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1. いわき市議会 2019-09-20
   09月20日－05号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   令和　１年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　令和元年９月20日（金曜日）議事日程第５号　令和元年９月20日（金曜日）午前10時開議　　日程第１　市政一般に対する質問　　日程第２　議案第１号～議案第50号（議案等に対する質疑～一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の設置～委員会付託）　　日程第３　議会の検査権の委任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　日程第１　市政一般に対する質問　　日程第２　議案第１号～議案第50号（議案等に対する質疑～一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の設置～委員会付託）　　日程追加　一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の閉会中の継続審査　　日程第３　議会の検査権の委任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名）　　　　　１番　　川崎憲正君　　　　　　２番　　木田都城子君　　　　　３番　　木村謙一郎君　　　　　４番　　山守章二君　　　　　５番　　塩沢昭広君　　　　　　６番　　柴野美佳君　　　　　７番　　鈴木　演君　　　　　　８番　　田頭弘毅君　　　　　９番　　坂本康一君　　　　　　10番　　伊藤浩之君　　　　　11番　　狩野光昭君　　　　　　12番　　福嶋あずさ君　　　　　13番　　小野潤三君　　　　　　14番　　西山一美君　　　　　15番　　永山宏恵君　　　　　　16番　　大峯英之君　　　　　17番　　小野　茂君　　　　　　18番　　塩田美枝子君　　　　　19番　　馬上卓也君　　　　　　20番　　赤津一夫君　　　　　21番　　渡辺博之君　　　　　　22番　　溝口民子君　　　　　23番　　坂本　稔君　　　　　　24番　　上壁　充君　　　　　25番　　蛭田源治君　　　　　　26番　　菅波　健君　　　　　27番　　大友康夫君　　　　　　28番　　阿部秀文君　　　　　29番　　安田成一君　　　　　　30番　　吉田実貴人君　　　　　31番　　蛭田　克君　　　　　　32番　　磯上佐太彦君　　　　　33番　　小野邦弘君　　　　　　34番　　石井敏郎君　　　　　35番　　佐藤和良君　　　　　　36番　　樫村　弘君　　　　　37番　　佐藤和美君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　清水敏男君　　　副市長　　　　　　　　上遠野洋一君　副市長　　　　　　　　渡辺　仁君　　　教育長　　　　　　　　吉田　尚君　水道事業管理者　　　　木村　清君　　　病院事業管理者　　　　平　則夫君　代表監査委員　　　　　小野益生君　　　農業委員会会長　　　　草野庄一君　選挙管理委員会委員長　飯間香保子君　　総合政策部長　　　　　大和田　洋君　危機管理監　　　　　　山田　誠君　　　総務部長　　　　　　　岡田正彦君　財政部長　　　　　　　澤田洋一君　　　特定政策推進監　　　　緑川伸幸君　市民協働部長　　　　　下山田松人君　　生活環境部長　　　　　荒川信治君　保健福祉部長　　　　　飯尾　仁君　　　こどもみらい部長　　　高萩文克君　農林水産部長　　　　　本田和弘君　　　産業振興部長　　　　　石曽根智昭君　土木部長　　　　　　　上遠野裕之君　　都市建設部長　　　　　高田浩一君　会計管理者　　　　　　大平喜重君　　　教育部長　　　　　　　高田　悟君　消防長　　　　　　　　猪狩浩二君　　　水道局長　　　　　　　加藤弘司君　医療センター事務局長　鈴木善明君　　　参事(兼)秘書課長　　　赤津俊一君　総務課長　　　　　　　阿部　通君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　山崎俊克君　　　次長　　　　　　　　　國井紀子君　総務議事課課長補佐　　金山慶司君　　　総務議事課課長補佐　　馬目皇子君　主任主査(兼)議事運営係長　　　　　　　　　　　　鈴木　潤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（菅波健君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △渡辺博之君質問 ○議長（菅波健君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。21番渡辺博之君。　　　　　　　　　　〔21番渡辺博之君第二演壇に登壇〕 ◆21番（渡辺博之君）　（拍手）おはようございます。21番日本共産党・市民共同の渡辺博之です。　本議会には昨年度の決算案が示されています。財政の健全化判断比率の１つである将来負担比率、これは第三セクターも含めた借金などの大きさを示したものですが、これは指数が使われるようになった2007年度の120.3％から17.4％へと大幅に減少しています。ただし、この将来負担比率は、臨時財政対策債を含めていないことや、復興関係の財源も貯金に含まれており、実態よりも小さく数値が出てしまうという問題があります。そこで、臨時財政対策債も含む公債費負担比率を見ると、2008年度には18.9％と警戒ラインを大きく超えていましたが、昨年度は11.8％に減少しています。また、本市は、借金の残高の管理対象に臨時財政対策債は含めないとしながらも、それを含めた借金残高総額は減少傾向です。実態としては臨時財政対策債も含めた借金総額が管理されているといえると思います。　一方で、福島県の財政状況を見ると、公債費負担比率は2001年度以降、危険ラインを超え22.1％まで上昇していましたが、警戒ラインまで下がっています。その理由を担当者に尋ねると、借金返済期間を延ばして年間の返済金額を減らしたからという答えでした。しかしながら、福島県の借金残高の総額はふえ続けており、このままでは大変なことになるのではないかと思わず心配してしまうところであります。　それに比べて、本市の財政状況は改善し、しっかり管理されていると心強く感じているところであります。本市の財政状況は健全になっていますが、今後、老朽化した施設の改修や少子・高齢化が進む中で新たな施策が必要とされており、やはり限られた財源を何にどのように使うかが問われることになります。私は議員になる前は県職員をしていましたが、市町村は補助金などのチェックが甘いとたびたび感じてまいりました。　2012年度のいわきコールセンターへの委託事業では、定価６万円の高額な椅子などを全従業員に配置し、しかも購入するよりも高くなる１年リースとしていました。書類が不備だっただけでなく全体的にチェックが甘く、結果、不適正支出として１億8,000万円を県を経由して国に返還しました。　今回、私は、市民の血税の適正な執行という観点から、補助金のあり方についての質問を行います。　まず、2017年度の包括外部監査における意見についてです。これは、いわきサンシャインマラソン補助金について意見が出されています。　伺いますが、その意見はどのようなものだったでしょうか伺います。 ◎特定政策推進監（緑川伸幸君）　いわきサンシャインマラソン実行委員会に対する補助金に係る包括外部監査の意見でございますが、2016年度の対象事業、これは第８回大会になりますが、ここにおきまして、128万円の残金を翌年度に繰り越しているが、これらの対象事業は、補助金のほかに大会参加料等の収入があり、また、補助対象経費が補助金交付要綱等で明確に定められていないことから、当該残金を補助金の返還として受け入れるべきか否かが不明確となっている。　そのため、補助金の適正な執行を促すためにも、個別の交付要綱の制定が必要とされ、当該交付要綱に、補助対象経費等を明確にした上で、補助対象経費に変更がある場合には、補助金の返還を受けることが必要であるとの指摘でございました。 ◆21番（渡辺博之君）　確かにお金が余ったのであれば、それほど補助金は必要なかったのではないか、返すべきではないかと考えるのは納得できる話であります。　次に伺いますが、執行部は包括外部監査の意見を受けてどのように対応したのでしょうか。 ◎特定政策推進監（緑川伸幸君）　いわきサンシャインマラソン補助金の交付基準となる要綱につきましては、制定はしていたものの、当該要綱に補助金を充当するべき補助対象経費が明記されていなかったとの指摘を受け、これを明確にするため、マラソン大会を実施する上での経常的経費でありますコース等設営関係費及び各種看板製作費を補助対象経費とする要綱の改正を行ったところでございます。 ◆21番（渡辺博之君）　では、次に伺いますが、2018年度いわきサンシャインマラソンの補助事業は、どのような実績だったのでしょうか。 ◎特定政策推進監（緑川伸幸君）　2018年度のいわきサンシャインマラソン補助金は1,500万円で、コース等設営関係費及び各種看板製作費の一部に充当されたところでございます。　このうち、コース変更の調査に係る200万円につきましては、ランナーへのアンケート結果を考慮し、コース変更は当面実施しない方針となったことから、執行を留保し、実行委員会から市へ返還されたところでございます。 ◆21番（渡辺博之君）　いわきサンシャインマラソン実行委員会は、マラソン事業だけを実施しているので、運営費補助であっても実質上は、事業費補助であるとも考えられますけれども、それでも対象経費を決めて、余ったら返すことにして、わかりやすく整理されたと感じています。　そこで、補助金見直し指針などについての質問に入ります。　本市は、2006年と2013年に補助金見直しの指針をつくっています。2006年は本市の財政が極めて厳しい時期だったこともあり、削減することが主な目的であったと思います。一方、財政の健全化が進む2013年に出された指針の策定の趣旨には、以下のように書かれています。有効性や必要性が薄れているものや一定の役割を終えている補助金については不断の検証により見直しをする必要がありますというものです。一方で、新たな補助金の創設や既存の補助金の充実などについても検討するとしており、いわばスクラップアンドビルド、必要なものはしっかりと残していくということであり、私もおおむね共感できる内容になっています。　そこで、2013年に出された補助金見直し指針の内容について順次伺っていきます。　まず伺いますが、補助金見直しの指針で、原則として補助金の交付対象としないのはどのような経費でしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　平成25年２月に策定した補助金見直し指針におきましては、補助金の適切な執行を図るため、新たな補助金の創設や既存補助金の見直しを行う場合の統一的な交付基準として８項目を定めております。　原則として補助金の交付対象としない経費につきましては、補助対象経費の適正化の項目において示しており、その内容につきましては、１つとして、会議等のお茶代及び補助事業等の目的が飲食を伴うものである場合を除いた食糧費、２つとして、慰労的な視察や研修の経費、３つとして、交際費、慶弔費、親睦会費などの団体運営に係る経費、４つとして、社会通念上、公金を交付することが適当でない経費としております。 ◆21番（渡辺博之君）　今、答弁のあった経費に税金である補助金は充てないというのは納得できるものであります。食糧費や慰労的な経費、交際費などは、団体の運営にかかわる経費なので、運営費に対する補助は、これらの経費にも補助金が使われていると見られかねません。　そこで伺いますが、指針では、運営費に対する補助はどのようにすべきだとされているでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　運営費補助につきましては、市が公益上その活動が必要と認めた団体に対しまして、その運営を助長するために運営費の一部または全部を補助するものとしており、政策目的を効果的・効率的に達成するとともに、団体等の自主性・自立性を高める観点から、その活動の公益性に着目し、可能な限り、補助の目的が明確である事業費補助への転換を検討することとしております。 ◆21番（渡辺博之君）　事業費補助への転換を検討していく、そちらに向けて進んでいくということで、事業費補助であれば、補助の目的が明確になりますので、団体への運営費補助から事業費補助に転換させていこうとする方針は納得できるものであります。　では、次に伺います。補助金見直し指針では、交付団体の財務状況についてどのようにすべきだとしているでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　当該指針におきましては、運営費補助は、公益上必要と判断される新しい団体の設立に際し、その多くが初期の段階では組織力・運営基盤が脆弱であることから、自立までの一定期間、補助を行うものであり、財政基盤が安定している団体等につきましては、補助をすることの合理性や団体等の適格性について、検討を行うこととしております。 ◆21番（渡辺博之君）　そもそも補助とは、団体などが公益性のある活動を行っている。しかし、その資金が不足しているから、補助金を充当して推進するというものであり、今の答弁も納得できるものであります。　これまで、答弁のあったような補助事業のあり方にするために、指針の現状と課題という項では、第三者の評価機会の必要性についてどのように記しているでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　第三者の評価機会の必要性につきましては、補助金の公平性や透明性を確保することに加え、市民との協働によるまちづくりを推進するためには、市民目線から補助の有効性や必要性等を判断し、その効果についての検証を行うことが重要であることから、有識者等で構成される外部評価委員会を設置し、補助金のチェック体制を構築する必要があるとしております。 ◆21番（渡辺博之君）　では、現状についての質問に移ります。　まず伺います。現在、指針に基づき補助金の評価作業をしていると伺っておりますが、評価対象となる事業はどの程度あるのでしょうか。
   ◎総務部長（岡田正彦君）　評価対象となる事業につきましては、平成28年度に執行した補助金のうち、平成28年度または平成29年度を終期としているものや、オリンピック関連事業などを除いた180事業を評価対象としており、平成28年度の決算額で約38億9,000万円となっております。 ◆21番（渡辺博之君）　では、次に伺いますけれども、評価対象となる事業のうち、運営費を補助している事業はどの程度あるでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　ただいま御答弁申し上げました評価の対象となる補助事業のうち、運営費補助は58事業であり、平成28年度の決算額で約５億2,000万円となっております。 ◆21番（渡辺博之君）　対象の補助事業の３分の１が運営費補助ということで、先ほど指針で指摘されているにもかかわらず、運営費補助から事業費補助に余りいっていないのではないか、多いという印象を持ちます。　では次に、これまで指針はどのように活用されてきたのでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　当該指針につきましては、見直しの基本的な視点として、公益性、必要性、適格性、有効性の４項目を定めるとともに、統一的な交付基準として、終期の設定や支出科目の適正化など８項目を定めており、各部等において、補助金の新設や見直しを行う際の基準としておりますほか、当該指針の内容を踏まえて、現在、平成28年度に執行した補助金を対象として評価作業を進めているところであります。 ◆21番（渡辺博之君）　これまでは、各部各課で対応して、評価作業は現在進行中ということでありますけれども、私は、この補助金見直し指針は、各部各課で余り生かされてこなかったのではないかと感じているところであります。私が資料をいただいた幾つかの補助事業について事例を紹介したいと思います。　１つ目の事例です。これは昨年度に41万円の運営費補助がなされた事例です。この団体が年間に支出したのは28万円で、そのうちホテルでの総会費が21万円で75％を占めています。翌年度に繰り越された残金は51万円で、補助金額を大きく上回っています。同様な団体は文化センターなどで総会を行っており、ホテルで総会をする必要性があるのか、また、補助額が適正なのか疑問に思いました。ちなみに、この団体の事務局は本市が行っており、事務的には自分で自分に補助金を支出しているかのようでありました。　また、２つ目の事例です。これは昨年度に９万円の運営費補助がなされた事例です。この団体が年間に支出したのは９万6,000円です。この団体の会則には、経費は関係団体からの会費と補助金等を充てるとされていますが、繰越金と補助金だけで間に合うため、10年近く会員から会費を徴収していません。補助額は小さいのですが、補助額が適正なのか疑問です。この団体の事務局も市が行っております。　さらに３つ目の事例です。これは昨年度に324万円の運営費補助がなされた事例です。補助を受けた団体は13の下部組織に274万円を補助しています。昨年度の決算では、上部団体と13の下部組織の繰越金の合計は501万円であり、補助金額を大きく上回っています。補助金額の妥当性が疑われます。　さらに４つ目の事例です。これは昨年度に962万円の補助がなされた事例です。補助を受けた団体は12の下部組織に637万円を補助しています。補助対象経費は定められていて、下部組織から補助金以上の経費が報告され、市に提出されています。しかし、中には、会議費１万円、需用費5,000円、◯◯活動費５万円、◯◯活動費5,000円というように、対象経費が5,000円の倍数になっている下部組織もありました。決算で5,000円未満の端数が出ないはずがありません。きっと上部団体も市も、下部組織の支出をチェックしていないのだろうと思われました。　さらに５つ目の事例です。これは昨年度に200万円の補助がなされた事例です。補助を受けた団体は、下部組織に106万円を補助していますが、一方で下部組織から23万円の会費を徴収しています。しかし、実際には上部団体は、会費分を差し引いた額を下部組織に補助していました。上部団体は実質上、市と県の補助金だけで運営しており、総会出席者に手土産を持たせる下部組織もありました。支出のあり方そのものに疑問が感じられます。この上部団体や下部組織の事務局も市が行っていました。　長くなりましたが、事例の紹介は以上です。私は、事例を挙げた補助事業が無駄だとか、なくすべきだなどと主張するものではありません。しかし、たとえ補助金額が小さくても、市民の血税を使うわけですから、しっかりとしたチェックや金額の妥当性などを常に考えるべきだと思うのです。　そこで、今後の対応などについての質問に移ります。　伺いますが、補助金見直し指針に基づき、今後はどのように対応していくのでしょうか。 ◎市長（清水敏男君）　平成28年度に執行した補助金の評価につきましては、平成29年度に現状調査を実施し、平成30年度からは、担当部課による１次評価、及び総合政策部、総務部、財政部の支援部門による２次評価を行い、継続するもの、補助額・補助率を見直すもの、廃止・完了するものなど、６区分による評価を行っているところであり、今後は、最終評価を決定し、交付団体等に対する丁寧な説明を行った上で令和３年度以降の予算に反映してまいりたいと考えております。 ◆21番（渡辺博之君）　１次評価、２次評価で６区分にするということですが、具体的にどのように評価されるということが示されなかったので、再度伺いたいと思います。　指針には、補助率の適正化、運営費補助から事業費補助への転換、補助対象経費の適正化、交付団体の財務状況の検証などが交付基準として挙げられていますが、こうした基準に照らし合わせて、補助事業を一つ一つチェックしていくのでしょうか伺います。 ◎総務部長（岡田正彦君）　現在行っております評価に当たりましては、各補助金につきましては、個別の補助金徴収調書に内容をまとめまして検討を行っております。　その中には、基本情報といたしまして、補助目的、補助内容、補助実績、あるいは直近の見直し状況、予算決算状況、あるいは現在設定している各種指標、あるいは補助金見直し指針による基本的視点のチェック、交付基準の適合状況などを記載しておりまして、その中で今後の方向性についてもそれぞれ整理することになっておりますので、現在その支援の３部門で２次評価を行っているという御答弁を市長から申し上げましたが、こういった視点に沿いながら今後評価をしまして、ただいま答弁しました継続か見直しか廃止か存続か、その辺を決定してまいる段取りで進めてまいりたいと考えております。 ◆21番（渡辺博之君）　先ほどからの答弁では、担当部あるいは２次評価で各部でやるということですが、先ほど私が事例を挙げたものは、実績報告では全て適正であると担当課では書かれているわけです。ですから、そうしたところで評価していくというのでは、余り改善が期待できないのではないかと私は感じるわけです。先ほどの事例の中でも、市が事務局を行っている団体への補助金でも、この指針に沿っていない事例が幾つもあったわけであります。私は担当者としては交付先の団体と一緒にさまざまな活動を推進しているということもあるでしょうから、みずからが厳しいチェックをするというのはなかなか難しいのではないかと思うわけです。しかしながら、市民から集めた税金ですから、補助に適さないものは適さないと判断をしっかり下さなければならないと思うんです。　だからこそ、指針には、有識者などで構成される外部評価委員会を設置して、補助金のチェック体制を構築する必要がありますと書いているんだと思います。実態として、市が事務局をやっているところでさえ、そのようになっているわけです。　そこで、再度伺いますが、外部評価委員会を設置する考えはあるのでしょうか。 ◎総務部長（岡田正彦君）　現在行っている評価の手続の中では、総合政策部、総務部、財政部、この支援３部門により２次評価を行っているところであり、それぞれ支援部門ですので、総務部がこういった補助金の見直し等については所管しておりますが、それぞれの部のチェック体制もございますので、まず、第三者評価による評価につきましては、現在行っておりますこの２次評価の結果を踏まえまして、その必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆21番（渡辺博之君）　今のところは考えていないということで、先ほど挙げた事例なども、その問題点というものを余り認識していただいていないのかなと感じるところであります。私は、先ほど事例を５つ挙げましたけれども、調べればもっともっと金額の大小にかかわらず、これはおかしいのではないかというのがいっぱい出てくると思うんです。抜本的にチェック体制を厳しくする必要があると思うんですけれども、それについての市長の認識をお伺いします。 ◎市長（清水敏男君）　ただいま議員が御指摘のように補助金につきましては、あくまでも公金であります。そういう意味でも、厳しいチェックというのが大事だと思っておりますので、第三者評価につきましても、その必要性について今後検討してまいりたいと思います。 ◆21番（渡辺博之君）　徴収するときは差し押さえなども非常に厳しい徴収がなされるんです。支出するときもみずから非常に厳しくチェックしてくださることを強くお願い申し上げます。　次は、（仮称）阿武隈南部風力発電事業についてです。　小川町周辺には、（仮称）阿武隈南部風力発電事業と（仮称）神楽山風力発電事業の２つの事業計画があり、高さ136メートルと154メートルの風力発電機が合計59基計画されています。（仮称）神楽山風力発電事業は一昨日、小川公民館で準備書の住民説明会があり、風力発電機は当初の23基から16基にすること、2024年から発電を開始する予定であることなどが説明されました。（仮称）阿武隈南部風力発電事業では、評価書の手続の段階に入っており、2022年度から発電を開始する予定です。風力発電機は当初の43基から28基に減らすことも検討されています。　私は、（仮称）阿武隈南部風力発電事業には２つの大きな懸念があると考えています。その１つが背戸峨廊上流部での風力発電機の設置による土砂崩れです。背戸峨廊はふくしま緑の百景にも選ばれており、草野心平によって命名されました。背戸は隠れたところ、峨廊は美しい岩壁の意味で使われているようです。背戸峨廊は、大きくはありませんが、峡谷で澄んだ仙境の沢に個性的な滝やふち、とろが連続しており、四季折々の景色を楽しむこともできます。　まず伺います。市は背戸峨廊を観光資源としてどのように評価しているでしょうか。 ◎特定政策推進監（緑川伸幸君）　背戸峨廊は、ただいまお話ありましたとおり、小川町出身でかえるの詩人と呼ばれた草野心平が命名したもので、奇岩怪石と大小10以上もの滝が続き、緩急のある水の流れが、変化に富んださまざまな景色をつくり出す風光明媚な景勝地であり、山登りの初級者から上級者まで楽しむことができる本市を代表する重要な観光資源であると認識しております。 ◆21番（渡辺博之君）　江田川は暴れ川で、背戸峨廊は、たびたび土砂崩れが発生します。恐らく小さな沢がたびたび崩れ、侵食されて峡谷ができたのだろうと思います。その上流部にも風力発電機が設置される予定です。私は地元の方たちと一緒に設置予定地を一つ一つ見てきました。その中には、傾斜がきつく狭い山頂もありました。そうしたところは、高さ６メートルもの切り土をする計画だと事業者は言います。また、切り土や盛り土をして新たな作業道路もつくるために、保水力が弱まり土砂崩れすることも懸念されます。　もう１つ懸念されるのが、二ツ箭山からの眺めです。山と渓谷社が発行している東北百名山から少し引用します。山名にある二ツ箭山の箭は弓矢の矢竹を意味し、男体山、女体山の２つの尖峰な岩峰を矢竹に見立てつけられたものという。穏やかな山容の阿武隈山地の中では特異な存在。女体山はいわき地方一帯を一望できる展望台だ。東には太平洋が輝き、南方手前には平の市街、そこから蜂起する閼伽井岳、水石山、北西には矢大臣山、大滝根山が姿よくそびえ、北には屹兎屋山、猫鳴山が間近に見える。女体山のすぐ西側には、男体山の岩峰が屹立している。北側から鎖場を登って至る山頂には、小さなほこらが幾つもあり、昔からの信仰の山であることがわかると書いてあります。　この猫鳴山から屹兎屋山、楢葉町にかけての尾根沿いと江田川上流部に高さ136メートルの風力発電機が林立することになります。二ツ箭山は行程が２時間程度の山であり、私の大好きな山の１つで、恐らく七、八十回は私も登っていると思います。晴れた日には、駐車場は三、四十台の車でいっぱいになり、県外からもたくさん訪れます。今月初めに登ったときには、男体山の山頂で茨城から来たロッククライマーと話をしました。有名な岩峰を幾つも登っている方でした。その方は、二ツ箭山はルートは短いけれど難しい山、10回以上来ていますと話していました。　伺いますが、市は二ツ箭山を観光資源としてどのように評価しているでしょうか。 ◎特定政策推進監（緑川伸幸君）　二ツ箭山は本市で唯一、東北百名山に数えられ、山頂から太平洋や阿武隈山系が望めること、降雪も少なく、おおむね１年を通して登山が可能であること、また、春の岩ツツジや秋の紅葉の時期には市内外から多くの登山客でにぎわうなど、本市を代表する重要な観光資源であると認識しております。 ◆21番（渡辺博之君）　私は、阿武隈山系の最高峰である大滝根山にも登ったことがあります。しかし、この山頂には自衛隊のレーダーサイトがありフェンスが張られていて、自然を楽しむにはほど遠い状況です。とてもがっかりしました。その後、再び登ろうという気には全くなれません。二ツ箭山も山頂から幾つもの巨大な風力発電機が目につくようになれば、登山者はがっかりすることになると思います。先ほど紹介したロッククライマーも風力発電事業の話をすると、眺めが悪くなる、残念なことですと話していました。　そこで伺いますが、二ツ箭山などの大切な観光資源を生かしていくために、風力発電機の設置はどのようにすべきとお考えでしょうか。 ◎特定政策推進監（緑川伸幸君）　本事業の実施区域には、登山者などに親しまれている猫鳴山や屹兎屋山があることから、その登山道に影響が出ないよう配慮するとともに、地元の登山愛好家や山岳会などから意見を聴取し、事業計画に反映させるよう求めているところでございます。　また、実施区域周辺には、二ツ箭山山頂などすぐれた眺望点が多数存在していることから、眺望を著しく阻害することのないよう配慮するとともに、風力発電機の色彩は自然に溶け込むようなものとすることなど、さまざまな点を十分に踏まえながら、設置されるべきものと考えております。 ◆21番（渡辺博之君）　市が意見を出した後のことし４月20日に、事業者は二ツ箭山の近くの風力発電機３基と猫鳴山の山頂の１基を設置しないことを検討していることを明らかにしました。一定程度改善されていると言えますが、それでも二ツ箭山から眺めると、北東から北北西にかけての尾根沿いに20基近くの風力発電機が林立し、囲まれているように感じることと思います。　今でも送電線の６基の鉄塔が目ざわりですが、さらに風力発電機20基ほどが視界に入ることになります。色は灰白色にするので、曇りのときは目立たないかもしれませんが、最も眺めがよくなる晴れたときには、やはり目立つのは避けられません。　再度伺います。風力発電機が４基減った場合でも、二ツ箭山からの眺望への影響はあるとお考えでしょうか。 ◎特定政策推進監（緑川伸幸君）　ただいまお話ありましたとおり、新たなものができるということで、山に登りますと違和感を感じる方はいらっしゃるかなと思います。なじむまでには相当数の時間がかかるのかなという認識がございます。いずれにしても観光地としての魅力や登山客へのイメージ低下にならないように事業者に対しては機会を捉えて申し入れしていきたいなと思っております。 ◆21番（渡辺博之君）　なじむという言い方があって、恐らく行ったことがないのかなという感じもするんですけれども、例えば鉄塔などは前からありますけども、私は七、八十回登ってもなじむとはならないんです。今の答弁でも、何らかの影響はあるだろうという答弁だったと思います。　環境影響評価法には、人と自然との豊かな触れ合いという項目があります。本市のホームページには、風力発電事業者の皆様へ、風力発電設備導入に当たっての留意事項についてという記事があります。そこでは、人と自然との触れ合いの活動の場を多数の人が訪れる場所や住民等が日常生活においてなれ親しんでいる場所と定義しています。そして、ここへの影響がないようにしてくださいと記してあります。そして、事業者は二ツ箭山を人と自然との豊かな触れ合いの活動の場と位置づけ、そこからの眺めについて評価しているわけであります。　再度伺いますけれども、人と自然との豊かな触れ合い活動の場である二ツ箭山への影響をなくしてくださいとさらに言うべきではないでしょうか伺います。 ◎特定政策推進監（緑川伸幸君）　ただいま答弁させていただきましたとおり、観光地としての魅力の低下、これは我々一番危惧しているところでございますので、イメージ低下にならないように事業者に対しては機会を捉えて求めてまいりたいと考えております。 ◆21番（渡辺博之君）　ぜひお願いします。一昨日行われた（仮称）神楽山風力発電事業の説明会では、人と自然の触れ合い活動の場として、二ツ箭山、背戸峨廊、猫鳴山、屹兎屋山などを挙げていました。阿武隈南部風力発電事業では、猫鳴山や屹兎屋山は触れ合いの活動の場とは位置づけていませんが、位置づける事業者もいるわけです。そして本市もそこの登山道に影響が出ないようにと意見を出しているわけです。その猫鳴山、屹兎屋山の山頂、もしくは山頂のすぐ隣に風力発電機の設置が予定されているわけです。この場所への影響は非常に大きくなるのは言うまでもありません。改めて影響をさらに小さくするよう、市から強く言ってくださるよう強く求めます。　次に、（仮称）阿武隈南部風力発電事業における住民合意についてです。　この事業において、小川区長会は、ことし６月６日に市長へ要望書を提出しました。一部を読み上げます。小川町においては、現在、風力発電事業の計画が進められており、住民の中には風力発電施設建設により、土砂災害などの自然災害発生や水源などの自然環境への影響などについて不安視する声があります。一方、治山治水や環境保全に十分な対応を図り、風力発電事業が実施される前提のもとに、地域課題解消に向けた地域振興策を期待する声もあります。このため小川区長会としては、現段階において、住民の意向を明確に示すことは困難でありますが、事業者は風力発電による環境影響の有無について十分な調査と丁寧な対応を図り、住民の不安払拭に努め、理解を得て事業を行う必要があるものと考えておりますと書かれております。区長会としてもさまざまな住民の意見がある中で、苦労していることがこの文章からもうかがえます。　そこで伺いますが、風力発電事業を住民合意のもとに進めることについてどのように考えているでしょうか伺います。 ◎生活環境部長（荒川信治君）　（仮称）阿武隈南部風力発電事業につきましては、これまで環境影響評価法の手続におきまして、事業者または県に対し、周辺住民の皆様の理解の醸成を図るとともに、騒音や水環境、動植物・生態系、景観、並びに人と自然との触れ合いの活動の場などの環境全般にわたり、環境影響を回避するための適切な環境保全措置を実施するよう意見してきたところであります。　また、ただいま議員御指摘のとおり、去る６月６日には、小川町区長会より、住民の安全・安心を最大限に確保するため、市、事業者及び地元自治会による風力発電施設に係る工事管理及び施設稼働後における運用・管理等に関する三者協定を締結するなどし、市が安全・安心な事業の推進に積極的にかかわることや、小川町の活性化を図るための新たな地域振興策の構築などに係る要望がなされたところであります。　市といたしましては、住民の皆様の安全・安心を確保するため、地元自治会、事業者及び市の三者による風力発電施設に係る建設工事の管理及び運転開始後の運用・管理等に関する協定の締結について事業者と協議を進めているところであり、事業者におきましても、住民の皆様の理解を得るため、順次、地区説明会を実施していると聞いてございます。 ◆21番（渡辺博之君）　事業者のさらなる丁寧な対応で住民合意をしっかり得ること、環境への配慮をさらにすることを機会あるごとに改めて市から意見を言ってくださるようお願い申し上げます。　次に、中山間地での飲料水の確保についての質問に移ります。　2015年度に策定した創生総合戦略には、人口減少は地域社会全般にインパクトをもたらす極めて深刻な問題ですと書いてあります。そして、本市の人口減少は全国平均よりも10年早く進行している、若い世代の首都圏への人口流出は県内の類似都市と比べても顕著である、東日本大震災に伴う復興需要などの反動などで人口減少の加速化、地域経済・活力の衰退への懸念はより大きくなっていると、本市では特に深刻であると指摘しています。そうした中、本市は、人口の自然動態と社会動態の双方を改善することにより、人口減少に歯どめをかけるとしています。それでも、一定程度減少することは避けられないので、人口が減少しても、将来にわたり活力を持続していくとして、人口減少下における持続可能なまち、コンパクト・プラス・ネットワーク形成に向けて、第二次都市計画マスタープランや立地適正化計画を策定しています。人口減少の中、さまざまな維持経費などを小さくするために市街地をコンパクトにして、周辺地域とつないでいくという考えです。　しかし、コンパクト化が進み、商業、医療、福祉などが周辺地域からなくなれば、そこは住みにくくなり、生活の基盤が失われかねません。そうした問題意識を持ちながら、ことし２月定例会で質問すると、都市建設部長は、中山間地域では、暮らしている方々に光を当て、生活に欠かすことができない交通の問題や飲料水の問題など、住みなれた地域やみずからが望む場所で住み続けることができるよう、持続可能性に意を用いた政策を展開していかなければならないものと考えておりますと答弁しました。　そこで、まず伺います。水道が敷設されていない中山間地で飲料水はどのような方法で確保されているでしょうか。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　水道事業における給水区域以外の未給水地区では、井戸水や沢水といった自己水源のほか、地区住民が共同で設置する小規模給水施設などにより飲料水を確保しているところであります。 ◆21番（渡辺博之君）　水道給水区域内の未給水区域については、2018年11月定例会で、木村議員が質問しており、執行部からは、今後は国が検討を進めている多様な給水方法についての検討結果や、他市の取り組みなどを注視するとともに、新たな給水方法の方向性を見出したいと答弁がありました。この件については、今後に期待したいと思います。　そこで、小規模給水施設についてです。　伺いますが、小規模給水施設での給水状況はどのようになっているでしょうか。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　現在、中山間地域における未給水地区で小規模給水施設整備事業費補助金を活用して設置された小規模給水施設は18施設あり、その管理組合に対して、本年６月から７月に施設の維持管理状況に係るアンケート調査を実施し、15団体から回答があったところでございます。　その結果によりますと、平均給水人口は１施設当たり37.3人であります。 ◆21番（渡辺博之君）　次に、小規模給水施設でアンケートを行っているということでありますが、その調査結果からどのような課題が明らかになってきたでしょうか伺います。 ◎市民協働部長（下山田松人君）　このアンケート調査の結果、各小規模給水施設の給水人口については、補助事業により施設を整備した時点と比較すると４割程度減少しており、人口減少や高齢化が進んでいること、また、施設の大規模修繕等に備えた積立金が十分ではないところも見受けられたことなどから、管理組合によっては給水施設の安定的管理運営に課題があるものと認識したところであります。 ◆21番（渡辺博之君）　やはり急激な人口減少による課題が出ているんだなと感じるところであります。　ある小規模給水施設は、沢水を用いていて、そこにごみが捨てられていないか巡回監視しています。しかし、高齢化が進み巡回が大変になってきていると聞き及んでおります。ほかにも高齢化でさまざまな作業ができなくなり、維持が難しくなってきているという話も聞くところであります。　そこで伺います。人口減少や高齢化が急速に進む中で、今後どのような対応を考えていくのでしょうか。 ◎市長（清水敏男君）　安全で安定した飲料水の確保は、日々の生活に欠かすことのできないものでありますが、今後、人口減少や高齢化が急速に進む中で、小規模給水施設の維持管理はもとより、その運営を担う管理組合の維持さえも困難となる事態も懸念されるものであります。　市といたしましては、中山間地域に暮らす皆様が安心して住み続けることができるように、今後とも、地域の皆様の声に真摯に耳を傾けながら飲料水の確保に関する課題について対応してまいりたいと考えております。 ◆21番（渡辺博之君）　今回、小規模給水施設ということで取り上げましたけれども、さまざまな飲料水のとり方、水のとり方というものがありまして、水道局がかかわったり、さまざまな部署がかかわることになると思います。複数の部署が横断的に力を合わせていかなければならなくなり、その体制も方針もまさにこれからだと思っております。高齢化が急速に進む中山間地のそれぞれの地域の特性に応じて、地域と一体となって飲料水を確保し続けるために早急に体制を整えて、鋭意取り組んでいただきますようお願い申し上げます。これをもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（菅波健君）　ここで、午前11時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 △塩田美枝子君質問 ○議長（菅波健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番塩田美枝子君。　　　　　　　　　　〔18番塩田美枝子君第二演壇に登壇〕 ◆18番（塩田美枝子君）　（拍手）18番いわき市議会公明党の塩田美枝子でございます。　通告順に従い、一般質問をいたします。　大きな質問の１点目は、誰もが切れ目のない支援を受けられる社会を目指してであります。　１点目は、本市における難聴児の支援体制の強化についてであります。　現代は医療の進展に伴い、10年前に比べ、人工内耳の手術を受ける割合が倍以上に増加し、聾で生まれても、聞こえて話せる時代となりました。ただし、それには適切な時期に適切な聴覚刺激を受けることが大変重要であります。難聴は早期に発見し、適切な支援が行われれば、音声言語の発達の促進やその他のコミュニケーション手段の早期の獲得など、難聴児の今後の日常生活をより豊かにする効果が期待できると言われております。　しかし、厚労省の調査で難聴の早期発見に有効として国が推奨している新生児の聴覚検査をめぐり、検査で支援が必要と判断された子供への支援がない自治体が４割を超えることが判明いたしました。厚労省は文科省と連携し、難聴がある子供の療育体制の地域格差をなくすため、ガイドラインを策定することを決定いたしました。厚労省、文科省、両省は支援を進めるためには難聴に対応できる医師や言語聴覚士らの専門家と難聴児が通う保育所や学校などの連携強化が必要と判断しました。多職種が協力し、切れ目のない支援が行えるよう自治体向けの指針をつくるとしております。現在の難聴児への支援は本市の保健・医療・福祉・教育に関する各部局や医療機関等の関係機関の連携のもと、実施されていると思いますが、現代は新生児聴覚検査の実施により早期発見が可能となり、人工内耳や補聴器、手話など選択肢が増加していることから、その連携をさらに強化し、難聴児やその家族への適切な支援と情報提供の促進を図るべきであるとの思いから、以下質問いたします。　１点目、近年、新生児聴覚検査の普及に伴い、難聴の早期発見が可能となり、早期に難聴児への介入ができるようになりました。　この新生児聴覚検査を実施している産科施設は現在市内に何カ所あるのかお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　現在、新生児聴覚検査を実施している市内の産科施設は６カ所となっております。 ◆18番（塩田美枝子君）　全ての産科施設に設置しているのかお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　市内６カ所の産科施設全てにおいて新生児聴覚検査機器が設置されております。 ◆18番（塩田美枝子君）　全ての産科施設に設置されているということで、本市で生まれた子供たちはそういう新生児の聴覚検査の体制はしっかり整備されていると思います。　この検査は申請方式だと認識しておりますけれども、平成30年度の受検児の人数についてお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　平成30年度の受検児数は2,129人となっております。 ◆18番（塩田美枝子君）　平成30年度の出生数を拝見しますと、未受検児がいることが判明いたします。　それでは、未受検児の把握はされているのかお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　聴覚検査の受検状況につきましては、地区保健福祉センターへの出産通知書の提出時を初め、保健師や助産師による乳児全戸訪問時、４カ月児健康診査受診時など、母子保健事業のあらゆる機会を通して把握に努めているところであります。 ◆18番（塩田美枝子君）　未受検児に新生児聴覚検査を受けていただくためのこれまでの本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　新生児聴覚検査については、地区保健福祉センターにおける親子健康手帳交付時に検査の重要性を説明し、受検を促進しているところであります。　また、未受検児を把握した場合には、保健師等が、改めて受検を勧奨するほか、必要に応じて受検後の経過を確認する等、継続的にかかわることとしております。 ◆18番（塩田美枝子君）　難聴児についてはさまざまな研究と調査から早期発見・早期療育が大変重要であると前段からお話ししてまいりました。なぜ重要なのか。先日、静岡県の難聴児の支援体制を会派で視察いたしました。その第一人者である静岡県立総合病院の高木副院長の御説明によりますと、ヒトの視覚野のシナプスは、これは聴覚野も感覚野も同様のシナプス変化をするそうなんですけれども、その数は生後２カ月から４カ月で急速に増加して８カ月でピークに達して、その後二、三歳まで徐々に減少、以降、急速な減少となって11歳で成人と同じレベルに落ちつくんだそうです。ここで重要なことは１歳以降、使われなかったシナプスには刈り込みという現象に伴ってその数が減少することであります。言いかえれば１歳前後に適切な聴覚刺激がなければ聞くためのシナプスは削除されてしまうと。そのいい例として日米の異なる環境に育つ乳児のｒａとｌａの弁別、ＬとＲの発音の違いなんですけれども、ｒａとｌａ弁別能力は８カ月までは等しく65％なのだけれども、１歳になると、米国の環境の乳児は弁別能力をさらに伸ばす一方、日本の環境の乳児はその能力を使わないので、聞くことがないので、その能力を低下させてしまう。これは１歳前後の適切な刺激がいかに重要かを示していると話されていました。　この例から100％を目指しての受検率の向上がいかに大切であるか御理解いただけたと思いますけれども、実は担当部署に聞いたところ、本市では受検率を出すのは非常に難しいんだと。結局、何かというと、本市では里帰りお産、出産とかで出入りがあって、正確な受検率を出すのは厳しいというお話だったんです。静岡県では既にシステム化されています。それで、受検率を割り出して、受検率100％を目標に取り組んでいると伺っております。その本気度を感じたんです。これは市レベルでは無理があります。県にしっかりと御要望をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、新生児聴覚検査を受けて、リファー、要再検となってから、最終的に聴覚障害ありとなるまでの検査の流れについてお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　新生児聴覚検査には、産科施設において、おおむね生後３日以内に実施する初回検査、その後、再検査の必要に応じて確認検査、再確認検査があり、その結果、さらに再検査が必要となった場合、精密検査に対応できる耳鼻咽喉科において、精密検査を実施し、聴覚障害の有無について診断される流れになっております。 ◆18番（塩田美枝子君）　平成30年度は2,129人の新生児が聴覚検査を受けたということでしたが、最終的に聴覚障害があると診断された人数は何人なのかお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　平成30年度において、最終的に聴覚障害ありと診断された乳児の数は、８人となっております。 ◆18番（塩田美枝子君）　聴覚障害がありと診断された難聴児は全員が医療機関に受診し、治療とあわせ、療育となるわけでありますけれども、早期発見、早期療育が重要であることは先ほどお話しさせていただきましたけれども、本市の療育支援体制についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　本市の難聴児の療育支援体制につきましては、聴覚障害を早期に発見し、できるだけ早い段階で療育を受けられるよう、母子保健及び福祉を担う地区保健福祉センターにおいて、親子健康手帳の交付時などに新生児聴覚検査の勧奨を行うほか、市内の産科で新生児聴覚検査を行った後、市医療センターで精密検査を行い、聴覚障害が認められた場合には、専門の医師や言語聴覚士が配置されている郡山市の県総合療育センターへ取り次ぐ等の対応を行っております。　なお、県立聴覚支援学校平校併設の地域支援センター、みみらんどいわきにおいて、教育的な観点からの療育を行っておりますが、専門的な医師等を配置していないことから、補聴器や人工内耳の調整等を行うことはできず、市内においては、医療行為等を伴う療育支援を受けられない状況となっております。 ◆18番（塩田美枝子君）　ありがとうございます。最終的には、郡山にある県の療育センターにつなぐということで、これはまた後で御質問させていただきます。　難聴児早期療育には多職種のかかわりが重要となってまいります。保健、医療も産科、耳鼻科、小児科という医療機関、また福祉、また教育との連携、人工内耳を入れると通常学校にも通えるような聴力も回復する子供たちもいて、だから聾学校に行くのか、普通学級に行くか、この辺の教育との今後のそういう子供たちがふえることによっての教育部署との連携が本当に非常に重要になっていますが、これまではなかなか連携がうまくいかなかったというのはちょっと聞いております。　本市、本県においては関係機関との連携、また専門的、先ほど部長からお話ありましたけれど、専門家の人材育成、確保は非常に大事になってくるわけでありまして、こういった課題がありますので、私が思うにまだまだ改善の余地が十分にあるのではないかと思っております。それには県が先頭に立って、難聴児が新生児期から一生を通して切れ目なく支援が受けられる体制を整備して、支援を強化していくことを私は非常に望むところではあります。新生児聴覚検査から療育につなげる体制整備のため、協議会の設置を本市から県に要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　また、聴覚障害があると診断された後、母親は大変なショックで母乳も出なくなると伺っております。　メンタルケア等の相談体制についてお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　新生児聴覚検査の結果、最終的に聴覚障害と診断された場合においては、市の保健師が家庭を訪問し、個別に相談に応じるとともに、適切な支援が受けられるよう、必要に応じて医療、福祉等の各専門機関へつなぐなど、家族の気持ちに寄り添った対応に努めているところであります。 ◆18番（塩田美枝子君）　対応していただいていることに感謝いたしますけれども、生後１週間以内に聴覚検査するわけでありまして、そのときの母親のショックというのは本当に出産後、母乳も出なくなるくらいのショックを受けるということでありますので、さらなる相談体制の強化を本当にお願いしたいと思います。　次に、難聴児の保護者への適切な情報提供、先ほどお話しましたけれども、人工内耳、選択肢がふえたわけです。医療技術の進歩、進展によって受けられる選択肢もふえたわけでありますので、丁寧に難聴児の保護者への適切な情報の提供促進に向けて本市の御所見をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　難聴児の保護者への適切な情報提供につきましては、保健・医療・福祉・療育等の関係機関が緊密に連携を図ることにより、実施しているところでありますが、今後におきましても、関係機関の連携をより一層密にすることにより、人工内耳や補聴器の早期装着の必要性、親による語りかけなど家庭における聴覚学習の大切さや早期療育の重要性のほか、補聴器等の補助制度など難聴児の療育支援に必要な情報について積極的に提供してまいりたいと考えております。 ◆18番（塩田美枝子君）　先ほど療育において、難聴児の療育施設やセンター的な機関を担う専門的な機関は必ず必要であります。地域格差があって、いわきの場合は、時間をかけて郡山まで、遠くまで通わなくてはなりません。療育には時間がかかりますし、また、長く通うには経済的にも体力的にも負担が非常に大きいと思われます。　いわきに常設が理想でありますけれども、それが無理であれば、せめて週何回かで構いませんので療育センターのほうからいわきに来ていただいて、支援していただくことを県に強く要望していただきたいと思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　難聴児の療育につきましては、本県では現在、郡山市にあります県総合療育センター及び星総合病院のみがその機能を担っております。　療育の実施に当たりましては、専門の医師や言語聴覚士が指導に当たることとなっておりますが、本市において人材を確保することは困難な状況にあります。　しかしながら、難聴児にとりまして、身近な場所で専門的な療育を早期に、かつ、継続して受けることができることは重要でありますことから、本市における療育機能の充実に向けて、県等の関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ◆18番（塩田美枝子君）　ぜひよろしくお願いいたします。以前、テレビを拝見したときに、大人の女性だったんですけれども、ずっと耳が聞こえない状態で、手術を受けて聞こえたときの感動はこの上なく、生きていてよかったという画面が映し出されて、私もちょっともらい泣きさせていただきましたけれども、そういう技術が進歩しているにもかかわらず、療育支援体制がしっかりしていないことによって、そういう支援で報われる方を一人でもふやしていただきたいと思います。　この項の最後になりますが、おやＣｏＣｏアプリに新生児聴覚検査を受けることの重要性を載せていただくことについて本市の考えをお伺いいたします。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　聴覚障害につきましては、早期に発見され適切な支援が行われることで、音声言語発達等への影響を最小限に抑えられることを認識しておりますことから、全ての新生児の新生児聴覚検査の受検に向け、今後、おやＣｏＣｏアプリを初め、さまざまな媒体を活用して、検査の重要性を訴えかけるなど、さらなる周知・啓発の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番（塩田美枝子君）　よろしくお願いいたします。　次に、大きな２点目は、子供の健康を守る幼児期からの取り組みについてであります。　１点目はベジファーストを食育の推進に取り入れることについてお伺いいたします。　全国で１日から健康増進普及月間がスタートいたしました。本県の急性心筋梗塞や脳梗塞は全国でもワーストの順位であり、全国的に見て、塩分の摂取量は多く、喫煙率も高いという結果が出ております。　福島県も９月の１カ月間、野菜から食べるベジファーストや減塩を進める食を通じた健康キャンペーンを展開しております。食事のときに野菜を先に食べることで余分な糖質や脂質の吸収を抑えるベジファーストを推進することにより、食生活の改善を図り、健康増進に役立つことを県民に広く知ってもらうキャンペーンであります。　福島県のベジファーストを推進するキャンペーンの具体的な内容についてお伺いいたします。 ◎市長（清水敏男君）　福島県では、県民の食行動や栄養摂取状況の改善を目的に今年度、主食・主菜・副菜がそろったバランスのよい食事に減塩を加えたふくしま食の基本推進事業の一環としてベジファースト推進事業を展開しております。　食事のときに野菜から食べ始めるベジファーストは手軽に実践でき、メタボリックシンドロームに起因する生活習慣病の予防に効果があると言われており、この食べ方についてメディア等による広報やスーパー等でのＰＲのほか飲食店や学校給食等における実践を進めることとしております。　中でも、９月は県民への啓発を目的に、県・各市町村が関係団体と連携し、健康教室や体験学習の開催、情報提供を行うほか、ふくしまベジ・ファーストキャンペーンとして、クイズに答えて応募した県民に抽選で県産野菜をプレゼントする取り組みを行っているところであります。 ◆18番（塩田美枝子君）　県や市町村は関係機関と連携し、１カ月間にわたり、啓発活動を展開するとありますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎市長（清水敏男君）　本市の取り組みといたしましては、９月の食生活改善普及月間にあわせ実施する市内スーパーにおける健康相談会においてベジファーストの実践を推奨するとともに、食育ボランティアの育成支援研修会や小学生の保護者への健康教室等の機会を捉え、ベジファーストやバランスのよい食事の摂取を広く働きかけることなどにより、福島県のキャンペーンを踏まえベジファーストの啓発活動を行っているところであります。 ◆18番（塩田美枝子君）　本市の健康指標は県内でも最も低い順位に位置していて、本県の健康指標の足を引っ張っている現状にありますが、明るく元気ないわき市を具現化するためには、市民の皆さんが健康であることが基本であるとの考えから、本市では本年をいわき市健康元年と位置づけ、さまざまな施策を打ち出しております。　その取り組みについてお伺いいたします。 ◎市長（清水敏男君）　いわき市健康元年における主な取り組みにつきましては、まず、市の組織体制を強化すべく健康づくり推進課を新設するとともに、市民の健康づくりを官民協働で推進するため、健康いわき推進会議を創設し、本市の健康データ等の分析と公表を行う健康づくり見える化事業を進めているところであります。　また、長野県佐久市など他自治体の先進事例を積極的に取り入れながら、生活習慣病対策として、国保特定健診やがん検診等の受診率向上対策を強化するとともに、地域における健康づくりの取り組みを支援する地区まるごと健康づくりモデル事業や企業における健康経営の意識を高め、運動や栄養面から従業員の健康づくりをサポートするいわき健康シャインプロモーション事業などを展開しているところであります。　さらに、受動喫煙防止に向けた普及啓発や、食の面から健康を増進する食育の推進にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　今後におきましても、乳幼児期や学童期から高齢期まで、ライフステージに応じた健康づくりの施策を展開しながら、本市の健康指標の改善に向けて、市民の皆様の健康づくりを全市的な取り組みとして推進してまいりたいと考えております。 ◆18番（塩田美枝子君）　市長から今お話しいただきましたけれども、健康データのベース化、また受診率の向上、これは何回も議会でいろんな議員さんがとり上げてきましたけれども、メタボリック症候群の改善、受動喫煙防止の普及・啓発などどれも重要な取り組みでありますが、それと同時に食の面から健康を増進する食育の推進が大変重要でありまして、それも、食育に関しては大人になってからではなく、小児期から始めることが大切であります。　足立区では、糖尿病に係る医療費が23区ワーストという結果になっていまして、そこで糖尿病対策に重点を絞って、アクションプランを策定いたしました。その重要な取り組みの１つがベジファーストであります。子供の肥満は大人の肥満のもと。特に年長児の肥満ほど大人の肥満に移行しやすいことなどから動脈硬化から心筋梗塞、脳卒中のリスクを高める肥満を引き起こす生活習慣が定着してしまう前の小児期からの対策が大変重要であるというわけであります。足立区では学校や保育園、幼稚園でも、野菜を最初に食べるベジファーストを推進しております。　今回の９月のイベント期間のみならず、日ごろからの推進というのは非常に大事なわけでありまして、2015年度に比べて、確実に野菜から食べる児童は肥満の改善につながったという結果が出ております。給食のときには野菜から食べましょうねというお声がけをしているということもあります。また、家庭での調理技術が高いと野菜の摂取頻度が高まることから、既に区では保育園、小学校、中学校で調理技術を教える教育に取り組んでいて、これどういうことかと確認しました。足立区の担当部署に電話しまして、聞くだけの食育ではだめだと。やっぱり体験型にしているんだというお話で、体験型の食育を実践していて、保育園ではホットプレートでパンケーキを焼くとか、小学校ではフライパンを使って目玉焼きなどをつくるとかで体験させているというお話でありました。これによって、足立区では学校を卒業した子供たちが親になったときに、既にベジファーストを実践しやすくなるというお話でありました。　本市で、食育にベジファーストを推進することについてまずはお伺いいたします。　それでは、まず初めに、保育所・幼稚園について伺います。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　乳幼児期は、健康な生活のための食を営む力の基礎を培う重要な時期であり、保育所等においては、子供の発達状況等に応じて、食事を楽しむことや、好き嫌いなくバランスよく食べること、正しい食習慣を身につけることなどを目標に取り組んでいるところであります。　議員おただしのベジファーストにつきましては、小学校への連続性も視野に入れながら、子供の状況等に応じて取り組むとともに、適宜、保護者への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番（塩田美枝子君）　それでは、次に、小・中学校についてお伺いいたします。 ◎教育部長（高田悟君）　小・中学校における食育の取り組みにつきましては、これまでも肥満児童・生徒や保護者に対しまして、ベジファーストが生活習慣病の予防・改善に、効果が期待される食事法として、個別に栄養指導を行ってきたところでございます。　今後におきましても、個別栄養指導や家庭への配布物等により、周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番（塩田美枝子君）　最後に、全てのライフステージについてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君）　本市におきましては、栄養の偏りや不規則な食生活に起因する肥満、生活習慣病の増加、超高齢社会に向けた高齢者の低栄養予防などの健康上の課題改善に向け、子供から高齢者までのライフステージに応じた食育を推進しているところであります。　福島県も推進するベジファーストにつきましては、野菜を食べる習慣を身につけさせるための、具体的な方法の１つとして打ち出されたものであり、生活習慣病の方が多い本市においては、その改善にも効果が期待できることから、バランスのよい食事の推進と合わせ、ベジファーストの考え方も取り入れながら、本市の食育を推進してまいりたいと考えております。 ◆18番（塩田美枝子君）　大変にありがとうございました。ちょっと時間多目に残ってしまいましたけれども、申しわけございません。以上で、私の質問を終了いたします。御清聴大変にありがとうございました。（拍手） ○議長（菅波健君）　以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。　ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（菅波健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号～議案第５０号（議案等に対する質疑～一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の設置～委員会付託） ○議長（菅波健君）　日程第２、議案第１号から議案第50号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案等に対する質疑 △佐藤和良君質疑 ○議長（菅波健君）　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。35番佐藤和良君。 ◆35番（佐藤和良君）　35番いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより質疑を行います。　大きな第１点は、市長提案要旨説明についてであります。　１つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業についてです。　いわき駅並木通り地区市街地再開発組合における、施設建設物の実施設計や工事着手のスケジュールなど、今後の取り組みの見通しはどうかお尋ねします。 ◎都市建設部長（高田浩一君）　本年７月に設立されたいわき駅並木通り地区市街地再開発組合におきましては、円滑な事業推進を図るため、事業ノウハウを有する民間事業者に業務を委託する特定業務代行方式を導入することとし、本年８月には、その優先交渉権者として株式会社熊谷組東北支店を選定したところであります。　現在は、特定業務代行に係る基本協定の締結に向けた協議を進めているところでありますが、基本協定締結後は、速やかに施設建築物等の実施設計に着手するとともに、地権者の意向を踏まえた権利変換計画や施工計画の策定などにより、詳細な事業スケジュールを定め、早期の工事着手を目指していくこととしております。　今後の見通しといたしましては、権利者や関係機関との協議・調整など不確定な要素はあるものの、事業計画で定める令和３年度末の事業完了を目標としているところであります。 ◆35番（佐藤和良君）　大きな第２点は、議案第17号令和元年度いわき市一般会計補正予算（第３号）についてであります。　１つは、歳出２款１項１目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費についてです。　１点目、本事業に係る公募型プロポーザルから工事までの主な経過のうち、昭和46年のくい打ち報告書の資料貸し出しについて、本市と大成建設が平成28年11月８日の実施設計委託契約を締結する前に、昭和46年のくい打ち報告書が大成建設に提供されていたのかお尋ねします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　本事業に係る基本設計は、平成28年３月31日から10月14日までを契約期間としておりましたが、くい打ち報告書につきましては、平成28年９月に提供しております。 ◆35番（佐藤和良君）　２点目、本市に対し大成建設が、昭和46年のくい打ち報告書の開示を実施設計委託契約の前に求めた理由は何かお尋ねします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　市が示した要求水準書においては、耐震改修設計に関して、いわゆる耐震改修促進法に基づき、国から指定を受けた第三者機関の判定を受けることを求めております。　請負業者においては、免震装置の設置や既存躯体の補強に伴い既存建物の荷重がふえることに対して、市が示した設計図書によりくいの支持力を確認し、耐震改修設計を行い判定を受けることが可能でありましたが、くい打ちデータを用いることにより、既存ぐいの耐力について、さらに検証ができることから、市に対して、くい打ち報告書を求めたところであります。 ◆35番（佐藤和良君）　３点目、本市と大成建設の既存ぐい高どまりの共通認識について、大成建設は、平成28年９月に、昭和46年のくい打ち報告書により現庁舎の竣工図の杭長と既存杭長との相違を確認し、既存くい高どまりを本市との共通認識としたのかお尋ねします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　竣工図とくい打ち報告書における既存ぐいの打設深度に相違があり、くいの高どまりの可能性があることにつきましては、くい打ち報告書を提供した平成28年９月の時点で、市、設計監理者及び請負業者の３者で、認識しておりました。 ◆35番（佐藤和良君）　４点目、本事業の施工上の課題に係る協議経過について、工事監理者のＪＲ東日本建築設計に対し、14項目の設計変更内容への意見照会をしていますが、工事監理者のリスク分担への意見内容に本市として不十分と考えた点は何かお尋ねします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　今般の補正予算に係る施工上の課題等14項目に係る工事監理者の意見のうち、１工区と２工区境ののり面を保持するシートパイルの設置に関するリスク分担についての工事監理者の意見は、既存ぐい周りから掘削面への水の噴き上げが原因であることから、自然条件における湧水・地下水の項目に該当し、発注者負担とするというものでありましたが、市といたしましては、シートパイルの設置については、請負業者による工事施工における任意の仮設物でありますことから、免震装置の設置に係る設計変更の対象にならないものであり、リスク分担表の項目のうち、技術条件におけるその他工法・施工手順に関する技術提案の項目に該当し、請負業者の負担ではないかとの見解を持っておりました。　このため、市と工事監理者において、技術提案に係る施工手順に関する仮設物の考え方などについて、改めて協議を行った結果、最終的に市の考え方に基づき、請負業者の負担とすることが妥当であるとの見解で一致したものであります。 ◆35番（佐藤和良君）　５点目、工事監理者について、選定の基準等も含めて、ＪＲ東日本建築設計が選定された経緯はどのようなものかお尋ねします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　本庁舎耐震改修工事につきましては、工事の規模が大きく、多額の費用を要するとともに、極めて高度な技術を必要とする基礎下免震工法による施工をいながら工事により行う必要があることから、工事監理者につきましては、公募型プロポーザル要求水準書を踏まえた設計内容を十分熟知した上で、利用者の安全に配慮した工事監理業務を遂行することが求められていたところであります。　このことから、高度な知識や技術を有しており、東京駅丸の内駅舎など、大規模な耐震改修工事設計や工事監理の実績がありますとともに、今般の本市の基本構想の策定業務や基本設計及び実施設計の検証業務を委託していた株式会社ＪＲ東日本建築設計が最適であるとして、選定したものであります。 ◆35番（佐藤和良君）　６点目、本工事請負費に係る課題項目４、残土の改良等について、リスク分担は、自然条件の湧水・地下水により発注者分担とされますが、請負者は昭和45年と平成26年の地質調査報告書を読み込み、実施設計時に地質調査、土質試験等を実施して軟弱土の状況は確認でき、リスク分担の条件である発注者が提供する情報と異なる場合に当たるのかお尋ねします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　請負業者は、市が事前に提供した昭和45年及び平成27年に実施した際の地質調査報告書や、請負業者みずからが平成28年８月に実施した調査の結果に基づき、水処理等必要とされる対策を盛り込んで、設計・施工を行うこととしておりましたが、掘削作業を開始したところ、想定以上に水分の含有量が多い地質であることが判明し、掘削土の改良等を行う必要が生じたところであります。　この事象につきましては、市と工事監理者において協議を行い、市が請負業者へ提供した資料や設計段階で実施した調査から事前の予測は困難なものであり、リスク分担表の自然条件における湧水・地下水の発注者が提供する情報と異なる場合に該当することから、市が負担すべきものと判断したところであります。 ◆35番（佐藤和良君）　７点目、本工事請負費に係る課題項目11、３－２工区の既存くい高どまりの負担について、約２億7,709万円を計上し、現庁舎の竣工図のくい長と既存くい長との相違があることが確認されたことによる免震装置施工上の安全確保のための対策工事とされますが、公募型プロポーザル要求水準書のリスク分担25項目に該当せず、本市に契約上負担義務があるのかお尋ねします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　ただいまの質問に対する御答弁ですが、本市は、請負事業者選定のための公募型プロポーザルの実施に際し、竣工図を提示しておりますが、請負業者においては、当該竣工図をもとに、免震装置の設置に係る設計を実施しておりました。しかしながら、基本設計が完了に近い段階で、竣工図とくい打ち報告書における既存ぐいの打設深度に相違があることが判明し、くいの状況が把握できた時点で必要に応じて設計変更等の措置を講じることとしていたものであります。　建設工事におきましては、請負業者は、発注者が、設計図書により明示した条件や貸与した資料などに基づき、施工を行うこととなりますが、設計図書に明示された支持地盤と実際の施工による支持地盤が大きく異なる事実が判明するなど、提示条件の変更に基づく設計変更については、いわき市工事請負契約約款第18条の規定に基づき、発注者が費用を負担するものであります。　このため、今般の設計変更に伴う費用につきましては、工事監理者の意見も踏まえ、市工事請負契約約款の規定に基づき、発注者である市が負担すべきものと判断したところであります。 ◆35番（佐藤和良君）　８点目、費用負担への大成建設の対応について、実施設計委託契約以前に、現庁舎の竣工図の杭長とくい打ち報告書の杭長が相違し、既存くい高どまりの事実確認をしたにもかかわらず、掘削後に高どまりの事実を認識したかのごとく、費用負担を請求する請負者の対応は、信義則及び善良な管理者の注意義務に反するのではないかお尋ねします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、竣工図とくい打ち報告書における既存ぐいの打設深度に相違があり、くいの高どまりの可能性があることにつきましては、くい打ち報告書を提供した平成28年９月の時点で、市、設計監理者及び請負業者の３者で、共通認識を持っておりました。　本件の対応としては、くいの状況について把握ができた時点で、必要に応じて設計変更などの対策を講じることとしていたものでありますことから、市としましては、請負業者の責めに帰するものではないと考えております。 ◆35番（佐藤和良君）　９点目、本市による現庁舎の竣工図とくい打ち報告書の受領について、昭和46年の久米設計による現庁舎の竣工図の杭長と間組のくい打ち報告書のくい長が相違しているにもかかわらず、本市が両図書を受け取っておりますが、本市は、久米設計と間組に対し釈明と訂正などを求め、確認行為を行ったのかお尋ねします。
   ◎総務部長（岡田正彦君）　本庁舎は、昭和48年３月に竣工しておりますが、竣工図とくい打ち報告書の相違につきましては、庁舎を支えるくいは支持地盤にまで到達しており、建物の健全性は建設以来確保されてきていること、また、建設以来、46年以上が経過していることなどから、当時の請負業者や設計業者に対する確認等については、行っていないところであります。 ◆35番（佐藤和良君）　10点目、本工事請負費に係る課題項目12、工期延伸に伴う経費の増について、約3,373万円を計上していますが、３－２工区既存くい高どまりの対策工事に伴う約４カ月の工期延伸の経費であり、実施設計委託契約以前に既存くい高どまりの事実確認をしていながら、掘削後に高どまりの事実を認識したかのごとく、費用負担を請求する大成建設の対応は、信義則及び善良な管理者の注意義務に反するのではないかお尋ねします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　おただしの工期延伸に伴う経費につきましては、市が負担することとなりますくいの高どまりへの対応に伴い生じる費用でありますことから、工事監理者の意見も踏まえ、発注者である市が負担すべきものと判断したところであり、くいの高どまりに係る安全対策と同様、請負業者の責めに帰するものではないと認識しております。 ◆35番（佐藤和良君）　11点目、本市の地元企業の下請業者への採用について、大成建設はプロポーザル時の技術提案書に地元企業の積極的活用をうたい、地元専門業者を優先的に発注する等と記載していますが、大成建設は、本市の地元企業を何社採用しているのかお尋ねします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　本庁舎耐震改修工事に係る下請業者のうち、市内企業数につきましては、本年８月８日時点で、全下請業者397社のうち、86社となっております。 ◆35番（佐藤和良君）　12点目、地元企業の下請業者への採用割合について、該当する地元企業全体の中での割合は幾らかお尋ねします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　本庁舎耐震改修工事に係る下請業者のうち、市内企業の割合につきましては、約21.6％であります。 ◆35番（佐藤和良君）　13点目、地域貢献について、大成建設の地元企業の積極的活用状況を見て、地域貢献度は従前の公共施設工事と比較してどうかお尋ねします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　地域への貢献につきましては、受注企業の規模、工事内容や発注金額など同種の市発注工事がないことから、比較することは困難でありますが、プロポーザル時の技術提案書において、特殊技術を必要としない工種については、地元企業を優先的に採用することや、免震化等の特殊技術を要する作業に地元企業を参画させることにより、地元企業の技術向上に寄与することとし、下請企業について、約21.6％が市内企業となっていること、また、下請業者に対する定期的な安全教育や資格講習などに取り組んでいるところであり、一定程度、地域貢献に寄与しているものと考えております。 ◆35番（佐藤和良君）　14点目、本工事請負費に係る課題項目13、労働者確保に要する間接経費について、約8,658万円を計上し、作業員を遠隔地から確保するために必要な経費への対応としておりますが、大成建設はプロポーザル時の技術提案書に地元企業の積極的活用をうたい地元専門業者を優先的に発注する等と記載しており、作業員を遠隔地から確保する経費の請求は、技術提案書の趣旨並びに信義則に反するのではないかお尋ねします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　本庁舎耐震改修工事におきましては、建物の地下を掘削し、基礎下に免震装置を設置するといった高度な技術を要する工法を採用していることから、市内ではそのノウハウを有していない特殊な技術を有する企業による施工が必要となる工種につきましては、技術者や作業員の確保に要する経費について、当初の契約において見込んでいるところであります。　一方、今回の補正予算案に計上しております労働者確保に要する間接経費につきましては、当初、市内企業へ発注する予定であった工種について、平成29年６月の契約以降、市内の企業や労働者確保の動向変化により、作業員等を確保することが困難となり、工事の進捗を図るために市外から確保する必要が生じていることから、福島県の東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行要領に基づき、所要の経費を見込んだものであります。 ◆35番（佐藤和良君）　15点目、補正額を含めた事業費の財源内訳について、充当率100％で元利償還金の７割が交付税措置される緊急防災・減災事業債を活用するとされますが、今般の補正額を含めた総事業費の財源別内訳は、それぞれ幾らになるのかお尋ねします。 ◎総務部長（岡田正彦君）　本庁舎等耐震化改修事業に係る総事業費の財源別の内訳につきましては、今期定例会に提出いたしております補正予算案を加えた、全体事業費66億5,509万4,000円に対し、一般事業債が21億3,850万円、緊急防災・減災事業債が37億7,680万円、一般財源が７億3,979万4,000円となっております。　このうち、緊急防災・減災事業債につきましては、元利償還金の７割が地方交付税措置されますことから、市の実質的な負担額は、全体事業費66億5,509万4,000円のうち、40億1,133万4,000円となる見込みであります。 ◆35番（佐藤和良君）　２つは、歳出２款１項７目総務費の総務管理費の企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費についてです。　１点目、ＩＣＴクラウドシステムを活用したグリーンスローモビリティ実証運行の実施内容はどのようなものかお尋ねします。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　本事業につきましては、いわゆるＭａａＳなどの次世代交通システムの導入に向けた検証を目的として、今年度は小名浜地区、来年度は平地区及びいわきニュータウン地区の市内３地区において、ＩＣＴクラウドシステムを搭載したバスタイプのグリーンスローモビリティ１台を活用し、実証運行を行うものであります。　今回、補正予算案を提案しております小名浜地区における実証事業は、議決をいただいた後、本年11月以降に約120日間、平日につきましては、小名浜港周辺市街地エリアにおいて、地域内に20カ所程度の乗降ポイントを設定したデマンド型での運行を、また、土日祝日につきましては、小名浜アクアマリンパーク周辺を周遊する定時定路線型での運行を、いずれも有償で行う予定であります。 ◆35番（佐藤和良君）　２点目、補正額の積算根拠はどうかお尋ねします。 ◎総合政策部長（大和田洋君）　今回、採択を受けた環境省の実証事業におきましては、その経費に関してタブレット端末やアプリケーション実装などのＩｏＴ関連に要する費用、周知・広告費用、実証事業の効果測定に係る調査費用、さらには、車両調達費用などについては環境省が、運転手の人件費などについては、採択地域が負担することとされております。　このことから、今年度の小名浜地区における実証事業に要する経費のうち、運行に係る人件費として１日当たり１万7,500円、実証日数120日分の、計210万円を補正予算案として計上したものでございます。 ◆35番（佐藤和良君）　３つは、歳出３款２項１目民生費の児童福祉費の児童福祉総務費の児童扶養手当支給事務費についてです。　１点目、消費税値上げに対し、子供の貧困に対応するための臨時特別措置として、未婚のひとり親に給付金を支給するとされますが、対象者や給付額など概要はどうかお尋ねします。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金につきましては、本年10月から消費税率が引き上げとなる環境の中、ひとり親家庭への経済的支援の充実を図るため、税制上の寡婦（夫）控除が適用されない未婚のひとり親に対し、臨時・特別の措置として、給付金を支給するものであります。　給付金の支給対象者は、本年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母のうち、これまでに法律婚をしたことがない方で、かつ、事実婚をしていない方、または事実婚の相手方の生死が明らかでない方であり、支給額につきましては、本年11月分の児童扶養手当に上乗せする形で、一律１万7,500円を支給するものであります。 ◆35番（佐藤和良君）　最後です。市民への広報はどうなっているのかお尋ねします。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　市民の皆様に対する広報につきましては、本年７月に、児童扶養手当受給資格を有する全ての方に対し、給付金制度の案内チラシを送付するとともに、広報紙や市公式ホームページへの掲載を行ったところであります。　また、児童扶養手当の受付窓口となる地区保健福祉センターや支所において、チラシの配布を行うほか、新たな対象者へも対応できるよう、児童扶養手当の新規申請受付時において説明を行うなど、対象者に情報が行き渡るよう、周知に努めているところであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △狩野光昭君質疑 ○議長（菅波健君）　11番狩野光昭君。 ◆11番（狩野光昭君）　11番いわき市議会創世会の狩野光昭です。ただいまより質疑を行います。　議案第７号いわき市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正について。　１点目、会計年度任用職員制度の概要について伺います。 ◎水道局長（加藤弘司君）　会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職とされ、水道局におきましても、その任用や服務については、地方公務員法等の規定が適用されることとなっております。　また、主な勤務条件のうち、給与につきましては、給料のほか、通勤手当、期末手当等を支給することとしており、その支給額については、市長部局の例を考慮しながら決定することとし、休暇制度につきましても、年次休暇など、市長部局に準じた取り扱いをしてまいりたいと考えております。 ◆11番（狩野光昭君）　実施に向けたタイムスケジュールについて伺います。 ◎水道局長（加藤弘司君）　今後におきましては、関係条例の議決をいただいた後、速やかに関係規程等の整備等を進め、臨時・非常勤職員に対して制度の周知を図るとともに、募集の方法等につきましては、市長部局に準じて実施していくこととし、令和２年４月からの円滑な制度導入に向けた事務を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（狩野光昭君）　続いては、会計年度任用職員制度の課題についてであります。　１点目、会計年度任用職員制度への移行に伴い、労働条件が切り下げられることがないのか伺います。 ◎水道局長（加藤弘司君）　水道局といたしましては、会計年度任用職員の給与については、市長部局における当該職員の給与の額を考慮しながら支給額を決定することとし、そのうち手当では、これまで日々雇用職員には支給されていなかった期末手当を支給することとしているなど、総じて処遇の改善が図られるものと考えております。 ◆11番（狩野光昭君）　会計年度任用職員は、毎年、年度末に任用期間が終了しますが、継続的な任用を行い、雇用の安定化を図ることで事務能力の向上につながると考えますが、本市の所見を伺います。 ◎水道局長（加藤弘司君）　水道局におきましても、市長部局に準じて、毎年度の人事評価による能力実証の結果を踏まえ、継続的に任用してまいりたいと考えております。　また、一定期間の後の任用に当たりましても、勤続年数等による制限を設けずに公募を行うことを基本として、選考の結果、再度の任用も想定されますことから、一定程度、事務能力の向上や雇用の安定化につながるものと考えております。 ◆11番（狩野光昭君）　財源確保の見通しについて伺います。 ◎水道局長（加藤弘司君）　会計年度任用職員制度の導入に伴う費用の増嵩分につきましては、基本的には、給水収益等の自主財源により対応することとなりますが、国等の動向を注視しながら、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番（狩野光昭君）　議案第９号いわき市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の改正についてであります。会計年度任用職員制度の概要などについてであります。　１点目、会計年度任用職員制度の概要について伺います。 ◎医療センター事務局長（鈴木善明君）　会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職とされ、当センターにおきましても、その任用や服務については、地方公務員法等の規定が適用されることとなっております。　また、主な勤務条件のうち、給与につきましては、給料のほか、期末手当等を支給することとしており、その支給額につきましては、市長部局の例を考慮しながら決定することとし、休暇制度につきましても、市長部局に準じた取り扱いをしてまいりたいと考えております。 ◆11番（狩野光昭君）　実施に向けたタイムスケジュールについて伺います。 ◎医療センター事務局長（鈴木善明君）　今後におきましては、当該条例を議決いただいた後、速やかに関係規程等の整備等を進め、臨時・非常勤職員に対しまして制度の周知を図るとともに、募集の方法等につきましては、市長部局に準じて実施していくこととし、令和２年４月からの円滑な制度導入に向けた事務を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（狩野光昭君）　会計年度任用職員制度の課題についてであります。　１点目、会計年度任用職員制度への移行に伴い、労働条件が切り下げられることがないのか伺います。 ◎医療センター事務局長（鈴木善明君）　当センターにおきましても、会計年度任用職員の給与については、市長部局における当該職員の給与の額を考慮しながら支給額を決定することとし、そのうち手当では、これまで日々雇用職員には支給されていなかった期末手当を支給することとしているなど、総じて処遇の改善が図られるものと考えております。 ◆11番（狩野光昭君）　会計年度任用職員は、毎年、年度末に任用期間が終了しますが、継続的な任用を行い、雇用の安定化を図ることで事務能力の向上につながると考えますが、所見を伺います。 ◎医療センター事務局長（鈴木善明君）　会計年度任用職員の継続的な任用につきましては、当センターにおきましても、毎年度の人事評価による能力実証の結果を踏まえ、市長部局に準じ、一定期間継続して任用できるようにしてまいりたいと考えております。　また、その後の任用に当たりましても、市長部局に準じて、勤続年数等による制限を設けずに公募を行うことを基本とし、選考の結果、再度の任用も想定されておりますことから、一定程度、事務能力の向上や雇用の安定化につながるものと考えております。 ◆11番（狩野光昭君）　最後の質問、財源確保の見通しについて伺います。 ◎医療センター事務局長（鈴木善明君）　当センターにおきましては、適切な医療の提供や医師の負担軽減などを目的に、会計年度任用職員を任用することになりますので、その費用については、基本的には医業収益等の中で対応することになるものと考えております。　一方、この制度は、病院におきましては、自治体病院のみに適用される制度であり、現在、全国自治体病院協議会において、その影響額等について調査を行っておりますことから、今後、その結果を踏まえ、必要に応じまして、財政措置等について、当該協議会を通じて国に提言してまいりたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △溝口民子君質疑 ○議長（菅波健君）　22番溝口民子君。 ◆22番（溝口民子君）　22番日本共産党・市民共同の溝口民子でございます。　議案第13号いわき市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について質疑を行います。この条例は、平成31年３月29日公布された家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令によりまして、本条例も同様とするために所要の改正を行うものです。主な改正内容は、保育所等との連携にかかわる基準の改正と連携施設の確保に係る特例の経過措置の改正があります。家庭的保育事業等には、１つ、家庭的保育事業、２つ、小規模保育事業、３つ、居宅訪問型保育事業、４つ、事業所内保育事業、この４つの形態がありますが、家庭的保育事業について伺います。　１つは、家庭的保育事業の設置基準はどのようになっているでしょうか。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　家庭的保育事業につきましては、事業者の自宅等で保育を行うことが特徴であり、定員は５人以下、対象の児童はゼロ歳から２歳まで、保育従事者のうち、１人以上は保育士資格を有する者であることなどが主な基準となっております。 ◆22番（溝口民子君）　２点目に伺います。今回の改正によって、具体的にどのように制度が変わるのでしょうか。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　今回の改正につきましては、家庭的保育事業者等による卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保について、これまでの保育所、幼稚園及び認定こども園に加え、入所定員が20人以上の企業主導型保育事業所、または地方公共団体が運営費支援等を行っている認可外保育施設でも可能とすること、また、現在、５カ年とされている連携施設の確保に関する経過措置期間を10年とすることなどであります。 ◆22番（溝口民子君）　３点目です。家庭的保育事業者等が保育所等と連携を行う必要はどのような理由によるものでしょうか。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　家庭的保育事業者等につきましては、対象児童が原則ゼロ歳から２歳となっていることから、３歳からの卒園後の受け皿として、入園先を確保することや、定員が原則19人以下で、職員も少ないことから、職員が病気の場合等の代替保育の提供先として、一定程度の規模を有する施設と連携し、支援を受ける必要があることなどを踏まえ、連携施設を確保することとされております。 ◆22番（溝口民子君）　４点目、家庭的保育事業者等が連携する保育所等に20人以上の企業主導型保育事業所及び認可外保育施設を加えるのは、どのような理由からでしょうか。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　今回の改正につきましては、平成30年４月１日時点で、全国的に連携施設の確保が約半数にとどまっている状況や地方からの提案などを踏まえ、国において卒園後の受け皿の設定については、一定の規模があり、かつ質の確保が見込まれる施設として、定員20人以上の企業主導型保育事業所及び地方公共団体が運営費支援を行っている認可外保育施設を新たな連携先として追加したものであります。 ◆22番（溝口民子君）　企業主導型保育事業の設置基準はどのようになっているでしょうか伺います。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　企業主導型保育事業につきましては、保育従事者の配置について、保育所と同様に、児童の年齢別とするとともに、資格については２分の１以上が保育士資格を有する者とすること、また、設備の要件として、児童１人当たりに必要な保育室の床面積などが主な基準として定められております。 ◆22番（溝口民子君）　６点目、認可外保育施設の設置基準はどのようになっているでしょうか伺います。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　認可外保育施設につきましては、国の定める認可外保育施設指導監督基準において、保育従事者の配置について、保育所と同様に、児童の年齢別とするとともに、資格については３分の１以上が保育士資格を有する者とすること、また、設備の要件として、児童１人当たりに必要な保育室の床面積などが主な基準として定められております。 ◆22番（溝口民子君）　７点目です。これらの設置基準を踏まえて、保育の質はどのように確保されるのでしょうか。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　保育の質の確保に向けましては、企業主導型保育事業につきましては、国が委託した公益財団法人が、指導・監督実施要領に基づく立ち入り調査を実施、認可外保育施設につきましては、運営費支援等を行っている福島県が、補助要件の確認等を実施しております。　また、市といたしましては、国の定める指導監督基準に基づき、両施設に出向いて、指導監督を行っているところであり、今後とも、事業者に対する適切な指導等を通じ、保育の質の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番（溝口民子君）　８点目、今回、連携保育所の確保ができない場合の猶予期間を10年間に延長するのはどのような理由からでしょうか。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　今年度末までの５年間とされている経過措置期間につきましては、平成30年４月１日時点で、全国的に連携施設の確保が約半数にとどまっている状況などを踏まえ、さらに５年間延長し、10年とされたものであります。 ◆22番（溝口民子君）　市内の家庭的保育事業等の数は、幾つあるでしょうか伺います。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　家庭的保育事業者等につきましては、現在、12事業者となっており、内訳を申し上げますと、家庭的保育事業者が１事業者、小規模保育事業者が８事業者、事業所内保育事業者が３事業者となっております。 ◆22番（溝口民子君）　このうち連携が図られていない施設は何事業者あるでしょうか伺います。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　本市の家庭的保育事業者等におきましては、12事業者全てにおいて連携施設が確保されております。 ◆22番（溝口民子君）　最後の質問ですが、現在、連携が図られていない施設はないということですが、仮に、連携が図られていないことによる問題点にはどのような対応がされるのでしょうか伺います。 ◎こどもみらい部長（高萩文克君）　連携施設が確保されない場合につきましては、利用児童が卒園する際に、改めて、次の入園先を決定するための利用調整が必要となること、また、経過措置期間が過ぎても、連携先が確保できなかった場合には、家庭的保育事業等としての認可が取り消しとなることなどが考えられます。 ○議長（菅波健君）　以上で、議案等に対する質疑は、終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の設置 ○議長（菅波健君）　ここで、お諮りいたします。議案第28号平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員10名をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置してこれに付託し、議案第29号平成30年度いわき市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第46号平成30年度いわき市農業集落排水事業会計決算の認定についてまでの以上18件の決算議案については、委員10名をもって構成する特別会計・企業会計決算特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認めます。よって、両特別委員会を設置し、決算議案を付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △特別委員会委員の選任 ○議長（菅波健君）　ただいま設置されました両特別委員会委員の選任を行います。　特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が指名いたすことになっております。　一般会計決算特別委員会委員及び特別会計・企業会計決算特別委員会委員は、お手元に配付の特別委員会委員名簿に記載の諸君をそれぞれ指名し、選任いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一般会計決算特別委員会川崎憲正塩沢昭広田頭弘毅伊藤浩之福嶋あずさ小野潤三西山一美赤津一夫大友康夫佐藤和良特別会計・企業会計決算特別委員会木田都城子木村謙一郎山守章二柴野美佳鈴木　演馬上卓也渡辺博之坂本　稔上壁　充安田成一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（菅波健君）　ただいま選任されました委員の諸君には、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を議長まで報告願います。　なお、両特別委員会については、お手元に配付の特別委員会開催場所指定一覧により開催を願います。　ここで、午後２時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後１時４４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時２５分　再開 ○議長（菅波健君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各正副委員長名の報告 ○議長（菅波健君）　一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会における正副委員長の互選の結果については、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－委員会名委員長名副委員長名一般会計決算特別委員会赤津一夫福嶋あずさ特別会計・企業会計決算特別委員会木村謙一郎柴野美佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託 ○議長（菅波健君）　次に、議案の付託をいたします。　ただいま議題となっております議案50件のうち、議案第28号から議案第46号までの決算議案を除く議案31件については、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加　一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会の閉会中の継続審査 ○議長（菅波健君）　次に、お諮りいたします。一般会計決算特別委員会委員長及び特別会計・企業会計決算特別委員会委員長から、付託された決算議案審査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。この際、本件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認め、日程に追加し、議題といたします。　お諮りいたします。一般会計決算特別委員会委員長及び特別会計・企業会計決算特別委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認めます。よって両特別委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議会の検査権の委任 ○議長（菅波健君）　日程第３、議会の検査権の委任についてを議題といたします。　お諮りいたします。一般会計決算特別委員会及び特別会計・企業会計決算特別委員会に、地方自治法第98条第１項の規定による議会の検査権を委任したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菅波健君）　御異議なしと認めます。よって、両特別委員会に検査権を委任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（菅波健君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る９月30日午後１時から再開の上、議案に対する各委員長の審査結果の報告を行います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後２時２７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...