実施することとしたものでございます。 ◆8番(田頭弘毅君) オリンピック・パラリンピック・ムーブメント共創事業の具体的な実施内容についてお伺いします。 ◎教育部長(高田悟君) 本事業の具体的な実施内容につきましては、市教育委員会が指定した推進校におきまして、オリンピアン・パラリンピアンを講師として招き、講演や実演・実技指導など、各校の計画に沿って実施しているところでございます。 ◆8番(田頭弘毅君) オリンピック・パラリンピック・ムーブメント共創事業の事業実績についてお伺いします。 ◎教育部長(高田悟君) 事業実績につきましては、昨年度、希望する多くの市内中学生が参加し、オリンピアン・パラリンピアンの講演を聞くとともに、一緒にいわき踊りに参加することで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運を醸成し、市民の関心を高めることを目的としたキックオフイベントを実施いたしました。 また、市内小学校4校におきまして、著名なオリンピアン・パラリンピアンを講師として招き、各校の計画に基づき、講演会や実技指導等を実施いたしました。 本年度におきましては、小学校5校、中学校5校を推進校として指定し、事業を推進しているところでございます。 ◆8番(田頭弘毅君) では、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント共創事業の実施により、どのような教育効果が期待できるのかお伺いします。 ◎教育部長(高田悟君) オリンピック・パラリンピック・ムーブメント共創事業の教育効果につきましては、児童生徒のオリンピック・パラリンピックに対する興味・関心を喚起するだけではなく、オリンピアン・パラリンピアンの生き方や考え方に触れることを通して、スポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識の涵養、国際理解や異文化理解、共生社会への理解など、多面的な教育効果が期待できるものと考えております。 ◆8番(田頭弘毅君) こういった取り組みは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会以降は終了というものではなく、それ以降の大会でも活躍するオリンピアン・パラリンピアンに触れ合うことにより、障害の有無や、年齢や性別といった違いを超えて、スポーツが人々の生活や人生を豊かにする、かけがえのないものになっていることを学ぶことができると考えております。 また、児童・生徒がみずから、何事に対しても頑張ることの大切さ、さまざまな困難を乗り越えチャレンジしていこうという力を育むには、大変有効な取り組みであると考えております。 そして、私が常々思っていることがあります。本市では、文化的に功績を上げた偉人やゆかりのある人物は紹介されておりますが、スポーツの分野においての歴史や伝統、功績を残した人物は全くと言っていいほどクローズアップされていないと思うのです。 例えば、前回の1964年の東京オリンピックで日本人金メダル第1号、その後のメキシコオリンピックで金メダルと2大会連続金メダルを獲得した、ウエイトリフティングの三宅義信選手を御存じでしょうか。日本を代表する歴代オリンピアンの一人でありますが、その三宅義信さんにウエイトリフティングを始めようという影響を与えたのは、何と、いわき市出身の方なんです。 その方も、1956年のメルボルン大会から、ローマ、東京と3大会連続でオリンピック出場したという偉業をなし遂げました。清水市長は知っているかどうかわかりませんが、清水市長と同じ常磐の出身の方です。当時を知っている人の話ですと、前回の東京オリンピックの際には、常磐のまちをオープンカーでパレードしたのを覚えているという話を聞いたことがあります。 終戦から復興へ進む高度経済成長期に活躍した、日本のスポーツ界の偉人とも言えるスポーツ選手に影響を与えた人物が本市出身であることは、大変誇らしく思います。 この例以外にも、本市には、知られていないスポーツの偉人と言える人が何人もおりますが、時代がたつにつれて、忘れ去られているような気がするのです。 今後、このようなオリンピック・パラリンピック・ムーブメント共創事業の取り組みをきっかけに、本市のスポーツの分野での歴史や功績をおさめた人物などを、児童・生徒に紹介し伝えていくことも大切ではないかと思います。 これからの本市の子供たちの未来のためにも、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント共創事業のような取り組みを継続的に行っていき、より一層よいものにしていただくことを強くお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 大きな質問の3つ目は、本市のパラスポーツの振興についてであります。 パラスポーツの世界最高峰の競技大会であるパラリンピック競技大会、来年開催される東京2020パラリンピック競技大会は、前回の1964年東京パラリンピック競技大会以来、2回目の開催、同一都市での2回目の開催は、夏季に行われるパラリンピックでは初めてとなる、記念すべきパラリンピックとして知られております。 東京2020パラリンピック競技大会では、22競技540種目が実施され、種目においては、東京2020オリンピック競技大会で実施される339種目よりもはるかに多い種目が実施されます。 いわき市出身のパラリンピアンでは、視覚障がい者柔道において、2012年のロンドン大会、2016年のリオデジャネイロ大会の2大会連続で出場した半谷静香選手、車椅子バスケットボールの豊島英選手がおり、東京2020パラリンピックでの活躍が期待されております。 パラスポーツは、身体的なハンディキャップがありながらも、目標に向かって一生懸命頑張る姿は見るものに感動を与え、どんな困難やハンディキャップがあっても諦めず頑張ろうという勇気を与えてくれます。 今回の東京2020パラリンピック競技大会の開催がパラスポーツを日本中の多くの皆さんに知っていただくチャンスであり、本市にとっても、本市出身のパラリンピアンが世界と戦う姿を知っていただくよい機会ではないかと思います。 そこで、まず初めに、パラスポーツの認知度向上について伺ってまいりたいと思います。 本市では、パラスポーツの認知度を向上させるため、どのような取り組みをしているのかお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 本市における取り組みにつきましては、東京2020パラリンピック競技大会に対する機運の高まりに合わせ、パラリンピック競技種目を初めとした障がい者スポーツ種目を体験することによる、それら競技への理解と普及促進を目的として、これまでの障がい者スポーツ体験教室の実施種目を拡充し、本年5月からパラスポーツ体験教室を開催しているところであります。 また、本市出身パラリンピアンなどによるトークイベントや、市内小学校を対象にパラアスリートを派遣し、障がい者スポーツの普及促進及び児童の健全育成を目的として、あすチャレ!スクールを実施しているところであります。 ◆8番(田頭弘毅君) パラスポーツ体験教室では、どのような種目が体験できるのかお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) パラスポーツ体験教室の種目といたしましては、全部で21種目あり、具体的には、視覚に障害のある方が行うゴールボール、重度の脳性麻痺のある方、もしくは四肢重度機能障害のある方が行うボッチャ、下肢機能に障害のある方が行う車いすを使ったテニス、バスケットボール、卓球などのほか、各種レクリエーションスポーツを体験することができる内容となっております。 ◆8番(田頭弘毅君) パラスポーツ体験教室での種目のうち、東京2020パラリンピックでの実施競技はどのようなものがあるのかお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 本体験教室における東京2020パラリンピック競技大会の実施種目につきましては、車いすバスケットボール、車いすテニス、車いすバドミントン、車いす卓球、ゴールボール、シッティングバレーボール、アーチェリー、ボッチャの合計8種目となっております。 ◆8番(田頭弘毅君) パラスポーツをお子さんから大人の皆さんまで、幅広い世代に体験していただき、パラスポーツのすばらしさを知ってもらい、関心も持っていただきたいと思っております。 パラスポーツ体験教室での参加資格はどのようになっているのかお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 参加資格につきましては、広く市民の皆様に参加いただくことができるように、年齢や障害の有無などによる資格要件は設けておりません。 ◆8番(田頭弘毅君) 次に、パラスポーツ体験教室の指導者やスタッフは、どのような方々が行っているのかお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 本事業につきましては、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の障がい者スポーツ指導員で、上級と初級の資格を有する3人のスタッフが指導に当たっております。 ◆8番(田頭弘毅君) 今年度から開催されているパラスポーツ体験教室ですが、現在までの開催実績はどのようになっているのかお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 開催実績につきましては、5月は車いすバスケットボールなどで2回、6月はボッチャなどで3回、7月はアーチェリーなどで4回、8月はゴールボールなどで5回、8月末現在で開催回数が合計14回、参加人数は延べ132人となっております。 ◆8番(田頭弘毅君) 東京2020パラリンピック終了後、パラスポーツ体験教室はどのようにしていくのかお伺いします。 ◎保健福祉部長(飯尾仁君) 東京2020パラリンピック競技大会終了後につきましても、パラリンピック競技種目を初めとする障がい者スポーツへの興味・関心の流れを一過性のものとしないよう、開催方法のあり方や周知・啓発の方法などに工夫を凝らしながら、障がい者スポーツの指導者育成や、普遍的な障がい者スポーツへの理解と普及促進を図るための環境づくりに配慮して、本事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆8番(田頭弘毅君) 今後も東京2020パラリンピック競技大会への機運醸成のみならず、バリアフリー化が進むこの世の中、多くの市民の皆さんにパラスポーツを理解してもらい、体験していただく機会や指導者の育成、環境づくりを推進していただくことをお願い申し上げ、次の質問に移ります。 次の質問は、パラサイクリングについて伺っていきたいと思います。 本年4月26日に、一般社団法人日本パラサイクリング連盟は、いわき市及び株式会社いわきスポーツクラブとスポーツを通じたまちづくりに関する連携協定を締結しました。 パラサイクリングとは、国際自転車連合が規定する競技規則のもと行われる障がい者の自転車競技であり、障害の種類などによって、通常の自転車、トライシクルと呼ばれる三輪自転車、二人乗りのタンデム自転車、手で自転車をこぐハンドサイクルの4種類の自転車のクラスに分けられ、さらに障害の度合いによって細分化されております。 パラサイクリングの魅力について、来年に迫った東京2020パラリンピックにおいて、二人乗り用タンデム自転車で活躍が期待され注目されている木村和平選手の新聞記事を拝見しました。 木村和平選手は、生まれつき視覚障害でしたが、高校1年生まで健常者にまじってプレーしてきたサッカー経験を生かし、ブラインドサッカーでパラリンピックを目指そうと考えたが、弱視の木村選手は全盲が対象となる国際大会には出場する夢がかないませんでした。そのようなときに出会ったのが、盲学校の先生に勧められたパラサイクリングだったようです。 タンデム競技というものは、タンデム自転車と呼ばれる二人乗りの自転車を利用し、前方に健常の選手がパイロットとして乗り、後方に視覚障がい選手が乗ります。世界レベルの選手が走るスピードは時速100キロメートルを超えるため、木村選手は前方に乗る木村選手の目となるパイロットに命を預ける形になり、お互いの信頼関係の構築が求められます。 競技においても、木村選手においては、当然視覚などの情報はほとんどありませんので、レースの状況を把握するには、前方のパイロットの腕や背中の動きや息遣い、車体からの揺れや振動などから状況を把握することが必要となります。パワーで劣る海外勢に対抗するため、二人の心と体の同調を高めるため日々トレーニングを重ねているとのことでした。 記事では、先ほど話したタンデム自転車との出会いや、パートナーであるパイロットの倉林巧和選手との出会いなどが紹介されており、健常者には想像できない隠されたアスリートの人生背景などのストーリーの奥深さに感銘を受けたところです。 さて、5月に本市に拠点を移した日本パラサイクリング連盟は、我が国唯一のパラサイクリングを代表する団体であります。 4月26日に連携協定の締結により、スポーツを核としたいわき市の魅力づくりを推進するものと期待しております。 そこで、一般社団法人日本パラサイクリング連盟についてお伺いします。 まず、本市に拠点を移した経緯はどのようなものなのかお伺いします。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) いわき市スポーツコミッションの取り組みの1つである、合宿や大会誘致活動を展開する中で、一般社団法人日本パラサイクリング連盟にいわき市をアピールしたところ、従前の拠点地である伊豆の国市と比較しても、遜色ない、いわき平競輪場などの施設環境や、スポーツを通したまちづくりに向けた本市の姿勢や取り組み等を評価いただき、本市初の中央競技団体の移転につながったものと受けとめております。 ◆8番(田頭弘毅君) スポーツコミッションの合宿誘致活動の1つの成果として、中央競技団体の誘致につながったことは、大きな成果であることは間違いありません。さらに、スポーツを通じた共生のまちづくりに関する連携協定を、いわきスポーツクラブを含む3者で締結したことは、今後の本市まちづくりの可能性に広がりが期待できるものと考えます。 では、連携協定締結後に、どのような活動を実施したかお伺いします。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 協定締結後、5月1日から7日まで、いわき平競輪場や、いわきFCパーク及び新舞子周辺におきまして、ワールドカップへ向けた日本代表選手の強化合宿を実施したところでございます。 また、合宿期間中には、平工業高等学校自転車競走部との合同練習や、平支援学校の生徒との交流事業を実施したところでございます。 ◆8番(田頭弘毅君) 本拠地移転後に、地域交流活動を行っていただいたことは、団体のまちづくりへの参画意欲も高いものと思われます。 そこで、市は中央競技団体の本市移転により、どのような効果があると考えているのかお伺いします。 ◎市長(清水敏男君) 市といたしましては、同連盟の本市移転により、いわきから世界に羽ばたき、国際舞台での活躍を支える地元としてのいわきブランドを発信するPR効果があるものと考えております。 また、パラアスリートが、市内で行う障がい者スポーツの普及啓発活動により、直接見て触れることで、誰もが分け隔てなくスポーツに親しむことによる共生社会の促進に、大きな効果があるものと考えております。 さらに、パラアスリートを、市を上げて積極的に支援することで、いわき市が障がい者にやさしいまちであることを全国にアピールできるものと考えております。 ◆8番(田頭弘毅君) まちづくりは、ひとづくりであるとおっしゃる専門家も多くおります。まさにそのとおりであり、将来を担う若者一人一人が、スポーツを通して感じることを提供することが、スポーツを通したまちづくりであると考えます。 ついては、今後の活動予定はどのようなものなのかお伺いします。 ◎特定政策推進監(緑川伸幸君) 同連盟では、協定に基づく障がい者スポーツの普及啓発活動として、市内小・中学校でのパラサイクル教室を計画しており、また、いわきドリームチャレンジやサイクルフェスタ、ツール・ド・いわき等のスポーツイベントへの出展による市民交流活動の実施を予定しているところでございます。 市といたしましては、市民の健康増進やスポーツを核とした地域の魅力づくりの推進に向け、同連盟の取り組みに対し、連携協力してまいりたいと考えております。 ◆8番(田頭弘毅君) 中央の競技団体がいわき市に本拠地を置くことは、地域活性化などの経済効果はもちろん、人材育成にも効果も期待されます。 いわき市が、パラスポーツの広報PRに力を入れることで、シティセールスにも効果が期待でき、また、他の競技団体に対しても誘致アピールにもなるものと考えられます。 先月8月9日に三崎公園において行われた、いわき七浜海道の勿来の関・三崎公園間の完成式で、パラサイクリングの選手の皆さんと清水市長が一緒に自転車に乗り、三崎公園からアクアマリンパーク間を走る走行会を拝見しました。いわき七浜海道を走るサイクリストを拝見し、本市の自転車文化の醸成に大いに寄与するものではないかと実感しました。 そして、本市を訪れる一流アスリートとの交流の機会を創出することで、将来を担う若者の育成にもつながることが重要であると考えますので、スポーツによるまちづくりを積極的に推進していただくよう要望し、次の質問に移ります。 大きな質問の4つ目は、本市の次世代交通の取り組みについてであります。 現在、本市では、自家用自動車の普及による自家用自動車の依存度が高く、人口減少の影響もあり、公共交通利用者が年々減少しております。それに伴い、バス路線の廃止などにより、市内では公共交通の運行していない公共交通空白地域もふえてきているのが現状です。 公共交通が縮小されますと、免許を持たない学生や高齢者の皆さんの日常生活にも大きな影響が出ます。中山間地域では、高齢者の皆さんは自家用自動車に依存しないと生活が成り立たない状況になっております。 近年、全国各地では、高齢運転者による痛ましい交通事故なども頻繁に発生し、問題になっております。 先日、地域医療介護対策特別委員会においての視察で訪問した、介護老人保健施設の施設長の先生も、高齢者の移動手段である市内の公共交通が充実すれば、高齢者の免許返納が促進するのではないかと話しておりました。 そこで、本市の公共交通の維持・確保、子供や高齢者などの交通弱者の移動手段の確保等の交通課題の解消に向け、市では、次世代交通システムの検討を進めておりますが、その取り組みを進める背景についてお伺いします。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 本市におきましては、議員御指摘のとおり自家用自動車の普及や人口減少などに伴い、公共交通の利用者の減少等を要因に、中山間地域のみならず、市街地においても、路線バスの廃止や減便等が進むなど、公共交通の利便性が低下しつつあり、高齢者や児童・生徒など交通弱者の移動手段の確保や、観光を目的とした来訪者の二次交通の確保などが課題となっております。 こうした交通課題の解消に向けましては、昨今、ICTやAIなどの次世代技術を活用した交通システム、いわゆる次世代交通システムの研究・開発が進み、全国各地において、実証等が行われておりますが、本市におきましても、これらの次世代技術の活用による交通システムの構築に向け、調査・研究に取り組んでいるところであります。 ◆8番(田頭弘毅君) 昨年度の10月から11月まで、小名浜地区において国交省の実証事業としてグリーンスローモビリティの運行を行ったが、グリーンスローモビリティとはどのようなものなのかお伺いします。 ◎総合政策部長(大和田洋君) グリーンスローモビリティにつきましては、時速20キロメートル未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上の電動自動車とされており、低速での運行のため、周辺の景色を楽しめることや、窓がないことによる開放感などから、観光客向けの移動手段等への活用が期待されているほか、小回りがきき、安全性や環境にも配慮した車両特性などから、市街地や住宅団地内における移動手段としての活用も期待されております。 ◆8番(田頭弘毅君) ほかの自治体におけるグリーンスローモビリティの導入実績についてお伺いします。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 他の自治体におけるグリーンスローモビリティの主な導入実績について申し上げますと、群馬県桐生市におきましては、平成23年度から、地域のまちづくり団体が主体となり、土日祝日に限り、バスタイプの車両を市街地や観光施設等をめぐる周遊コースとして、無償運行しております。 また、広島県福山市におきましては、本年4月より、地域のタクシー事業者が、事業の一環として、沿岸部の観光地全長約4キロメートルの区域において、5人乗りのゴルフカートでの有償運行を開始しております。 ◆8番(田頭弘毅君) 昨年度の国交省の実証事業の概要についてお伺いします。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 昨年度実施いたしました国土交通省のグリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業につきましては、平成30年10月30日から11月12日までの14日間、小名浜アクアマリンパーク周辺地域において、グリーンスローモビリティを定時定路線型で1日7便、無償で運行したものであります。 利用実績といたしましては、実証期間中の14日間で、延べ乗車人数が646人、平均乗車率は73.2%と需要の高さが把握できた一方、発着地点から乗車する利用者が多く、満車に近い状況での運行となったため、発着地点以外からの乗車ができないといった利用上の課題も明らかとなり、需要に応じた効率的な運行を図るため、ICT技術を活用した利便性の向上等について、検討が必要であると認識したところでございます。 ◆8番(田頭弘毅君) 今年度、環境省の事業採択を受け、グリーンスローモビリティの実証を行う予定としているが、その概要についてお伺いします。 ◎総合政策部長(大和田洋君) IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業につきましては、今回、環境省の採択を受け、今年度の実証事業に要する経費に係る補正予算案を、本定例会に提案させていただいているところでありますが、本事業につきましては、将来的な本市の交通課題の解消を図るため、ICTを活用して多様な交通手段をつなぎ、サービスとして提供する、いわゆるMaaSなどの次世代交通システムの導入に向けた検証を目的として、今年度は小名浜地区、来年度は平地区及びいわきニュータウン地区の市内3地区において、ICTクラウドシステムを搭載したバスタイプのグリーンスローモビリティ1台を活用し、実証運行を行うものであります。 各地域における実証の概要を申し上げますと、小名浜地区においては、観光地と居住地域双方の移動需要を満たす運行モデルを、平地区においては、中心市街地の活性化に向けた来訪者と地域住民の周遊性向上に向けた運行モデルを、いわきニュータウン地区においては、広大な住宅団地内における高齢者等の移動手段確保に向けた運行モデルを、それぞれ検証する予定となっております。 ◆8番(田頭弘毅君) 今回、小名浜地区で行う実証事業の概要についてお伺いします。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 小名浜地区における実証事業につきましては、補正予算案の議決をいただいた後、本年11月以降に約120日間、平日につきましては、小名浜港周辺市街地エリアにおいて、地域内に20カ所程度の乗降ポイントを設定したデマンド型での運行を、また、土日祝日につきましては、小名浜アクアマリンパーク周辺を周遊する定時定路線型での運行を、いずれも有償で行う予定であり、現在、具体的な乗降ポイントや運賃などについて、地域のまちづくり団体や運行事業者等と協議を進めているところであります。 ◆8番(田頭弘毅君) 私の住んでいる泉地区では、近年の人口増加、高齢者の方々も増加しており、公共交通の需要が高まっておりました。長年にわたり地域の皆さんから、泉地区を循環するようなバス路線が必要であるとの要望があり、ことしの4月1日から、泉地区に念願の路線バス泉市内循環線が運行開始されました。しかしながら、運行開始からバスの利用者が少ない状況が続いております。 実証事業でのグリーンスローモビリティ利用促進のための取り組みについてお伺いします。 ◎総合政策部長(大和田洋君) 利用促進に向けた取り組みといたしましては、対象地区においてチラシ等の回覧・配布を行うとともに、市公式ホームページやSNSを活用するなど、まずは、事業の周知に努めてまいる考えであります。 また、今般の実証運行においては、IoT技術の活用とその検証が要件となっており、スマートフォンやタブレット等から、専用サイトにアクセスし、利用申し込みを行うこととなるため、地域住民の皆様を対象とした利用方法等に関する説明会を開催するほか、利用者の利便性を考慮し、小名浜支所や商業施設など、主要な乗降ポイントに、乗車申し込みができるタブレットを設置することなどについても検討してまいりたいと考えております。 さらには、グリーンスローモビリティの利用者が、実証地域内の商店等で買い物などをした場合の特典等についても、地域の事業者と協議を進めているところであり、地域経済との連携という視点も踏まえながら、利用の拡大につなげてまいりたいと考えております。 ◆8番(田頭弘毅君) 今後も、誰もが利用しやすい交通手段の実現を目指し、将来に向けた持続可能な公共交通の構築が望ましいと思います。 本市における次世代交通の取り組みの推進に向け、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 ◎市長(清水敏男君) 次世代交通の今後の取り組みにつきましては、まずは、今般の実証事業の結果について、国と情報を共有し、連携を図りながら、専門的な見地からも十分な効果検証を行ってまいりたいと考えております。 また、本市におきましては、現在、一般社団法人ブロードバンド推進協議会が主催するMaaSを日本に実装するための研究会や、経済産業省及び国土交通省が主催するスマートモビリティチャレンジ推進協議会に参画し、先進事例の研究や、国及び民間企業等とのネットワークの構築に努めているところであり、今後の国の動向や、モビリティー及びIoT等の技術動向を注視しながら、本市の特性に応じた次世代技術の活用や交通システムのあり方などについて、引き続き、調査・研究を進め、本市の交通課題の解消につなげてまいりたいと考えております。 ◆8番(田頭弘毅君) 本市は、バッテリバレー構想で地域イノベーションを目指すと言っております。 今後、電気自動車がガソリンエンジン車にかわり主流になるのは、そう遠くない未来と思っております。また本市には、高性能な電気自動車を生産・開発するモータースポーツ界でも有名なタジマモーターコーポレーションの製造拠点が進出することも決まっております。 このような今後の可能性を秘めた本市、もし本市で製造されたグリーンスローモビリティがいわきのまちを周遊するようになり、さらには、いわき市でつくられたグリーンスローモビリティが、全国各地で走る姿を見た若者や子供たちはどう感じるでしょうか。夢や希望、そして自分の生まれたまち、住んでいるまちに自信と誇りを持つのではないでしょうか。 そういったことも込めて、グリーンスローモビリティが本市の次世代交通、そして新たな産業として着目していただくことをお願い申し上げまして、私の質問は終了します。御清聴ありがとうございました。(拍手)--------------------------------------- △散会 ○副議長(蛭田源治君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。          午後4時27分 散会---------------------------------------...