4:
◯答弁（
土地整備課長） 詳しい図面の公表はまだできない状況ですけれども、本郷地区の団地の区割りなどについては既にホームページで公表しております。
5:
◯質疑（
平本委員） ホームページで公表されているということですが、こういう土地が必要だという問い合わせはあったのでしょうか。
6:
◯答弁（
土地整備課長） 県外も含め、複数の企業からかなりの数の問い合わせ等がございます。
7:
◯質疑（
平本委員） それでしたら、今回造成するのは何区画で、例えば10区画あるとしたら、５区画は問い合わせがあり、残り５区画はまだ問い合わせがないといった、具体的な数字は出ますか。
8:
◯答弁（
企業局経営部長） 今回、本郷地区に着手するという動きについては商工労働局のほうで企業に情報提供していまして、問い合わせが複数同じ区画にバッティングしている状況にあります。
今回、設計上の区割りは既に出ているのですが、実際は委員が御指摘されたように、全ての区画が売れるように、どう配置していくかが、非常にデリケートなところでしたので、そこについては、全ての土地が器用にはまるよう、これから調整していきたいと考えています。また、分譲についての情報は、分譲を進めていく段階で、あわせて提供させていただこうと考えています。
9:
◯要望（
平本委員） 細かいことをいろいろ述べさせていただきましたが、要は造成した土地が売却されずに残るということがないようにしていただきたいと思います。ちょうど2020年に工事が完成するというのは厳しいタイミングになろうかと考えられます。せっかくやられるのですから、今までの手法ではなく、図面の段階で、ここはちょっと改良しようとか、要望に応じて仮契約を結ぶなど、分譲後速やかに売却できる努力をしていただくことを要望させていただきます。
10:
◯質疑（
城戸委員） 私も土地造成工事の件で２～３点お聞きします。初めに、通常の公共工事であれば、５億円以上の工事は議会の議決が要りますが、企業局では、この事業を行っていいかどうかの議決は要らないことになっています。委員会の報告事項で、説明はあるのですが、ここで資料が出たら、もう出てこないのです。あとは企業局の中で全部整理されてしまいます。資料には総事業費が37億円もかかると書いてあるのに、議会の議決も要らないというのは、一体どういう理由なのかを、まずお聞きします。
11:
◯答弁（
土地整備課長） 企業局が発注する工事は、５億円以上の大規模なものであっても、議会の承認は地方自治法の適用除外とされています。ただ、当然本郷地区の工事についての予算は今年度の承認はいただいております。法的には除外になっておりますけれども、今回は大きめの案件ですので、丁寧に報告させていただきたいと思いまして、本日説明したところでございます。
今後も議会への報告が全くないかと言いますと、分譲する際には承認が必要となっております。
12:
◯質疑（
城戸委員） 今、私が聞いた質問を全然わかっていません。なぜ議会の議決が要らないのかを聞いているのです。
13:
◯答弁（
土地整備課長） 公営企業という特質もあり、業務を効率的に行う観点から、議決が要らないという方針になっていると聞いております。
14:
◯質疑（
城戸委員） 議会が議決するのと、業務を円滑に行うのは、全く関係のない話ではないですか。要するに、なぜ公営企業だったら議決が要らない形につくり上げているのかが、私にとってはよくわからないわけです。前に、ほかのところで百何億円の工事もありました。何十億円もかかるのに公営企業であったら議決がいらないという発想がそもそもおかしいのではないかと思うのです。本来なら公営企業は企業のあり方を持ち込んだ組織なのだから、ここで使う金を議会で議決できないのは、一体どうなっているのかと思います。事業の中身がおかしいと思っても議論ができない形になっているのはおかしいです。それだけ皆さん方の責任は大きくなるはずなのです。要するに、公営企業管理者の責任は、議会の議決をせずに会社経営をしているのと同じであり、その責任を
企業局長が全部とるのであれば、確かにそれでもいいと思います。でも、そうではなく、公務員として行うのであれば、議会の議決が要るべきだと思います。それなのに、何億円もかけた事業が報告事項で終わるというばかな発想が、私はおかしいと思います。公営企業であっても、こういった大型工事についてはぜひとも議決を得る形に、地方公営企業法を見直すべきだと思います。これがなかったら、きりがなくなってしまいます。水道事業にしてもしかり、団地造成事業にしてもしかりです。大きな工事が全部いつの間にか行われていて、赤字だと言われても、県民にとっては迷惑な話だと私は思いますけれども、
企業局長、どう思いますか。
15:
◯答弁（
企業局長） 企業局は、地方公営企業法に基づいて業務を行っております。議決がないのに工事を行う点について、法の趣旨としては、企業としての合理的、能率的な経営を確保するために、あるいは経営の責任者の自主性を強化し、責任体制を確立する必要があることから、このような制度になっていると伺っております。まさに委員の御指摘のように、非常に重い責任を負っていると考えております。
16:
◯意見・
質疑（
城戸委員） 今、
企業局長がお答えになられたように、重い責任を負って、責任をとられるのであれば、まだ私はそれでいいと思います。でも、少なくとも皆さん方は地方公務員であり、責任のとりようがないという話をされるわけです。会社の経営者であれば責任をとって辞めなければいけないということがあり得るわけです。でも、そうでないのであれば、少なくとも報告だけではなく議決案件に変えるといった地方公営企業法そのものの見直しを検討する必要があるのだろうと思います。地方公営企業法では、
企業局長や管理者に裁量があり、自由な発想ができるようにすると言われるけれども、それと議決をするのとは全く違ったことです。報告して、きちんと説明ができれば、議決案件であっても問題はないはずです。そのことで反対が出るという問題ではありません。それを、みそもくそも一緒にして、自由な裁量でできるようにと言うのはいかがなものかと思います。ぜひともそこは考えていただきたいと思います。
もう一点、お聞きします。この間、企業局が説明に来られたときに、私はこういう土地造成をなぜするのかと聞きました。先ほど
平本委員も、土地造成ができ上がるころには景気が落ちるのではないかと言われていました。景気が落ちる可能性があるにもかかわらず、なぜやるのだという話をしたら、それだけの需要が見込め、土地があるから、こういうのを手がけたいと言われたのですが、土地があればいいのでしょうか。今の需要見通しはあるけれども、完成するのは、何年か後で、景気の変動は必ずあります。その何年か後の需要を見越してやっているのならいいですが、でき上がるときに引き合いがあるかどうかはわかりません。その辺の見通しが非常に甘いという感じがするのです。
それと、今、どの地域も土地はどんどんあいていっているわけです。人口減少とともに工場が移動していますが、その移動後にあいた土地の情報を企業局は持ち合わせているのでしょうか。新しいものだけをつくればいいということではなく、古いあいた土地の活用も商工労働局と一緒にやらなければいけないはずです。それにもかかわらず、企業局は、土地があり、これを遊ばせていたのでは金利がかかるばかりだから、何とかこれを使いたいと言っておられますが、それはあなたたちが無駄な土地を買い占めていたというだけの話です。土地が余っているからやらなければいけないという発想は、おかしいと思います。今やるべきかどうか、需要予測をきちんと立てた上で、何年後にこういうものがいるという説明がなければいけないのに、何年後の需要予測の説明はなかったわけです。そういう点で、私はこの土地造成事業について、より疑問に感じ、またこのままではいけないという思いがします。いろいろな工場移転をした空き地の情報も商工労働局と一緒になって検討して、その説明は必ず要ると思います。
それともう一つは、土地造成事業の土地の原価についてです。何年前に買った土地がいつ売れるからと、原価をどんどん落とし、その落とした額で黒字になるという報告をやっているのではいけません。原価は購入価格ではじくべきだと思います。それにもかかわらず、何年後にでき上がったときに売れる原価がこのぐらいの資産価値に下がるであろうと積算して、その資産価値をもとにした黒字か赤字かの判断でやるかやらないかを決めるのは、私はおかしいと思います。そのやり方は企業ではありません。公共ではそういう積算方法をやりますが、あくまでも皆さん方は企業局ですから、企業会計でやらなければいけないわけです。それにもかかわらず、片方の積算は公共工事と同じ積算をして、売るときには今度は公共から補助金や助成金をつぎ込んで黒字になると言われたのでは、都合のいいところばかりを取り上げている印象を受けます。この辺も課題があると思います。ぜひともこういう課題を解決してから着手するべきだと思うので、その辺はきちんと説明ができるようにしてもらいたいと思います。
17:
◯答弁（
企業局経営部長） まず、今需要があるから、完成後にも売れると考えるのは調査力が足りないのでないかという御指摘でございます。今回は、平成32年が完成でまだ何年かかかる中、そのころにニーズがあるかないかということで、商工労働局の方に問い合わせをしてもらっております。できるだけ早く売ったほうがいいというのはそのとおりでございまして、努力して早く完成させたいと思いますが、売る際にも何年か先での売却という情報を出して、そのときにニーズがある会社と協議していきたいと考えてます。また、そのときに民間遊休地が周辺にあった場合、例えば本郷地区産業団地と競合するようになり、売却用地がたくさんあり、本郷地区産業団地を売ることが難しくなるのではないかという点につきましても、商工労働局のほうに、民間遊休地となりそうなところの情報をいただきながら、例えば面積や宅盤の状況、遊休地の中にどんな遊休地があるのかという情報を細かく聞きながら、販売に向けて取り組んでいきたいと思います。
また、なぜ本郷地区土地造成事業に取りかかったのかという御質問でございます。例えば、本郷地区の今の評価で言うと、面積に分譲地の相場を掛け、仮に今50億円が入ると考えるだけではなく、これが売れるのが10年後、15年後、20年後かもしれないというときには、三十数億円かもしれないという売却の価格を押さえた上で、この事業に採算性があるのではないかと判断させていただいたものでございます。
18:
◯質疑（
城戸委員） 今の発想がおかしいと言っているのです。10年後、20年後に資産価値は下がっていくに決まっています。そこで採算が合うか合わないかと言われたら、合うわけがありません。だから、その発想の形を何とか変えていかないといけないと思います。公共工事ならいいですが、企業局がやる工事だから、私は違うと思います。公共工事であれば、ある程度そこへずっと残っていく物をつくっていくという発想で、そのように計算していくのはわかるのですが、企業局はあくまでもある程度採算を見てやるわけですから、ずっと売れずに、安くなっていくという格好では困るでしょう。
19:
◯答弁（
企業局経営部長） 説明が悪くて申し訳ありません。事業に着手するときに採算性があるかないかという部分は、できるだけすぐ売れるといった甘い考えではなく、厳しく判断するために、リスク管理を行い、割り引いております。売れる値段を割り引いた中で採算性を見て、一方では事業効果として税収や雇用が生まれますので、それらは低く見ながら採算性を判断させていただき、本郷については採算がとれるということで着手させていただいたものでございます。
20:
◯答弁（
企業局長） 今、土地造成事業は非常に大きな赤字を抱えて、平成35年度には起債償還の資金が足りなくなるという状況でございます。大変厳しい経営状況にあると我々は認識しております。
そういった中、今回新たな土地造成として本郷地区をやらせていただいた経緯は、土地造成事業は土地の資産が下がって、非常に厳しい状況になった一方で、雇用の創出や産業の振興にも一定の寄与はしてきたということでございます。平成27年に土地造成事業の今後のあり方を企業局でまとめ、県議会に御報告させていただいております。
これを踏まえ、今後の新たな産業団地を造成するに当たっては、３つの新しい視点をつくっております。１つ目は、雇用効果をしっかり考えていくというもの、２つ目は、企業会計だけではなく、一般会計にも税収がふえるという効果がございますので、それも含めて考えていきましょうというもの、３つ目は、市町にも税収効果がありますので、それも含めて収支を考えていこうというもので、新しい事業を行うに当たっての基準をつくりました。それは、今経営部長が説明したように、リスク管理ということで、将来10億円で売れるものは現在価値に直して、今の価格であればいくらかという計算を行っております。支出も同じ形で、現在価値に直した上で15年間の計算をしたところ、本郷地区の収支はプラスが見込まれるということで、平成27年12月定例会に予算を提案し、御議決をいただいた上で、この事業はスタートしているものでございます。事業化するかしないかの判断はそのような形でやらせていただいております。
しかしながら、将来予測等で非常に厳しいことが見込まれるのは事実でございます。我々も、今までのように、つくってできた後に売るという手法を変え、もっと早く売るであるとか、できたらすぐ売れる形をどうやってつくっていくかについて、今、企業の方々や商工労働局と一緒に検討しているところでございます。12月には、この本郷地区の処分議案を出させていただこうと思っております。それにあわせて、どのような工夫をして早期の販売につなげていくかについても御説明させていただければと思っております。
21:
◯質疑（
城戸委員） １点少しおかしいと思ったことを指摘しておきます。先ほど、新しい発想で、市町の税収もつぎ込みたいという話がありました。おかしいと思わないのですか。なぜ企業局のために市町が税収を吐き出さなければいけないのですか。確かに団地がふえて人もふえれば、税収はふえていきます。でも、これをつくるためにその税収を全部吐き出さなければいけないのであれば、市町にとってはマイナスになります。民間が団地をつくってくれたのなら、税収はふえていくから大歓迎しますが、どのくらいの負担をするのかは知りませんが、市町が今まで要らなかったものの負担をしなければいけなくなるわけです。それでもふやしたほうがいいという発想になる可能性もありますが、公共工事は別として、企業局で売る土地に、本来、市町は関係なかったわけです。それなのに、市町が金を出してまでやらなければいけない問題かとなると、私は疑問に思います。
22:
◯答弁（
企業局長） 委員がおっしゃるように、市町が15年間にふえる税収を限度に負担していただこうということでございます。したがいまして、15年を過ぎても税収は市町に還元されていくのではないかということで、我々はこのスキームをつくったものでございます。
23:
◯意見（
城戸委員） あなた方の考え方はわかりますが、市町は本来要らない金を出さなければいけないわけです。本来は、その金をほかの方向に使える可能性があるのです。市町ももうけるのだから金を出せと言うのが、本当に正しいのかどうか、疑問に思います。また、そこまでやらなければいけない問題なのかという思いがあります。
それと、先ほど言った、空き地があるという話で、実際に音戸から東広島へ引っ越した会社があるのです。その会社はシャープですが、現状の空き地ができ、それを買い取りました。そういった企業が出て、どんどんあいた土地ができ、そこへあなた方は県外の業者を呼んでくると言います。でも売れ残ったら、県内の移転の手助けをするだけなのです。そうしたら、便利な所へ移転したいと誰もが考えるので、このまちは栄えるけれど、ほかのまちは疲弊するという状況が起こってくるのです。県内のバランスを考えながらやらなければいけないのに、ただ単に要望があったからといって事業をやることが果たして本当にいいことかどうか疑問に思います。これからの人口減少社会の中で、バランスを持った配置をやっていかなければ、多分存続不可能になってくるのです。ただ単に事業を行えばいいという問題ではなく、きちんと企業局が県の中で検討しながらやらなければいけないという認識を持っていただかないといけないと思います。
24:
◯質疑（高山委員） 関連して質問します。このことについて、三原市の市長が、シャープが逃げ、帝人や三菱はなくなり、どんどん就職場所がなくなるとおっしゃっています。三原市は企業城下町ですから、自分の税金を出してでも事業をやってくださいという形であり、これが一番大きな問題であったわけです。先ほど
城戸委員が言われた、市に税金を払わせるべきではないという話もあるかもわかりませんが、三原市にとっては自分たちの税金を出してでもこの事業をやりたいという熱意を持っておられるのです。ですから皆さんは、県の土地があるが、造成も何もしていない所を買ってくださいと言っても企業は来ないのだから、産業用地をつくらなくてはいけないという一つの考え方をされたのだと思うのですけれども、そのことをはっきり言わないから、
城戸委員の言われることは当然そのとおりだとなってしまうのです。だから、雇用対策のために三原市がやってくれと言ったら、その期待に沿わなければいけません。
それと、先ほど都市間競争の中に入っていくという問題がありましたが、以前は86市町村あったのが、今では23市町になり、まさに都市間競争です。子育ての問題なのか、老人の問題なのか、インフラ整備の問題なのか、工場進出の問題なのか、そのまちでいろいろ考えてやっておられます。これは三原市の考えられることであり、三原市も生きるか死ぬかの勝負です。それを手助けするのだから、先ほどの
城戸委員に対する答えにももっとあなたたちは自信を持って、こうだからこうやるのだ、自分たちも命をかけてやるのだという気力がないと、三原市からも見放されてしまいます。この事業には37億円以上の費用がかかっていますが、やらなければいけないと思います。多分三原の人もそう思っているのです。
これからの都市間競争は、多分道州制という名前がなくなり、今度は、広島県が安芸の国と備後の国の２つにだんだん分けられてきます。三原市はその真ん中にあるのです。だから、三原市が考えている企業城下町として生きていくためには、絶対にこういう団地をつくっていかなければいけないという大きな期待感があるのです。だから、もう少し雇用の場の創出というあたりを全面的に言わなければいけません。岡山県はどんどんやっています。山口県は、防府市に、大和ハウスが90億円をかけて産業団地を開設するそうです。これは近くにマツダの防府工場があるためです。そのくらい企業がお金をかけてやっており、そこをたまたま広島県はやってくれるのだから、広島県の皆さんの税金を使うときに産業団地を先につくって、絶対に売れる努力をするという熱意を出せば、県民も納得されるのではないかと思います。いろいろな考え方がありますから、
城戸委員の意見もよく聞いて、自信を持ってやっていただきたいと思います。
それと、先ほど
城戸委員が言われたように、土地代をただとして行うのはいけません。買ったときのお金は、地価が下がっているかもしれませんが、思い切って鑑定評価をして、土地代を入れなければ、県民をだますことになります。10億円で買った土地が、土地評価をしたら５億円になっていたということでもいいのです。その時代にやったことが失敗したのだから、二度とこういう失敗はしないように頑張る気持ちを持ち、まだまだ広島県はものづくりで頑張ってくれると思いますので、私は土地造成は一生懸命前へ向けてやらなければいけないと思っています。
確かに
城戸委員が言われるように議決がないということは、県議会が責任をとらなくてもよいから楽なのかもしれませんが、しっかりと県民の代表である県議会には説明をしなければいけませんし、三原市の状況をほかの市にもしっかり情報発信するべきではないかと思います。私の意見に対して、もし答えがあるなら、言っていただきたいと思います。
25:
◯答弁（
企業局長） いろいろな目的がありますが、雇用をふやすことが主な目的でございます。事業を始めた以上、これを成功させ、いいものを早くつくり、売るために、商工労働局と地元の三原市としっかり連携して、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
26:
◯質疑（下西委員） 私からは、広島県における水道事業の広域連携についてお尋ねしたいと思います。
この報告によりますと、広域連携による効果額が40年間で2,600億円見込まれるとされております。そして、管路のダウンサイジングや施設の一元化などの見通しや、具体的に浄水施設なども187カ所から99カ所まで減らすことなども示しておられます。
こうした中で、市町の今後の水道事業の計画について、方針等も含めどのように掌握されておられるのか、全体的な状況について質問させていただきます。
27:
◯答弁（水道広域連携推進担当課長） 市町それぞれで水道事業の経営戦略を策定されておりますけれども、昨年10月からそれぞれの市町を回り現状の把握から始まり、個別への訪問をいたしまして、経営状況や経営戦略を見させていただき、ヒアリングを実施しているところでございます。そういった方法で状況を把握させていただいております。
28:
◯質疑（下西委員） 細かくは公表できない部分もあろうかと思うのですけれども、ある程度はしっかり掌握されているのではないかと思います。こうした県全体の最適化計画による試算と、市町が今後考えているアセットマネジメントによる施設の更新やダウンサイジングなどの投資の方向性に関して、県の広域的な連携による計画と市町の計画の整合性についてどのようにお考えか、お伺いします。
29:
◯答弁（水道広域連携推進担当課長） それぞれの市町は現在、水道事業ビジョンで経営戦略を立て、実施されております。今回の資料で出しておりますのは、県全体の将来見通しが実際にどうなるのかを踏まえて、今後県全体でどうしていくかという広域連携の考え方を示したものでございます。当然、市町がそれぞれされているものは引き続きやっていただく上で、今回広域連携でしっかりお示しし御理解いただき、実際に一緒になってできることを考えていく必要がありますので、その辺は調整が必要だと思っております。
30:
◯質疑（下西委員） 今から21市町と話し合いをされるのですけれども、構想や計画についてどのくらいの期間をお考えかをお聞きします。
31:
◯答弁（水道広域連携推進担当課長） まずは、今回の中間まとめを県が取りまとめたわけですけれども、それをもとに市町の水道部局にしっかり説明をさせていただき、御理解いただくことが必要と考えております。その上で、年内をめどに最終まとめを行った上で、今年度中に協議会の設置に向けた市町の賛同を得ていきたいと思っているところでございます。
32:
◯質疑（下西委員） 年内をめどにある程度の計画を立てていかれるということでございますけれども、市町の水道事業を見たときに、かなり施設が老朽化し、今後の更新計画も立てざるを得ない所もたくさんあろうと思います。県全体の将来を考えたときに、本日示されたような法律的な計画にのっとった取り組みが一気に進めばいいですけれども、なかなか難しいところもありますので、市町の事業と並行して進むことが重要ではないかと思うのです。市町と県がいろいろな情報共有をしながらやらないと、二重投資にもなろうかと思うのです。具体的なシミュレーションを市町と一緒に考えて、実行させていく必要もあるのではないかと思います。もう一歩踏み込んで言えば、国や県の財政的な支援もある程度考えないと、計画が進んでいくのは難しいのではないかと思うのです。この点についてもお伺いします。
33:
◯答弁（水道広域連携推進担当課長） 委員がおっしゃるとおりだと思います。実際、住民に対して給水するのは市町ですので、一緒になって検討していくことが大事だと思っております。将来見通しを踏まえまして、市町と一緒に協議の場をしっかり設置して、そこで具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
34:
◯要望（下西委員） ぜひ市町としっかり協議をして、前に進んでいただきたいと思います。国からの財政的な支援もある程度示されていますけれども、これはまだ具体的なことがよくわかりませんので、ぜひそういったこともしっかり分析されて、前に進むようにお願いします。そうしないと、もし市町だけで施設の更新などのいろいろな計画を進めていった場合、それが料金にもはね返り、都市部と人口規模の少ないまちとの水道料金の格差がますます広がり、県の目指す統合へのマイナス要因になることも考えられるのではないかと思います。そういったことも含めて県は将来を見据え、市町の計画をしっかり見ながら情報共有や指導を行い、前に行くように進めていただければと思います。
35:
◯質疑（窪田委員） 下西委員の質問に関連して、水道事業について何点か確認します。
まずは、今回、中間まとめが出されましたけれども、このまとめに当たって、どのように検討が進められてきたのか、もう一回詳しく教えてください。
36:
◯答弁（水道広域連携推進担当課長） 県内水道事業の広域連携につきましては、昨年秋から地域政策局、健康福祉局、企業局の３局で、庁内の検討体制を設けまして、あわせて県と全市町が参加する全県の検討体制を構築し、検討を進めております。具体的には、先ほども申しましたが、市町の協力のもと、昨年から県内事業の現状や経営状況、経営戦略であるとか、課題ニーズを把握した上で、その将来見通しや課題について県で整理させていただいております。その上で、広域連携に期待できる効果や方向性などについて検討を進めさせていただき、このたび中間まとめとして県としての検討状況をまとめたところでございます。
37:
◯質疑（窪田委員） 21市町と検討を進めてこられたということですが、この水道事業の広域連携は一種の改革です。これまで手がつけられなかった分野であり、各市町の衝撃が大変大きいと思うのですが、各市町はどのように受けとめておられるのですか。
38:
◯答弁（水道広域連携推進担当課長） 市町の水道担当部局におきましては、今後の県内水道事業で広域連携を進めていかなくてはいけない必要性についてはおおむね理解していただいていると考えております。しかしながら、今回、県としての中間まとめを市町に対して示したところでございますので、今後県内の市町の水道部局で構成する推進会議を通じて、しっかり丁寧に説明を行って、意見を聞くことが大事になってくると思っております。
39:
◯質疑（窪田委員） 私もよくわからないのですが、現状では21市町が各市町ごとに独立採算でやっておりますが、それを例えばＡ市とＢ市が１つの浄水場から供給したパイプラインをつくって、水道を管理していくようにするイメージで連携していくということだと思います。これによって確かに費用の面でも効率的になり、いろいろな問題を解決できると思うのです。
一方で、例えば、このように効率化した後に、何かトラブルやふぐあいが起きてしまえば、今度はリスク分散ができていない分、被害は今まで１市だったものが２市に広がることも考えられるのではないかと思うのです。その辺のリスク管理については、今、検討段階にあるのか、ある程度きちんとやっているのかどうか教えていただきたいと思います。
40:
◯答弁（水道広域連携推進担当課長） 委員がおっしゃるとおり、当然、浄水場を２つから１つにして、そこから送るようになったときのリスク回避をどうするのかという課題はございます。その課題については、これからしっかり検討していくことになっており、現時点ではないのですけれども、これから検討してまいりたいと考えております。
41:
◯質疑（窪田委員） リスク管理は大変重要なことだと思うので、しっかりと最終まとめに向けてやっていただきたいと思います。それから水道料金に関しても問題があると思います。大竹市が県内で一番安い707円で、江田島市が2,311円と、3.3倍の料金格差があります。水道事業の広域化をしていき、効率的にスリムになっていく中で、料金が下がってくる市町もあるし、逆に負担をこうむり料金が上がってしまう市町も当然出てきます。その点を市町あるいはそこに住まわれている方々に説明し理解していただくことが大事だと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
42:
◯答弁（水道広域連携推進担当課長） 県として、料金格差解消に向けた検討は、これから行っていくことになりますが、水道が日常生活に不可欠なライフラインであることは間違いございません。その中で、今、水道料金の格差が3.3倍ございますけれども、できるだけないほうが望ましいと考えております。市町間にある今の水道料金の格差については、今、広域連携の方向性でも掲げておりますけれども、全県で事業統合を目指し、一体化する中で、その解消に向けた検討も可能になってくると思っておりますので、まずはそこでしっかり検討し、協議会の市町と一緒になって検討をした上で、その解消に向けて検討してまいりたいと考えております。
43:
◯要望（窪田委員） 中間まとめの資料の中に、昭和60年以降、水道料金はおおむね横ばいで推移と書かれています。電気やガスはなくても生きていけますが、水がないと生きていけませんので、これは当たり前だと思うのです。そういった部分では、行政が、財政が厳しい中でもしっかり料金をキープしてきたということでございます。今回の変革で料金も変わってくるだろうという推測のもとで、企業局や各市町の水道事業者は、将来的には料金の安いところは上がっていくのではないかという認識は持たれていると思うのですが、市民、町民の皆さん方の目線から見たら、水は当たり前のものであって、当然蛇口をひねれば飲み水、生活用水が使えるという意識があるわけです。このような改革をやっていくのであれば、その意識を変革していく取り組みをやっていくことも大事になってきますので、あわせてお願いします。
いずれにしろ水は、まずは安心、そして安定的に供給できること、そして何よりも事業を続けていく上で、持続可能な水道体制が大事ですので、最終まとめに向けてしっかりと検討を進めていただきたいと思います。
44:
◯質疑（西村委員） 私からは、広島市東部地区連続立体交差事業に関して質問します。
先ほど広島市の地元対応策の検討内容を説明していただきました。資料の要旨のところに書いてある、広島市における平成29年度上半期を目途にどのような対応ができるかを検討するという目標に対して、県がどういう認識でいるのか説明をお願いします。
45:
◯答弁（都市計画課政策監） 広島市は当初、今年度上半期を目途に検討を進めていきたいと話をしておられたわけですが、先ごろの広島市で開催された委員会におきまして、資料で報告している状況を示されたものでございます。今年度上半期を目途とされていた対応策について、時間がずれ込むことになり、検討、あるいは関係機関等との調整時間などはタイトになってくることが想定されるわけですけれども、広島市からも平成30年度にある都市計画変更というお話をしておられまして、私どもとしましてもできるだけ早期にこの検討結果を取りまとめていただきたいと考えております。
46:
◯質疑（西村委員） 今、どういう工程がおくれている認識でいらっしゃいますか。
47:
◯答弁（都市計画課政策監） 今、広島市からは地元の船越地区の住民の皆様方からいろいろと課題提起をいただいておりまして、その解決のために、これから地元の方としっかり話をしていきたいと伺っております。まずは、地元の方の御理解を得られるように努めていくことが肝要と思っております。
48:
◯質疑（西村委員） 地元の理解がまだ得られていないという回答だったと思います。もう一つ、当初は９月末が平成30年度の都市計画変更のリミットだと説明していただいていたと伺っておりますが、例えばどのような工夫をすれば、平成30年度計画変更へ向けて動けるのかというお考えがありましたら、教えてください。
49:
◯答弁（都市計画課政策監） 先ほど、今後のスケジュールについて一部お話をさせていただいたところでございますが、関係機関との調整、協議をいろいろと工夫し、短期間ではありますけれども、基本的に地元の方の御理解を得て進めさせていただければ、期間は一定程度短縮等も可能かと思っております。今後のスケジュールにつきましては、地元との検討状況を見ながら、広島市とともに詰めてまいりたいと考えております。
50:
◯要望（西村委員） 海田町あるいは府中町の方は、船越地区の工事のおくれで自分のところの工事がおくれるのではないかという懸念を持っておられると聞いております。工期をしっかりと見える化し、われわれ議員も、広島市も、県も同じ土俵で進められるように、働きかけをしていただくことを要望して終わります。
(5) 閉会 午前11時57分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...