7:
◯要望（
尾熊委員） こういう事故が起きますと、県の防災ヘリコプターも大丈夫かということで、県民の皆さんも心配しておりますし、他県では防災ヘリコプターが墜落したという、そうした事故も起きておりますので、日ごろそういう定期点検、また部品の交換、そういった部分をしっかりとやっていただき、安全に、また防災ヘリコプターですので緊急出動等もあるかと思いますので、そういったことに問題なく対応ができるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
(6) 表決
県第56号議案外１件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 人権男女共同参画課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) がん対策課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
(8) 一般所管事項に関する質疑・応答
8:
◯質疑（
的場委員） 私からは、手話言語条例の制定に向けて、何点か質問をさせていただければと思います。
ことしの８月18日から20日、前回の常任委員会が終わった後に、広島県では31年ぶりになります第50回全国手話通訳問題研究集会が、福山市で開催されました。菊間局長に挨拶をいただきまして、本当に感謝しております。
その開会式の中で、全日本ろうあ連盟の石野理事長が挨拶で、手話言語条例について触れられまして、その中身というのは、今回、福山市の開催については大変意義があるということで冒頭触れられました。福山市が、ことしの６月議会で手話言語条例について、条例化に向けて行政内部で検討して早期成立を目指すことを聞いて、私たち当事者も大変喜んでおりますと挨拶をされました。
また、それを受けて、福山市の枝廣市長から、今、手話言語条例の早期制定に向けて、関係団体と協議中であり、ぜひよろしくお願いしたいというふうな挨拶を行いまして、全国から参加した方々も含めまして、会場が非常に盛り上がりました。それを菊間局長も見られておりまして、いろいろ感じるところがあったのではないかと思います。
そこで、まず今現在の導入している自治体の数と、今後検討している自治体を教えていただければと思います。
9:
◯答弁（
障害者支援課長） 手話に関します条例につきましては、ことしの８月１日現在でございますが、全国で13府県、88の市町で制定をされております。現在、検討中のところは、ちょっと府県の状況は判断がつかめないのですけれども、政令市の札幌市で準備を進めていると考えております。
10:
◯質疑（
的場委員） 大分、機運が高まっているというのが状況ではないかと私も思っておりまして、私もこれまで２回の一般質問の中でいろいろ質問させていただきました。県の答弁は、導入県の状況や行政効果を調査、検討するというふうなことがありましたけれども、それについていろいろと調査もされていると思います。現在のその調査状況についてと、県担当課としてのそれに対する受けとめについて、お答えいただければと思います。
11:
◯答弁（
障害者支援課長） まず、府県の条例の内容といたしましては、手話が言語であるという認識に基づきまして、目的あるいは基本理念、県の責務、市町村、県民、事業所の今までの役割や手話の普及、理解、促進のための施策の推進について、調査をしています。
昨年から、ことしにかけて制定された県の条例の特徴といたしましては、乳幼児期から保護者や家族とともに手話を取得する機会の確保や、手話言語の普及のほか、点字や要約筆記、触手話など触覚を使った意思疎通など、手話の特性に応じたさまざまなコミュニケーション手段の利用促進を図る手話コミュニケーション条例を制定する動きがございます。
担当課としての受けとめでございますけれども、障害当事者の方々御本人の承諾が大切だと考えております。
12:
◯質疑（
的場委員） 今後の手話言語条例のことについて質問させていただいたのですが、導入する経路にはいろいろ検討されて、手話コミュニケーション条例を含めてというのが、今、回答されましたけれども、どういう受けとめをしているのか、もう一回答えてもらえるでしょうか。
13:
◯答弁（
障害者支援課長） コミュニケーション条例と言い切っていいかどうかちょっと議論があろうかと思いますけれども、現在も３県が導入をしています。千葉県が聴覚障害者に関するコミュニケーション、あと愛知県と秋田県が、点字等も含めた聴覚障害以外の視覚障害等の方を含むコミュニケーション条例を制定をされております。
それを受けての担当課等の受けとめですけれども、条例制定に関する考え方がいろいろございまして、ここにつきましても、障害当事者の方々についてどういう形で整理をするのがベストかというのを考える必要があるではないかと考えております。
14:
◯質疑（
的場委員） ヘルプマークのときもそうですが、最終的に当事者にしっかり聞いて、どういう形がいいのかを検討するということで、県に任されました。先ほど言いましたように、福山市も広島県内で初めて自治体で条例化をする自治体になります。先ほど、課長の答弁の中に、導入県が13県になったというふうな答弁もありました。
それで、先ほど言われた中で、やはり当事者の声をしっかり聞いて、どういうものが望まれているのかということを研究していきたいという受けとめをされていましたが、９月７日に呉市で、県内の障害者団体が一堂に会して広島県身体障害者福祉大会というのがありました。この中で提出議案というのがありまして、そこで言われておりますのが、御存じだと思いますけれども、要望事項をとりまとめておられます。その前文で、この提出議案は、障害者権利条約のスローガンであります「私たちを抜きにして私たちのことを決めないで」の理念に基づき、県内の身体障害者の切なる願いを集め、各省庁別に９項目、広島県に対するものとして10項目掲載しております。その中の、県の項目の中で６点目に、広島県手話言語条例の制定を要望すると書かれています。それともう一つ、課長も答えられました聴覚に障害のある人へのコミュニケーション支援条例の制定を要望するということで、２項目に分かれて書かれております。担当課からすれば、どういうことを言っているかという意味は伝わる、わかっていただけるというふうに思います。
こうしたことで、県内の障害者団体が集まって、県に対する要望事項として手話言語条例を要望するということとあわせて、コミュニケーション支援条例の制定も要望するということで挙げておりますので、そろそろ機は熟したという時期になっているのではないかと思いますので、県内で条例化に向けて、プロジェクトなり、それから関係者と検討するなり、そういう場を設けてはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
15:
◯答弁（
障害者支援課長） 今後とも、国や他の都道府県の動向の把握を進め、また関係団体の方々との意見交換を行いながら、手話に関する施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
16:
◯要望（
的場委員） 多分、何回やりとりしても、これは同じ答弁を課長は繰り返されるのだと思いますが、意は伝わっていると思います。この前、私も北欧に調査に行って、障害者施設、高齢者施設、ネウボラということで見てきましたけれども、一貫しているのは、やはり福祉国家でありますので、当事者の意見、思いを政策にきちんと聞くというスタンスになっています。行政ですから全てができるわけではありませんけれども、立つ視点は、その視点の中で自治体として何ができるのかという政策を考えるようになっています。私の見方ですけれども、行政が本気でその当事者の意見を聞いて、担当者も悩みながらやっている姿がうかがえました。これが地方自治の本旨でありまして、地方自治体は、当事者が望んでいることをきちんと受けとめて、それをどうしていくのかということをぜひ考えていただきたいことと、当然、国へも要望していくのは地方自治体の役割でありますので、いつも答弁されますように、国へ働きかけることも必要ですけれども、県民の中の当事者が望んでいることに対して、きちんと答えていく、本気で考えることを、そろそろしてもいいのではないかと思っています。
ぜひ、いま一歩前に出るために、福山市も今鋭意検討されており、今後の議会には出てくると思いますので、そうしたことも踏まえまして、ぜひ県としても一歩前に出る検討をしていただくことを最後に要望しまして、質問を終わります。
17:
◯質疑（
伊藤委員） 通告していないのですが、資料をいただいている中で、１点お伺いしたいと思います。
民生委員の制度創設100周年記念大会が10月18日にグリーンアリーナで開かれるということで、まさにことし100周年となっております。そこでお伺いしたいのが、民生委員の報酬ですが、役割もどんどんふえているところで、今、地域でなかなか民生委員のなり手がいないのが実態です。そこで、昨年度と比べて今年度当初の報酬はどうなっているのか、お伺いします。
18:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） 民生委員・児童委員の報酬につきましては、現状、特段改善している状況にはございません。
19:
◯要望（
伊藤委員） なかなか、今、民生委員のなり手が地元ではないという声がすごく上がっております。少子高齢化に伴って、役割もふえてきております。モチベーションを上げるという意味でも、ぜひこの100周年を記念して、報酬の増額を検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
20:
◯質疑（
尾熊委員） まず、環境県民局の平成29年度環境白書の概要についてでありますが、前回の委員会の資料の４ページに自然公園の利用者状況の項目で、宮島などの国立公園では増加しているが、県が維持管理している特定公園や県所有の自然公園の利用者が横ばい、もしくは減少との報告説明がありました。
その理由が、施設の老朽化や利用者ニーズの多様化という説明がありましたが、もう少し詳細な利用者の減少の理由を、具体的な事例を簡潔に挙げて説明いただきたいです。
21:
◯答弁（
自然環境課長） 自然公園等のうち、国立公園以外の利用者数につきましては、平成28年度は平成27年度に比べ、横ばいまたは減少しております。このうち、最も減少したのは県民の森で、前年度比で約30％、３万7,000人の減少となっております。
この原因といたしましては、平成28年度はゴールデンウイーク以降、天候不順の日が多く、また積雪量が例年に比べ少なかったことから、日帰りの登山客やスキー場の利用者が減少したと思っていますが、余りにも減少幅が大きくなっていますので、今後原因を精査して、利用者増に向けた対応を検討してまいりたいと考えております。
22:
◯質疑（
尾熊委員） 天候不順とかいう理由ですけれども、そうすると、報告に書いてある施設の老朽化とか、利用者ニーズの多様化とは違います。そのあたりの報告書に書いてある中での利用者の減少の分析はどんなふうにされていますか。
23:
◯答弁（
自然環境課長） 自然公園施設全体に言えるところとしては、施設の老朽化と利用者ニーズの変化も原因の一つにはなっていると思うのですが、この原因把握についても、詳細は不明ですので、今後、そういうのも含めて検討してまいりたいと考えております。
24:
◯要望・質疑（
尾熊委員） 報告書に書くのであれば、しっかり分析をしていただかないと次の対策が打てないと思います。利用者増に向けてしっかりと分析、また対策を打ってもらいたいと思います。
そういった中で、神石高原町と庄原市にわたる特定公園帝釈峡の神竜湖周辺の遊歩道は、県が維持管理していましたが、落石や倒木、また湖をまたぐ橋が老朽化して危険との理由で、10年以上も通行どめ状態になっています。県が迂回路の遊歩道をつくったわけですが、民家の近くを通ったりとか、畑の中を通ったりとか、景色もよくなくて、そして坂道が多く、大変険しいということで、軽装で来られた観光客や高齢者、子供連れのバギーの観光客などは、もう最初から行かれないとか、行っても途中で引き返してくると、そういう険しい山道だと聞いております。
地元の観光協会の方からも、この通行どめの遊歩道の安全対策を早期に行い、再開を望まれておりますが、県が管理しているこの通行どめの遊歩道の今後の老朽化対策とか安全対策、そしてまた利用者増に向けた対策がどうなっているのか、まとめて伺います。
25:
◯答弁（
自然環境課長） 帝釈遊歩道につきましては、平成８年10月に落石が多発したことから、利用者の安全を第一に考え、素麺橋から幕岩橋の区間約1.7kmを通行どめとするとともに、歩道ルートを変更して迂回路として供用開始を行っているところです。
この通行どめ区間の復旧につきましては、現在も落石や斜面の崩壊が継続的に発生するなど、施工条件が厳しく、また復旧に要する費用も膨大となることから、実施は困難であると考えております。
このため、昨年10月から県と地元自治体により、魅力ある帝釈峡とするための協議を始めているところであり、今年度は５月31日を初回として、意見交換会を開催しております。この10月には、実際に現地を歩きながら、変更した歩道ルートの改善必要箇所の確認や、新たな景観眺望ポイント、またバリアフリー化も含めた検討などについて意見を伺いながら、観光施策とあわせて地域振興のための有効な方策をともに考えてまいります。
26:
◯要望・質疑（
尾熊委員） 私も通行どめの遊歩道を見させてもらいましたが、本当に落石防止しようとすると、相当な経費がかかるということで、非常に厳しいとは思っておりました。ただ、県の所有する自然公園の老朽化が進んで、利用者が減少していると、そういうところについては、やはり何らかの形で対策を打って、このまま放ったらかしということではなくて、利用者増に向けて、そういう安全対策とか老朽化対策をしてやるのか、またほかの方法を考えるのか、しっかり利用者増を含めて活用されるように、宮島だけふえていればいいということではなくて、しっかりほかの公園も手を打っていただきたいと思います。
次は、県民総ぐるみ運動の前回の進捗状況について説明がありましたけれども、まず、この成果目標で、県、市町の防災情報のメールを登録している人の割合が、実績値が11.3％と非常に低くなっております。この防災情報のメールについては、なかなか登録が進まないという現状がありますが、その地域限定にはなるかと思いますが、緊急の防災メール、緊急の必要性がある場合とか、重大な防災、そういう避難情報とか、緊急の災害情報については、Ｊ－ＡＬＥＲＴ情報とか緊急地震速報のような、発砲方式のような形で、メールを送るという方式に変えることはできるのでしょうか。
27:
◯答弁（減災対策推進担当課長） 委員御指摘のように、登録型のメールが数値が伸び悩んでおるところでございます。
そうした中、これまでの県民アンケート調査の中で見えてきたこと、ポイントとして指摘されているのは二つございまして、まず１つ目は、メールで送れる情報の効用をしっかり高めて、県民の皆様に周知する必要があるということ、もう一点は、登録方法がわからないという声が多いということに対応する必要があることの指摘がございます。
このため、まずメールの効用を高めるということにつきましては、県民の皆様に命を守っていただく上で必要な10の情報というものを追加しまして、これを県の防災情報メールで発信すべく、来年１月の運用開始を目指し、現在システムの改修を行っているところでございます。
加えて、登録方法に係る対応といたしましては、我々が市町のほうも回らせていただきまして、地域における集まりなどにおける、他の市町職員などによる登録支援をお願いしますといったような働きかけも行っていただいております。
委員御指摘のありました、いわゆるプッシュ型の情報発信につきましては、登録作業も要しませんことから、災害発生の危険性を察知していただく上では極めて有効な手段であると認識しております。
このため、10の情報がプッシュ型でできないかということになるわけですけれども、10の情報を全て流すには、全国的な整備といたしまして、10のうち流せるものと流せないものがある。これは通信事業者のほうで整理されているのですが、そういった情報の区分けがございます。
このため、10の情報のうち、今でもエリアメールを通じて配信することが認められている情報につきましては、今回の防災情報システムの開始に合わせて廃止できるように検討を進めておりますし、一方で、流せない情報となっているものにつきましては、国レベルでの対応が必要でございますことから、これまでも国のほうに強く働きかけているところでございまして、これについては継続してまいります。
まずは、１月に運用開始を目指しております県の防災情報メールの登録促進に取り組んでまいたいと考えております。
28:
◯質疑（
尾熊委員） この防災メールの必要性です。そういったことを、まず県民の皆様にしっかり知っていただくということが大事だと思います。そのような中で、県の防災アドバイザー等の取り組みもありますけれども、まず自主防災組織の活性化ということで、地域で防災訓練とか防災教室等をやるときに、この防災メールの登録の必要性を訴えるとか、説明をするとか、そういったことをやることで登録者がふえると思います。
ただ、自主防災組織等の活動についても、やはり現場ではなかなか参加者がふえないというか、町内会に加入している同じ人ばかり参加しているといった状況があります。
そういったことで、自主防災組織でもこの防災教室や防災訓練を活用して、いろいろな情報発信をしてもらうという活動をしているわけですけれども、実際に防災教室や防災訓練の参加者をふやすということが、非常に難しく壁にぶつかっている状況です。
そういった中で、県として、市町に対して自主防災組織の活性化というか、そういった参加者をふやすとか、そういったことでの市町に対する支援はどのように行っていくのでしょうか。
29:
◯答弁（消防保安課長） 確かに、防災教室でありますとか防災訓練、単体でありますと、どうしても参加者が少ないという声はよく聞かれるところでございます。
それで、例えば運動会でありますとか、盆踊りでありますとか、そういった地域行事に合わせて防災講話でありますとか訓練などを行ったり、先日の県内調査の際にも調査をいただきましたけれども、学校と連携をして防災教室で防災訓練を実施しているという例もございます。
このような取り組みによりまして、いろいろな世代で参加者がふえてくるものと考えておりまして、こういった取り組みは、自主防災組織の活性化マニュアルを紹介するとともに、活性化の取り組みの中でも、自主防災アドバイザーなどを通じて促しているところでございます。
30:
◯質疑（
尾熊委員） 私も、活性化マニュアルを見せてもらいました。なかなか先進的にやっているところは、かなり進んでいるところもありますし、また県内調査で三原の自主防災組織の取り組みについても、学校等と連携してやっていることは、非常にすごいと思いましたけれども、実際にあそこまでできているところというのは、まだまだ一部だと思います。
そうした中で、本会議での質問が出ておりましたが、やはり現状、県は市町に対して財政的な支援をやっているということで、例えば防災士の試験の費用に充てるとか、これは市町のほうで、県からのそういった財源をいろいろなところへ使い道としてやっているのでしょうけれども、こういった財政的支援というのは市町に対してどのぐらいやっているのでしょうか。
31:
◯答弁（消防保安課長） 県から市町への支援ということでございますが、これについては、地域の防災リーダーの養成に対する支援ということを行っておりまして、実績額といたしましては、平成28年度は86万円、平成29年度は見込みになりますが126万円ということになっております。
32:
◯質疑（
尾熊委員） 86万円と126万円というのは、全部の市町ですか、１市町に対してですか。
33:
◯答弁（消防保安課長） これは、全市町に対してです。
34:
◯質疑（
尾熊委員） そういうことだと思いましたが、一応確認のために聞きましたが、実際、その活動をしていく上で、財源というのは非常に大事でありまして、市町から単独で財政的な支援も、自主防災組織等に来ればいいのですけれども、ほとんど市町からも自主防災組織の防災訓練とか、防災教室の費用というのはなかなか見てもらえないという声も上がっております。
私の近くの町内会では、毎年町内会の予算で行っていった町内会の旅行とか親睦会をやめて、その予算から１個500円ぐらいの防災グッズを購入して、町内会以外の方も含めて、多くの方に防災訓練に参加してもらうように全戸配布をしたと聞いております。非常に厳しい予算の中で、ほかの行事を削って防災の意識を高め、町内会以外の人にも参加してもらうということで、防災グッズを配布したり、そういった努力をされております。やはり、市町でも財政的な支援というのは、自主防災組織に対してほとんどないという状況でありますけれども、このように、この自主防災組織や地域の防災活動に自由に使えるような、そういった市町への財政的支援をふやすようなことは、先ほど防災リーダーを育成するためということでありますので、それはもう市町全体の取り組みになってくると思いますが、自主防災組織での地域の活動の活性化に自由に使えるような財政的支援が必要ではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
35:
◯答弁（消防保安課長） 自主防災組織の育成といいますのは、法令上、災害対策基本法となりますが、各市町で主体的に取り組んでいます。県は、市町を支援していくというような役割を担っています。したがいまして、自主防災組織の設立でありますとか、活動に対しまして、直接的な支援というのは市町が行います。対しまして、県ではその組織の設立でありますとか、活性化を促進するために、先ほどのリーダー養成でありますとか、自主防災アドバイザーの育成でありますとか、そういったような、主に人材養成の面で市町への支援を行っているということでございまして、先ほどありましたような、個別の自主防災組織への活動支援というのは、現行では行っておりません。
36:
◯要望（
尾熊委員） そういう個別なことについては、確かに市町の役割分担としてはそうなのでしょうけれども、やはり市町も財源が厳しいということで、防災リーダーをつくれば活動が活性化するだろうということで、福山市は防災士の試験を免除したりとか、そういったところに大切な支援を充てていると聞いておりますが、であれば、最終的には防災リーダーがしっかり活躍して、その自主防災組織等もそれにあわせて活動できるように、そこには財源という問題が出てくると思いますので、そのあたりも市町に対して、市町から財源の課題に対応するように指導するなり、また県のほうから、今の126万円の中で、それをふやす中で、自主防災組織の活性化という部分で、そちらのほうに使ってもらえるような財源も今後検討いただければと思います。
37:
◯質疑（山下真澄委員） 前回の委員会で配布されたチャレンジビジョンの実施状況について、何点かお聞きしたいと思います。
まず、介護人材の確保にかかわることですが、いただいた資料の33ページに若干の資料が載っています。それによりますと、2010～15年までの６年間に、介護人材が約20％増加したとグラフに書かれています。
先日、担当課長から、政府が発表した2025年に向けた介護人材にかかわる需給推計についてという資料をいただきました。これによりますと、チャレンジビジョンの実施状況についてのところで、おととしまでの間に20％人材がふえているということになっていますけれども、先ほど言いました厚生労働省が発表した推計値という
一覧表があります。これは、県が厚生労働省へ報告した数字だと思いますけれども、今年度介護人材の必要な数、需要は５万331人だけれども、供給できる数、つまり実際に働く見込みの介護人材が４万7,650人と推計値が出ています。今年度のことですから、現段階ではわからないかもわかりませんけれども、もし今の段階でわかっているのであれば、実態は推計値と比べてどうなっているのかということと、需要に対して充足しているのかどうかということを、お聞きしたいと思います。
38:
◯答弁（医療介護人材課長） 先ほど委員に指摘いただきました県の推計、供給量は４万7,000人であるということでございますけれども、本年度のデータが頭にございませんので、平成27年度の介護サービス施設事業所長から直前のデータというのがありまして、資料にもございますが、3,747人という状況になってございます。これまでは、非常に高い伸び率で推移しておりましたけれども、この資料にございますように、平成27年度に入って初めてマイナスに転じたということもございます。介護事業所のほうにいろいろお聞きしますと、不足感も高まっていると、非常に厳しい状況であると認識しております。
39:
◯質疑（山下真澄委員） 今年度の推計はまだわからないということでしたけれども、今の御答弁は、昨年度の段階でも充足はしていないということで、よろしいでしょうか。
40:
◯答弁（医療介護人材課長） 昨年度のデータがまだ出ていないのでございますけれども、まだ充足はしていないということになろうかと推測しております。
41:
◯質疑（山下真澄委員） その充足をしていないことによって、介護サービスの提供に当然影響が出ていますけれども、どんな影響が出ているのでしょうか。
42:
◯答弁（医療介護人材課長） これは、昨年度、本県が独自で介護人材に関する実態調査というのを行いました。そこで、介護人材不足のために利用を断ったことがあるという事業所の割合ですけれども、訪問サービス系でございますと27.3％、施設サービス系では2.8％という回答をいただいています。
43:
◯質疑（山下真澄委員） チャレンジビジョンの実施状況の33ページを見ますと、今から５年前の2012年から福祉介護人材確保と総合支援協議会の運営、それから介護福祉士の資格をとる学校へ行く人たちに対する奨学資金の貸し付け、それからケアマネマイスター広島制度を創設されたということで、さまざまな取り組みをなさってきました。それで、３年前までは右肩上がりで介護人材の数は伸びていっていますけれども、３年前と２年前は若干は伸びていますけれども、ほぼ頭打ちになっています。それで、これからまたどんどん必要になってくるわけですが、そのことは最後にお聞きしたいと思いますけれども、人材の確保ということと関連して、これもデータがあればですけれども、昨年、新たに介護の仕事につかれた人の人数と、それから離職をされた人の人数が、県内全体で結構ですから、わかりましたら教えてください。
44:
◯答弁（医療介護人材課長） 昨年度の介護実態調査によりますと、広島県の介護職員の採用率は18％でございます。離職率が17.2％となってございます。これは、平成27年度の数字になりますけれども、介護職員数に換算しますと、約7,800人が就職され、7,500人が離職されているという数字になろうかと思っております。
45:
◯質疑（山下真澄委員） ほかの産業の方はよくわかりませんけれども、今お聞きした限りでは、離職をする人の率は、多分ほかの職種、産業と比べて随分高いのだと思うのです。大きな社会的な問題でよく取り上げられますけれども、必要な人材がなかなか集まりにくいということ、それからせっかく働いてくださっていた人たちが大量に離職していくということの原因については、どのように県として考えていらっしゃいますか。
46:
◯答弁（医療介護人材課長） 先ほど言いましたとおり、採用の段階と、それといわゆる就職した後の原因があろうかと思います。採用の段階では、やはり人口が減少してきた、あるいは高齢化におきまして労働人口の減少があり、それに加えまして、やはり介護職についてのマイナスイメージの影響というものがあって、やはり介護職業界というものが選ばれない職場になっているということが、人材不足に拍車をかけているのではないかと考えております。また、就職後、働いてからでございますけれども、職場の人間関係に問題があるとか、あるいは法人事業所の理念とか運営のあり方に不満があるということで離職する割合が高く、定着しにくい状況になっているというものでございます。
47:
◯質疑（山下真澄委員） 仕事を始める前、つまり就職する前は、労働が厳しいということで、人手不足の中でなかなか集まらないということを、もう最初におっしゃいました。その仕事が厳しいということの中身をもう一つ聞かせてください。当然、身体介護もありますから、腰を痛める人もいます。それから、施設によっては変則勤務で24時間体制で介護に当たらなくてはならないということで、仕事の中身そのものが肉体的にきついということもあるでしょうし、もう一つは、賃金が安いというのもよく言われています。なかなか人材が集まりにくいというのは、今申し上げたようなことなのですか。
48:
◯答弁（医療介護人材課長） 委員御指摘のように、体力的、あるいは精神的にきついと言われる方がいらっしゃいます。賃金の問題につきましては、介護士は低いという現状もございます。
49:
◯質疑（山下真澄委員） 確かに仕事はきついです。仕事はきついけれども、ほかの職種の平均賃金の２倍ありますと言ったら、単純な発想ですけれども人材は集まると思います。だから、賃金が低いというのは、大きな原因になっているのだと思うのです。ですから、政府も平均賃金１万2,000円アップとかいろいろ打ち出していますけど、打ち出さざるを得ないというのがあって、保育所の保育士の待遇も一緒ですけれども、打ち出さなければならないというほど賃金が低いということになっていることも大きな原因だろうと思うのです。
それで、厚生労働省が出した資料を見てみますと、介護人材を確保するために創造的な確保方策の主要施策という
一覧があります。これを見てみますと、介護人材１人当たり月額１万2,000円相当の賃金の改善という項目があります。それから、退職手当制度の見直しによる定着促進という項目があります。これは、例えばどういう行程でこれを実現しなさいというふうに国から通知が来て、県としてはどういう取り組みをなさっているのでしょうか。
50:
◯答弁（医療介護人材課長） 賃金の改正につきましては、それぞれの施設に対して指導してございます。料金の改定を促しております。それと別に、県独自といたしましては、今就業環境が非常に優秀な事業所を認定する認定制度、ここにも資料に書いてございますけれども、魅力ある福祉・介護の職場宣言ひろしまという制度を設けまして、そこで給与体系とかそういうものを明らかにするように促して、賃金改定の促進をしているところでございます。
51: ◯意見・質疑（山下真澄委員） 簡単に言うと、それぞれの介護事業所でしっかり賃金を上げなさいと、こういう優秀な施設もありますというのを紹介して、早い話が特例をするだけです。極端な言い方をしたら、介護報酬が上がらなかったら職員の賃金は上げられないのです。だけど、今、介護報酬は、国は何とかして削ろうということになっています。要支援１、２については、もうカット、それに加えて、退職手当まで見直せと言って、これは言うのはただです。だけど、先立つものがなかったらやりようがないのです。これは、国にもう強く言ってください。介護人材１人当たり月額１万2,000円相当の賃金改正と書いているので、１万2,000円アップできるように介護報酬も上げるつもりで国はこれを書いているのかと思ったら、今、課長の御答弁ではどうも違うようなので、話にならないです。ない袖は振れないのです。
ほかのことも多分同じだと思いますけれども、あえて聞きますが、キャリアパスシステムの整備を促進することによって介護人材を集めるというのもここに書いてあります。国の
文書です。キャリアパスシステムというのは、一体どういう内容で、これをどうやって構築していくということになるのでしょう。
52:
◯答弁（医療介護人材課長） 先ほど申しました医療介護・福祉介護の宣言ひろしま事業所におきましては、キャリアパスの体系化というものを認定要件の一つとしております。例えば、個々の事業所によって異なりますけれども、例えば１年目に新人研修とか、あるいはセンター職員が直接教えるような、そういったものを行いまして、その後、中堅研修とか、新人研修とか、そういったものを体験して、体系的に実践するようなシステムを構築するよう促進しているところでございます。
53:
◯質疑（山下真澄委員） 簡単に言ったら、このキャリアパスシステムというのは、知識や経験が豊富な職員の人、それから経験年数なども含めて、力のある職員の人が新しい勤務年数も短い人をきちんと指導できるような体系をつくっていくということです。それは、別にどこの職場であっても、どこの職種であっても大なり小なりやっているのではないですか。県庁も、順にいくと局長がおられて部長がおられてという職階もあり、それからラインもあります。それは、５人、10人しか社員がいないような中小企業でも、ベテランの職員の方が新しく入ってきた人に技術を伝承するのは、当然やっています。だから、キャリアパスシステム整備の促進と書いてあるから、何か新しいことでもあるのかと思ったら、今の課長の御答弁では、どうもそうではないというのがわかりました。
もう一つ聞きます。介護人材の資質の向上というところで、介護福祉士の資格取得方法等の見直しによる資質向上というのがあります。国が示している
文書です。介護福祉士の資格取得方法の見直しというのはどういう内容だと聞いていますか。
54:
◯答弁（医療介護人材課長） 法律の改正によりまして、これまでは介護福祉士の養成施設の卒業生が介護福祉士になれるルートがあったのですけれども、それに加えまして、実務経験３年以上の介護職員が実務者研修を終了すれば、介護福祉士の国家試験を受験できるというルートが施行されたところでございます。要は、働きながらでも資格が取得されやすくなるという状況でございます。
55:
◯質疑（山下真澄委員） それはいいことだと思います。それと関連して、介護福祉士の配置割合の高い施設や事業所に対する報酬上の評価という項目がある。これは、介護福祉士の配置割合が高い施設や事業所に対してはお金をたくさんあげますという意味ですか。この文言からはよくわからないのです。
56:
◯答弁（医療介護保険課長） 各施設において、キャリアパスでありますとか各種の仕組みをつくっているところとつくってないところが、今、実際にございます。そういったところで、つくっているところについて、少し報酬を上乗せするという制度が既にございますので、それを拡充という方向で検討というふうに思っております。
57:
◯質疑（山下真澄委員） だから、それぞれの事業所の職員のシステムはどうなっているかということと、資格を持っている方がどれぐらいの割合でいらっしゃるかによって、介護報酬の率が違うということですか。
58:
◯答弁（医療介護保険課長） 率ではなくて、幾らか加算をするという仕組みでございます。
59: ◯意見・質疑（山下真澄委員） わかりました。今までお聞きした限りでは、幾らかでも職員の方の待遇改善、あるいは施設の運営の改善につながることでお金が伴うことは、最後にお聞きしたことだけです。ですから、これは介護保険のことですから、国のことですので、なかなか県の皆さんはお答えにくいところがあるかもわかりませんけれども、現状のままでは、これは幾ら口ではよいことを言っても、介護人材が充足をするというのはなかなか考えられないです。しかし、何とかしていかなければいけないのです。
2025年問題というのがありますけれども、2025年になると、先ほど持っていました推計でいきますと、広島県の場合、介護人材の不足する人数は6,949人になります。今よりもっとふえます。2025年になると、私も団塊の世代ですから後期高齢者になるのですけれども、それからもう少ししたらまたピークが来て、人口全体が減っていきますから、下がっていくのだと思います。だけど、2025年ということを考えると、もう目の前です。その時点で、今の推計で言うと、大ざっぱに言うと7,000人不足するのです。これを何とか充足をしていこうと思ったら、よほどのことをやらない限りは充足しないです。2025年は、この推計値よりもさらに不足する数が多くなることも考えられます。
となると、これは何とか手を打たないとどうしようもないということになると思います。最悪の場合は、ときどきニュースでも出ますけれども、家庭で老老介護をしていて、もう双方限界まで来て無理心中をする。そんなことはあってはならないわけで、これを何とかしていこうと思ったら、国の動きを見つつ、介護人材を確保しろと地方に言うのであれば銭を出せと、国に言ってもらわなければいけないのです。それと、国が動くまで待っているわけにはいかないので、今やっておられる施策に加えて、県としてこの2025年に向けて新たにこういう施策を打ち出して、人材不足を招かないというようなことを打ち出してもらわなければいけないと思うのです。その答えはきょうは結構ですから、そのことをぜひお願いをしたいというふうに思います。それを申し上げて、この介護人材については終わります。
２つ目は、生活困窮者自立支援法にかかわって、国が市町に対して、これは絶対やりなさいという必須の事業と、それからこれについてはやったほうがいいですという任意の事業があります。その任意の事業の中に、子どもの学習支援というのがあります。この子どもの学習支援について、現在、県内で23の市町のうち、幾つの市町が実施していて、どういう内容、あるいは形態で実施しているのかというのをまず教えていただきたいと思います。
60:
◯答弁（社会援護課長） 子どもの学習支援事業でございますけれども、これは福祉事務所設置市町が任意で行っているということでございますが、これは地域の実情で創意工夫してやりなさいという事業でございまして、勉強を教える以外にも生活習慣等、子どもの居場所づくりというものを含めたものでございます。
県内23市町の中で、半数弱なんですけれども、11市町で実施されています。内容につきましては、小中学生を対象とした生活保護の受給者世帯も含めたところで対象者としておりまして、方法といたしましては、１カ所の場所を定めてそこへ通っていくというような集合型というものが、県内では多い状況でございます。
61:
◯質疑（山下真澄委員） それで、11の市町しか実施していないということは、ほぼ半分です。それで、この11市町で実施している事業に、例えば１カ所、公民館なら公民館で毎週土曜日に勉強しますというようなことをやっていらっしゃるところはたくさんあります。そこへ集まってくる子供たちがいます。そういう11市町で実施している支援事業について、そこへ実際に参加している、この支援を受けている子供の数というのは、小中学生に絞ってみますと何人ぐらいいて、大ざっぱで結構ですけれども、本来支援が必要だと思われる子供の何％が、今、実際支援の場に行っていますか。
62:
◯答弁（社会援護課長） まず、生活困窮者世帯という概念でございますけれども、これは生活保護に至る前の段階で、何らかの課題を抱えておる世帯ということでございますので、県内のどこに何人、何世帯、そういう世帯があるのかという把握が大変難しゅうございます。そういう関係で、相談に来られた方々を、その方々の自立に向けた本人たちの意思の中で、子供の教育が必要だということがあれば、そういう事業に紹介をしていくというのがこの制度でございます。
そういう関係もございまして、何人どれぐらいの割合でということは申し上げられないんですけれども、各市町がこの事業についてどのようなニーズを持って今後どのようにしていくのかということも含めて、今年度、調査をしている最中でございますので、そこら辺のことも分析できればと思っております。
63:
◯質疑（山下真澄委員） 今お答えいただいたことで、１つ教えてください。生活保護に至る前の段階というのは、どういう意味なのでしょうか。
64:
◯答弁（社会援護課長） 生活保護という制度が最終手段といいますか、国民の生活を守るための最後の砦になっておりますので、そこに陥る前に、長期的な視点から落ちない方策をやっていこうというのがこの制度でございます。
65:
◯質疑（山下真澄委員） ぎりぎりの生活を強いられているんだけれども、生活保護は受けていない家庭ということですか。生活保護を実際に受けている家庭の子供はこの対象にならないのですか。
66:
◯答弁（社会援護課長） 子供の学習支援事業におきましては、生活保護の受給者世帯のお子様も含めて、制度として対象になっております。
67:
◯質疑（山下真澄委員） それでは、その生活保護を受けるか受けないかというぎりぎりのところ、そのボーダー層の人たちというのを、例えば子供のことで言いますと、小中学生でいきますと、就学援助を受けている子供もいますよね。それは、生活保護家庭の子ども、要保護ですよね。就学援助を受けている準要保護の子どもたちは、この支援の対象ですか。
68:
◯答弁（社会援護課長） 基本的には、対象になってこようかと思います。各世帯がこの事業に参加したいかどうかというところが、キーワードになるのですけれども、対象に含まれます。
69:
◯要望・質疑（山下真澄委員） 対象になるということですから、課長、十分御承知いただいていると思いますけれども、一番新しいデータで2014年度しか教育委員会からいただいていませんけれども、就学援助を受けている県内の小中学生、これは公立の小中学校へ通っている子供だけですから、私学へ行っている子供を入れたらもう少しふえるかもわかりませんが、４万9,408人います。全部の小中学生のうちの22.3％です。だから、子供の貧困率というのはよく言われますけれども、非常に厳しいです。保護者から申し入れがあった子供、例えば１つのまちで１カ所でしか学習支援がなされていなかったら、そこへどうやって連れていくかという問題もありますから、物理的に不可能だったら、申し込みたくても申し込めないというような問題もありますので、拡充をしていくというようなことも考えなくてはならないです。あるいは、福山でしたら、福祉事務所で雇用している担当の方がおります、というようなさまざまな方法が考えられます。
それで、今、課長がお答えいただいたので言うと、支援が必要な子供のごくごく一部のところにようやく手が届き始めたという段階だと思うのです。ですから、ぜひ拡充するように、市町と連携して、ぜひ助言もしていただきたいと思いますし、必要であれば、県が財政的な援助もするということを考えていかないとだめだと思うのです。まだ実施に踏み切っていない市町に対しては、これはやっぱり県から積極的に働きかけもしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
先般、新聞に文部科学省が来年度の予算要求に待機児童の解消策の１つとして、２歳児を幼稚園で受け入れる予算を計上したと報道されていました。私は、幼稚園で２歳児を受け入れるというのは、あまりにも机の上だけで考えた、保育の実態を知らない人の発想だと思っています。
それはなぜかといいますと、もう皆さんも御承知のように、２歳の子供は保育所にいる子供たちの区分で言うと乳児です。保育室には、畳を敷いたスペースがなかったらだめです。給食も、つくらなければいけないです。弁当を持って来させるわけにはいかないのです。昼寝もします。２歳児は、実際に、まだ排便がうまくいかない子もいます。そういう子供たちを、幼稚園の運営の経験しかないところへ、たまたま３歳に一番近い２歳児だから、いいのではないかという発想で受け入れたらどうかというのは、いかに言っても、保育の現場の中身を知らない人の、頭の中で考えた発想だと思うのですが、いかがですか。それについて見解をお聞きしたいと思います。
70:
◯答弁（安心保育推進課長） 先日報道されました幼稚園における２歳児の受け入れについてでございますが、県内待機児童のうち、２歳児が４割を占める現状を踏まえますと、今回の答申に基づきまして、２歳児の受け入れが円滑に幼稚園で進むのであれば、待機児童対策としては有効なものであると考えております。ただ、委員御指摘のとおり、３歳以上の子供だけを受け入れてきた幼稚園で、２歳の子供を受け入れるということは、設備や人員の面で課題があると認識しております。
先日、文部科学省における概算要求で、幼稚園における２歳児の円滑な受け入れのための調査研究事業が新規事業として計上されているということもお聞きしております。これらの調査によって、実態を明確にした上で受け入れに向けて適切な対応方策が示されるものと思っております。
71:
◯要望（山下真澄委員） 実際、給食をつくる部屋を持っている幼稚園を、私は聞いたことがないです。だから、それをつくるだけでも大変です。調理員を新しく雇わないといけません。これは、文部科学省が言うように、そんなに簡単にはいかないです。それが１つと、この幼稚園で受け入れるというのは、今も例外となっているいわゆる預かり保育です。だから、幼稚園における幼稚園教育の時間というのは、本来は４時間ないし６時間です。それを８時間まで延長しているところはたくさんあります。預かり保育と称して４時、５時まで子供が園にいるというようなことを実際取り入れています。今回のこの文部科学省の発想は、それを２歳に適用して、例外である預かり保育というのを２歳に全面的に適用して、幼稚園は保育所と違って、夏休みとか冬休みとかありますから、その期間中も２歳児については例外を適用して保育所と同じように預かろうという発想です。そんな小手先のことをやるのだったら、私は、何年か前もこの委員会でも言いましたけれども、幼稚園と保育所が就学前の子供を育てる施設なのに、設置目的が違うままの状態で、今になってもその２本立てを維持しようとするところに最大の問題があると思います。だけれども、待機児童だけは解消しないといけないからということで、つけ焼刃です。認定こども園もつけ焼刃です。そこには、保育所は家で守りする人がいない子供を預かってやろうという、保育に欠ける子供という発想です。だけど、ひろしまファミリー夢プランでは、いかなる環境においてもというのが大前提でしょう。だから、それは今まで言われてきた、いわゆる保育所、厚生労働省の考え方です。保育に欠ける子供という発想ではなくて、就学前の子供の豊かな育ちを全面的に社会の役割として担っていくという大原則にもう切りかえなければいけません。その考え方に立ったら、幼稚園、保育所というのは、理屈として一元化する以外ないのです。皆保育、全員の保育という原則に立たない限りは、この矛盾は永遠に解決しません。もう答弁は結構ですから、県もぜひそういう考え方に立っていただいて、国に積極的に提言をしていただきたいと、もう一回要望しておきますので、局長、よろしくお願いします。
72:
◯質疑（山下智之委員） 産業廃棄物埋立税について、何点か聞きたいと思います。きのうの児玉委員の一般質問で、環境県民局長が導入した効果があったと、引き続きやりたいと答弁をされたと思いますけれども、それも含めて、何点か聞いていきたいと思うのですが、まず最初は、来年から更新を目指すということですけれども、これまでの３期15年間、どれぐらいの税収があって、どんな事業をしてきたのでしょう。
73:
◯答弁（循環型社会課長） 平成15年から平成28年度までの税収総額は約92億円でございます。これまでの税活用事業といたしまして、排出事業者やリサイクル事業者への施設整備の助成など、３Ｒの推進に係る施策に全体の55％に当たります約37億円、不法投棄防止対策など、適正処理の推進に係る施策に全体の40％、約26億円、その他、普及啓発や循環型社会の形成に資する事業に全体の５％、約３億円を活用してまいりました。
74:
◯質疑（山下智之委員） いろいろと使われてきたと、成果も上がってきたということなのでしょうけれども、途中から基金として、今年度25億円ぐらい残っているのですけれども、大体20億円前後、何年間かずっと積み立てて基金が残ってきて、何かこれは使いたくないとか、理由はあるのですか。
75:
◯答弁（循環型社会課長） 基金残高につきましては、税の経済的インセンティブにより、速やかに減少すると見込んでおりましたけれども、税導入当初はリサイクルの受け皿となる施設が少なく、最終処分される廃棄物の事務処理に時間を要したことから税収が積み上がり、平成20年度で約26億8,000万円となりました。その後、リサイクルが進みまして、税収は横ばいに転じ、平成25年には約20億円まで減少いたしましたが、近年、リサイクル施設整備費助成事業等への応募が低迷したことなどから、平成28年度末で約25億円となっております。
76:
◯質疑（山下智之委員） 最近の１年間の税収が大体５億円ぐらいです。ということは、今25億円たまっているということで、今後の５年分に相当するわけでありまして、そういった意味では、今あるからもういいではないかと、延長しなくてもいいのではないかという考えもありますし、あるいは税額を下げるとか、そんなことは考えていないのですか。
77:
◯答弁（循環型社会課長） まず、税が積み上がっていることについてですけれども、税導入及び税活用事業によりまして、最終処分の抑制に一定の効果があったものの、さらなる埋め立て抑制が必要であると考えております。目標とする最終処分率1.5％の達成について、集中的に税活用事業を実施していく必要があることから、税を継続することともに、現在の基金残高を活用していく必要があると考えたところでございます。なお、税額につきましては、現在、産業廃棄物の排出に対する課税を、中国５県を含めまして全国で27道府県において導入しております。いずれの自治体においても、税率は１トン当たり1,000円となっております。
本県における産業廃棄物の埋め立て量はその５割が県外から搬入されたものでございまして、本県の税額のみ引き下げた場合、県外から本県にさらに多くの廃棄物が流入することが想定されることに加え、経済的インセンティブによる埋め立て抑制の効果が減少するおそれもあると考えております。
また、延長後の期間においては、基金残高を有効に活用し、現在の施策に加え、埋め立て抑制に効果的な施策を集中的に実施することとしております。このように、産業廃棄物の埋め立て抑制を図るという税の目的、また事業実施の予定も踏まえ、税額の変更は必要ないと考えております。
78:
◯質疑（山下智之委員） 要は、安くすると広島県に集中してくる可能性があるということと、まだまだやりたいことも目標に達していないから、今後も５年間やらせてくれと、そういうことでいいのですね。
では、今年度の産業廃棄物、産廃税充当事業の予算額はどんな状況で、執行見込みはどうなっているのか、このあたりを聞かせていただきたいと思います。
79:
◯答弁（循環型社会課長） 今年度の税充当事業の予算でございますけれども、約10億円でございます。しかし、現時点で、びんごエコ団地で購入を希望されておりました事業者の方が立地を取りやめられた関係などがございまして、現時点で約３億円程度は未執行となる見込みでございます。
80:
◯質疑（山下智之委員） わかりました。ちょっと重複するのかもしれませんが、きのう局長からのお話もあったようでありますけれども、来年度から５年間の税収を考えた中で、どんな事業を一生懸命やっていくのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
81:
◯答弁（循環型社会課長） 税収につきましては、平成28年度が約４億9,000万円でございます。今後の埋め立て処分量の減少も踏まえ、５年間で約23億円と見込んでおります。次期課税期間につきましては、既存の施策に加え、課題であると考える埋め立て抑制対策事業を集中的に実施してまいりたいと考えております。
82:
◯要望（山下智之委員） わかりました。最初にも言ったように、導入の効果というのは多分あったのだろうと思います。ただ、25億円も残しているということは、基本的にそれが十分できてないのだろうと思います。新しいことをこれから一生懸命考えられるのだということもあるのですが、特定目的税として徴収しているということですから、余りいろいろなことには使えないのだろうと思います。予算の執行状況をきちんと県民に周知しながら、効果的な活用を引き続きしっかりと検討していただいて、これから５年間の目標を立てられたことに対して、しっかりと対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
83:
◯質疑（辻委員） ９月15日に出された資料の、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の成果指標の見直しの点で、幾つか聞いておきたいと思います。
今回のこの見直しの１つは、災害の種類に応じた避難場所、避難経路を確認している人の割合、目標年度の平成32年度に60％を、今回90％以上に書きかえるという点では、大きく拡大していっているという点では評価したいと思うのですが、専門家の意見、それから専門家の意見を踏まえての検討などを読んで、基本的数値の考え方というところでは、100％を基本的な考え方とするということにしながらも、90％以上となっているわけです。やはり土砂災害に遭った県でもありますし、そういう教訓からも、やはりいち早く災害に遭わないように避難、あるいは待避するということ、これはもう非常に重要なことであると思うのですが、90％以上、多くなりますと100％まで行くわけですけれども、最低ですとやはり90％どまり程度になると、もう１割の方が知らなくていいのかというような目標設定にもなるわけで、私は残りの３年をかけて、これは100％に設定を置くとすべきではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
84:
◯答弁（減災対策推進担当課長） 委員が先ほどおっしゃったように、この災害種別に応じて、避難場所、避難経路を確認するという方法はその次に続きます災害の発生の危険性をいち早く察知するでありますとか、いざというときに適切に命を守るための行動をとっていただくというところにつながっていく上で、基本となる重要な事項がございます。
このため、書かせていただいているように、最終的な目標としては100％を目指してまいります。今回に限らずにさせていただいたところでございます。
なお、委員のお尋ねの平成32年度100％ということなのですけれども、県民意識調査をひも解いてみますと、その災害種別に応じた避難場所等の確認をする前提となるお住まいの地区の災害リスクは御存じでしょうかという設問を設けております。その答えとして返ってきておりますのは、２割弱の方が知らないというお答えをされております。その内訳を見ますと、４割が誰に、どこに聞いたらいいのかわからないという方、それから、２割は、起きたら起きたときのことではないかといったお答えが出ております。
そうした皆さん方につきましては、もちろん確認方法等について我々もしっかり広報等でこれまでも啓発に努めてきておるところなのですけれども、やはり必要なのは、隣近所での教え合いとかいう共助により補完していかざるを得ない場合も出てくるのではないかと考えております。
そのためには、自主防災組織の果たす役割は非常に大きなものがあると考えております。そのため、自主防災組織の達成化率100％の達成を目指しております平成35年度にこの指標も100％達成ということにさせていただいておるところでございます。
なお、90％以上ということで、以上の二文字がついたのはこの指標のみでございます。この精神はあくまでも100％を目指してまいりますという意思のあらわれと思っていただきたいと思います。
85:
◯要望・質疑（辻委員） 90％以上は100％を含むというふうに言っていましたので、100％も入っているということにはなると思いますけれども、私はこの専門家の意見などでも、教え合うということを通じてやっていけば十分知り得ると、先ほど、危険リスクを知っている割合について、２割弱の方が知らないという答弁もありましたが、そういう営みと同時に、自主防災組織も当然その活性化を図って、全ての自主防災組織が活動に参加していくということで進めていくことは当然だと思いますけれども、あわせて、回覧板だけではなくて、自治体が避難経路、それから避難誘導の避難先、それらについてのハザードマップの作成にもっと力を入れて、公的な力も発揮してやっていく必要があるという意見も、これは十分100％の達成は可能だと思っております。ですから、自主防災組織の達成化率100％達成の平成35年度というところに合わせる必要もなく、ぜひ、平成30年目標を100％に上方修正してやっていくという要望をして、そのように置きかえたほうがいいのではないかという意見も申し上げておきたいと思います。
次は、医療の適正化計画の点についてです。
第２次の適正化計画が平成29年度で終わるということなのですけれども、今年度中に第３次の適正化計画が策定されていくという状況になっているのですけれども、その中で知っておかなくてはならない点として、その適正化の効果の問題です。この点について、適正化計画の中では、生活習慣病対策等の効果額、これが87億円、それから医療効果的な提供の推進等の効果額が72億円、生活習慣病については、年間の該当者も減少している等の生活習慣にかかわる点での効果を示すものです。それから、医療の関係で言いますと、在宅医療介護提供体制の充実等によって、在院日数を減らすと、医療費の抑制という点で、こういうふうな数字が出されているわけですけれども、そろそろ改定する時期に当たっているわけですが、この効果額の目標に対しての達成状況はどうなっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
86:
◯答弁（医療介護保険課長） 医療費適正化計画についてでございます。委員からお話があったとおり、現在、第２期の適正化計画を実施しているところでございます。この第２期の適正化計画につきましては、特定検診の受診率向上などの取り組みによります医療費適正化の効果額ということで、先ほどお話しがありましたように、合計して159億円という推計値を掲げているところでございます。
この２期計画の取り組みにつきましては、国が示しております取り組みであります平均在院日数の短縮、そして特定検診等の実施率の向上を柱として計画を策定したところでございます。
この計画は、具体的な取り組みについて目標値を設定いたしまして、目標が達成された場合の見通しということで、効果額というのを出しております。この効果額は、医療費の将来推計という考え方に基づきまして、適正化前の医療費と適正化後の医療費ということで、国の推計
ツールがございまして、それを用いてその差額ということで、この効果額を算出しているところでございます。
この第２期の計画におきましては、データ的には平成27年度のデータが最新で、適正化後の医療費として１兆816億円ということを計画推計しておりますけれども、平成27年度の医療費実績値におきましては１兆410億円ということで、推計値を406億円下回っているという状況でございます。
87:
◯質疑（辻委員） 400億円余りの数値ということですけれども、具体的に県が抱えている生活習慣病の対策の効果額と、それから医療費の効果額、これに対しては将来設計
ツールを使ってみないと、県としては今のところは十分できてないと見ていいのでしょうか。私は、この数値そのものがそんなに簡単に行くものなのかというのを、そこがうまくいっていないと思っていたものですから、そのあたりの数字がもしわかればということなのですけれども、その辺はどうなのですか。
88:
◯答弁（医療介護保険課長） 委員御指摘のように、国の推計
ツールというもので推計しているのですけれども、あくまでもそれぞれ幾つかの項目がございます。その項目の中で、ある程度のこういった取り組みをすればこのくらい下がるだろうというエビデンスに基づくものだろうというのは確かにありますけれども、そういったものを示されますので、それに基づいての推計ということでございまして、実際にこの取り組みで幾ら削減できたか、どれぐらいの医療費がかかったかというのは、県のほうでデータを持ち合わせてない部分もございますので、実際の効果額というのは、県のほうで出すことは困難な状況でございます。
89:
◯質疑（辻委員） そうしますと、３次計画をつくるに当たって、これはどうだったのかということについては、計画が策定される最終的な段階のところでこうだったというようなところの数値という形では出てくるのですか。
90:
◯答弁（医療介護保険課長） 先ほども御答弁申しましたように、国のほうで毎年医療費の実績値ということで、国民医療費というのを出しております。それは、都道府県分も出せるところなのですけれども、その中身については、先ほども申しましたように、県が持ち合わせてないデータ等もございますので、数字的には現実のところはわからないのですけれども、トータルの数字としては出てまいりますので、第３期におきましては、そういったところも踏まえることと、あと先ほど申しましたように、それぞれの個別の取り組み、例えば特定検診の受診率向上でありますとか目標値に掲げておりますので、そういったところの進捗、あるいは達成状況等を見ながら、第３期の計画は策定していきたいと考えております。
91:
◯質疑（辻委員） そうすると、そういう現状を踏まえて、十分新たな数値目標が出てくるものですけれども、そういったことは掲げて書き込んでやっていくことはできるということと理解していいのですか。
92:
◯答弁（医療介護保険課長） 医療費全体の第２期のような効果額につきましては、こちらも国のほうで推計
ツールというのを出しておりますので、それに基づいて、同じような形で推計をしていくわけでございますけれども、先ほど申しましたように、個別の取り組みがどういう達成状況かというのを確認しながら、第３期ではその目標値を個別につくり上げていきたいと考えております。
93:
◯質疑（辻委員） いろいろと今検討されて、またこの委員会でも出てくると思うのですけれども、都市部とそれから過疎化が進んだ地域において、特に医療的な効果提供の推進という、幾つか理由はありますけれども、その点でのこの課題といったものは、今のところつかんでいるものがあれば教えていただきたいと思います。
94:
◯答弁（医療介護保険課長） 私どものこの策定します医療費適正化計画は、全県ということでつくっておりますので、先ほども詳細なデータは県のほうで持ち合わせてない部分もございますので、その地域地域での個別の現状の課題というのは把握はできていないところはございますけれども、各市町等の状況とか、あとその他の計画で今策定中のところもございますし、そういったところの課題等も踏まえて、全体としての計画をつくっていきたいと考えております。
95:
◯質疑（辻委員） わかりました。また、詳しいことはいろいろと出てくると思いますので、この点については、この程度にしておきます。
きょうの新聞の中でも、国保の記事が出ておりました。国保の一元化について少しだけ聞いておきたいと思います。
現在、来年実施に向かって、新たに公費1,700億円を入れて、各市町の国保料がどうなるかという調整中だということを聞いておりますけれども、５月に出した試算によりますと、大体平均して8.8％の値上げになると。高いところによりますと、26％ぐらい引き上がるというような結果が出ておりまして、現状、公費を投入されると言っていますけれども、これは国保料そのものが今の作業の中で、全体として引き上がる現状ですか。
96:
◯答弁（国保県単位化推進担当課長） 先般、５月に出しました試算の関連で、今御指摘の意見が出ておりました。
実は、当時の５月の推計というのは、平成28年度の予算を使っております。御覧のとおり、平成28年度ということになりますと、その前の年度、要するに直近である平成27年度です。平成27年度は、これまで新聞紙上にも出ていましたけれども、高額薬剤といったものが出まして、かなり医療費が伸びた年でございます。そういった傾向をとって推計しておりますので、やや高めになってございました。その辺の影響を受けまして、当時の数字で言いますと９％弱という数字が出ております。ただし、この９％というのを出したときの考え方は、実際に個々の運営をするときは、基本的には保険料と法定のほうで50％、50％で賄うというルールになってございますけれども、市町によっては赤字補填といいますか、一般財源を入れながら法定外繰り入れ等で保険料を調整されているところもあるといったところがございました。その辺のものが基本的に入らないで、計算するとどうなるか。つまり、取るべき保険料で全部賄うとどうなるかという前提条件のもとに試算した場合の数字をお示ししたわけでございます。ですから、そのギャップが８％ぐらいありましたということになります。
今回、医療費の状況等を踏まえた直近のものを、８月31日現在で全国一斉に試算をやっているのですが、前提としましては、２つほどあり、一つは、先ほどおっしゃった1,700億円追加公費が入りますので、全国ベースでいじるということ。それともう一つは、たびたび申し上げている６年間の激変緩和というのを設けますので、激変緩和を入れた場合どうなるのかというこの２つを大きな条件として入れたものを、現在、試算といいますか、元はできています。これを公表ということになりますと、現在、市町と協議しながら、内容の確認、調整をやっている最中でございます。
97:
◯質疑（辻委員） 公表は今後されると思うのですけれども、今、試算している保険料について言うと、公費が入ったものと６年間の激変緩和を勘案して調整されているようですが、当然、５月の試算と比べると、数字は圧縮した形には出てくるというのは予測がつくのですけれども、そういう予測をしながらも、現状と比べて公費を入れて、さらに激変緩和しても引き上がるように思うのですけれども、この点はどうなのですか。引き上がるところがどの程度あって、下がるところがどの程度と聞いているのか、わかれば教えていただきたい。
98:
◯答弁（国保県単位化推進担当課長） 今おっしゃったとおり、試算の前提条件としましては、全ての医療システム、医療圏域、医療給付というのが全体で100あります。そうしますと、50は公費であと50は保険料というこの枠組みの中で全て保険料で賄ったとしたらどうなるかという試算を行っておりますので、そういう形でとりますと、もし法定外繰入等をされている市町がありますと、その分だけ上がってくるという可能性が出てきます。全体としてどうかということになりますと、今回公費追加分が入りますので、その分だけ下がる可能性があると御理解いただきたいと思います。
99:
◯質疑（辻委員） 法定外繰入、独自繰入しているところと、それから公費の入れ方の状況等々の調整によって当然変わってくるということで、現状よりも引き上がっていくというところが結構多いように思うのですけれども、国民健康保険料、税にしても、一般質問でもありましたように、構成されている加入者そのものが、無職の方々が40％ぐらいを超えます。それから、非正規の労働者が35％ぐらいになってきている中で、高くて払えないというような状況で、何とか下げてほしいという声が非常に多いものですが、これはどうなのですか。そういう中で、市町はこれまで独自繰入をやってきているところもありますけれども、広島県は法定外繰入、独自繰入をする可能性はあるのですか。また、できるのでしょうか。
100:
◯答弁（国保県単位化推進担当課長） 県独自の支援ということにつきましては、今もうやっているところでございますけれども、国民健康保険制度というのは、運営者は市町、保険者、あるいは今度は都道府県が入りますけれども、制度自体の設計と、それからその仕組みの体制は国の制度ということで明示されておりますので、県が財政負担するということは考えてございません。ただし、今回も追加公費、もう既に1,700億円は入っております。3,500億円を入れるというスキームで始まりまして、平成27年度からこうして1,700億円が全国ベースで入っておりますが、これに当然、県の応分負担というのがございます。県はこれも当然しておりますので、そういった形で、今回の県単位化にあわせて、県もそれなりの負担をして対応していると御理解いただきたいと存じます。
101:
◯質疑（辻委員） 県の立場としては、財政負担はしないというようなことでありますけれども、そもそも国民健康保険制度そのものが、国保のほうの第１条を見ても、社会保障の制度としてその向上に向けて寄与していくものと言われているものですから、そういう点でも、やはり公的な負担というのはきちんとしていかなくてはならないと思うわけですけれども、この点はどう思われますか。
102:
◯答弁（国保県単位化推進担当課長） 国民健康保険制度の社会保障的な面については、今おっしゃられたとおり、そういった面はあると思います。実際に、国民健康保険というのは、国民皆保険制度のベースになる制度でございます。地域要件としては唯一の制度ですから、他の福祉保険に入らない方が入る保険料ということで、医療保険を完全なものにする、皆保険をまさに担保するための制度という面がございます。
したがいまして、そういった面がございますので、公費負担という制度がございまして、先ほどもおっしゃいましたように、100あれば50は個人、50は公費という制度になっております。被用者保険は御案内のとおり、例えば組合保険でありますとか、そういったところには公費は入ってまいりません。そういう仕組みになって、保険料で予算が相互扶助で負担するということになります。したがいまして、医療保険制度で公的性は強いですけれども、公的保険ではございますが、医療保険ですから、やはり相互扶助制度という面があるということで、今回、本県におきましては、県民にわかりやすくて、そして公平な制度にするということで、統一の保険料率を目指すという形に取り組んでいる次第でございます。
103:
◯質疑（辻委員） 国保は社会保障だから公費が入っているわけです。健保はそうではないから、公費が入らないのは当然のことです。そのことは別に、わかるわけですけれども、やはり社会保障という立場からいったら、しっかりとした国民皆保険という点でも、払いやすくて安心して医療が受けれるように、そういうふうな制度としてやっていかなくてはならないと思います。
県のことは聞きました。市町のことは、これも独自判断で料金を引き下げようというようなことで繰り入れをするということについては、基本的に禁止しないということで、これは今回も聞いておりますけれども、そういう立場は尊重しているというのは県として立ち得る立場だというふうに思うのですけれども、この点はどう思いますか。
104:
◯答弁（国保県単位化推進担当課長） もちろん自治でございますから、市町関連からいいますと、市町のお考えになっているものというのは尊重していく必要があると思っておりますけれども、今回、広島県が、全国、東京もそうですけれども、広域団体として1,700の市町村が運営していた、こうした国民健康保険制度に関与しながら財政安定化を図るということをやるわけですから、これはやはり広域的に考えて、この保険制度をどういうふうに考えていくかということも、また福祉の考え方として必要であると考えております。本県の場合は、そのことに対しまして公平な制度ということで保険料を統一するということを、市町といっしょになって協議する中で合意に至った次第でございますので、結果的にそれを達成するためには、個別に市町が独自に法定外繰入等を入れることになりますと統一になりませんので、そういったところは合意をした上で、そういった方向へ市町と一緒になって取り組んでいこうと考えております。
105:
◯要望（辻委員） 今言われましたように、社会保険制度というような地方自治法を尊重するというようなことで、今回のここの一元化に当たっては、市町が独自に繰り入れすることについて、制度の公平性の問題とか制度の確保の問題ということで、県のほうからそういったことをとどめていくような打ち合わせがあるというようなことが私はあってはならないと思うのです。そこはきちんと、地方自治体のそういう自主性を尊重して対応していくということをやらなくては、県が国と一体になって地方自治体に押しつけていくと、その制度の中身を押しつけて、独自性そのものを抑えるようなことはあってはならないということを申し上げて終わりたいと思います。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)県外調査についての協議
県外調査については、10月10日（火）から２泊３日で実施することとしていたが、延期することとした。
(11)閉会 午後０時36分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...