(6) 表決
県第56号議案外１件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 就農支援課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2)
水産課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
(8) 一般所管事項に関する質疑・応答
6:
◯質疑（
高木委員） 担い手に対する農地集積・集約について、農地中間管理機構を利用して、国がやりましょうということで、かなりの額の予算をつけておられます。農地中間管理機構による担い手への農地集積集約化の加速化、農地の大規格化等の推進、農地耕作条件の改善事業、この３つを中心に、平成29年度もたくさん予算がついておりますけれども、現状でどの程度の取り組みをされているのか、お聞きしたいと思います。
7:
◯答弁（
農業基盤課長） このたび国の概算要求で示されました農地中間管理事業、関連農地整備事業につきましては、担い手への農地の集積、集約化を加速化するために、農地中間管理機構が借り入れている農地に対して、農業者に事業負担を求めず、基盤整備をすることができるというものでございます。
ただし、事業対象農地の規模、農地中間管理権の設定期間、集団化の割合、収益性の向上の割合などが一定の要件を満たしていることが必要でございます。県がアクションプログラムに掲げて進めております、園芸作物の生産拡大に向けての優良農地の確保のためには、水田の排水対策や土壌改良を行い、農地を集約して、畑地化を進めることが必要で、この事業の活用は有効な手段と考えているところでございます。
現在、県ではこの活用に向けて、準備を進めているところでございますけれども、今後農地中間管理機構と連携しながら、地域の皆様方が目指す地域農業の姿を実現していけますよう進めてまいりたいと考えております。
8:
◯要望（
高木委員） 権利関係とか、非常に大変なところもあろうかと思うのですが、せっかくの予算化される予定の金でありますので、県としても、県営でやるようしっかり取り組んでいただいて、たまには国の御機嫌も取らないと、予算がどんどん減っていくという状況があろうかと思うので、ぜひともしっかり取り組んでいただくように要望しておきます。
9:
◯質疑（
小林委員） 一般質問で、わが会派のほうから米政策について質問し、農林水産局長の答弁をいただきました。平成30年、来年から完全に国は責任を放棄したという状態で、勝手につくれということでございます。水田協が責任をもってやるから、全農が全部買えるからいいではないかというような局長の答弁どおり、ここはきちんとやるように、どこがどう責任やリーダーシップをとっていくのかが、なかなか感じられない部分がありました。
そこでお聞きしたいのは、来年から当然所得補償がなくなり、減反政策もなくなるという状況の中で、米政策は、県が本当にリーダーシップをとっていかないといけない立場ですが、ちょっと弱腰ではないだろうかと思いますので、改めてどう県は対処されるのか、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。現場のほうは非常に困惑をして弱っているような状態でありますので、その辺を確かな答えとしてお答え願いたいと思います。
10:
◯答弁（
農業経営発展課長） 米の適正な需給調整、農業者の所得確保という点を今後も確保していくため、これまでは10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金が大きな役割を果たしていたと認識しております。
今年度の米の直接支払交付金の予算は714億円ですが、これがなくなります。来年度の国の概算要求を見てみますと、収入保険制度が530億円余り、水田活用の直接支払交付金が150億円余り増発されますが、これが米の需給調整や生産者の所得向上に直接つながるものとは、考えにくいと認識しております。
そこで、県といたしましては、米の需給調整をこれからも適正に行っていくために、これまで行ってきた国からの生産数量目標の配分を踏襲した、県が主体性を持った生産の目安を地域に情報提供していくとともに、これまで行ってなかった県内の大きな実需者の需要動向を調査いたしまして、この需要情報も地域に情報提供させていただいて、生産計画を立てていただくことを新たに取り組んでいきたいと考えております。
また、農業者の所得控除につきましては、7,500円をカバーするため、一つは多収性品種の導入。具体的には、アキサカリなどを推進しておりますが、もちろんコシヒカリよりも価格は下がりますけれども、多収ということで、所得に換算しますと、3,000円余りのプラスになりますので、これを全農の全量買い取りにのせていきたいと考えております。
また、コスト低減策といたしましては、密播疎植栽培ということで、育苗の枚数を減らすことによるコスト低減、それからＬ型肥料を使うことで、それぞれ2,000円、3,000円ぐらいのコスト削減効果がありますけれども、こういった技術を普及させていきたいと考えております。多収性品種の導入、低コスト化の技術に関しましては、先月も、庄原市、三原市などを含めて県内４カ所で生産者の方にその技術の効果とかを研修会としてやらせていただきましたけれども、こういった取り組みを今後も続けていきたいと考えております。
11:
◯要望（
小林委員） かなり突っ込んだお考えをお持ちだと感じます。来年から大変な状況が始まるというのはもう想定されますので、ぜひとも本腰を入れて、現場とよく話し合いながら、広島県の農業を守っていくという強い気持ちをぜひとも表してほしいと思います。来年の当初予算に対しての考え方も含めて、ぜひとも要望しておきたいと思います。
12:
◯質疑（
中原委員） 毎年９月の委員会では、カキの生産出荷指針が示されるということで、きょうはカキの状況について幾つかお聞きしたいと思います。
本会議で、宮崎議員から今年の採苗の不調について質問があり、今も課長のほうから採苗の不調について、説明があったのですが、中国新聞の９月23日の報道では、必要量の５割だったということで、地域間でかなりばらつきがあったということですが、詳細な採苗状況についてお聞きしたいと思います。
13:
◯答弁（
水産課長） 広島湾のカキ採苗につきましては、通常広島湾の沖合にあります、大黒神島と江田島の北側の海域で行われております。今年度につきましては、これらの海域で安定的な採苗が行えない状況にありました。その代わり宮島の南西部の海域のみで安定的な採苗が可能になったということでございます。そのために、非常に地域差、個人差が大きい状況になっておりまして、具体的には採苗が順調でございました宮島の南西部海域に近い大竹市とか廿日市市などの業者につきましては、ほぼ必要量を確保しておりますが、その他の地域につきましては２割から５割といった非常に少ない状況になっております。
14:
◯質疑（
中原委員） 数年前にもこの採苗不調があったと思うのですけれども、そのときには海水温がかなり影響するという説明があったのです。今回、お聞きすると、場所によってかなり違いが出ているということで、原因が非常に複雑な要素もあるのだろうということで、宮崎議員の質問への答弁で、今後この不調の原因について、生産者も含めた、県、関係市町、国等による検討協議を行って、解明に努めるという御答弁だったのですが、ばらつきがあるということから、現段階で考えられる具体的な原因や今後の取り組みについてのお考えと対策についてお聞きしたい。
15:
◯答弁（
水産課長） カキの種は産卵をして、２週間ぐらい海中を浮遊しながら生育をいたしまして、種板というホタテ貝に付着するような行動をとります。採苗不調につきましては、カキの親貝からの産卵とか、初期の発生の幼生というのは十分確認をしておりますが、その後の生育は非常に不調で、付着まで至らなかったといったことが原因でございます。
今回の採苗不調につきまして、広島市などとも連携して検討しておりますけれども、今の段階でこれが確実な原因だということがまだ回答できないような状況にございます。生育の不調になる大きな要因といたしましては、カキの幼生のエサとなる植物プランクトンが不足しているということが、大きな要因と考えております。これらの植物プランクトンの量の調査もあわせてやっておりますけれども、今回プランクトンの全体量はそれほど不足をしていないという状況にございます。そういったところから、例年とは非常に異なる結果ではなかったかと推察しております。生産者の中には、今年度のシーズンはカキの全体の産卵量が少なかったのではないかとか、南風が卓越したこともありまして、なかなか南までカキが下りてこなかったといったようなことで、北部海域にございます、宮島のところに進出したのではないかという御意見もございます。
研究機関とか、大学等の専門家との意見交換を行ったのですが、今後も行いながら早急に原因の究明を図ってまいりたいと思っております。今まで関係者と一緒にいかだの移動といったことも取り組んでおりますので、そこら辺の効果についても再度詳細に把握をいたしまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
16:
◯質疑（
中原委員） わかりました。非常に大事な問題だと思いますので、余り時間をかけて検討するような話でもないということなので、早急に調査結果なり対応の御報告をいただければと思います。
関連して、先ほどもちょっと出たのですけれども、広島かき協議会が平成25年に立ち上げられました。そのときちょうど私も
農林水産委員会にいたのですが、このときに３年をめどに成果を出すということを言われてました。その協議会の方針の中で、２つあったのですけれども、まずは品質向上ということです。全体のカキの品質向上について、一体この３年でどういう成果が上がったのか。その点についてお聞きしたい。
17:
◯答弁（
水産課長） 広島かき協議会につきましては、平成25年の３月に設置をいたしました。この設置の背景につきましては、東北の大震災がありまして、広島かきの供給を伸ばしていこうということもございました。当時、関東のほうでいろいろなイベントを行った結果、広島かきが、我々が思った以上にブランド力はないということもございまして、生産から流通まで一貫した品質管理を行って、生産者と加工業者が一体となった取り組みをスタートして、産地の強化を図ろうということで進めてまいりました。
具体的には、広島かきの品質管理マニュアルを策定いたしまして、塩分管理、温度管理をするように現場で指導してまいっております。出荷が広範囲になります、加工向けのカキについては、流通時の品質の管理といったものが徹底しておりまして、関係業者のクレーム等が減りました。こういった取り組みを始めますと、前シーズンと取り組みが終わった次のシーズンを比べますと、加工用のカキの単価が１割以上向上するといった成果が表れております。また、同時に始めました、海水氷等の最新の技術を使いました出荷方針を進めた結果、特選をとりましたような、名を打ちました新たな商品が開発されるとともに、東京市場での広島かきの出荷につきましても、実施前に比べまして、200トンぐらい増加いたしました。市場におけますシェアにつきましても６ポイントほど増加するといったようなことで、関東市場への出荷の強化と品質の向上といったものを図りながら、広島かきの生産を確実にしていこうといったものにつきましては、一定の成果があったものと考えています。
18:
◯質疑（
中原委員） わかりました。例えば草津漁港に行くと、今おっしゃった温度管理とか海水濃度の管理について、かなり大規模な施設を必要とするということで、平成25年ぐらいから問題になっていました。こういう施設をつくっていかないと、結局その品質管理もままならないということで、こういった施設への投資が必要だという認識だったのです。それぞれの生産者のところで一体どれくらい、この低温管理や塩分濃度に関するコントロールができるような施設の投資が進んだのかということがわかれば、お聞きしたいと思います。
19:
◯答弁（
水産課長） 先ほど申しました、品質管理を徹底するために、海水氷の製氷機を導入する取り組みに対して、県としても支援してまいりました。平成26～27年度の２カ年で、モデル的に実施していただくということで、支援しております。この事業によりまして、共同利用施設として、２つの漁協で海水氷が導入されております。また、支援事業は２カ年の実施でございましたけれども、流通関係業者、生産者個人で海水氷の導入が進んでおりまして、現在、昨年度末までにこの２カ所に加えまして、県として把握しているものが７業者、合計９業者でこういった施設の導入が行われております。また、これらの導入に関しましては、カキ養殖業者の皆さんにつきましては、県の漁業近代化資金等が活用されております。
20:
◯質疑（
中原委員） まちまちなのでしょうが、大体、金額にしたらどれくらいなのですか。
21:
◯答弁（
水産課長） 補助事業につきましては、１カ所当たり1,000万円程度の施設になっております。ただ、個人で導入される場合は、200～300万円の製氷機の施設といったようなことがございます。品質管理につきましては、海水氷といった特殊な施設ではなくて、通常の氷を積極的に活用していただいて、打ってすぐから、温度を下げるという行為につきましては、それぞれの生産者がいろいろな形で取り組んでおります。
22:
◯質疑（
中原委員） わかりました。そうした品質向上に向けた取り組みと、もう一つトレーサビリティーについて、カキ業者は生産者も非常に零細で、流通業者や加工業者が入ってということで、かなり複雑な形で、なかなかトレーサビリティーまでいかないと言っていたのです。韓国産のノリが混入したという事件もあったりして、ここは消費者にとって非常に大事な部分だろうと思うのです。カキに関するトレーサビリティーというのは、今どれくらいまで進んでいますか。
23:
◯答弁（
水産課長） 広島かきに関しますトレーサビリティーシステムにつきましては、県が認証しているものがございます。県漁連ほか、現在２団体の認証が行われております。トレーサビリティーにつきましては、生産者から流通、加工、消費者まで一連といたしまして、生産者名とか水揚げ日等が表示されるようになっておりまして、それがインターネットを通じて検索ができるというシステムでございます。
現在、これで認証しております取扱量につきましては80トン、生産者が約30業者、あと５つの漁協がこういう取り組みに参加しております。流通業者も参加しております。認証していない形である程度消費者の段階までトレースができるようなシステムといったものは、業者のほうが実施されているということも聞いております。カキにつきましては、貝毒とか、ノロウィルスも貝ごとに管理をしておりますので、こういった海域の統一といったものは徹底しないといけないということでございます。それらにつきましては、表示をきちんとするということは、生産の段階から、流通、加工業者も含めましてやっておりますし、県としてもそれらの表示の点検、管理をやっている状況にございます。
24:
◯質疑（
中原委員） 当時、県内調査で、尾道のクニヒロという企業に行かせていただいて、社長の説明をいただいたのですけれども、そのときに今のような話をされて、東京や大阪のオイスターバーで品質の高い殻付きの生ガキを広島から出していきたいと言われていました。これは今どうなのですか。広島のカキが出ているようなオイスターバーというのは、東京や大阪にできたのかどうか、あるのかどうか。
25:
◯答弁（
水産課長） 先ほど申し上げましたように、震災の後、東京のほうにいろいろな形でヒアリングを行ったときに、オイスターバー等のバイヤーの方から、広島かきにつきましてはなかなか使いにくい、非常に大きな生産があるけれども、なかなかそういう特化したカキは少ないというお話を聞きました。そういうこともございまして、これらの品質管理の取り組みと合わせまして、生産管理が徹底しているもの、それと生産者がこだわりを持った生産を行っているものにつきまして、トップガキ、プレミアムトップガキといったように県で決めまして、首都圏とか県内を中心にＰＲを展開してまいったところでございます。
この展開につきましては、平成26年度になるのですけれども、その当時、首都圏におきましては、180店舗で約17万トンの広島の殻付きカキを扱っていただきましたし、県内におきましても150店舗で殻付きカキ４万トンを取り扱っていただいたということになっております。これらのカキにつきましては、それぞれ取り扱っていただいた店舗からは質だとか、広島かき生産者それぞれのこだわりといったものがよくわかったという評価をいただいております。こういうことを通じまして、広島かきのブランド力の向上につながっているものと思っております。生食の殻付きカキの出荷につきましては、ノロウィルス等の制約もございまして、非常に難しい案件でございます。これらにつきましても、現在浄化方法等の研究も行っておりまして、なるべく早目にそういった生食カキが提供できるような環境を整えてまいりたいと考えております。
26:
◯質疑（
中原委員） わかりました。順調にブランドとして出ていて、品質向上もできているということだと思います。しっかりやっていただきたいと思います。
一方で、元宇品に市内では唯一の埋め立てていない自然海浜があって、多くの方がいらっしゃるのです。そこへボランティアで清掃をされている方からお聞きすると、海岸に漂着しているごみのほとんどが、カキいかだ由来のごみです。発泡スチロール、プラスチックパイプ、竹ざおが漂着して、毎日のように掃除されているそうなのです。私も年に何回か掃除に行きますが、確かに物すごい量です。これは、不法投棄になるのではないかとも思うのですけれども、これについては、どういう御見解ですか。
27:
◯答弁（
水産課長） 本県、特に西部海域を中心といたしまして、海岸に発泡スチロール、いわゆるカキのくだ・かんといいます、プラスチックパイプが多く打ち上げられているということは、私も認識しております。これらの資材につきましては、カキ養殖に多く使用されているものであるということも事実でございます。発泡スチロール部品やパイプにつきましては何度も再利用するような形で、カキ養殖業者は使っております。また、破損したものにつきましては、業者に委託して処理するというのが基本でございまして、これらのごみがカキ養殖業者から違法に投棄されたというものではないという認識でございます。これらのごみにつきましては、台風でいかだが壊れるときとか、パイプにつきましては、カキの収穫時にそういった作業の中でどうしても流出してしまうというような状況もございます。また、発泡スチロールにつきましても保管中に流出するといったものも考えられることでございますので、違法ではないですけれども、適切な管理といったものが必要だと感じております。
28:
◯質疑（
中原委員） このごみは産業廃棄物になるのか、一般廃棄物になるのか、いかがですか。
29:
◯答弁（
水産課長） 発泡スチロールとか、パイプにつきましては産業廃棄物ということでございます。
30:
◯質疑（
中原委員） 前は一般廃棄物と言われたような気がするのです。それは大事なところです。前お聞きしたときは多分、一般廃棄物で市町が処理しないといけないという答弁だったのですがどちらなのですか。
31:
◯答弁（
水産課長） カキいかだの竹は、産業系の一般廃棄物で、市町が処理をしないといけない。発泡スチロールとか、パイプにつきましては、事業で出てくる産業廃棄物になります。
32:
◯質疑（
中原委員） リサイクルを進めたり、業者の方に注意していただかないといけない話なのですが、はっきり言って、一向に減らないのです。何とか対策をしないと、市内の海岸線はかなりこれで汚されていると思うのです。抜本的に考える必要があると思うのですが、現在減少させたり、あるいはなくすための努力はされていますか。
33:
◯答弁（
水産課長） パイプにつきましては、先ほど申し上げましたように、年間約２億本ほどが水揚げをされるような状況にございます。基本的には回収するシステムにつきましては、そのときに手で回収することもございますし、自動的に回収するような装置を業者の皆さんは付けておられます。どうしても流出していくこともございまして、海浜清掃を行うとか、県外に流出したものにつきましては、利用者団体がやっていただいたものを買い取るといったシステムがございます。発泡スチロールにつきましては、破損しないような形でカバーして、なるべく流出しないようにしております。実際現場でいろいろなものが多いというのも事実でございます。ごみ対策につきましては、発生抑制をしながら、再生利用をするという、いわゆる３Ｒといったことが基本だと思っておりまして、カキの施設につきましては、再利用は行っておられます。リサイクルについても検討を進めなければいけませんけれども、基本は、発泡スチロールの流出防止、パイプの流出防止といった発生抑制を徹底して図ることが最も重要であろうと思っておりまして、これらにつきましては、関係利用者への普及啓発といったものを今後も継続して実施したいと考えております。
34:
◯質疑（
中原委員） 本当、発生抑制が大事だと思うのですけれども、漁業者の方もかなり意識をされているのです。生産コストに関わる話です。実は、平成26年に、大野漁協と地御前漁協の皆さんと安井議員にも一緒に来ていただいて、皆さんと、知事室に要望させていただきました。この要望の内容というのは、要はカキいかだを解体して、竹ざおをリサイクルしたり、今の発泡スチロールを再生したり、パイプを取ったり、そういう作業をする場所がないのではないかということなのです。どこでやるのかという話をこの方々はされていて、作業場所や処理施設、あるいはリサイクル施設を県も積極的に考えていただいて整備してほしいという要望だったのです。具体的には、地御前の漁港の一部を埋め立てて、カキのいかだを組んだりとか、あるいは、リサイクルのために解体したりする作業場を整備していただければ、周辺のカキいかだも含めてリサイクルに役立つし、生産コストも下げることができるということで、要望があったのです。これは、どうなっていますか。
35:
◯答弁（
水産課長） 地御前漁協におきましては、提案されたように、カキいかだの竹をチップ化されまして、それを再生利用するといった形で、非常に先進的な取り組みをしていただいております。竹を陸揚げいたしまして、チップ化をして、ほかの業者に再生利用するということ、いろいろな漁協とか、業者団体にも、普及といった説明もしておりますけれども、地域におきましては、廃いかだの処理の状況とか、竹いかだを運搬するようなことが課題になっておりまして、県域全体での取り組みがなかなか進まない状況にございます。地御前沖の埋め立てでございますけれども、カキいかだの台数とか、県の広島湾に広がりがございます。島嶼部におきましては、利用できるような用地もございますことから、県全体での処理のシステムみたいなものを検討したうえで、適正な場所を検討してまいりたいと考えております。
36:
◯要望（
中原委員） 適正な場所というのはあるのでしょうけれども、やる気があって、今前向きに取り組んでいるところがあるので検討していただきたいと思います。漂着ごみも、生産者がそういう取り組みをぜひしたいと言っている。それには、生産コストの差があるということで、前向きに取り組もうとしている。そうすると、漂着ごみもなくなる。少なくなっていくということで、一挙両得な取り組みなので、こういうところにしっかり県として関わって整備をしていただきたいと思います。
漁港の整備予算はどんどん縮減されて、なかなかないので、こういうことに使うのなら、非常に有意義だと思います。これは重ねて検討いただけるようにお願いをしたいと思います。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午前11時25分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...