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  1. 広島県議会 2017-09-15
    2017-09-15 平成29年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2017年09月15日:平成29年農林水産委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長及び農林水産局長が県内調査のお礼を述べた。また、農林水産局  長が水産課職員による窃盗事案について陳謝した。)  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        宮 本 新 八        中 原 好 治  (3) 当局説明   1) 農林水産局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 販売・連携推進課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 農業基盤課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 畜産課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(石津委員) 資料番号3のため池の詳細調査の実施状況について、お伺いします。  今回、豪雨に対する詳細調査が新しく公表されることになったということで、資料には、豪雨時に所定の流量を安全に流下できる構造となっているかに着目した調査で、従来の老朽化点検に加え、洪水吐の流下状況を現地確認し、必要に応じ工事対策を実施すると記載されていますが、具体的にどのような対策をとられたのか、お伺いします。 2 ◯答弁(農業基盤課長) 今回、対策を講じたと報告しているものは、実際に現地で状況を確認した上で、工事を既に実施したものでございます。ですから、工事前に断面が足りなかったとか、流路が曲がっていて水がはねる状況にあったとか、そうした状況を現地調査して改修工事を行っているものでございます。今後、順次、対策工事をするように考えておりますが、工事以外にも日ごろからの点検や、水を下げて管理する、草刈り等の維持管理をしっかりする、といったこともあわせて行うようお願いしているところでございます。 3 ◯質疑(石津委員) 昨年、福山市でもため池が決壊し、現在、その復旧作業に入っていますけれども、そういったため池と似たような決壊のおそれのあるため池はどのくらいあったのか、わかれば教えていただきたいです。 4 ◯答弁(農業基盤課長) 今、現在の状況を全て把握し切れておりませんので、また改めて報告したいと思います。 5 ◯要望(石津委員) またよろしくお願いします。ため池は一回決壊してしまうと、人命の危険や、大変な復旧費用もかかってしまうことになります。年々大型の台風や集中豪雨が多くなる中、豪雨対策が必要な箇所においては、優先順位をつけてしっかりした対策をとっていただき、防災・減災に早目に努めていただきたいと思います。 6 ◯質疑(小林委員) 第11回全国和牛能力共進会の結果についての報告がありました。私も行ってみましたけれども、出品者の皆さんは大変御苦労が多かったと思っています。結果の報告がありましたが、将来的にどうしていくかということ、共進会の方々は、今の取り組みについては評価されているようであります。全部で9区あるわけですが、総数が少ない中で、全部出したほうがいいのかどうかはよくわかりませんが、その辺、もう少し考える余地があるのではないかという感じもしましたが、御苦労に対して、衷心より敬意を表したいと思っております。本当に御苦労様でございます。
     それと、ため池でございますが、農林水産省が取りまとめて発表する全国の各都道府県の状況と、本県が過去実施した調査の整合性はきちんと図られていますか。当然、県が出すものが全部採択されるとは思いませんが、その辺はどうなのか教えてください。 7 ◯答弁(農業基盤課長) 国の示す基準と、県が対策として考えているものには若干の相違がございます。国は、先ほども申し上げましたとおり、対策工事を完了したもののみについて対策が行われたとするよう通知しているので、それに沿って報告を申し上げているところでございますけれども、やはり予算の問題などもありますし、地元の財政状況もありますので、全てが工事に着手できるということにもなりません。そうした場合には、しっかり水位を下げて危険を回避していただくといった指導を行っているところです。 8 ◯要望・質疑(小林委員) 同じような状況の中で国、県、市町が情報を共有することは大変大切なことだと思いますが、本来、危険な状態であると県が判断したものについて、国に責任を求めるというものではないと思います。災害が起こったら誰が責任をとるか、やはりもう一回きちんと精査して、責任の所在を明らかにしなければいけないと思います。そこを強く言っておきます。  それと、台風18号が接近中で、18日に本県に直撃するという状況であります。農林水産局としての危機管理体制はどうとられるのか、お聞きしたいと思います。 9 ◯答弁(農林水産総務課長) 台風18号の接近につきましては、危機管理監から情報をいただき、情報の収集を行っております。それに基づき、事前に配備要員の特定、また、災害の特別班をつくるに当たっての要員について事前に確保し、休日の連絡体制等を整えております。また、農業部門における、地域の情報については、ちょうど今稲刈りの時期でございますけれども、ハウスなどについて事前にどういう対応をとっていくか各情報を流しております。 10 ◯要望(小林委員) 大規模な台風です。三連休に直撃するという状況の中で、当然、土建屋などいろいろな方々にお願いをしなくてはいけないと思いますから、その辺をよく考えてやっていただきたい。これは、危機管理監や土木建築局等と連携して取り組んでほしいし、公共事業をやっていらっしゃるところは、災害対策が必要だと思いますし、今、実りの秋なので、リンゴや梨、ブドウに相当な被害が予想をされますので、極力被害が少なくて済むよう、強く要望しておきます。 11 ◯質疑(安井委員) 私から、ナラ枯れについて質問させていただきます。マツクイムシで松が随分やられたのは30~40年前のことだと思います。もう少ししたらマツタケのシーズンに入りますが、広島県のマツタケの生産量は全国でも1位、2位を争うほどの生産量でございましたが、今はその影も形もないぐらい、マツタケも生えておらず、松も枯れております。しかし、近くの山を見ると、また小さい松が生えておりますので、何十年後に、またマツタケも生えるかなという淡い期待をしております。今、松だけでなく、数年前にも大規模な被害に遭ったナラ枯れが発生しており、ことしの夏は暑かったので、山を見ると、ミズナラ、コナラ、そうしたナラ類が枯れて、皮が真っ赤になって、立ち枯れが目立っております。その原因は、カシノナガキクイムシという昆虫が病原体を運んで、それに伝染するという説明を受けましたが、今、被害が大きい地域、そして被害状況はどうなのか、お伺いします。 12 ◯答弁(森林保全課長) ナラ枯れ被害は、御指摘のとおり、夏から秋にかけて顕著にあらわれるので、毎年9月に県の防災ヘリコプターによる空中からの調査と、被害が顕著な地域は道路からの目視による調査で、毎年被害状況の把握を行っております。一般に、気温が高くて梅雨の時期に降水量が少ない年は、虫の活動が活発になって被害が多いと言われております。県内では、平成18年に北広島町で初めて被害が確認され、平成21~22年にかけて被害が大幅に増加してまいりました。平成22年度の被害本数約6,300本をピークに、平成23年度以降は減少傾向が続いており、平成28年度は被害本数が約1,500本と、ピーク時の4分の1まで下がってきております。被害の発生した地域なのですけれども、発生当初は、先ほど申しましたように、北広島町、そして隣の安芸太田町で被害が多く見られましたけれども、次第に広島市の湯来町に広がっております。また、廿日市市の吉和、庄原市の高野町、三次市、安芸高田市と、点在ではありますけれども、被害の確認がされております。 13 ◯質疑(安井委員) ナラ枯れによって、さまざまな障害が出てくると思いますが、それによって我々の生活にどのような影響があるのか、お伺いします。 14 ◯答弁(森林保全課長) ナラ枯れ被害の影響ですが、やはりまず目につくのは、景観上の問題があります。特に、山間部ですので、観光地等に影響が出てきております。また、木が枯れるので、保存木からの枝の落下や倒木といった民家や通行人への被害だけでなく、道路や送電線など、インフラ全体へも被害が発生するおそれがあります。また、現在も被害が点在ということなのですけれども、被害が一斉に拡大した場合、山地災害や水源涵養などの公営的機能や、コナラですと住宅原木などに使われるのですが、自然の減少など、森林の多面的機能の低下などの悪影響が懸念されます。 15 ◯質疑(安井委員) 今おっしゃったように、景観だけではなく、やはり保水、そして土砂流出防止の公営的機能が損なわれるのではないかと思っております。県として今後どのような対策をされようとしておられるのか、お伺いします。 16 ◯答弁(森林保全課長) ナラ枯れの被害対策としましては、まず、先ほど言いました病原菌を伝播するキクイムシを駆除することが最も効果的であることから、一般的に行われている方法として、被害木の幹にドリルで穴をあけ、そこに薬剤を注入して、キクイムシを駆除する立木燻蒸という方法があります。これを事業化して、平成22年度から森林病害虫防除事業の一環として継続して事業を実施しております。ナラ枯れ被害の拡大を防ぐ観点から、被害区域の最先端区域を徹底して駆除するため、平成28年度には広島市及び安芸太田町で事業費約175万円、合計475本の立木燻蒸を実施し、平成29年度は同じく広島市及び安芸太田町で250万円の事業化を行っております。引き続き、市町と連携しながら、ナラ枯れ被害対策を進めてまいります。 17 ◯質疑(中原委員) 広島市選出なので、都市農業についてお伺いします。  広島市は政令指定都市なので、土木や建築など、さまざまな分野で二重行政といいますか、県がなかなか手出しできないような部分もあるのですが、農業施策について、予算あるいは権限の面で、政令指定都市以外の市町と違いがあるのか確認したいと思います。 18 ◯答弁(農林水産総務課長) 広島市の農林水産業について、まず予算面においてでございますけれども、非公共事業では特段の相違はございません。また、県営の公共事業の実施におきましても、同様に相違はございません。権限面については、農業振興地域の指定事務について、特例条例により広島市に権限移譲しているほかは、ほぼ相違はございません。 19 ◯質疑(中原委員) 農林水産業の9月補正予算は大体260億円です。うち、広島市内の農業施策に関する県の予算規模と公共事業の額はどれぐらいですか。 20 ◯答弁(農林水産総務課長) 県の予算規模といたしましては、平成28年度の決算ベースでございますけれども、広島市に交付いたしました補助金等の合計額で1億8,000万円となっております。うち、公共事業費の関係は約3,000万円となっております。 21 ◯質疑(中原委員) 少な過ぎるような気がします。広島市内の農業規模は、生産額ベースで60億円です。県の生産額が大体1,000億円ですから、6%ぐらいが広島市内の農業で生産しているということですし、農家数に至っては7,000戸、うち5,000戸が自給農家というわけですから、自分でつくって自分で消費している農家です。いわゆる都市農業の典型だと思います。私は、かなり頑張っているのではないかと思います。だから、6%ぐらいの予算は広島市内の農業に使っても、かなり効率的なのではないかと思います。260億円の6%というと、15億円ほどです。広島市内の農業、あるいは公共事業に使ってもいいのではないかと思うのですが、2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムの中で、広島市の農業に対してどれぐらいの思いというか目標値を持っていて、例えばキャベツの生産であるとか、そういった力を入れているプロジェクトが広島市内でどれぐらい動いていますか。 22 ◯答弁(農業経営発展課長) 2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムにおいて平成32年度の県全体の農業生産額の目標を1,200億円としておりますけれども、市町ごとの内訳は設定しておりません。ただ、各市町が重点的に拡大を図っている品目につきましては、それぞれ目標を定めてプロジェクトとして取り組んでいるところです。  広島市の場合で言いますと、ホウレンソウが約3億円の生産額がありますけれども、現在、200戸以上の生産者の方が栽培をされております。これにつきましては、県、市、JAが連携して、継続的に新規就農者の育成や、少し供給過剰になりつつあるコマツナからホウレンソウへの転換を重点的に進めているところでございます。また、ホウレンソウ以外で言いますと、1億円以上の生産額がある青ネギについても、JAが中心となりまして生産を進めています。キャベツについては、広島市の場合は小規模栽培が多く、拡大の目標はありませんけれども、先ほど言いましたようなホウレンソウ、コマツナといった軟弱野菜やネギなどを、県も一緒になって重点的に推進しております。 23 ◯質疑(中原委員) 広島菜など、結構一生懸命取り組まれているところがあります。所得などいろいろな面で担い手を養成するとおっしゃるのですが、広島市内で担い手というのはどれぐらいいらっしゃいますか。 24 ◯答弁(農業経営発展課長) 広島市内の認定農業者数については、今、数字を持ち合わせておりませんけれども、農家数7,000戸のうち自給農家が5,000戸ということで、販売農家が単純に引き算しますと2,000戸になります。その中の担い手の数につきましては、特に広島市が注力して増加を図っているのが、先ほども申し上げましたような軟弱野菜での新規就農者の育成です。これにより過去約20年で約35名の担い手が誕生し、農業でかなりの売り上げを上げておりますので、そういったところを中心に、県と一緒になって支援していくということでございます。 25 ◯質疑(中原委員) ぜひ、そういうところは力を入れていただきたいと思います。都市農業をめぐっては、生産緑地の多くが30年の期限を迎えて、市街化区域内の農地が減少し、今後農地がなくなっていくのではないかという2022問題という課題があります。お聞きしますと、広島県内では、生産緑地の指定はないということですので、広島県内においては、この2022問題というのはそれほど深刻ではないと思うのですが、まず市街化区域内の農地について、現状どのように把握しておられますか。 26 ◯答弁(就農支援課長) 県内の市街化区域の農地面積は、平成26年度時点で約2,890ヘクタールとなっております。ちなみに、広島市におきましては、約860ヘクタールの農地が市街化区域の中にあります。 27 ◯質疑(中原委員) どんどん減っています。この生産緑地に関して、面積要件の緩和や固定資産の優遇措置をし、もっと使いやすい制度にしていこうということで、臨時国会で改正案が提案されており、全国的にやはりこの市街化区域内の農地をどう守るのかということがかなり一生懸命取り組まれているのですが、農地の保全ということについてはどのようにお考えですか。 28 ◯答弁(就農支援課長) 農地の保全につきましては、現在、農業委員会制度が改正され、広島市におきましては、平成28年6月から農地利用最適化推進委員という、担い手と農地をマッチングさせていくという役目を持った委員が設置され、活動されているところでございまして、その委員が農業振興地域だけでなく、市街化区域においても農地の貸し出し意向を把握し、借り受け意向のある農家を見つけてマッチングしています。県としては、農業委員会等と連携して、こうした取り組みを広げていきたいと考えております。また、平成27年度に、都市農業振興基本法により、国と地方公共団体の責務が示されており、今後どのように市街化区域内の農地を保全していくかについては、都市計画区域ということもありますので、土木建築局とも連携しながら検討していきたいと思っております。生産緑地にするかどうかは、やはり市町の判断もありますし、法的な改正の動き等もありますので、市町と話をしていきたいと考えております。 29 ◯質疑(中原委員) 毎年、100ヘクタール近くがなくなっているということは、転用されているということです。今おっしゃった生産緑地の制度も、3大都市圏に限られていたりということなのですが、広島市の860ヘクタールというのは、全国で言うと5位ぐらいのかなり広い生産緑地になります。そういう意味では、今の生産緑地の制度をうまく活用したほうがいいのではないかと思うのですが、いかがですか。かなり速いペースで農地がなくなっている現状をどう打開するのか。国が法改正等をされているので、やはりもっと積極的な動きが必要だと思うのですが、いかがですか。 30 ◯答弁(就農支援課長) 都市の農業につきましては、委員がおっしゃいますように、農産物の供給や防災機能、農業教育の場、良好な景観形成といった多面的な機能を持っており、そういった農地を維持していくことは非常に重要だと考えております。その手法として、従前の生産緑地制度で言えば、他人に相続する際に相続猶予がなくなるとか、農地の課税が宅地並みになってしまうといったことがあり、なかなか指定に踏み切れないという状況もあったと思いますので、今回の改正を受けて、市町とも話をして、活用について検討してまいりたいと思っております。 31 ◯質疑(中原委員) この問題は、やはり県が動かないと、なかなか前に進まないと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。  もう一つ、広島市の水産業について、市内の水産業の規模は、生産量が4,200トン、生産額が34億円であり、うち30億円、4,000トン分がカキの養殖ということで、カキがほとんどなのですが、広島市内の水産業施策に対する県の予算規模はどの程度で、公共事業はどれぐらいやっておられますか。 32 ◯答弁(水産課長) 広島市の漁船漁業につきましては、約200トンということでございますので、全県下の約1%を占めており、カキについては全県下の2割を占めるということで、カキ中心の漁業地帯となっております。広島市への水産施策の予算規模ということでございますけれども、県で重点的に実施しております水産資源増大対策事業などの取り組みにつきましては、広島市域だけではなく、いわゆる中西部海域全体を対象といたしまして放流等を行っており、今年度は、オコゼを100万匹ほど放流しております。ただ、広島市域だけで漁業をされる方はほとんどいらっしゃらないので、やはり適地に有効に、いわゆる資源増の対策を打っていくということで、広島市域につきましては、そのうち5,000匹の放流となっております。公共事業につきましても、漁場環境保全事業ということで、いわゆる海底のごみ掃除、堆積物の除去といったことで、市のほうに500万円の事業を計画しております。ただ、漁場造成などについては、やはり島嶼部地域のほうが環境的にはよいので、そのあたりを重点的にすることで、広島県全体の漁業の生産力の向上を図ってまいりたいと思っております。  また、カキの養殖に関することなどについて、広島市水産振興センターという、種苗生産をしている施設とも連携しながらお互いにさまざまな取り組みを進めているところでございます。 33 ◯質疑(中原委員) わかりました。特に心配なのは、内水面漁業です。太田川流域のアユについて、平成15年78トンだった漁獲量が、平成28年には3トンに激減しています。また、NHKの「ブラタモリ」でも取材された太田川のシジミに至っては、平成15年は147トンだった漁獲量が3トンに激減しています広島市内のこの内水面漁業についてはどういう捉え方をされ、現状分析と今後の対策をどのようにお考えですか。 34 ◯答弁(水産課長) アユでございますけれども、一つは今の漁獲量の統計自体が、平成18年前後で少し統計の取り方が変わっておりまして、平成18年以前の統計については、いわゆる遊漁者の方が捕獲したかなりの量のアユが入っておりまして、統計の数字と実態が同じというわけにはいかないところがございます。ただ、アユにつきましては、太田川を含めて、全県的に漁獲量が減少しています。その原因は、河川環境の悪化や、いわゆる原水病の発生、また、カワウなどの食害といったようなもので、アユの放流はかなりやっていますけれども、回収が非常に悪くなっているというのが事実でございます。  また、シジミにつきましては、河川と海が混じり合う汽水域で多くとれ、太田川は県内でも非常に大きな漁場であり、かなりの漁獲量があったということでございます。ただ、都市型の河川になってきたということで、シジミの漁獲量減少についてもやはり河川環境が主な原因だと考えております。アユについてもシジミについても、今、太田川再生プロジェクトというのが進んでおりまして、その中に我々も入らせていただきながら、河川環境の変化に伴った資源の増減対策にも取り組んでいこうということで、検討を進めています。その中では、アユの親がもう一度帰る天然遡上といった取り組みや、シジミが親になって、それからまた産卵をしてそこで定着するようにできないかということで、河川の中に網をかけるような取り組みを漁協の皆さんと一緒に行っているところでございます。ただ、シジミについては、広島市のほうが稚魚放流をしておられますので、先ほど申し上げましたように、県はどちらかというとアサリのほうで同じような取り組みを行っておりまして、役割分担をしながら水産資源の保護に努めてまいりたいと思っております。 35 ◯質疑(中原委員) 説明はよくわかったのですが、体感的に10年前の河川環境や海洋環境と、今の河川環境や海洋環境を比べると、川も海もきれいになっているのではないかと思います。それにもかかわらず、漁獲量が減っていくということは、違う理由があるのではないかと思うのですが、その辺の議論はされていますか。 36 ◯答弁(水産課長) 確かに、大変きれいになっているので、餌となる生物が育ちませんので、そういった環境の悪化というのは当然あるかと思います。太田川につきましても、昔に比べるとヘドロが減ったり、かなりきれいになって、シラウオが戻ってきたりしている一方、餌となる生物が減ったことで住みにくくなっている部分もあります。それと、アサリについてもそうなのですが、特にシジミなどは一旦親が極端に減少すると、もう一回ふえていくのに非常に時間がかかり、よそから入れてきても余りふえないという傾向がありますので、地元にいるシジミをどうやってふやしていくかをポイントに取り組んでいくべきだと思います。当然、少し時間がかかりますけれども、そういった地道な取り組みで、もう一度再生することが可能ではないかと考えています。 37 ◯要望(中原委員) 自然相手なので、いろいろ大変だと思いますけれども、広島市の農業、水産業をしっかり意識を持って守っていっていただきたいと思います。  (5) 閉会  午前11時30分 広島県議会...