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  1. 広島県議会 2017-09-15
    2017-09-15 平成29年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2017年09月15日:平成29年総務委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長及び総務局長が県内調査のお礼を述べた。)  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        河 井 案 里        児 玉   浩  (3) 当局説明  1) 総務局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。  2) 地域政策局長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。  3) 財政課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  4) 税務課長が報告事項(3)、(4)について、別紙資料3、4により説明した。  5) 経営企画チーム政策監(戦略推進担当)が報告事項(5)について、別紙資料5により   説明した。  6) 経営企画チーム政策監(地方創生担当)が報告事項(6)について、別紙資料6により   説明した。  7) 研究開発課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。  8) 地域力創造課長が報告事項(9)について、別紙資料9により説明した。  9) 都市圏魅力づくり推進課長が報告事項(10)、(11)、(12)について、別紙資料10、11、   12により説明した。  10) 中山間地域振興課長が報告事項(13)について、別紙資料13により説明した。
     11) 市町行財政課長が報告事項(14)について、別紙資料14により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(鷹廣委員) 地域政策局の資料番号2、三江線沿線地域の交通の確保について質問させていただきます。  島根県と広島県、市町、関係団体が一緒になって交通網形成計画をつくられたということだと思いますけれども、廃止が決まってから交通網形成計画をつくったということで、どちらかと言えば事後対応的ではないかと少し思います。もし、廃止という話が出る前に交通網形成計画をつくって、さまざまな取り組みをしていれば、廃止にならなかったとまでは言いませんが、もう少し違った展開もあったのではないかと今、少し感じております。いずれにしても、地域の交通について、関係機関が議論して、将来どうあるべきか不断の検討をしておくことが必要ではないかと思っています。  今、市町では、市町の圏域の中での交通網計画がかなりつくられてきていると思いますけれども、広島県域全体での交通網計画というのも必要だと思います。市町だけで完結する交通ばかりではありません。鉄道を含め、県内には高速バスもたくさんあるわけでございます。市町を越えた交通網については、県でどうしていくのか議論して計画を出すべきではないかと思います。  また、過疎地においては、移動手段をどのように確保していくのかが大きな課題であります。これは、当然、市町でやるべきことでありますけれども、共通する課題もたくさんあるわけでして、そこをバックアップする意味でも、県の交通網計画に盛り込んでつくっていくべきではないかと思うのです。現時点で県全域での交通網計画について策定する予定の有無も含めて考えておられることをお聞かせください。 2 ◯答弁(地域力創造課長) まず、県内の交通網状況を我々がどのように認識しているかというところから少しお話をさせていただければと思います。本県の交通の全体を見ますと、例えば広島市の中心部などにおきましては、サービスが供給過剰になっている地区、特に紙屋町あたりから八丁堀地区のようなところは、1日に三千数百本のバスが走っていると言われております。非常にサービスが過剰になっているところがある一方で、委員からの御指摘もありましたように、中山間地域等におきましては、人口減少の進展などによりまして公共交通の維持確保が非常に厳しくなっている地域もございます。そういったところでは、移動手段の効率化を図っていくことが緊急の課題となっております。  今申し上げましたように、地域の事情がさまざまに異なっている中で、適切に対応していく観点で考えてみますと、まずは地域に一番身近な市町が主体となってビジョンをつくって、定期的に交通ネットワークの再編をしていくことが非常に大事だと思っております。  国の網形成計画の策定に関する手引きの中には、網形成計画は首長が主導して策定すると書かれておりますけれども、恐らくそういった市町ごとに異なる事情に的確に対応するという観点で、まずは市町が主導して策定するということが示されたものと理解しているところでございます。  一方で、広域自治体としての県の役割ということになると思うのですけれども、委員から御指摘もありましたが、交通手段としては、広域にわたる鉄道でありますとかバスといったものがあり、さまざまな交通手段が各地域の移動量に見合う形で適切に選択されるということ、あるいは市町を越えて移動がある場合であっても、より短時間でスムーズに行えるように、交通手段が相互に連携するという、この接続等をしっかり確保していくこと、あるいは少子高齢化の進展、あるいはインバウンドの増加等の情勢変化に着実に対応するといったことが、我々が広域自治体として特に念頭に置いて取り組むべき課題だと考えております。  今、市町ごとに交通会議等が開催されておりまして、基本的には私どもの職員が必ずその会議に参加しておりますけれども、今申し上げたようなことを念頭に、まずは市町の交通会議の場などで、事業者との調整でありますとか、関係者の取り組みをしっかり促していくことに取り組んでいきたいと思っております。  こうした取り組みをしっかり進める一方で、市町主導の取り組みの効果等もしっかりと検証しながら、県全体をにらんだ総合交通計画、あるいは網形成計画の策定について検討してまいりたいということで、現時点においては交通網形成計画の策定の必要性等については判断しておりません。 3 ◯要望(鷹廣委員) 地域ごとに異なる事情があって、市町が中心になってやってきたというのは一理あると思いますが、やはり広域的なところは県が主導すべきものではないかと思います。まだ、計画をつくるかどうかは判断していないということでありますが、しっかり市町の交通会議に出ていただいて、現状把握等をして議論を深めていただきたいと思います。その結果、やはりつくらざるを得ないということになるのではないかと私は思います。またどこかの路線が廃止になってあわててつくるということにならないように、そこはしっかりと前向きに進めていただきたいと思います。  事業者、市町議会議員等から、やはり県がつくるということで後押しになるという声も私のところに届いてきております。国から補助金を取るにしても、大きな後押しになるという想像ができますので、ぜひ前向きな検討と、そして市町とのかかわりをお願いいたしまして、質問を終わります。 4 ◯質疑(畑石委員) 私は、労働契約法の改正について質問したいと思います。  労働契約法について、5年以上の有期雇用者を来年4月から無期雇用にできるという改正がなされています。パートやアルバイトとか派遣社員の方など、名称にかかわらず、反復して雇用が継続していた方の雇いどめの不安を解消して、安心して働ける環境を整備することを目指しての法改正だと聞いています。  今、人手不足の中で、民間企業においては、例えば地域の限定社員として、正社員に近い形での雇用に切りかえるといった、いい動きも出てきていると思うのです。この法改正自体は、国家公務員、地方公務員は適用除外になっていますので、直接的に県は関係ないのですけれども、最初にお聞きしたいのは、県として、この法改正の趣旨について賛同されているのかどうか、それから、民間企業などでこの改正された法律がきちんと遵守されるべきかどうかということについて質問したいと思います。これは恐らく厚生労働省の関係なので、所管ではないと思うのですけれども、まずは県としての考え方をお聞かせいただければと思います。 5 ◯答弁(人事課長) 労働契約法改正の趣旨については説明していただきましたので改めて申し上げませんが、おっしゃるとおり、パートまたはアルバイトといった方々が契約を有期的に区切られるということで長期的な生活設計等が立てられないことが一つの労働環境の不安につながっているということもございます。その中で、累積で有期契約が5年を超えた労働者につきましては、労働者からの申し出があれば、期限を定めない契約に切りかえられるということで、労働者側の労働環境の改善という面からは、歓迎すべきものであると考えております。 6 ◯質疑(畑石委員) 一方で、これは法改正のときから懸念されていたのですけれども、今、御答弁いただいたとおり、労働者側が申し出た場合に無期の雇用形態に転換しないといけないということで、5年たつ前に雇いどめのようなことが発生するのではないかということが懸念されていて、厚生労働省は法の趣旨に照らして、そういったことがないようにという通達を出しているころです。その中で、県はこの法律の適用除外になりますので、このことは余り関係ないのですけれども、県の出資法人については、基本的にこの法の適用を受けると思います。  そこで、県の出資法人に非正規雇用の方がどれぐらいいらっしゃって、そういった方が今後、法律改正でどのような影響を受けるのか、お聞きしたいと思います。県としては、不当な雇いどめのようなことがないように、やはり監視する必要があるのではないかと思うのですけれども、そういったところに関して、今、総務局で何か方針なり、お考えというものがありますか。 7 ◯答弁(人事課長) 委員のおっしゃった外郭団体等の状況ですけれども、基本的な部分で申し上げますと、それぞれその外郭団体を所管する局において必要な連絡調整を行う形になっており、そういった中で、必要な現状把握もされているということですので、現時点におきまして、総務局といたしましては全体の状況を把握している状況にはございません。基本的には先ほど委員がおっしゃったように、そもそもは労働環境の改善という趣旨での改正でございますので、外郭団体とはいえ、民間企業等と同じく労働契約法の適用を受ける形になりますので、適切に対応されていると考えております。もし、不適切な対応があれば、先ほど申しましたように、所管局のほうで対応していただくのが本来ではございますけれども、総務局といたしましても、何か適当に対応することができないか検討してまいりたいと考えております。 8 ◯質疑(畑石委員) 今、広島県はチャレンジビジョンを掲げて、仕事でチャレンジ、暮らしをエンジョイということで、一人一人のわがままな希望を叶えていくということで、働き方改革などをやっているところです。今の答弁では、そのようなことはないと思っているというお話だったのですけれども、実際にどの外郭団体かというのはここでは言いませんが、県が出資している外郭団体において、ことしの4月に雇用継続の話し合いの中で、ことしいっぱいで雇用を打ち切るという話が実際にあったと私のところに報告が来ています。その方は、平成21年から勤務して、ことしで8年目だそうです。契約は1年ごとの更新だったとのことです。以前は、労働条件の通知書のみでの更新だったらしいのですけれども、今年度はそれが契約書に変わって、来年度は契約しないということになった。当たり前ですが、法改正が理由でというような話がその場で行われたわけではないのですけれども、外郭団体にも予算があって、なかなか正社員化するのは難しいということがあっての派遣雇用契約の打ち切りというようなことだと聞いています。  こういったことは、その方だけではなくて、別にもそういう話があって、その方は3月にやめて9月に再雇用してもらうことで、再び5年間そこで働くことができるということで、法改正の趣旨から言えば、全く本末転倒な話ですけれども、実際、そのようなことが起こっています。この方も、例えば、労働局に訴えるといったようなことは、もうあきらめていらっしゃいます。この方は、そういう法改正があったということは御存じで、私のほうに情報が入ってきたのですけれども、非正規雇用の方の中には、そういった法改正があったこと自体知らない方も恐らくかなりの数いらっしゃるのではないかと思います。  先ほど、各所管の局が対応するべきことだという答弁があったのですけれども、今申し上げたとおり、実際にそういった雇いどめが既に起こっています。氷山の一角でそういったことが出てきているということで、これは法改正の趣旨から言えば全く本末転倒な話です。本来だったらもっと働けたものが雇いどめになって、年齢も40代後半ぐらいの方で、これからまた新しい就職先を探さないといけないということになっています。  こういった現状を考えると、総務局長は、県の出資法人に対して指導、助言及び要請が有機的、効果的かつ円滑に行われるよう、所管局長等に対して意見を述べる等総合的な立場で調整を行うと規定されていますので、やはり県庁全体として、出資法人に対して今どういう状況なのか、そして今後どういったことが考えられるのかといったことを調査していただく必要がある。残念ながら全員を正社員化するのは難しいのかもわかりませんけれども、そうであれば、雇いどめになるような方に対して何かしらの支援をするなり、必要な対策を講じなければ、今、広島県が掲げている仕事でチャレンジ、暮らしをエンジョイということと全く相反する話になると思います。これは県が出資している団体で行われていることですから、そこはきちんと責任を持って調査していただきたいと思っているのですけれども、そこについてはいかがですか。 9 ◯答弁(人事課長) 委員がおっしゃるように、県としてかかわっている団体において、法の趣旨に反するようなことが行われているということであれば非常に問題でございますので、改善につきまして、どういった対応ができるか、しっかりと考えていきたいと考えております。 10 ◯質疑(畑石委員) 働きたい意思がある方を途中で雇いどめにすることなく5年継続して働いていただいて、その後は無期にするというのが本来の法律の趣旨です。それがなかなか難しい状況にある場合に、例えば、雇いどめになる方に就職をあっせんしてあげるなど、何かサポートするようなことも考えられますが、法の趣旨には反することになります。だから、原則論と現実論のはざまで泣くのは、残念ながら雇用の調整弁となっているこういう非常に不安定な状況で働いていらっしゃる方だと思います。外郭団体に対してきちんとした情報を出させることも含めてルールを決めて、総務局として各所管の局から情報収集して、その結果でどういう支援策が打てるのか早急に考えていただきたいと思います。今後そういった事案がふえてくるのではないかと思いますので、何か意見があればお願いします。 11 ◯答弁(総務局長) 今の畑石委員からの御指摘につきまして、違法なことをやってはいけないというのは当然のことであると思います。今回、難しいところは、雇いどめに当たるかどうかの判断にあると思います。個別の事案によって実際に法に反するとか、また法の趣旨に照らして適切でない行為のレベルというものもあると思っております。  そのような中で、違法でなければ最終的には各団体の判断になるところもございます。または、最終的にその判断については、労働を所管する当局において判断されるところもあると思います。  全体を所管する総務局といたしましては、この法の趣旨がどういうものであるか、または法の解釈としてこういうものが出されているといったことを各団体に通知することは可能であると思いますので、そのような中でどこまでやっていくかだと思います。それは法人の全体の制度を所管する我々としても考えてまいりたいと思います。  一方で、結果的に解雇された方について、現状として、出資法人だからといって就職をあっせんするなどの特別扱いをすることは、他の企業と比べても均衡を逸することになると思いますので、そこまではなかなか難しいと思いますけれども、全体としてこの法の趣旨には我々も賛同するものでございますので、これが徹底される方策につきましては考えてまいりたいと思います。 12 ◯質疑(岩下委員) 資料番号総務4の税外債権管理の取り組み状況に関連してお尋ねします。  平成28年度末で、前年度に比べて8,300万円ほど滞納債権が少なくなったということで、かなり活動されていると思うのですけれども、1の(1)の表の中にある不能欠損について、債権の回収を諦めたものがここに書いてあるのだと私は理解しております。まず、それが正しいのかということと、それから実際、この不能欠損というものには、どんな事例があるのか、その辺を教えていただければと思います。 13 ◯答弁(税務課長) まず、不能欠損がどういうものかということでございますが、不能欠損処分というのは、時効による債権の消滅、県の放棄等により既に調定し、納入を告知した歳入が徴収し得なくなった場合において、債権の消滅が発生したときに行う会計上の処理でございます。  不能欠損処分となる債権につきましてどういったものがあるかといいますと、法令に基づいて時効が完成したもの、それから地方自治法や県の規則、条例などに基づいて債権の返還、債務負担の免除または放棄をしたもの、あるいは民法の時効を援用したものなどに分けられます。いずれにしましても徹底して調査や折衝等を行った上で、時効の到来ですとか回収が不能になったと判断したものについて不能欠損として処分を行うものでございます。  また、具体的にどのような債権があるかということでございますけれども、平成28年度につきましては、資料番号総務4の2ページの真ん中に示しております部局別状況で掲げております(E)が不能欠損でございますが、例えば健康福祉局の区分におきましては、母子寡婦福祉資金や児童福祉施設の維持費など、あるいは都市建築技術審議官の区分におきましては、県営住宅の使用料などがあります。 14 ◯質疑(岩下委員) 一応、私の理解は正しかったと聞こえました。8,300万円ほど縮減したけれども、実態は不能欠損として処理されているのはそのうちの4分の3です。滞納額の増減としては、2,000万円の縮減しかできていないわけです。少し言い方が悪いのですけれども、この不能欠損をどんどんふやしていけば、自動的に、滞納総額縮減の目標が達成できる。今後の活動の中には新規滞納の発生を抑えるとかいろいろ書いてありますけれども、不能欠損の内容をもう少し見直して活動の方向性を変えていかないといけないと思います。2ページの滞納額の推移を見てみますと、皆さんの御努力もあってかなり減ってきたというのはよくわかります。だから、ある意味で、取り組みやすいものは、もうかなり取り組みが進んで、次に発生しないような形ができてきていると思うのです。しかし、10年もやってくると、少し見方を変えたり、活動のやり方を変えない限り、これからは改善していけないというジレンマに陥るのではないかと思うのです。今回の報告で4分の3も不能欠損で処理しているという実情を見ると、何か活動のやり方を変えていかないと、平成32年度に滞納額を25億円弱にするという目標に届かないだろうし、もっと下げていこうとしても下げられないということもあると思います。方向性を少し再考する必要性があると思うのですけれども、どのように考えられているのでしょうか。 15 ◯答弁(税務課長) まず、中期目標における不能欠損の考え方でございますけれども、この税外債権の管理につきましては、収入未済額を縮減し、なるべく多くの滞納額の回収を図るという大きい目的がございます。一方で、回収が不能となったと判断したものを債権放棄せずに管理を続けると、それも管理コストが発生するということで、回収不能なものは欠損処理をすることで適切に管理をしていくことが、債権管理会議の目的ともなっているところでございます。  一方で、委員御指摘のとおり、回収するために調査など全力を尽くして、なるべく不能欠損が生じないようにしていくことは非常に大事なことであると認識しております。したがいまして、より回収を図っていくために、今年度におきましても、そもそも滞納が発生しないような未然防止の取り組みを強化したりとか、債権保全対策の拡充といった新しい取り組みも始めております。これまで行っております債権回収の早期着手などを着実に実施していき、またこの広島県債権管理会議を通じて各局の取り組み支援などを行っていくことで、数値目標の達成に向けて尽力してまいりたいと考えております。 16 ◯質疑(岩下委員) 少し質問の仕方を変えると、教育委員会の滞納額ですが、ほかの部局は軒並み少なくなっているのに、前年度は2,400万円余りふえているといったことも起きているわけです。去年のことは残念ながら私は把握していないのでわかりませんけれども、ほかの部局が一生懸命下げているのに、教育委員会はどうして新規でこんなにふえているのか、その辺の要因はどのように考えられていますか。 17 ◯答弁(税務課長) 教育委員会の不能欠損が増加している要因につきましては、ただいま手元に詳細な資料がございませんので、お答えできません。 18 ◯要望(岩下委員) データがないということであれば、また詳しく教えていただきたいと思いますけれども、恐らく、教育資金の貸し付けに関連するものかと推測しています。言いたいことは、県としても政策的にこういったものがふえないような動きをしなくてはいけない時期にあるのではないかということです。若者の就職が今なかなか厳しいとか、いろいろな状況があって、返済が難しいといったことを国会のほうでも議論していますけれども、こういった金額の動きの中に、県の政策の中にしっかりと反映していくべきものが含まれていると思うのです。そういう意味で、こういったデータをより県民の福祉のために活用していくことが求められると思います。後でまた詳しく教えていただきたいと思いますけれども、こういった情報が一番重要だと思いますので、その辺の解析を怠らずにやっていただいて、不能欠損が出ないように、出るもとを断つという政策に結びつくよう考えていただければと要望して終わりたいと思います。 19 ◯要望(犬童委員) サッカースタジアムの問題がいつも出ているわけですが、なかなか進んでいないと思います。私は、基本的には原点に戻るべきだと思うのです。3つの会場にこだわらずに、もう一回原点に戻って必要性も含めて検討してみるということです。そこからやり直さないと、これはいつまでも進まないのではないかと思います。サッカー専用スタジアムということですが、私が前から言うように、ビッグアーチを改装するなりいろいろなことを考えるべきではないかと思います。そのほうが、中四国全体から人を集めやすいのではないかと思います。これは私の持論ですが、まずはこのことについて言っておきたいと思います。  それからもう一つは、基町地区の皆さんは、納得していない、反対の意見は変わらないと言っておられるわけです。それはそうでしょう。サッカースタジアムをつくった場合に、例えば地域の人たちがそこを活用してコミュニティーをつくれるとか、あるいは高齢者のトレーニングルームがあって健康づくりができるとか、または図書館のような施設などもセットにして考えないと、こちらが一方的につくりたいと言いましても、騒音がなくなるわけではありませんし、いろいろとマイナス面が多いわけですから、地元にとってメリットは何かということを示して話し合いを行うことを検討してもらいたいと思います。  それから、中山間地域振興の問題について、今、さとやま未来博をしておられて、この前そのパンフレットを100部ほどもらって、お寺の説教会で配りました。お年寄りが多いのですけれども、それを見て、こんないいことをしているのを初めて知ったけれども、そこに行くアクセス手段がないと言われる人が結構おりました。孫や息子が連れていってくれればいいのですけれども、なかなかそうもいかないので、そこらの対策も進めていかないといけないと思います。今回のさとやま未来博は地域の魅力を向上していく、あるいはにぎわいをつくっていくということですから、むしろこの未来博が済んだ後が大事です。  次に、三江線の問題ですけれども、私は地域それぞれに魅力があると思うのです。三江線のバスの運行を図っていくのですが、地域外の人が訪れてもらうような施策もセットにしていかないと、当面、通勤通学に差し支えがないようにしようというだけではいけないと思います。これは、ぜひ検討していただきたいと思います。  それから、広島西飛行場跡地については、この前あそこら辺に水族館ができました。私も2度ほど行きましたが、つくったばかりですから、お客さんも多いですけれども、ただ、あの水族館でたくさんのリピーターが来るのかという思いがしました。せっかくできた施設ですから、勢いよくしていかなければいけないのですけれども、広島西飛行場跡地の活用もセットにして、アクセスの問題も含めて、ぜひ検討した結果をお聞かせいただけたらと思います。 20 ◯意見(砂原委員) きょうは、水道事業の広域連携について伺いますが、広島県の水道事業はどんどん悪くなっている、だから広域連合することが必要であるという説明がありましたが、水道事業は10年間黒字であると聞いております。その間に今後、水道事業を黒字にする計画をなぜつくらないのか、それが不思議でかなわない。それから、県の水道事業の効率をよくするために水みらい広島をつくったはずです。それで維持管理業務をそこに委託しました。これによって、県営水道事業は収益性が高まっているはずです。説明ではそういったことにも一切触れていない。そして、県の人口はそんなに減っていないと言いながら、水道事業に関しては人口がどんどん減っていくと言う。もっと言うと、市町の事業者団体の経営状態が非常に悪いと言うけれども、経営状態が悪い者同士が全部くっついて経営状態がよくなるのですか、そういったことも全く説明されていない。とにかく、広域連携することが目的にしか見えない。きょうは、答弁は要りませんので、今言ったことについて次にきちんと答えていただきたいということをお願いいたします。  (5) 閉会  午後0時22分 広島県議会...