5:
◯質疑（瀧本
委員） 今お聞きした部分は、金融機関等の方々、タクシー乗務員の方、さらにはたまたまＡＴＭに並んでいた一般の方々が、高齢者の方が携帯電話でやりとりしながら操作されていることに不審がられてということで、やはりそういう周りの目は非常に大切ではないかと思います。そういった皆さんがそういう意識を持てるような取り組みを今後もお願いしたいのと、また最後に、被害の防止に向けて、警察の今後の取り組みについて、何か策がありましたら、お伺いします。
6:
◯答弁（
生活安全部長） ＡＴＭを操作させて現金を振り込ませる還付金等詐欺への対策につきましては、県内の金融機関に働きかけを行いまして、本年３月から一定条件に該当する高齢者について、ＡＴＭでの振り込みを制限する取り組みを、順次開始していただいているところでございます。
この取り組みによりまして、本年５月末までは、１カ月平均で約13件の還付金等詐欺の被害を認知しておりましたけれども、６月以降減少しておりまして、特に８月中は被害の認知がなく、効果があらわれていると考えております。
次に、有料サイトの利用料をコンビニで販売されているギフト券等の電子マネーで支払わせる手口の対策につきましては、県内全域のコンビニ各店に、名刺大の注意喚起カードを配布しまして、電子マネー購入者に店員が手渡して注意を呼びかける取り組みを８月中旬から開始したところでございます。
そのほかにも、広報啓発活動の一環として、昨年に引き続き、「なくそう！特殊詐欺被害」高校生ＣＭ甲子園を開催しまして、県内の高校生に被害防止を呼びかけるＣＭを制作してもらいまして、入賞作品を広島駅南口地下広場の大型ビジョンを初め、金融機関や病院の待合室等で放映する予定でございます。
今後とも、広報、啓発活動を初め、金融機関、コンビニ等の事業者と連携した水際対策に取り組むとともに、犯行に使用されている電話や銀行口座を使用不能にする対策のほか、犯行グループの壊滅に向けた検挙対策を推進しまして、被害の抑止を図ってまいります。
7:
◯要望（瀧本
委員） 今、さまざまな御紹介をいただきました。お話をお聞きしていますと、いろいろな業界の方々が被害防止に対して大変な御尽力をいただいているということを改めて感じましたし、非常にありがたいことだと思いました。
引き続き、警察でも、被害の手口等を詳細に分析・検証していただきながら、被害を限りなく少なくするような各種の取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
8:
◯質疑（
田川委員） 私からは、ゾーン30について質問させていただきたいと思います。
ゾーン30と申しますと、住宅街などの生活道路が密集する区域にこのゾーンを指定して、車の最高速度の規制をするというものだと認識しております。時速30kmに制限するゾーンを決めるということですけれども、調べてみますと、もともとは埼玉県の川口市で幼児の死傷事件があって、それがきっかけとなって、全国に広がっていったと聞いております。また、我が党でも政府に申し入れをさせていただいていて、その後随分このゾーン30がふえまして、47都道府県に3,105カ所あると聞いております。
これによって、全体で見ると、人身事故が３割程度減ってきたというお話も聞いておりますので、もっとこれから減ってくればいいと思います。実際、朝の通勤時間帯を見ると、生活道路にもいろいろな車が入り込んできて、抜け道に使っているのではないかと思うのですけれども、こういうところは非常に危険だなと考えていますけれども、そういうことで幾つか質問をさせていただきたいと思うのですが、まず３点ほどお伺いしたいと思います。
まず、県内で導入されている区域がどのくらいあるのかということ、それから、年間で何カ所ぐらいゾーン30が導入されているのか、なぜ、時速30kmなのか、これが時速20kmではいけないのかどうか、あわせて教えていただきたいと思います。
9:
◯答弁（
交通部長） ゾーン30とは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するために、最高速度30km毎時の区域規制などの対策によりまして、速度や通過交通の抑制を図るものでありまして、平成24年度から整備を開始いたしまして、平成28年度末現在で、県内で30カ所整備しているところであります。
年間の整備箇所は年によって変動がありますけれども、平成27年度には７カ所、平成28年度には14カ所を整備したところであります。また、今年度でありますけれども、現時点で３カ所を整備することが決定しております。
次に、ゾーン30につきましては、最高速度規制を30km毎時にしておりますけれども、この理由につきましては、この速度を超過して自動車と歩行者が衝突した場合の致死率が急激に上昇するということからでございます。
10:
◯質疑（
田川委員） 今、状況がよくわかりました。それで、１つは速度規制をこの区域内でやるという方法なのですけれども、それ以外に交通事故を防ぐような安全対策はどのようなことが考えられるのか、お伺いしたいと思います。
11:
◯答弁（
交通部長） 最高速度規制以外の安全対策といたしましては、大型車両の通行禁止や一時停止規制の実施など公安
委員会が行う対策や、そのほか、車両の低速走行を促すために道路に盛り上げをつくる──ハンプの設置、それから中央線の抹消による路側帯の設置や拡幅など、道路管理者と連携して行う対策がございます。
また、区域の入り口には、ゾーン30の標識や道路標示を設置いたしまして、警察官による交通指導取り締まりを実施するほか、区域内に居住する方々の安全意識を高めるために、車に張るステッカーであるとか、通学児童用の反射材つきストラップを配布するなど、周知を図るための対策を実施しているところであります。
12:
◯質疑（
田川委員） 全国のいろいろな資料を見ますと、ゾーン30を導入すれば、交通量が実際に12％減った地域があるとか、あるいは速度が10km毎時以上落ちてきたというような効果があらわれているというお話を伺っておりますので、非常にいいものだと思うのですけれども、どこもかしこもこのゾーン30を導入すればよいかというと、なかなかそういうわけにもいかないのではないかと思うのですが、そこで、ゾーン30をもし導入するとすれば、導入する際の要件はどういうものなのかということ、それから、導入に至る経緯として、どんな手順をとらなければいけないのか、お伺いしたいと思います。
13:
◯答弁（
交通部長） まず、ゾーン30の要件でございますが、一般的には生活道路が集まった区域において、交通事故の発生状況や地域の皆様からの御要望などを端緒に、歩行者や自動車の交通実態などを調査した上で、必要性を検討します。そして、詳細な区域を選定することとしておりますが、その後、急ブレーキの多発箇所の分析や、地域の方から聴取した危険箇所などを踏まえ、道路管理者と協議し、具体的な安全対策を検討した上で、公安
委員会の意思決定を経て、整備を行っているところであります。ゾーン30につきましては、生活道路における重要な安全対策であることから、今後も引き続き、道路管理者と連携しながら、必要な箇所への整備を推進するとともに、既存の整備箇所につきましても、より安全な道路とするための改善を検討してまいりたいと思います。
14:
◯要望（
田川委員） ゾーン30というのが少しずつ広がっていることがわかりましたし、この効果がわかったわけですけれども、実際にこの時速30kmという制限を本当にドライバーが守るかどうかというのが一番のポイントだと思うのです。守らせるためには、やはり警察官による監視も必要だろうと思いますし、またドライバー自身が、ここはゾーン30なのだから気をつけなければいけないという意識を持つための方法等も要るのではないかと思います。その取り組みを、これからも実施していただくことを要望させていただきまして、終わりたいと思います。
休憩 午前10時57分
再開 午前11時１分
［商工労働局・労働
委員会事務局関係］
（再開に先立ち、
委員長及び商工労働局長が県内調査のお礼を述べた。）
(5) 当局説明
1) 商工労働局長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
2) 観光課政策監（観光魅力創造担当）が報告事項(4)について、別紙資料４により説明
した。
3)
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）が報告事項(5)
について、別紙資料５により説明した。
(6) 質疑・応答
15:
◯質疑（
金口委員） 今、資料配付いただきました件につきまして、何点かお尋ねしてみたいと思います。
前回の投資案件のなかやま牧場は、約２年ぐらい前だったと思うのですけれども、それからこの間まで、イノベーション推進機構は何をやっているのだろうかと、私ども議会の中でもいろいろ議論があったろうと思います。それまでは順調とは言いませんけれども、ある程度の投資案件に投資をされておりました。私は、もうことしでおしまいなので、もうこれで終わった、もう出てこないのではないかという思いもあったのですが、ここに来て、このルーチェサーチを
選択されたということで、まず、これだけ何で時間があいたのか、しかも投資資金はまだまだ残っているわけでありますけれども、それまでの経緯を教えてもらいたいと思います。
16:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 確かに、おっしゃるとおり、２年間という期間があった上で今回の投資に至ったわけですけれども、この間も全く案件がなかったというわけではなくて、成約に至る直前までいった案件もあったわけですけれども、最終的に至らなかったといういろいろな経緯もございまして、今回に至ったということになります。
17:
◯質疑（
金口委員） 確かに、いろいろな案件を検討されていたというのは、何となくわからないことはありませんけれども、結果として２年間あいていたということは、やはり機構の能力がどのようなものかというのは、ちょっと私も疑問に思うところがあるわけです。やはり、県も民間も１号、２号組合に、それぞれ50億円、60億円のお金をつぎ込んでいるわけでありますので、もう一つは、新聞によりますと20億円から30億円、2023年までにはそれぐらい経費が必要なわけで、実際の投資の額からいきますと、75％から80％ぐらいしか投資できない。それだけのお金を機構に持って行かれるわけですから、私は、もうちょっと中を詰めてからやるべきだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
18:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 確かに、こういうファンドをやる場合は、投資対象を探すとか、あるいは支援をするということで、あらかじめ経費を含んだ上で行うものでありますけれども、そういった経費を生かして、しっかり回収しながら無駄にならないようにしなければならないと思って、投資者もやっていると理解しております。
19:
◯質疑（
金口委員） 確かに、県、串岡課長が直接やられているわけではないので、そういう答弁になるのかもしれませんけれども、議会や私個人としても、やはり少しぬるいのではないか、県民の期待に応えていないのではないかと思います。もう一つは、これを賛成した大きな理由に、雇用の促進とかがあり、ほかにもいろいろ理由をつけて私どももこれに賛成したわけですが、そこの部分というのは、私は生かされていないと思っているのです。例えば、ルーチェサーチの従業員18名が180名になり、雇用が広がれば、今、人手不足でなかなかそこは難しいところもありますけれども、そういったところの視点がどうなのかというのが、私もいろいろ疑問に思っております。
そして、もう一つは、ことしいっぱいまでですから、もう時間がないです。６件目が出てきましたが、まだ投資資金は残っているわけです。今後、どのように県としてイノベーション推進機構を指導されていくのか、そこの部分についてお尋ねしたいと思います。
20:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当））
委員御指摘のとおり、せっかくの資金を活用して、年末までしっかりした投資ができるように、県としても指導、支援というか、しっかりと協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
21:
◯質疑（
井原委員） 今のファンドの件ですけれども、教えていただきたいのですけれども、劣後社債と第三者株式割当、この割合とか中身がきちんと示されていない、こんな報告はないです。社債と第三者割当増資は全く意味が違うので、それが幾らなのか、そして、最終的に５億円という想定をされるものの要件は何ですか。これは、５億円という数字を出して、白紙委任状を出されたことと同じことなのです。それについてはどうですか。
22:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 今回、記載をもう少し適切にということもございますけれども、株式については約100万円、社債につきましては約１億9,900万円、合わせて約２億円ということでございます。今後、５億円につきましては、白紙委任を与えているということではなくて、当然、企業の成長に応じて決定していくということでございます。
23:
◯質疑（
井原委員） 白紙委任ではないと言っても、これは５億円の枠取りをしたのです。そのとき報告したという話になるわけです。社債が１億9,900万円、株式が100万円だと。この１億9,900万円の社債に対しての担保は何で、幾らなのですか。何の物件を差し押さえたのですか。100万円というのは、現行の株式の出資金が300万円で、今、証券をいかに評価した上で100万円なのですか。
24:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） まず社債の担保ということでございますけれども、基本的には劣後社債ですので、担保をつける社債ではないということが、まず第１点と、それから、100万円の株式につきましては、相手方の経営ということもございまして、持ち分をお互いに考えて、今回、投資決定に至ったと聞いております。
25:
◯質疑（
井原委員） とすると、今までの手法と変わってきたということです。今までのファンドを見てみますと、ほぼ株式の成約率を50％超にしてきたわけです。本来、これ自体はあり得ないと認識しているわけですけれども、今回に限って、その300万円の資本金に100万円繰入して400万円の資本金になるわけですか。それとも、第三者割当ですから、資本金繰入と振り分けをしていくのか、利益で上げていくのか、どうなのですか。
26:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 発行株数について、今手元にありませんので、次回にお話をしたいと思いますけれども、もともとのその趣旨が違ったかどうかということにつきましては、今までのなかやま牧場を初めとして、株式の50％を超えることが必ずの要件ではなくて、一つの投資のいろいろなパターンとしては幾つかの手続がありますので、今回、特に変質したというふうには思っていないです。
27:
◯質疑（
井原委員） 経営参画するべき部分の株式という一つの決裁権、採決権にもたらす分が合わせて400万円、それを生の金とすると、400万円に対して100万円で25％しか持ち得ないのに、保証されていない劣後社債を持って、ひろしまイノベーション推進機構がそこへ投資をしてくるというのはどういうことなのですか。まして、出資の株式数が今手元にないというのは、何ですか。
28:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 要は、発行株式数については、御指摘のとおり過半数ではありませんけれども、いわゆる株主間協定というか、契約を結んで、役員を派遣した上でしっかり経営参加をしているというスタイルで投資をしてまいるということでございます。
29:
◯質疑（
井原委員） 出資の株式数がわからないという話だから、そこはきちんとしなければまずいでしょうという話と、役員を派遣したから、協定を結んだからという話ではないです。ここへ最終的な５億円の浄財の投資のリターンをどう考えるかということも含めて、劣後社債のありようもはっきり条件を示すべきで、担保が幾らなのか、社債の返済期間はいつなのか、そこをはっきりしなければできないでしょう。そんなことは、きょうの配付された資料には一切何も書かずに、ただ２億円出します、将来的には５億円の枠まで考えています、レアな部分なのですと言って、単独の会社の経営に対して支援するのです。ある意味では、他社に対し非常に悪影響を及ぼす可能性すらあるのです。そのことに対する合理的な資料の裏づけがないではないですか。
30:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 社債につきましては、いわゆる転換社債型の新株予約権付社債ということでございますので、本県としても、会社の状況によっては株式として転換する場合もございますし、会社の状況に応じて適切な対応ができるような社債の引き受けを行っている状況でございます。
31:
◯質疑（
井原委員） ということは、株式転換価格も決めていない。その出資に対してのリターンがどこまで来るかもわからない。会社は潰れた、ないしは払えない状態になったり、評価が下がったりすれば、この社債そのものがそれだけのものを生んでこない。社債を発行するについての経営の目論見書すらついていない。普通は、最低転換価格が幾らというのをきちんと記載すべきでしょう。完全に何も見えていないところでの投資なのです。このようなことでいいのですか。県はそれで承知されたのですか。あくまでも機構がされたということでありますけれども、これは県も加わって、そのことについてのジャッジをされたのでしょう。まずそこから教えてください。
32:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 当然、今の転換価格などは、いろいろな条件がついているのは承知しておりますけれども、機構と相手方企業との約束の詳細に係る部分もございますので、投資
委員会、第三者の有識者などが判断した上で適切と判断したということで、私どもは理解しております。
33:
◯答弁（イノベーション推進部長） 県といたしましては、投資原則に合致しているかというところを確認しているところでございますので、いわゆる技術的な観点で、いかなる社債、株式で入れるかといったところを県が指導するということはなく、これはプロフェッショナルの判断に任せて、あくまで県が示した原則に従って投資しているというところを県としては見ているという状況でございます。
34:
◯質疑（
井原委員） 普通に整理してください。この社債は無担保ですか、どうなのですか。
35:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 先ほども社債の性格について言いましたけれども、いわゆる転換社債型新株予約権付社債ということで、いわゆる担保つきという社債ではございません。
36:
◯質疑（
井原委員） 成長すればもうかるかもわからないけれども、担保はないということです。通常、市場でこの類いの社債をするときに、無担保ということは、相当有利な条件をつけない限りは、社債に大抵の人間は入れません。それを100万円の資本を入れ、あとの１億9,900万円は別の社債で受けますというような、相手にとって便利な投資をしていいのかと思うのです。それを機構が判断することについて、どのような手法をするかについては、県はジャッジする立場にないということはあり得ないでしょう。当初そこには役員も送り込んで、しっかりその経営の状況については担保すると言ったではないですか。その責任性はどこに行くのですか。
37:
◯答弁（イノベーション推進部長） 責任ということでございますけれども、当然、投資ですから、全くリスクがない可能性はない。しかし、こちらに書かせていただきましたように、ドローンのメンテナンスの需要が伸びていて、市場全体が拡大していくだろうというところで、当然リスクはあるのですけれども、それ以上に大きな成長が期待できるというところを機構としても判断して、そういった説明を県としても受け入れているという状況でございます。
38:
◯質疑（
井原委員） ドローンの市場が拡大してくるとここに書いてあります。将来に向かって、相当に市場の拡大が期待をされる。はっきり言えば、これは、勝手です。そんな市場性を誰が合理的に見たのですか。書けばいいというものではないです。現在、20億円の市場規模が2022年には400億円規模になるのだと、それを想定して、無担保の劣後社債を１億9,900万円と、それに対して直接生で入れる資本金は100万円だと。要するに25％しか持ち得ない、端的に言うとそういうことでしょう。それについて、余りにも説明がなさ過ぎると思いませんか。あくまでも任せたのだから、手法については機構のものだというこのような危ない手法はあり得ないでしょう。あえて言うならば、これほど本当に成長が期待できて、この程度の規模で、まだ今現実におさまっている、これから拡大するのが本当だとすれば、金融機関が出します。それを、現在の売上が１億5,000万円で、それに向けて２億円、劣後社債で１億9,900万円出すということは、相当勇気が要ることです。これは裏づけがなければできません。ファンドだから全部見えなくしておけば大丈夫と思っているのですか。そのようなやり方はないでしょう。金融機関であり、国の金であり、まして県民の浄財を集めてファンドという形で組んだのでしょう。そこには説明責任はあるべきだと思います。担保はない、転換価格も決まらないということですが、最低転換価格いわゆる最大値ですが、最大値転換価格は決めなければいけないです。枠を決めていかなかったら、何のことはない、状況がよくなったのだから、一株に対して、当初50円なのだけれども、5,000円ですと言われたらどうするのですか。100分の１になって、例えば、５億円入れても100分の１で500万円という話すら想定できるわけでしょう。そのことについて合理的な裏づけ、保証はどうしますか。どう解消しますか。会社の価値が上がっていけば、当然のごとく転換価格は上がります。そうすると、当たり前のように利益は全部そちらへ吸収されるのです。そういう仕組みだと思うのですけれども、違うのですか。
39:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 御承知だと思いますけれども、こういった社債について、当然、その利率を保証していますけれども、加えて、転換ということになれば、今の持ち分で転換価格も定めておりますし、ほぼ転換になれば、この持ち分がほぼ９割を超えるような形になるというのは、この仕組みから言えば当然だと思いますけれども、会社としてはしっかりした成長をして、それに応じたリスクも負っていただきながら成長を目指していくというのが、私どもが理解しているスキームです。
40:
◯質疑（
井原委員） 最後に、転換価格がこれほど不可思議なものはないです。今の話をゆっくり聞いていると、何かというと、この社が十分成長して転換されても、絶対的な支配権をファンドに持たさないだけの株式の転換部分を引っ張っていくのですという話です。そうでなければ、成長しないと、全部あげるわけだから、こんなものであげられるわけないという話です。万が一、その成長がなかったら、５億円なるものは結局返さなくて済むに近い状態になる、こんな不合理な投資がありますか。挙句の果てに、さっき言われた、転換価格は機構と投資を受ける会社との間では決まっていますと、でも言えませんと、言えないものの何を報告するのですか。民間の商法だからと、そんな言えないものはないです。何でこの分だけ言えないのですか。価値が変わるのです。転換価格によって資産の価値が変わるのです。そのことを全く何の整理をすることもなく、横暴な投資をするのかということです。公表しないというのは機構の意向ですか。
41:
◯答弁（
イノベーション推進チーム担当課長（
イノベーション環境整備担当）） 前回もお話をしているとおり、投資先企業の意向も踏まえて、企業内容については公表するという判断を、今、投資の内容とか含めて、相手方の要望も含めてというふうに、私どもとしては理解しています。
42: ◯意見（
井原委員） これで一番大事なのは、相手方の意向ではないのです。県民の浄財を出資した形でファンドをかけて、その部分についての最大の効果を生む県民の資産を守る、このことが先です。相手方と言うのなら、それは違うと思うのです。そのために、全部目隠し状態にされて、その結果については仕方がないという議論があるとするならば、こんなファンドはやめたほうがいいです。この論議はまた別のところでします。
43: ◯意見・質疑（
田川委員） １点だけ質問をさせていただきたいと思います。
今、企業を回っていますと、一番の喫緊の課題は、人手不足ということです。特に、働き方改革によって、女性の労働者を獲得するというのは、非常に大切なことではないかと思います。政府のいろいろな方針もありますが、国の政策を待つのではなくて、まず自治体として地元で進めていく必要があるのではないかと思います。
例えば、大分県では女性の働いている方も働いていない方も全部含めてのアンケートをとって、働きたいのか働きたくないのか、どういうところで働きたいのか、役職につきたいのかつきたくないのか、そういうところまで突っ込んで意識調査をやりまして、それを経済界と共有するのです。そうすると、経済界でも、意識改革が進んで、女性の働き方改革を進めていこうと努力をすることにつながるという取り組みをやっておられますし、細かいことですけれども、石川県では、県の発注した建設工事で6,000万円を超えるものについて、簡易トイレを工事現場に置きますが、レンタルすると月１万円ぐらいだそうですけれども、女性が使いやすいような逆流しないようなトイレは、レンタル料が４万5,000円くらいと非常に高いのです。それを県に交渉し、差額を設計書に費用計上するという取り組みをやっている。これは女性の働き方改革の一環なのです。現場の声から吸い上げて県が取り組んでいるということなのですけれども、広島県でも、ぜひ小さなことでも取り組みながら、働き方改革を進めていただきたいと思うのですけれども、やっていただきたいという意見とともに、今、そうしたもので県としてこんなところに努力していこうとしているのだというようなお話を伺えればと思います。
44:
◯答弁（働き方改革推進・働く女性応援課長） 本県では、昨年度、女性従業員の方に対する意識調査などを行いました。その中で、今お話に出ましたようなハードに関しては余り出ていなかったのですけれども、やはりまだ自信がないとか、それから上司のサポートの問題であるとか、そういういろいろな意識の部分が出てまいります。その結果を受けまして、ことし施策としましては、これから就業継続のところまではある程度行っているけれども、管理職になるための人材育成ができていない、自分たちも自信がないというところに対応するような研修を用意するなどの対応をとっております。それから、経済界との共有については、官民連携組織「働き方改革推進働く女性応援会議ひろしま」でこういう情報を共有いたしまして、どのような取り組みをすべきかという議論をしているところでございます。今後も引き続き、会議等の場での意見を施策に反映してまいりたいと思います。小さなところからやっていけというお話もございましたけれども、各企業で今までお話を伺っている中では、今経営者の意識、女性も含めた働き方を変えていくのだという意識がまず一番重要だということがございます。その際に、現場なしでトップだけが１人あくせくしても進められませんので、そのあたりにつきましては、現場の意見をしっかり聞いていただき、経営の意見を反映させて、その会社独自の取り組みをしていただくことを県としては後押ししてまいりたいということで、各種行動の後押しの事業を実施しているところでございまして、これにつきまして、企業のニーズが今後またさらに出てまいりましたら、どのような取り組みがさらに効果的なのか別途考えて進めてまいりたいと考えております。
45:
◯要望（
田川委員） 企業の後押し、企業の意識改革は非常に大事だと思います。また、ぜひ県独自でのいろいろな支援ができること、一歩でもいいから取り組んでいただきたいと思います。先ほど言いましたように、「小さなことを軽んじず至誠を尽くせ」、これは中庸の言葉ですけれども、ぜひ、小さなことを考えていただいて、できることからやっていくという取り組みをお願いしたいと思います。
(8) 閉会 午前11時42分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...