8:
◯答弁（
危機管理課長） 察知する情報が速やかに県民へ届くように、防災リーダーにいかに動いていただくかという趣旨だと思いますが、防災リーダーにつきましては、昨年度までひろしま防災リーダーということで、防災士並みの資格を持っていただくような形で研修させていただきまして、300名の方になっていただいております。県の事業が終わった後、今度は各市町におかれまして、現在５市だったと記憶しておりますが、それぞれ独自の防災リーダーを育て始めていただいております。来年度に向けましては、市町のリーダーの育成につきましても県として支援してまいりたいと考えております。そういった形で知識を備えたリーダーの方がふえ、そのリーダーから防災情報の知識を多くの方々に持っていただくという形を考えています。
それから、県、市町におきまして、直接県民の方々への防災教室を計画的に開くことによって、どういう情報がどういう危険をあらわすかということがわかるように御理解を求めていきたいと思っています。
さらには、そういったものが人から教えてもらわなくても自分で直接見られる方法として、防災ウエブで見られるようにするとか、メールでそういった情報が届くように、メール登録をしていただくとか、そういったようなことも直接県民の方に届く方法として手をかけていきたいと思っております。
9:
◯要望（
宮崎委員） この間も申し上げたのですけれども、異常気象等でこういった災害というのはこれから増加傾向にあるということは間違いないのです。それで、災害が深夜や土曜日、日曜日に起こったときに、行政、市町に確認しようと思っても、電話がパンクして連絡が通じないということもあるだろうと思うので、地域で自主的に一定程度判断する体制というのがこれから必要になってくるのだろうと思うのです。せっかく防災リーダーを育成しているのですから、過度な負担がかかることによってなり手が少なくなるというような後ろ向きな考えではなく、災害の種類に応じた適切な行動をとるためにと書いてあるわけですから、災害の種類に応じた危険を察知する体制づくりの知識を一定程度持ってもらうような防災リーダーの育成をしっかりと強化をしてもらいたいということであります。これは要望としておきたいと思います。
10:
◯質疑（
森川委員） 先ほどの
宮崎委員の質問と同じ土砂災害警戒区域の指定の住民説明について、お尋ねしていきたいと思います。
警戒区域に指定されますと、土地価格の下落とか、資産価格が低下するということが懸念されるために住民の方が反対されるから、広島県は区域指定がおくれているというようなことも言われております。ここでまずは確認しておきたいのですけれども、住民の同意は法的には義務づけはないと思うのですが、住民の同意が要るのかどうかとかということをお尋ねします。
11:
◯答弁（
砂防課長） 法的には、区域の指定に住民の同意は必要ございません。
12:
◯質疑（
森川委員） 線引きをする際に、区域指定にかかるところとかからないところの住民感情というのは、やはり大きなものがあるのではないかと思うわけです。
昨年の11月にこの特別委員会の調査で愛知県に行ってきましたが、住民説明を１回しただけで、反対の意見があっても、指定については淡々と進めていくというような説明を聞きました。非常に冷たいような気もしたのですけれども、一方では、安全が第一ということから考えますと、やはりやむを得ないところもあるのかなと思うのです。その辺のバランスが非常に難しいところもあろうかと思うのですけれども、広島県としては、そうしたところをどのように住民の皆様方に理解を求めながら説明していく思いを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
13:
◯答弁（
砂防課長） 土砂災害特別警戒区域の指定に当たりましては、住宅を建てかえたり、増築したりする際に構造規制が生じるなど、私権制限を伴うことに加えまして、指定に伴い土地の価格が低下することを懸念する意見というのが多くあることについても認識しておりますけれども、自分が住んでいる地域のどこに危険な箇所があるかということを十分認識していくことがより重要であると考えております。
現在は、県民の土砂災害に対する意識が高まっており、指定に対する同意が得やすいと考えているため、まずは早期に指定を完了させることに最大限努め、あわせて現在の県民の意識を継続させるいろいろな対策についても、市町と協力を図りながら継続してやっていきたいと思っております。
14:
◯質疑（
森川委員） そういうことであれば理解するのですけれども、先ほど御答弁の中でもありましたように、スピードアップを第一にということであります。レッドゾーンの指定をしていく際には、非常に時間がかかるというようなことも聞いておりますので、まずは、全体的にイエローゾーンの指定をして、その後でレッドゾーンを指定していくというような手法でいくと、スムーズに県民の理解を得られながら、危険な場所はここにありますということが周知徹底できるのではないかと思うのです。他県でもこういった手法を使っているところもあろうかと思うのですけれども、その辺について、広島県としてどのようにお考えでしょうか。
15:
◯答弁（
砂防課長） 土砂災害特別警戒区域の指定を行うためには、詳細な現地測量など、より多くの時間と労力が必要となるものの、広島県では規制力を持った特別警戒区域の指定を早期に実施することが重要であると考えて、特別警戒区域と警戒区域の指定を同時に進めてきたところでございます。
今後も調査の効率化や指定プロセスの工夫といった改善を行った上で、これまでと同様の考え方に基づき、区域指定を進めてまいりたいと考えております。
16:
◯要望（
森川委員） 同時に進めてもスピード感を持ってやっていけるのであれば、それでいいと思うのですけれども、いずれにしましても、防災・減災の対策については、国交省も新年度予算にしっかりとつけてくれるということでありますので、広島県においても早急にハード・ソフト両面からしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたしまして質問を終わります。
17:
◯質疑（
岩下委員） 私も、
宮崎委員、
森川委員に引き続きまして、土砂災害警戒区域等の区域指定の取り組み内容についてお尋ねしたいと思います。
土砂災害の警戒区域の調査に関しては、県内の市町で見たときに、かなりの割合で調査が実施されているところと、いまだ１カ所も実施されていないようなところがあるわけです。８月20日未明の豪雨災害で、県民の皆さんの土砂災害に対する危機意識が非常に高まってきていると思われます。
その中で、昨年12月の定例会で、平成30年度末までには調査が終わるし、31年度末までには指定も終了するといった力強いお言葉をいただき、それによって住民の皆さんはかなり安心したのですけれども、３年以内にはやってくれるらしいけれども、それでは我々のところはいつになるのかというような状況なのです。
先ほど
森川委員からも言われましたように、地権者の同意も必要になるような微妙な部分もまだ残っているというところから言いますと、豪雨災害の記憶の新しいうちに、このあたりはいつごろやるといったような大まかな情報を住民の方に示していく必要があるのではないかと考えるのですけれども、県としてはどのようにお考えなのでしょうか。
18:
◯答弁（
砂防課長） 平成30年度までに基礎調査を完了し、平成31年度に指定を完了するため、今年度中に、どこをどういう順番で調査するかという計画をつくり、市町と協議して、その計画を確定したいと思っております。今年度末までには各市町に対して調査の順番についてお示しすることとしております。
19:
◯質疑（
岩下委員） 当然、市町とは打ち合わせされていくと思いますけれども、問題は住民にどういう形で伝わるかということだと思うのです。微妙な問題を含んでいるということから考えると、早目に、例えば、このブロックは平成27年度中にやる、次のこちら側のブロックは28年度中にやるというような形の、ある程度の概念といいますか、そういったものを出していく必要があるのではないかと思うわけです。特に、私のところの安芸郡４町は、いまだ１カ所も調査されていないということで住民の方が、本当にやってくれるのかといったような強いお言葉も頂戴しております。
そういう意味で、住民の方から見ると、我々のところは長い間ほうっておかれたといったような意識がありますので、今回の計画を立てられるときに、未実施の市町については、ある程度、優先的に調査を進めていただくような形にするといったことをぜひ御配慮願いたいということと、先ほど来お話が出ています地元の説明会は、具体的にこの地点をやりますということの説明会だと思うのですが、そうではなくて、例えば町内会長に集まっていただいて、ここはいつごろやりますというような形の説明会を開催することもぜひ考えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
20:
◯答弁（
砂防課長） 調査の順番につきましては、計画ができましたらインターネットやいろいろなことを通じて情報発信ができるようにしたいと思っております。
また、調査が入る寸前に急に説明に行くのではなく、事前にその計画について町内会にもよくわかるように、どのような形で説明ができるかということを検討していきたいと思っております。
21:
◯要望（
岩下委員） これ以上は言いませんけれども、そのような形の意見が非常に住民の間では強いので、ぜひ考慮をいただいて、さまざまな情報の発信の仕方、あるいは伝え方があると思いますので、お願いして終わりたいと思います。
22:
◯質疑（辻委員） 私からは、土砂災害危険区域指定の取り組み方針について説明がありましたので聞いてみたいのですけれども、基礎調査を平成30年度末で完了させ、指定を31年度末ということですが、このペースでいきますと、年間、どの程度調査をして、その予算規模はどの程度になるのか、そのあたりはどのようになっていますか。
23:
◯答弁（
砂防課長） 広島県の土砂災害の危険箇所というのは、約３万2,000カ所ございまして、現在、指定が完了しているのが約１万2,000カ所でございます。残りが約２万カ所ございまして、今後、平成31年度末までの５年間で指定を完了するということになりますと、毎年4,000カ所程度の指定をしていかなければいけないということになります。
今まで、年間1,200カ所ぐらい程度の指定に約４億円かけて調査しておりましたので、現在の３～４倍の予算、年間12～16億円ぐらいかかるのではないかと考えております。
24:
◯質疑（辻委員） 今言われたとおり、調査箇所がこれまでの3.3倍ですので、年間13億円ぐらいの規模になる。新たな予算措置もして、早期に指定を完了するというのは非常にいいことだと思うのですが、今言われましたように４億円の予算で大体1,200カ所のペースで進められてきましたけれども、現状の体制で十分やっていけるのかということなのですが、この辺は大丈夫ですか。
25:
◯答弁（
砂防課長） 調査と指定を３～４倍のスピードでやろうとしますと、現在の人員体制ではなかなかできないということで、先ほど御説明しましたが、調査にいろいろな効率化の工夫を加えながら、必要な予算と体制を確保しながら、調査と指定の目標を達成するように頑張っていこうと考えております。
26: ◯意見・質疑（辻委員） 精神論だけではだめです。現在、頑張って1,200カ所、４億円ですが、3.3倍、年間4,000カ所です。予算は何とか確保するべくして皆さん頑張るのだと思いますけれども、予算の裏づけがあっても、体制が十分確保されていないと、目標を掲げても、十分に消化し切れないということもあるのではないかと思います。そこはよく検討し、掲げた目標どおりやっていけるような体制を整えて進めていただきたいと思いますので、その点は人的な補強も含めて、しっかりしていくように指摘しておきたいと思います。
次は、資料番号４の特別警戒区域の基礎調査の見直し結果の公表ということでお聞きしたいのですけれども、これは、調査して危険区域と特別危険区域を公表したのだけれども、実際の災害で想定以上の被害を出したから、その被害に合わせるようにレッドゾーンを拡大し、今年度末までに特別警戒区域の県の基準の見直しをするということですが、その特別警戒区域についての県の基準の見直しをするというところを、もう少し説明していただけませんか。
27:
◯答弁（
砂防課長） 昨年８月の災害を受けまして、公表した特別警戒区域以外にも多くの家屋に被害が見られたということが確認されております。このため、現行の特別警戒区域の基準の見直しが必要ではないかと考えております。特別警戒区域の指定の基準につきましては、今年度中に学識経験者の意見を聞きながら見直しを行っていきたいと考えております。
28:
◯質疑（辻委員） そうすると、国交省の算定方式は変わらないけれども、そこに当てはめていく数値を従来と変えて、今回の８.20の災害に見合うような数値に入れかえて基準をつくりかえるということになるのですか。
29:
◯答弁（
砂防課長） 土砂災害警戒区域の指定の基準は、式自体は国土交通省がつくっているのですけれども、それに与えるパラメータについては県が決めておりまして、平成11年６月29日の災害をもとに数値を決めておりました。
ただ、それ以降も庄原災害とか、今回の広島市の８月20日の災害とか、大きな災害でいろいろな実績が出ておりますので、これらの実績を分析して、現在の基準でいいのかどうかというのを検証していこうと思っております。
30:
◯質疑（辻委員） ３月末までには、きちんと数値として確定したものができ上がって、新年度からその基準に沿って調査した内容で指定に使っていこうということになるわけですが、安佐南区、安佐北区の土砂災害の実態は、公表したところよりも広く災害が出ていることから、住民の方から、これまで指定したところについて、やはり見直しをするのではないかというような声も上がっているのです。
だから、安佐南区、安佐北区という今回の８月豪雨災害があったところは現状に合わせてたちまちはレッドゾーンの指定をするということになっているのだろうけれども、これまで指定したところは見直しをするのかしないのか、どうなのですか。
31:
◯答弁（
砂防課長） 今年度中に基準の見直しを行いまして、来年度以降、新に指定する箇所については新たな基準で指定していくのですけれども、既に指定した箇所についても必要に応じて見直しを行っていきたいと考えております。
32:
◯質疑（辻委員） 必要に応じてとは、どういう意味でしょうか。
33:
◯答弁（
砂防課長） 改定の内容がどのような形になるのか、まだ不確定な部分がございまして、内容が大きく変わるようであれば、やはり変更していかなければいけないと考えております。
34:
◯質疑（辻委員） そうすると、でき上がった基準を見て、大幅な改定が必要だということが予測されると見直しをしていくということになりますけれども、先ほど、指定していないところ全部、年間4,000カ所の指定をやっていくという説明がありましたが、過年度に指定したものについて改めて見直しをするということになってくると、同時並行でやるのか、指定していないところを優先的にやって、それから見直さなければならないところをするというような形で進めていくのかということです。私は同時並行でやっていく必要があると思うのですが、この点はどうですか。
35:
◯答弁（
砂防課長） やはり、新たに指定するところを第一優先でやらなければいけないと思っておりますけれども、基準の変更によりまして大きな変更を伴うような箇所につきましては、同時に並行してやっていこうと考えております。
36:
◯要望・質疑（辻委員） それでは、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。
きょうは最終ですので、防災拠点となる公共施設の耐震化の状況について、改めてここで指摘して、現状認識と今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
昨年６月の当委員会でも指摘した内容ですけれども、毎年消防庁が防災拠点となると公共施設等の耐震化推進状況調査結果を公表しています。これによれば、平成24年度末の広島県の耐震化進捗状況は、耐震率が64.6％、全国順位で47位という状況なのです。トップは東京都の95.8％で、60％台というのは47都道府県で広島県だけです。他は70％以上の耐震化を進めているということで、全国的には公共施設の耐震化が進められているのですけれども、この進捗状況の結果を見ると、広島県はおくれていると言わざるを得ないと私は思っております。
そういう点では、広島県としては耐震化を進めていかなければならないということを指していると思いますが、前回は社会福祉施設について特に突っ込んだ議論をして、社会福祉施設の耐震化のおくれについては、特に福山市、広島市がおくれているので全体がおくれているということで、県のほうからも耐震化を進めていくように訴えかけているというような答弁がありましたけれども、こういう現状をどう見ているのか、危機管理監、健康福祉局などからお聞きしたいと思います。
37:
◯答弁（
危機管理課長） 今お話がございました消防庁の防災拠点となると公共施設等の耐震化推進状況調査結果では、御指摘のとおり47位という状況になっております。それにつきましては、昨年、危機管理監といたしましても、南海トラフの被害想定を新たに出す等、新しい地震に関する情報も出させていただいている中で、こういった耐震率がもっと向上することが必要であると考えております。
38:
◯答弁（健康福祉総務課長） 公共施設ということで公立でございますけれども、私どもの局といたしましては、社会福祉施設というのは、御案内のとおり災害時には避難に支障が生じる方が対象となるような施設でございますので、公私を問わず耐震化を進めてきているところでございます。
公立につきましても、特に前回も御答弁申し上げました保育所の関係が、建てかえとか民間移管等の議論が市町ではございますので、それらの関係もありまして進んでいないという認識はしております。いずれにいたしましても、今待機児童の解消という都市部のほうの大きなテーマもございますので、それも含めて市町のほうとは引き続き、技術的な指導も含めまして協議して、耐震率が上がるように努めてまいりたいと考えております。
39:
◯答弁（警備部長） 防災拠点となりますのは、やはり何と申しましても警察署ということになりますので、これは計画的に進めております。
県内28の警察署がございまして、耐震化が必要な警察署は昭和56年以前に建設されたもので18署ございます。既に広島中央、大竹、呉、福山西、尾道という５警察署については耐震診断を行っておりまして、今年度中に工事を開始する予定でございます。
また、海田、広、江田島、三原、因島という５警察署は耐震診断・設計を実施中でございまして、設計終了後の来年度中には工事を行う予定ということで、順次、計画どおりに、防災拠点となる警察署の耐震化を進めていきたいと考えております。
40:
◯質疑（辻委員） こういう状況を見て、危機管理監はどうですか。消防庁からこういう結果が出てきたわけなのですが、耐震化を進めていくという点では、どういうふうに受けとめているのかということも含めて、今後の対応についての考え方を示してください。
41:
◯答弁（危機管理監） 災害というのはいつどこで発生するかわからないということからして、災害に当たって拠点となる施設は、それぞれ100％を目指していかないといけないということは当然だと思います。
ここ２～３年、県を挙げて耐震化に臨んでおりますが、他の県もかなり耐震化は進んでおります。私どもとしては、財源見合いがございますけれども、極力、耐震化に向けた取り組みをやっていかないといけないと考えております。
42:
◯要望（辻委員） 耐震率が結果として出ていますので、広島県の取り組みの姿勢が改めて問われるというふうに思って、私はあえて出したわけです。
平成20年度末から24年度末までのこの調査結果を見ても、平成20年度末の広島県は42位、53.1％、それが21年度末では46位に下がって、それから22年度末以降は47位ということでずっと順位が下がってきているのです。逆に、お隣の岡山県は、平成20年度末は同じ53.1％だったのが、24年度末は41位で75.2％まで上がってきている。財政見合いといいますけれども、そういう状況の中でも取り組んでいる姿勢がこういう形で出てきているという点では、やはり予算を獲得して、防災対策をハードもソフトも強化していくということが必要だと私は思っております。
そういう点では、引き続いて災害対策についての取り組み強化を図って、災害に強い県土づくりの施策推進をしていただきたいということで要望して終わります。
43:
◯答弁（建築技術部長） 広島県の耐震改修促進計画を所掌している観点で、一言申し上げさせていただきます。
本県では、耐震改修促進法に基づき、平成18年度に広島県耐震改修促進計画を定め、広島県の建築物の耐震化を図っているところでございます。
委員御指摘の防災拠点建築物につきましては、このたび法改正がございまして、取り組みを強化することといたしまして、今年度末の計画変更に向けて現在作業を実施中でございます。変更の方針についてでございますけれども、前回の委員会資料の骨子案をお示ししておりますけれども、被災直後から人命救助、復旧に必要で、かつ代替が困難な防災業務の中心となる建築物につきまして、各建築物の耐震化の取り組み状況をホームページ等で公表することといたします。
さらに耐震診断が未実施である建築物については、耐震診断を原則、平成29年度末までに実施し、その結果を平成30年度末までに報告することを義務づけるということとしております。
このような形で、従来から行っております普及啓発や地震防災の情報提供と組み合わせまして、今回の新たな取り組みを通して防災拠点の耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。
44:
◯要望（辻委員） ここではもう言いませんけれども、しっかり頑張っていただきたいと思います。
この委員会でも質疑が出てきましたけれども、砂防ダムを整備するのに333年とか、耐震率が全国47位とかいうような状態では、広島県は本当に防災対策に力を入れてやっているのかということが問われるわけで、県民の命を守っていく点で、防災対策をしっかり進めていただきたいということを申し上げて終わります。
45:
◯質疑（渡壁委員） 農林水産局からいただいた資料によると、広島県にはため池が２万カ所くらいあります。昨年度、10万トン以上のため池80カ所を調査して、そのうち27カ所が、健全度が低いということですけれども、その27カ所のうち15カ所が福山市なので、次に大災害が起こるのは福山市ではないかと私は思っています。
この15カ所は10万トン以上の大きいため池なので、管理が悪いといってもまだましなのです。小さいため池は、点検もされていないし、農業が廃ってため池の手当てもされていないので、小さいため池は大きいため池よりも危ないと私は考えるのです。
県内のため池約２万カ所を点検してもらわないといけませんけれども、それには膨大な費用がかかります。今の点検のやり方でいいのかということも考えてみなければならないのではないかと思うのです。行政で一から十まで全部やろうと思っても、そんなことはできませんので、住民に参加してもらい、住んでいる地域にどんな危険があるのかということを、住民の足、住民の目で点検してもらうということが必要なのです。
この前、福山市立大学の前を散歩したのですけれども、堤防の上のほう20cmぐらいのところのコンクリートの色が違うところがあったので理由を聞いたら、高潮が越えないようにつけ足したということでした。静かにくる高潮だけだったら防げるかもしれませんが、福山には最大３ｍの津波が来ると言われていますが、このような津波が来たら、すぐに越えてしまいます。そうすると何万戸という家が浸水してしまいます。そういう危険があることを地元の人は気づいているので、かさ上げをしてほしいと言っているわけです。
だから、どういう危険があるかということを住民に聞いて、住民に点検してもらうことが必要だと思います。災害が起きたときにどこへ逃げるのかということは、自分の身の回りにどういう危険があるのかということを知って、初めてできることです。そのためには住民に協力してもらい、住民と一緒に点検していかないといけません。
この条例は一から十まで全部行政が対応するという構えなのですが、こういう考えは、間違っていると思います。どこに危険があって、どこに逃げればいいのかということを認識してもらおうと思ったら、その地域にある危険を調べるところからしないといけない。手城町などは土砂災害の危険を調べてもしかたがないので、一律にやらなくてもいいと思います。自分の地域のことは自分たちで点検してもらうという習慣をつくるということが大切だと思うのです。
それから、耐震化をやらなければいけませんが、今、建築基準法ではどうなっているのですか。
46:
◯答弁（建築技術部長） 昭和56年度以降の建築物については、耐震基準を満たした建築物でございます。
47:
◯質疑（渡壁委員） 木造住宅も含め、地震に耐えられるような住宅を建てるということはやらなければなりませんが、耐震化したビルでも借り手のいないビルがふえています。空き家がすごくふえているので、空き家対策もやらなければいけません。逃げるところをつくっても、地震が起きて道路の上に建物が倒れたら逃げられないのです。
これからはいろいろな災害が起こるので、総合的な対策をしなければなりませんが、県はセクションが分かれているのでできないのです。だから、住民に点検してもらうということが大切ではないかと私は思うのです。
それから、福山のことが気になるから聞きますが、15カ所のため池はこれからどうするのですか。
48:
◯答弁（農業基盤課長） 評価Ｃの15カ所のため池につきましては、市と協議しながら、地元要望があるところにつきましては、調査を進めながら、本年度中の概略の事業をはじき、対策について市と協議していきたいと考えています。当然、地元負担もございますので、そういったことも検討してまいりたいと考えております。
水位を下げるという低水管理で安全が確保されるという池につきましては、そういう低水管理の指導をしていくということで進めていきたいと考えています。
49:
◯質疑（渡壁委員） 豪雨だけという単発で来る災害なら、水位を下げればいいのですが、豪雨と地震と両方が一緒に来るなど、災害は複合的にやってくるので危ないのです。
先ほどの話だと、要望のないところは危険にさらされたままにするのかということです。ため池の下には住宅がたくさんあります。雨だけなら耐えられるかもしれませんが、それと同時に地震も起きると、ため池が崩れて何十軒もの家が水に浸かります。そういうため池はたくさんあります。県内の２万カ所のため池を全部調査したりするのですか。
50:
◯答弁（農業基盤課長） 今の要望がどうかというお話の件につきましては、当然、調査に当たりまして被災した場合の浸水想定区域、どの範囲まで水が行くかというふうなものをつくっておりますので、それをもとにハザードマップの作成等、ソフト対策を中心に早急に進めるよう、市のほうに今働きかけをしております。
それと、県内には２万183カ所のため池がございますが、過去のいろいろな豪雨とか地震とかで何らかの被害があった池というのを、全国的に統計をとりますと大体1,000トン以上のため池が何らかの影響があるということで、5,000カ所ぐらいあります。これにつきましては下流の影響度、状況を勘案しながら、平成27年までに市と連携して調査を進めていくということで今検討しております。
51: ◯意見（渡壁委員） 最近の河川の災害でも、大きい河川で大災害が起きているのではなく、小さい河川で大災害が起きていると思います。
服部大池などは、手当てができていないといっても、みんなが毎日見ているから、災害はなかなか起きにくいと思いますが、小さいところのほうが、災害がよく起きるのです。そういうことも認識しておかないといけません。最近起きた災害は、小さい川で起きているのではないですか。庄原の災害も小さい川だったではないですか。
52:
◯答弁（河川課長） 河川改修につきましても、いわゆる大河川、大きなところから安全度を高めております。小河川につきましては、委員御指摘のとおり、安全度がまだまだ十分ではございませんので、どうしても災害が起きる可能性は高いと考えております。
53: ◯意見（渡壁委員） ため池だけに広島県の財政を全部注ぎ込むわけにもいかないので、やはり地域住民に関わってもらうのも大切だと思います。日ごろから手当てをしてもらうということや、災害が起きたときの逃げ場をどうするのかということも含めて、住民が点検に参加してもらわなければならないと私は思います。だから、条例の中にもそういうことを入れてもらい、大きなところは県が点検するにしても、住民が一緒に点検する必要があると私は思います。
(5) 閉会 午前11時42分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...