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  1. 広島県議会 2017-09-27
    2017-09-27 平成29年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2017年09月27日:平成29年総務委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        砂 原 克 規        犬 童 英 徳  (3) 付託議案    県第56号議案 「平成29年度広島県一般会計補正予算(第2号)中所管事項」外2件   を一括議題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑(鷹廣委員) 総務局に関係する条例について質問させていただきます。  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例ということで提案されていますけれども、育児休業に係る子の年齢が2歳に達するまで延長されると伺っておりますが、今までは何歳までだったのかというのと、非常勤職員ではどれくらいの方がとられたのかというのを、まずお教えいただければと思います。 2 ◯答弁(人事課長) このたび提案させていただいております条例案によって、育児休業の特例での延長を認めたいと考えております職員は、非常勤の一般職の職員ということになっております。現行制度でございますが、育児休業が取得できるのは、原則、子供が1歳に達するまでで、さらにその後、例えば保育所等における保育の利用等ができないとか、または育児を行う予定だった配偶者が病気等により育児できなくなったというようなケースにおいて、特例的に1歳6カ月に達する日まで育児休業がとれるという制度になっております。  一般職の非常勤職員ということになりますと、本県では再任用の短時間勤務の方が該当することになります。再任用職員ということで、60歳で定年を迎えられた後に任用される方々ということでございますので、現在、非常勤の一般職の方での育児休業の取得の実績はございません。 3 ◯質疑(鷹廣委員) 一般職の方で再任用されているのは60歳以上ということで、とられる方はいないということでございますが、県庁には若い特別職の非常勤職員がおられますが、そこには対象年齢を延長する措置はとられないのですか。 4 ◯答弁(人事課長) 今回の条例の対象ではないのですけれども、委員のおっしゃるとおり、本県にも非常に多くの非常勤特別職の方がいらっしゃいます。そういった方々のうち、常勤的に勤務していただいている職員につきましては、平成27年4月1日から同じく育休の制度を制定いたしまして、原則この対象になっている子供が1歳に達するまで、一般職と同じように保育所への保育、預け入れができなかったようなケースにおいては、現在1歳6カ月までの延長を認めている形で制度を運用させていただいております。 5 ◯質疑(鷹廣委員) それは、今回、条例は出てこないのでしょうか。 6 ◯答弁(人事課長) 特別職の方でございますので、地方公務員法の適用の対象外となっておりまして、今回の条例の対象にはなっておりませんが、特別職の服務管理といいますか、そういった制度につきましては、別途要綱等で定めて運用させていただいています。 7 ◯要望(鷹廣委員) 自治体で働く臨時の非常勤職員は法の狭間の存在と言われています。民間の労働法等も適用されないという中で、今回の条例を見ると、特別職の非常勤は内規的なところで制度を運用されており、やはり不安定な条件の中で雇用されていると改めて感じました。一般職の非常勤にこういった制度が拡充されるのであれば、同様に特別職の非常勤にも拡充していただきたいと思いますし、また今後、会計年度によって任用が変わっていくと思うのですけれども、同様に制度をしっかりと引き継いでいっていただくことを要望して質問を終わります。
    8 ◯要望(畑石委員) 育児休業の条例の改正について、今、鷹廣委員から、るる質問がありましたので、私からは1点要望したいのですが、今回、国の法改正があって、県も条例を改正して、今のお話にあったとおり、一般職の非常勤職員については、育児休業は2年まで伸びる。今、鷹廣委員から要望がありましたとおり、特別職の非常勤職員についても、独自に県として2年までの延長はステップとして必ずやっていただきたいと思いますし、さらに言えば、国家公務員、それから地方公務員の正規の職員は最大3年まで育児休業がとれる制度になっているはずですので、やはりこの格差を縮めることは、大事なことだと私は思います。広島県が独自に条例を制定するなりして、特別職の非常勤職員が正規職員の皆さんと同じように3年までとれるような努力はしていただきたいと思っています。  今回、雇用保険の育児休業給付金も、2年まで出るようになりますので、先ほど言った第1段階のステップ、そしてゆくゆくは3年まで延ばしていただきたいと要望して終わりたいと思います。 9 ◯質疑(沖井委員) 今次定例会補正予算案として計上されております国連軍縮会議開催支援事業についてお伺いします。  この事業は、11月29日、30日に広島市と連携し、広島市内で開催されます第27回国連軍縮会議の開催への支援を行うものでありますが、具体的に県と市がどのような取り組みをされようとしているのか、お伺いします。 10 ◯答弁(平和推進プロジェクト・チーム担当課長) 被爆の実相を伝えるプログラムとしまして、原爆死没者慰霊碑の参拝・献花、それから平和記念資料館の見学、被爆体験証言の聴講をお願いしているところでございまして、このプログラムに係る必要な設備の準備でありますとか、証言者の方の手配などを予定しております。  また、会議の開催経費としまして、会場借り上げや会議の設定、運営、通訳の手配、それから各セッションオペレーター及びパネリストの方々の国内旅費、宿泊費などを負担することとしております。 11 ◯質疑(沖井委員) 次に、国連軍縮会議の効果についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 12 ◯答弁(平和推進プロジェクト・チーム担当課長) 核軍縮不拡散に関しましては、本年5月に2020年のNPT運用検討会議に向けたプロセスが開始されました。また7月には、核兵器禁止条約の採択が行われ、今月20日に署名が開始されたところでございます。  こういった動きがある一方で、国際的な安全保障会議が大変厳しさを増しているという状況があり、軍縮の進め方を巡って、関係国での対立が深刻化しております。  こうした中、被爆地広島で国連、外務省、広島市と協力をしまして、国際社会の幅広い軍縮関係者が集う場を開催して、核兵器国と非核兵器国との間の橋渡しを行い、信頼関係を再構築していく姿勢を被爆地から世界へ発信するということは、核兵器のない平和な世界の実現に向けた機運を盛り上げる上で、意義深いと考えております。誘致いたしました核軍縮の実質的な進展のための賢人会議との連絡体制により、核軍縮議論の進展も期待しているところでございます。  また、先ほど申し上げましたけれども、原爆死没者慰霊碑の参拝でありますとか献花、平和記念資料館の見学を通じまして、参加者に被爆の実相に触れていただき、平和への思いを共有し、核兵器廃絶に向けて取り組む決意を新たにしていただきたいと考えております。  さらには、広島の国際平和の拠点性を一層向上させる上でも有効であると考えております。 13 ◯要望(沖井委員) 先ほど述べられましたように、軍縮会議に先立つ27、28日には、核軍縮に関する賢人会議が開催されるわけであります。このたび、広島の地において、平和推進に関するこのような一連の重要な会議が開催される機会を生かし、国際社会における核軍縮に向けた実質的な進展が見られるよう、鋭意取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。 14 ◯質疑(児玉委員) 私からは、三江線について、お伺いしたいと思います。  今次定例会で約5,600万円の補正予算が予定されておりますが、本会議においても下森議員が代替バスの利用促進、廃線後の跡地利用、また私も、道路の安全対策等を質問いたしました。  全体像を言いますと、広島県分と島根県分ということになるのですが、新聞にも、総額6億円とこのたび大きく報じられたところでございますけれども、この初期投資の6億円の全体像ですが、まずこれで十分なのだろうかという思いがあるのですが、見解をお聞かせください。 15 ◯答弁(地域力創造課長) JRの初期投資への負担についての御質問でございますが、初期投資のうち、車両の購入に係る経費など、平成30年4月1日からのバスの運行のために早期に発注等を行う必要があるものにつきましては、県及び各市町で9月補正予算を計上し、その総額が約6億円になるという報道がされたところでございます。  これまでのJR西日本との交渉におきましては、平成28年2月に三江線改良利用促進期成同盟会の臨時総会での決定に基づきまして、三江線の鉄道としての存続の可能性を含めて、持続可能な地域の公共交通のあり方について、実務者レベルで広く検討するために設置をされた会議において、代替バスの運行に必要とされた、例えばバスの購入費でありますとか、バス停の設置費、さらに営業所等の整備費でありますとか、ICカード、バスロケーションシステム等の整備等の項目は、全てJRの負担の対象とされているところでございます。  この項目ごとの所要額でございますけれども、市町の要望をきめ細かく取りまとめた上で不足が生じることがないように、JR西日本との間で調整を行っているところであります。  こうした調整中のものも含めまして、今後、さらに市町の補正予算で対応することとなりまして、初期投資の額は現時点では確定しない状況になっております。  県といたしましては、引き続き整備内容等を十分に精査しながら、所要額が適切に確保されるように、JR西日本と交渉を進めてまいりたいと考えております。 16 ◯質疑(児玉委員) まだ確定していない、調整中の部分もあるということでございますが、JR西日本は、初期投資の全額負担を早くから言われておりまして、どの事業までを対象として決めるのかまだ調整中ということでございます。まだ意見が出てくると思うので、そこらをしっかりと対応していただきたいと思いますし、また代替交通の運営費用を一定期間負担するということも当初言っていますので、一定期間というのはいつまでなのか、こういったことも今から交渉の俎上に挙がってくるのではないかと思います。沿線の市町、また住民のためにJRと本腰を入れて、しっかりと話し合っていただきたいのですが、この決意をお聞かせいただきたいと思います。 17 ◯答弁(地域振興部長) 初期投資につきましては、JRが全額負担するという中で、先ほど担当課長も言いましたように、市町の要望を受けた形で、必要な項目についてはもう盛り込まれたと考えております。今後、進めていく中で精査しながら引き続き調整することになってきます。  次に、運行経費につきましては、9月1日に運行ルートが決定され、今後、具体の運行計画をつくっていくことになります。それを受けながら、国の補助制度なども活用しながら、所要額の精査を行ってまいります。  いずれにしましても、代替バスの持続性を高めていくという観点で、財源の確保は重要な課題でございますし、JRも一定期間の運行費用負担ということを表明されておりますので、こうしたことが確実に履行され、妥当な期間の運行経費がしっかりと確保できますように、引き続き島根県とも連携しながら、協議を進めていきたいと思っております。 18 ◯要望(児玉委員) 当初、JRは年間10億円の赤字が出る路線だと話されておりまして、この10億円の赤字路線を廃止することは、マイナスがゼロになるわけですから、それなりの負担をJRにしていただく必要があるのではないかと思うのです。三江線廃止後の沿線地域の生活交通の確保と活性化については、まだまだ市町から要望がたくさんあると思います。十分に協議会で協議していただき、しっかりとその要望に取り組んでいただいて、地域の活性化にもつながるようにJRにも負担していただく必要があると思うのです。それだけの決断をしたのです。継続はどうしてもできないというのであれば、JRもできる限りの負担をしていだきたいと思いますので、今後、さまざまな協議の場面があると思いますので、しっかりと協議していただきと思います。  (6) 表決    県第56号議案外2件(一括採決) … 原案可決 …全会一致  (7) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) 都市圏魅力づくり推進課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 市町行財政課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (8) 一般所管事項に関する質疑・応答 19 ◯質疑(畑石委員) 私は、まず広島東警察署の跡地の活用について質問させていただきたいと思います。  今後の検討についてですけれども、現在の計画については書面をいただいたのですけれども、先ほど御説明があったコンベンション機能とか、ホテル機能、多機能複合型施設の誘致について、誰がどのような枠組みの中でこの跡地の利用を検討していくのかは今後検討されると思いますので、今、県としてどのように考えているのか、まずはそこをお聞きします。 20 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 現在、この跡地の検討に当たって、県有地と隣接する民有地を持っている者で共同開発という形で検討を進めていきたいと考えております。 21 ◯質疑(畑石委員) 今の段階での全体のスケジュールでは大体いつごろまでに開発を進めていく予定なのか、そこはいかがですか。 22 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 現在、隣接する民有地の所有者とかエソール広島など関係者等と調整を行っている状況でございます。それから、10月1日に住宅供給公社の入居者の説明会という動きをしております。  今後のスケジュールにつきましても、こういった関係者との調整を踏まえながら、事業の実施方法を詰めていく中で固まると考えておりまして、一方でスピード感を持って対応するということも大切だと思っておりますので、スピード感を持ってやっていきたいと思っております。 23 ◯質疑(畑石委員) 大体何年ぐらいということも、今のところでは御答弁できないのでしょうか。 24 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 現在、入居されている方もいらっしゃいますので、そういった方々の調整の状況を踏まえながら、鋭意取り組むようにしています。 25 ◯質疑(畑石委員) これから調整があるということで、なかなか答弁しづらいとは思いますけれども、では、再開発するに当たって、広島市との協議は現段階でされているのでしょうか、それから今後、広島市との協議について御予定があるのかどうか、お聞きします。 26 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 再開発を検討する過程におきまして、広島市と開発に至る整理をしております。どういった再開発の制度が使えるのかなどを中心にいろいろ話をしながら進めてきました。今後、都市の開発を進めていく中で、広島市におかれまして、都心の魅力向上とにぎわいの創出、それからMICEの推進を図るということを目的とした容積率の緩和など、地域計画を見直すという方針を示されておりますので、こうした制度の活用を踏まえながら、土地の所有者と調整を図りたいと考えております。こうした制度の活用についても広島市と話をさせていただきたいと思っております。 27 ◯質疑(畑石委員) 広島市との関連で言うと、今御答弁があったように、MICEを推進するといったこともありますし、それから出島のメッセコンベンションの計画自体も、現段階ではまだ消えていない状況ではないかと思っているのですけれども、先ほど1,000人規模の国際会議場の誘致を目指したいというお話がありましたが、こことの整合性を今後どう図っていくのか。それから、メッセコンベンションの話で言えば、港湾計画の改定にも今後影響を与えてくるのではないかと思いますので、そこはどう考えていくのか、さらに、1,000人規模の国際会議場を誘致するということになると、当然、交通インフラをどう考えるかということも大事になると思います。  この土地は中心街から大変近い場所ではありますが、現在の交通インフラでいくと、近くまで乗り入れられるのはバスしかないと思います、では今後、先ほどおっしゃったように1,000人規模の国際会議場を誘致するに当たって、どのような交通インフラを考えているのか、そういったこともこれから検討されるつもりなのか、そこをお聞かせください。 28 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 2つあったと思います。  まず、出島のメッセコンベンションの窓口があるのかということですけれども、今検討しております出島のコンベンション施設につきましては、港湾計画等につきまして、約9,000m2の展示場を中心としたコンベンション施設と考えております。そういう意味で、先ほど申し上げましたような今回の1,000人規模の国際会議ができるような会議場とはまず違うものだと考えております。  もう一つ、交通アクセス等をどう考えていくのかという御質問だと思いますが、これにつきましては、今後、市と協議して、具体化していく中で、今おっしゃったような交通アクセスの話もございますし、こういった大規模のものが出てくることでさまざまなところに影響が出ると思いますので、そういったことにつきましては、今申し上げましたように、今後内容が具体化していく中であわせて検討してまいりたいと考えております。 29 ◯要望(畑石委員) 今回のこの跡地の活用が新聞報道などで先に出て、多くの人が、少し唐突感を感じているのではないかと思っています。サッカースタジアムの件もそうですけれども、まちづくりの中でこの場所をどう位置づけていくのか、都心活性化プランも去年策定されたばかりで、広島東警察署が跡地になるのは随分前からわかっていたことではないかと思います。そういう意味で、例えばサッカースタジアムのことであれば、サッカースタジアムをどう位置づけて、その周辺のまちづくりをどうしていくかというビジョンが必要だと思いますし、ここの跡地についても、今後、広島市の全体のまちづくりの中でどう位置づけて、先ほどの交通インフラも含めてどう開発していくのか、どうもパッチワークみたいな感じで当てはめていくようなイメージを少し持ってしまうので、ぜひ今後の検討の中で、交通インフラ、それからここがどうにぎわうことで広島に、それから紙屋町、八丁堀周辺が生きていくのか、広島市全体が国際会議場を誘致することでどう生きてくるのかということをしっかりと検討していただきたいと思っていますので、そういったことを要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。 30 ◯質疑(岩下委員) 私のほうから、前回の委員会で御説明いただきましたひろしま未来チャレンジビジョンの実施状況に関連してお尋ねしたいと思います。  実施状況の説明の中に、目標が達成できた項目とできなかった項目がございます。この報告書の1ページに目標が達成できなかった指標においては、目標と実績の乖離要因を把握した上で、その要因を踏まえた対応方針を検討し、改善を加えることで、着実に成果に結びつくように取り組むこととしていると書いてございます。  これに対して、かなりのページを費やしてそれぞれの項目が書いてあるのですけれども、悪化した項目が全体で45項目、そのうち13項目が達成できないという項目です。その中でも、今年度の目標は達成できてないし、昨年度の実績よりも悪化しているというのもあるのです。  例えば、15ページの安心な暮らしづくり、まちの創生の中の信頼される医療・介護提供体制の構築の担当は、きょう説明員で出ていただいている部署ではないのですけれども、この中に地域医療連携情報ネットワークの参加施設数に対する記述がございます。全体目標は6,000施設で平成28年度は2,000施設が目標になっています。でも、残念ながら実績は687施設ということで未達成です。でも、平成27年度の実績を見ると703施設です。16施設ほど減っている事態が起きていることに対して、平成28年度の取り組みと課題を読んでみますと、この部分に当たるのは2行しかありませんが、「こうした取り組みにより、地域包括ケアシステムの構築は着実に進んでいるが、地域医療連携情報ネットワークの参加施設数は目標を下回っており、取り組みを強化する必要がある」と記述があります。  これは、取り組みに対する記述であって、どうしてできなかったかという要因の記述は全くないのです。ない状態において、今度は平成29年度の取り組み方法を読みますと、「医療連携情報ネットワークの機能強化と参加施設数・加入者の増加に取り組む」と書いてあるのです。ほかの項目もほぼ同じ記述になっていて、これでは報告になっていないのです。  ここで私が言いたいのは、やはり総務委員会で審議するものは、全庁的に取り上げていますから、言ってみれば、各組織でつくられる資料や報告書に対して、どのようなつくり方をするとかの指導や助言を与えるべき立場だと思うのです。そう見たときに、これは非常にお粗末としか言いようがない状況だと思うのです。このまま同じような報告を毎年ずっと繰り返されると、本当に達成する気があるのか、特に、今年度は63.7%しか達成していない。本当にこれで満足しているのか、これでいいと思っているのか、この状況を急いで改善しないといけないという観点に立てば、もっとしっかり要因を掘り下げた上で対応策を考えていかないと、来年度にはもっと悪化したり、似たような達成率の報告になるのではないかと思います。その辺はどのようにお考えですか。 31 ◯答弁(経営企画チーム政策監(戦略推進担当)) 今年度の報告書の取りまとめでありますが、個々の事業の取り組み状況を含めて、ワークごとに成果と目標の乖離要因の分析を行いまして、より明確に原因がわかるような記載に努めたところでございます。  また、これは主要施策の成果に関する説明書からきておりますけれども、そちらのほうでは、未達となった指標の分析と実績の乖離要因を指標ごとに分析しておりまして、また今後の対応方針を少し詳しくお示ししているところでございます。  今回、チャレンジビジョンの成果の進捗状況ということで、その指標一覧表をこの常任委員会ではお渡しできていないのですけれども、この主要施策の成果に関する説明書の中では、ワークを構成している各事業の成果等を取りまとめた主要事業の成果につきましても同様に、事業ごとの今後の課題及び今後の方針に視点を当てまして、課題がどこにあって、どう改善していくのか、その論点につながるように対応の実施に取り組んでいるところでございます。御指摘のとおり、事業の進捗状況と目標との乖離要因につきまして、分析をしっかり行うことを心がけてきましたけれども、いまだ不十分な点もございます。引き続き、これらにおきましても分析をしっかり行い、明記することを心がけて、報告書がより一層わかりやすいものとなるように努めてまいりたいと考えております。 32 ◯質疑(岩下委員) ある程度、各論に対して詳細な資料を見るということはできていますけれども、これは全体を総括する報告書です。その報告書で何を言わなくてはいけないか、ただやったことの報告ではどうにもならないですし、これは来年度はこうやりますという報告になっていますか、我々はこれを読んでいてよくわからないのです。執行部は、人が足りないから何とかしないといけないと思っているのか、そうではなくて予算の問題なのか、そういった問題点の報告がなければ、議会側としても議論につながらないのです。せっかくつくった未来チャレンジビジョンをしっかりやっていくためには、やはりもう少し様式を考え直していただく必要があると思うのですけれども、どう思いますか。 33 ◯答弁(経営戦略審議官) ひろしま未来チャレンジビジョンの実施状況報告書でございますが、先ほど、委員がおっしゃったHMネットについての実績においては、全くおっしゃるとおりだと思います。原因は何にあるのかというのを物すごく掘り下げた上で、結果としてどこが課題かを見つけるのが非常に重要なことでありまして、確かにそこについては、ワークごとにさらに議論はしているのですけれども、実際に記載にそういうことが書かれていないのは問題があると思います。これはHMネット以外が全てそうだとは思っていませんが、まさに御指摘のとおりでございますので、様式の見直しとか、いろいろなロジックツリーでありますけれども、きちんと前後が把握できるように、原因を見つけられる形に直していますけれども、それは書き入れていないこともございますので、我々としても、今後、そうした記載内容についても、よりわかるように見直しをしていきたいと思っております。 34 ◯要望(岩下委員) ぜひとも、来年度の報告書に期待していますので、改善をよろしくお願いします。 35 ◯質疑(砂原委員) 2点、お伺いします。まず1点目は、水道の広域連携について伺います。  県水道の経営状況について、市町と一体となって広域で事業をすることで効率経営をしていきたいということで、広域連携を進めたいとおっしゃっておられます。ただ、その話を聞いていると、県営水道事業は、あと10年間は黒字だけれども、そこから先が赤字になる可能性があるから市町と連携しなければいけないということですが、これは県営水道事業の経営改善のために広域化をやると考えているのか、市町の採算が悪くなった水道事業を助けるために広域化しようとしているのか、どちらに重点を置かれているのですか。 36 ◯答弁(市町行財政課長) 県営水道事業の救済を図るためなのか、市町の水道事業の経営状況が悪化しているからなのかという御指摘でございますが、今回報告しました水道事業の決算状況を見ますと、単年度的に見れば、各市町の経営状況は、ほとんどの団体が黒字ということで、現時点で言ってみれば、経営状況はおおむね良好という状況でございます。これは、少し長いスパンにしまして、今後10年以上の視点で見ますと、これから人口急増期に整備してきました施設等がだんだん老朽化し、そのインフラの更新時期を迎えるということもあります。その一方で、人口が全般的に減少していく傾向にある中で、各市町の水道事業の経営を長期的に見て、経営戦略の策定に取り組んでおりますが、策定している団体の状況を見ますと、やはり人口減少に伴い、純粋に収益の減少が見込まれるとか、老朽施設の更新事業の増加が見込まれるなど、結果的に中長期的に見れば経営状況の悪化が見込まれるところが市町に共通する状況となっております。単体の市町で改善を図っていくということで、各市町でも、コストの削減努力とか、アセットマネジメントなど、投資の平準化等にも取り組んでいくことを考えておりますが、やはり単独の市町の範囲内でできることというのは、一定程度限界があると考えておりまして、県といたしましては、これまでの市町の区域を越えた形で適正施設の最適配置を早い段階から考えていくことによって不要な投資を避けることができるのではないかということで、現時点では経営状況はおおむね良好という状況ではありますが、早い段階から連携の可能性をしっかり考えていく必要があると考えております。 37 ◯意見・質疑(砂原委員) 先ほども管路更新の話が出ましたけれども、管路更新をするのは当たり前であって、その分は水道料金の原価の中に入っているわけです。だから、それが足りなくなるというのは、おかしな話であるということをまず指摘しておきます。  それから、おおむね収支状況は悪くないのに、早いうちから広域広域というのが理解できない。やはり広域にする前に、市町の経営状況を県がきちんと把握し、そういった改善策を協議していく形で、まず各市町が自立できる体制づくりを支援するのが県の仕事であって、広域化することが目的ではないはずです。それにもかかわらず、広域という話が非常に先走りしていることに違和感を持ちます。  それから、県営水道事業が10年先になったら経営がおぼつかなくなるから広域連携するのだと言うけれども、赤字のところを取り込んで、赤字のところが黒字になることはあり得ません。赤字と赤字がひっついて黒字になることはないわけです。ということは、県営水道事業は企業局の話になりますけれども、県営水道事業はあと10年もあるのなら、これを単独でどうしたら収支をよくしていけるかを検討することが最優先課題だと思います。  ましてや、水みらい広島は今後、水道事業の経営が悪くなるから、それを防ぐためにこの会社をどうしてもつくらせてくれと言ってつくったわけです。その会社ができて、県の水道事業は効率よく経営できているはずです。それにもかかわらず、こういう話が出てくるとなると、ではそのつくった会社の効果は出ていないのか、つくってもしようがなかったではないかという話になっていくわけです。広域化を考える前に、まず県の経営体制を整えることを先に議論すべきであるということと、市町の経営に対し県がいかに指導、助言できるかということを考えるのが先ではないかと思うのですが、いかがですか。 38 ◯答弁(市町行財政課長) 県の経営状況という観点につきましてはなかなかお答えしにくい面がございますが、市町の経営状況をしっかり県としても新たに入り込んで見ていく、また適切な助言をしていくということは委員御指摘のとおり非常に大切なことだと私も思っております。今までも各市町のそれぞれの公営企業の経営状況について対応等もしっかり分析させていただいておりますし、引き続き、経営が悪化している、あるいは悪化するおそれがあるということであれば、県といたしましてもしっかり助言していきたいと思っております。 39 ◯要望・質疑(砂原委員) 広域化が先ではなく、まずみずからの経営改善と市町の経営改善の助言を優先してやっていただきたいことを要望しておきます。県が市町の水道事業を取り込むということは、県にそれだけ体力がないとだめだということですので、しっかりと広域連携の前にそういうことを検討していただくことを要望いたします。  続いて、先ほど、畑石委員からも質問がありました、広島東警察署跡地の活用についてですけれども、先ほどある程度説明を受けたので、省略する部分もありますが、少し確認しますけれども、この6,400m2余りの土地の所有権はどうなっているのですか。 40 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 土地の所有権でございますが、広島東警察署跡地は県でございます。元歯科医師会館のところにつきましては、現在、民間業者が活用し業務していると聞いております。薬剤師会館のほうも、民間事業者が売却に向けた交渉を重ねている最中と聞いております。エソール広島の土地については県でございます。 41 ◯質疑(砂原委員) そこで聞きますが、このエソール広島の所有権は誰がもっているのですか。 42 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) エソール広島につきましては、建物は平成元年に広島県、住宅供給公社、国民健康保険団体連合会、歯科医師会の4者の合築でつくっております。現在、歯科医師会の1階については民間事業者に売却しているという状況になっております。 43 ◯質疑(砂原委員) 大体状況がわかりました。それで、新聞記事によりますとコンベンション施設などを備えた多機能型の外資系ホテルを官民で誘致する方針を固めたと、物すごく詳しく書かれておりますが、こういった実態は本当にあるのですか。 44 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) まずは外資系ホテルということで言いますと、特に外資系に限っているという話ではなく、広くこういった機能を業者から誘致したいと思っております。先ほど、説明させていただきましたように、現在、まだ検討中でございまして、今の時点でもう決めているという話ではございません。 45 ◯質疑(砂原委員) それならいいのですけれども、もうやるのかと、先ほどもタイムスケジュールを聞いたら、頑張ってやりますと聞こえたので、もう自主走行で動いているように聞こえるのです。  今の敷地に民間事業者がおられるということですが、この事業は、その民間事業者に全部委ねるのか、県と土地の所有者と、そのほかの誰か事業者と共同で事業をやろうとしておられるのか、どう考えておられますか。 46 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 今、事業の進め方についてもかなり検討している最中でございますが、官民という言い方をされておりますが、隣地の所有者と一体となっての共同開発という形を念頭に置きながら進めてまいりたいと思っております。 47 ◯質疑(砂原委員) それは、県が事業主体になるということですか。 48 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) そのホテルの運営主体ということではなく、今思っているのは、この土地を売却したいと考えている中で、売却について官民で一緒に売却の相手先を決めていくということを進めていきたいと思っております。 49 ◯質疑(砂原委員) 広域の土地を売却するときに、現在ある建物をどうするかというのは非常に大きな課題になります。例えば、解体しなければいけないが、この解体費用は誰が持つのか、それから、入居者がおられたら、入居者をどうするのか。この間の本会議での日下議員の質問に対して、知事が「今後求められる機能が十分に発揮できるよう慎重に検討する必要があると考えており、収益事業と公益事業をあわせ持つ現在の仕組みを変更する必要が生じた場合は、そのことによって運営に支障を来すことがないよう、エソール広島や関係者の皆さんの御意見をよく聞きながら、調整を進めてまいりたいと考えている」と答えたのですが、この「収益事業と公益事業をあわせ持つ現在の仕組み」の意味がわからないのですけれども、どういうことですか。 50 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 申しわけありません。財産の今後のあり方等について、それから今の公益事業、収益事業といったところをどのようにしていくかということについては、環境県民局で鋭意検討しているということでございますので、そちらで検討が進んでいると思っております。 51 ◯質疑(砂原委員) そういうことで返ってくるでしょうけれども、これがどういうことかというと、このエソール広島で女性が活動されている団体がありますが、この団体が地下2階から3階までと9階で家賃収入を得て、その収入を運営経費の一部としているわけです。その団体に立ち退いてもらうということは、その補償をしなくてはいけなくなる。知事の答弁を聞いていて、これを県が持つということと感じたのですけれども、これはどうする予定ですか。 52 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 現時点において、売却の仕方、売却の額、それからどういうスキームでしていくのかといったことについて検討している最中でございます。今おっしゃったところも一つの要素になってくると思います。そういったところも含めて、今後整理していきたいと考えております。 53 ◯質疑(砂原委員) 土地を整地するには、解体費がかかります。恐らくこれは県費です。それから、中にいる住宅供給公社も含めて、そういう収益を上げている事業者に対する補償が出てきます。これも、全部県費となってくるわけです。その土地をつくるために、県に莫大なコストがかかってくるということです。原価についての見方を事業者はきちんとしてくるはずですので、そこへホテルをつくるだけならいいのですけれども、コンベンションホールもつくる。コンベンションホールというのは、非常に収益性が低く、もうからないのです。そうした場合に、例えば、この事業を民間企業にやってくれといったときに、民間企業は客室にしたほうが利益がついてくるのでコンベンションホールの部分はホテルにしたほうがいいと言うはずです。 54 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) まず、今、解体費等は県費になるのではないかという話がありましたけれども、そこはまだ決まっておりませんし、今からそういった検討をするとか、そういうことで進めるかどうかということは、今の段階では決まっておりません。  そうした中で、コンベンションホールについてでございますけれども、先ほど畑石委員の答弁でもさせていただきましたけれども、今、広島市で地区計画の見直しをされている状況でございます。  コンベンションホールを備えた併設型のホテル等をつくっていく際に、まだ一定程度の容積率の緩和というところもございますので、ホテル部分のかさ上げ、高さを確保することによる収益の構造も出てくるかと思っております。そうしたことを踏まえながら、多機能型のホテルを誘致していくということで取り組んでまいりたいと思っております。 55 ◯質疑(砂原委員) 今、容積率の緩和と言われたけれども、それはいいことだと思うし当然すべきだと思うのですが、あくまで民間企業は収益を求めますから事業者としたらコンベンションホールは要らないのです。ホテルだけでいきたいという話になったときに、県がある程度出資するから、共同事業でやりましょうという話になってくるのではないかと僕は非常に心配しているのですけれども、そういうことはあり得ますか。 56 ◯答弁(地域振興部長) 収益性は非常に大事な話だと思っております。改めて、なぜこういったコンベンションというか、国際会議が開催できるような規模のホテル、多機能的な施設を考えているかということですけれども、一つは広島東警察署跡地ができて、当然、売却という話も出るのですけれども、やはり都心の一等地ということもありまして、これを政策的にどう活用できるか検討を進めてまいりました。  そうした中で、賑わいでありますとか、あるいは内外から人を呼び込むことができるという目的の中で、ひろしま都心活性化プランを昨年つくり、その地区の位置づけが、商業・業務機能のエリアということを踏まえて先ほどの地区計画の見直し、容積率の緩和などの点も、広島市のほうで今検討しているところであります。  こうした立地条件を生かした中で、これからの広島の都心機能の強化という観点で言えば、国際会議の件数が少ないとか、主要なホテルの客室数、施設数が少ないという現状がある。そういうのとあわせて、近年の観光の傾向を見ますと、外国人観光客がふえている中で、やはりある程度のグレードの高いところへの宿泊ニーズがあるいうことを踏まえまして、資料に書いていますようなコンベンション機能を備えたホテルを念頭に置きながら、検討を進めていきたいということでございます。 57 ◯質疑(砂原委員) 答弁になっていない。出資して共同事業をする可能性があるのかと聞いているのです。それについてはどうですか。 58 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 先ほども申し上げましたように、現時点ではこの土地を売却して、そこにこういう多機能型の施設を持った宿泊施設を誘致したいということで進めているところでございます。 59 ◯質疑(砂原委員) 通常、県有財産の処分については、透明性、公平性を期したもの、ましてやこの程度の大きな規模の土地になったら、有識者の方々に、ここをどう活用するのがいいのかという会議をし、素案を出してもらい、その素案に基づいて、県が公募するというやり方をするのですけれども、これはそういうやり方をしないのですか。 60 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) この地区につきましては、先ほど地域振興部長がお話ししましたように、都心活性化プランをつくるに当たりまして、一定の役割を持った土地を商業・業務ゾーンという位置づけをさせていただいておりますけれども、これにつきましては、オフィス用地でありますとかホテル用地であるといったものを備えていくという形で、一定程度の枠組みができております。そうした中で、どういうものを入れていくかに関しましては、県庁内におきまして関係部局が集まって、今、必要とされるものということを考えたときに、今回出てきたような多機能型の施設という形で一定の方向性を持ちながら検討を進めているところでございます。 61 ◯質疑(砂原委員) 今の話を聞いたら、有識者会議等は開く気はないということですね。 62 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 現時点では考えておりません。 63 ◯質疑(砂原委員) そうしたら、共同事業者の選定はどうやってやるのですか。 64 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 現時点において、共同事業者というのは隣地の所有者と考えておりますので、この方々を中心に考えていくことになると思います。
    65 ◯質疑(砂原委員) 隣地の方は、こういうデベロッパー的なことはできないと僕は聞いているのですが、どうやって県が全部をやるのですか。 66 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 繰り返しになりますが、隣地の方々とも話をしながら進めてまいりたいと考えております。 67 ◯質疑(砂原委員) 非常に不透明さがぬぐえないという気がします。  それと、これも余談ですけれども、エソール広島は平成元年に新築されておりまして、ことしで30年目を迎えますが耐震基準も満たしております。ですが、これはもう大規模改修が必要であるから壊すのだとおっしゃいました。県庁舎は60年たっていて耐震機能もないから30億円かけて大規模改修してこのまま使うという、エソール広島は30年たったからもう解体するという。県有財産の運営はどういう基準でやっておられるのでしょうか。 68 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 県有財産の運営というところは、私のほうで答弁できないところもあるのですけれども、その土地の活用という部分の延長線上で話をさせていただきますと、今回、エソール広島のところまで含めて検討するに至ったのは、今回、広島東警察署が移転する、それから、歯科医師会館、薬剤師会館も同時に移転するということで、都心の中心部に、高いポテンシャルを持った遊休地が発生するといった機会は滅多にないことだと思っております。  こういった機会を捉えて、ある意味特例的な取り扱いの中で、この土地の開発を進めていくときに、その隣にありますエソール広島も大規模改修しなければならないときも近づいてきているということも念頭に置きながら、検討の対象に加えてやっているところでございます。 69 ◯質疑(砂原委員) つまり、ここを再開発するためには、エソール広島は邪魔だからどけると言っているのです。そういうことになるのです。確かにおっしゃるとおり、こんな大きな土地があいたし、広島市域に足りないものはいっぱいある。コンベンションホールが足りないというのもわかります。それならば、そういったものを兼ね備えたホテルを建てませんかと普通は公募します。それで、競ってもらって、そこの中から選定した事業者に事業をやってもらう。それが一番正しいやり方だと思います。なぜかといったら、コンベンションホールの運営など県ができるわけないし、やっても採算がとれない。もともととれないところへもってきて、過去の事例を見ても全てそうなっていますが、県が運営することでますます経営状態が悪くなってくる、それならば、こういうものは民間に委ねて、民間の方に効率的に運営していただくのが一番いいのです。この条件で、こういう開発をするからのってくれないかと公募するのが本来であるにもかかわらず、それもしないので非常に疑義を感じてしまうのですが、なぜそこまでこだわってやるのか、そこら辺についてお伺いします。 70 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 今回、資料でお話しさせていただきましたのは、こういう検討を今進めさせていただいておりますということをお示しさせていただいたのと、エソール広島に実際にいらっしゃる方とも話をさせていただいておりますし、先ほど畑石委員の答弁のときもお話ししましたように、10月1日には住宅供給公社に入っていらっしゃる方ともお話をさせていただいたという状況でございます。そういった中で、今、検討しているということをお話しさせていただいたということでございます。  今後、関係者との話を進めていく中で、今おっしゃるような売却方法でありますとか、運営方法といったところは今から詰めていくところでございまして、それはまたきちんと整理させていただきまして、改めて御説明させていただきたいと思っています。 71 ◯意見・質疑(砂原委員) くれぐれも公募によるやり方をしてください。そうしないと、疑義をまねくことになると思います。  それと、非常に問題なのがもう一つあります。エソール広島については日下議員がきちんと調べてやっていますけれども、このエソール広島は女性活動のメッカなのです。広島県の婦人の地位向上と社会参加を進める会と婦人総合センターと広島県地域婦人団体連絡協議会が一緒になってここへ活動拠点を建ててほしいと県に頼んで、県も協力して建てたわけですが、女性の活動の拠点となっているところを、県の事業目的のために立ち退かせる。その立ち退いた後の行き場所はまだ決まっていないと僕は聞いています。県は、女性の活躍の場をつくる、そういう活動をどんどんやっていくと言いながら、その活動拠点をどけることが先で、それをカバーする新しいものをきちんと提供するという話をなしにやっていることについて、女性団体の人たちは非常に不安を持っておられるのではないかと思うのです。  これは、今言ったように、この事業についての透明性、公平性を確保してもらいたいということと、今、入居されている方々をどうするかということを先に考えるべきだと思うのです。手順が前後していると言っておきます。そして、新しいものをつくるとなると、莫大な金がかかる。移転費用等も、それから例えば運営経費としている賃収を得る場所がない場合、それを補償しなければいけない。そういうように、目に見えない経費が莫大にかかるということをきちんと頭の中に入れておいてほしいと思います。何か御意見がありますか。 72 ◯答弁(都市圏魅力づくり推進課長) 公募等の選定方法につきましては、公平性、公正性、そこにまた民間事業者のノウハウ等を活用することも踏まえながら、さまざまな観点できちんとしていきたいと考えております。  それから、女性団体の移転先がまだ決まっていないという話もありましたけれども、こちらも、今、環境県民局のほうで鋭意取り組んでいますので、そちらのほうで進んでいると考えております。 73 ◯質疑(砂原委員) 県の施策で、例えば以前、分収造林事業がありました。この分収造林事業が、約300億円余りの負債を民事裁判でチャラにしました。そのかわり、国民政策金融公庫が借金の130億円を返しなさいといって国に返しました。県営林事業と分収造林事業をひっつけたので、そういうことをしたら、分収造林事業がどうなっているか、運営がわからないではないか、そうするのであれば必ず分離して決算を出しなさいと言ったら、やりますと言っていたのですが、それが大体いい加減になっていて、なおかつ、この130億円余りの借金については県営林事業の中に取り込まずに公債費特別会計で処理していて、堂々と勘定科目が違うと言っているけれども、今のこの事業も一緒なのです。これは環境県民局の事業だから関係ありません、解体は土木局の事業だから関係ありません。他局のことは関係ありませんとなるのだけれども、原価は必ずかかっていることを考えた上で、なおかつ、県が共同事業などをしようということは、これっぽっちも考えてはいけないと私は考えておりますので、原価意識をきちんと持ってこういう事業は進めていただきたいと思うのですが、経営戦略審議官、御意見をください。 74 ◯答弁(経営戦略審議官) この事業につきましては、今、各局でいろいろと分かれてやっておりますけれども、非常に重要な案件と考えてございまして、委員がおっしゃったように、それに対して、環境県民局とかあるいは土木建築局の事業とするのではなく、やはりそういうのは全体的に整理してこれに費用全てで幾らかかったのか、これでどれだけの効果が出るかということについては、きちんと説明責任を果たす形でやらないといけないと思っています。  (9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (10)閉会  午前11時49分 広島県議会...