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  1. 広島県議会 2017-09-15
    2017-09-15 平成29年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2017年09月15日:平成29年生活福祉保健委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長及び健康福祉局長が県内調査のお礼を述べた。また、健康福祉局長が医  療・がん対策部長による不適切な発言について陳謝した。)  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        山 下 智 之        佐々木 弘 司  (3) 当局説明   1) 環境県民局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 環境政策課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 循環型社会課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 健康福祉局長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 食品生活衛生課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   6) 病院事業局事務部長(兼)県立病院課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説    明した。   7) 危機管理監が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   8) 減災対策推進担当課長が報告事項(8)、(9)について、別紙資料8、9により説明し    た。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(的場委員) 先ほど、健康福祉局長から陳謝がありました。医療・がん対策部長の発言内容は、憤りを通り越して、悲しく強い怒りを覚えるものであります。御存じのように、けさ、北朝鮮はミサイルを発射し、日本列島を飛び越えて太平洋に落下させました。今、国民は緊張と不安を感じていると思いますし、説明員の皆さんは緊張感の中にあると思います。医療・がん対策部長の発言は、原爆投下から72年、被爆者と広島県民が核兵器廃絶を願う平和への思いを踏みにじるものであると思います。北朝鮮のミサイル問題について敏感になり、不安に感じているこの時期に、ミサイル問題に対する軽々しい不適切な発言は言語道断で、断じて許すことはできません。そこで、まず、報道されている発言の内容について確認します。
    2 ◯答弁(医療・がん対策部長) 講演の内容ということでございますけれども、広島県における医療と介護の一体改革という内容を、20人余りの病院の理事長や院長が集まる研修会でお話をさせていただきました。経緯でございますけれども、社会情勢の変化について説明をする際に、今後、3人に1人は高齢者になり、また若い世代が少なくなる中、医療と介護で支えていかなければならない。その人口構造は、戦争や大災害でもない限り変わらない現実を受けとめなければならないと発言いたしまして、例えとして、ミサイルが落ちるようなことがない限り人口構造は変わらない、そういう発言をしてしまったものでございます。人口構造が変わらないことを前提に施策を進める必要があるということを説明する趣旨の発言ではございましたが、例えとしても非常に不適切であったものという認識はしております。  私は、被爆地である広島に着任したという気概もありまして、原爆養護ホームや放射能影響研究所などの施設に定期的に訪問いたしまして、被爆者や病院に従事する先生方のお話を伺うといったこと等によりまして、被爆被害の壮絶さ、今なお癒えぬ被爆者の苦しみに触れ、県民の核兵器廃絶に向けての強い思いや被爆者援護の重要性について深く思いを至らせているところでございます。  いずれにいたしましても、このたびの発言により、不快の念を抱かせたことにつきましては、議員各位の皆さん含め、県民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思っております。まことに申しわけございませんでした。 3 ◯質疑(的場委員) 今、自分が発言した内容の中で、例えとして出したのが不適切であったということでしたが、人間は、自分が思っていないことは言葉に出ないものだと思います。先ほど赴任してからの思いも語られましたけれども、もう一回その発言に対する心の中、思いはどうであったのか、お伺いします。 4 ◯答弁(医療・がん対策部長) 核兵器のない平和な世界を実現するためにという観点とともに、被爆地の県民への配慮を本当に欠いたものであると認識しております。とりわけ、けさのように情勢が緊迫し、政府の対応強化が求められている現状を踏まえますと、まことに不適切な発言であると深く反省しております。今後は、信頼回復に向け職務に専念するとともに、引き続き国内外の被爆者援護に全力を尽くしてまいりたいと思っております。 5 ◯質疑(的場委員) 今、日本でも核兵器やミサイルを持ったらどうかというふうなことが日常的に政治の中でも語られるようになっており、私は非常に危惧しているところです。被爆県に赴任をされている中で、健康福祉局の部長としての発言の重みは感じていただきたいと思います。先ほど来、被爆者や県民に対する思いについて言われましたが、本県行政は、核廃絶やミサイル問題について、提言していく立場にあると県民は認識しているはずです。その責任ある職の発言は、非常に影響が大きいということを、いま一度確認していただきたいと思います。  そこで、もう一回、被爆者と県民に対して、これからどうしていこうとしているのか、お伺いします。 6 ◯答弁(医療・がん対策部長) 繰り返しになるかもしれませんけれども、このような緊張の状況におきまして、非常に不適切な発言だったとまことに申しわけなく思っております。もちろん、先ほども申し上げましたように、知事のリーダーシップのもと、平和の実現について国内外に発信しているところであり、私としても重要なミッションと認識しております。軽々な発言のないよう、心を引き締めて引き続き職務に邁進したいと思います。 7 ◯要望(的場委員) 今の発言を信じます。今回の部長の発言は、広島県行政に対して、緊張感がどうなっているのかということも問われるようなことです。一部長の発言だけではなくて、それぞれの立場にある者の発言の重み、影響について、また核兵器廃絶や平和に対する立ち位置をもう一回自問自答し、平和という言葉を刻み直していただきたいと思います。今回の件を教訓に、平和の実現により一層取り組むとともに、医療・がん対策についても職務に邁進してほしいと思います。 8 ◯質疑(尾熊委員) ヘルプマークについては、前回の委員会において私も含め多くの委員から質問があり、無償配布する方向に転換したと伺っており、スピーディーな対応について評価したいと思います。県では、今1,000枚用意して、県の窓口で配布されるようでありますが、既に150人が受け取ったということです。また10月からは、市町でも配布ができるように計画されておりますが、具体的な配布方法と追加発注等の状況についてお伺いします。 9 ◯答弁(障害者支援課長) 現在、県内の障害者団体に対しまして、ヘルプマークとヘルプカードの必要数を照会しており、回答状況を踏まえまして、順次配布する予定でございます。市町を通じた配布につきましては、10月上旬を目途に全面的な配布体制が整うよう調整しております。個数につきましては、既に配布したものが150枚程度、中間集計の段階でございますけれども、団体分が3,500枚程度です。追加発注につきましては、今後の動きを見ながら、必要個数を検討したいと考えております。 10 ◯要望・質疑(尾熊委員) 間違いがないようにしっかりとやってください。障害者の方や難病患者の方、あるいはその家族の方と話しますと、ポスターの作成や新聞、テレビ等マスコミを活用してヘルプマークの普及と啓発活動をしっかりやってほしいという声を伺っております。今後の普及啓発や周知徹底の方法に関する具体的な計画についてお伺いします。 11 ◯答弁(障害者支援課長) ヘルプマーク、ヘルプカードの効果を十分に発揮するためには、県民の皆様の理解の促進が重要になってくると考えております。そのため、県のホームページや県民だより、あいサポート研修等によりまして周知を図りますとともに、チラシ等を作成いたしまして、公共施設等への配置を予定しております。また、市町にもホームページや広報誌等への掲載について協力を依頼いたしますとともに、公共交通機関等にも、普及促進に向けた周知と協力を依頼することとしております。なお、9月21日に広島県福祉のまちづくり推進協議会総会を開催するに当たり、広島県バス協会やタクシー協会などの団体も出席されますので、これを機会に、ヘルプマーク、カードの広報への御協力をお願いしたいと考えております。 12 ◯要望・質疑(尾熊委員) 公共交通機関や市町の協力を得て、周知徹底していただきたいと思います。  間もなく敬老の日を迎えますが、厚生労働省の発表では、2016年の日本人の平均寿命は女性が87.14歳、男性は80.98歳と世界第2位ということであります。広島県の100歳以上の人数は、男性が253人、女性が1,683人で、合計1,936人となり、10年前の1.85倍に増加しているということで、将来人生100歳時代というのが到来すると言われております。要因としては、医療技術の進歩ですが、最近では健康志向の高まりによって、生活環境の改善や生活習慣の変化があると言われておりますが、ただ寿命が延びるだけではなく、大事なのは介護や支援を受けることなく自立した健康な日常生活が送られる期間を示す健康寿命をいかに延ばすかにあると思います。現在の日本人の健康寿命は、男性が71.19歳、女性は74.21歳で、平均寿命との差がかなりあります。広島県はさらに悪くて、男性が70.93歳で全国33位、女性は72.14歳で全国46位となっており、全国平均よりも低く、1位の山梨県の男性72.62歳、女性76.78歳と比べると広島県はかなりの開きがありますが、広島県の健康寿命が短い要因をどのように分析されているのか、お伺いします。 13 ◯答弁(地域包括ケア・高齢者支援課長) 健康寿命とは、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますかという問いに対して、ないと答えた人の年齢の平均でございます。逆に、本県で健康上の問題で日常生活に何か影響があるとした回答を見ますと、食事や入浴などの日常生活動作や運動に支障があることがわかっており、運動習慣のある人の割合が男女ともに全国と比較して10ポイントも低くなっていることや、特定検診の受診率が全国的に低位にあることなどが要因や背景にあると思っております。健康づくりや疾病予防への関心がそれほど高くなく、県民一人一人の具体的な実践につながっていないことが、健康寿命に影響しているものと考えております。 14 ◯質疑(尾熊委員) メタボの私が健康寿命のことを言うのは、何か言いにくいのですけれども、健康寿命を延ばす取り組み、対策などについてお伺いします。 15 ◯答弁(地域包括ケア・高齢者支援課長) 食育や運動の普及啓発、特定検診の受診促進など、市町が実施する健康づくりの施策への支援、介護予防のための高齢者を対象にした体操を行う通いの場の設置促進などに取り組んでおります。ちなみに、週1回以上体操などを行っている通いの場が、昨年度末現在で、県内に約370カ所ございますとともに、ヘルスケアポイントの取り組みを開始したところでございます。 16 ◯質疑(尾熊委員) 今、最後に挙げられましたヘルスケアポイント制度は、ポイントをスーパーマーケット等の支払いに還元できるものですが、エッチングカードの登録者数、ポイントの活用者数ついてお伺いします。 17 ◯答弁(地域包括ケア・高齢者支援課長) エッチングカードの登録者数は約2万5,000人で、このうちヘルスケアポイントに参加をされている方は約2,000人でございます。 18 ◯質疑(尾熊委員) 昨日の敬老会で皆さんに聞いてみましたところ、ヘルスケアポイントやエッチングカードを知らない人が多いという状況でした。確かに協定を結んだスーパーマーケット等で割引が効くということなら、カードをつくりたいという話はありましたが、ほとんどが知られていないという状況です。市町の協力も要るかと思いますが、ヘルスケアポイントの周知、広報についてどのようにされているのでしょうか。 19 ◯答弁(地域包括ケア・高齢者支援課長) 広島カープとコラボレーションいたしましたキャンペーンや、県のホームページや広報媒体による周知のほか、医療機関など関係団体に対する説明の機会を設けるなど、情報発信に取り組んできたところでございます。 20 ◯質疑(尾熊委員) 実際、私もカードを登録しましたけれども、例えば、病院や薬局等で受け取るということも普及につながると思うのですが、実際、ポスターが張り出されていない病院があると伺っております。また、連携協定を結んでいるスーパーマーケット等についても、私が知っている限り、チラシなどに掲載されていないのですけれども、いかがでしょうか。 21 ◯答弁(地域包括ケア・高齢者支援課長) 鋭意やってはおりますけれども、エッチングカードの発行に対して、ヘルスケアポイントの利用者が少ないというのが大きな課題だと思っております。今後、個別にお願いいたしまして、企業単位でヘルスケアポイントに加入していただくとか、市町の健康診断の案内の際にお願いをするとか、個別にアプローチする方法を用いて普及を図っていきたいと考えております。 22 ◯質疑(尾熊委員) 協定を結んでいる企業のほか、病院、薬局等で声をかけてもらうなど、まだまだ何か積極的な働きかけが必要だと思います。それから、スマートフォンやパソコンなどを使わないとポイントが入力できない、専用ソフトをダウンロードしないといけないということになると、特に高齢の方はそこまでしてポイントをためるという意識が持てなくなるのではないか思うのです。このヘルスケアポイントの普及や活用についての課題をどのように捉えているのか、お伺いします。 23 ◯答弁(地域包括ケア・高齢者支援課長) まず、先ほど申しましたけれども、ヘルスケアポイントが十分に周知されていないというところが一つの課題だと思っておりますので、引き続き普及啓発、健康診断の場での加入促進といったことを進めてまいりたいと考えております。また、個別に企業訪問しお願いしていきたいと考えております。利用しやすい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。 24 ◯要望・質疑(尾熊委員) 外に出て運動しよう、イベントに参加しよう、健康診断を受けようなど健康に対する意識が高まることによって健康寿命は延びていくと思います。ヘルスケアポイントについて皆さんの話題になるように、病院や薬局での案内なども含め、しっかり周知徹底をしてほしいと思います。  次は、広島東警察署の跡地周辺の活用について、今後具体的に検討されることになると思いますが、一部ではホテルが建つようなことが新聞報道されております。これに関連して、エソール広島はそのまま残るのでしょうか、それとも一体的な利活用ということで撤去されるか、お伺いします。 25 ◯答弁(人権男女共同参画課長) エソール広島につきましては、県と男女共同参画財団との間で使用貸借契約を、平成31年3月末を期限に締結しております。そういったこともありまして、ことし1月から財団のあり方について検討を進めてきたところでありますが、検討に当たりましては、広島東警察署や県歯科医師会館、県薬剤師会館が広島市東区二葉の里へ移転するということを念頭に置いております。 26 ◯質疑(尾熊委員) 要は、移転の対象になるのかどうか。エソール広島は残るのか残らないのか、お伺いします。 27 ◯答弁(県民生活部長) 検討に当たりまして、そういった周辺状況、環境も加味しまして考えております。県としましては、男女共同参画の取り組みを推進するために、エソール広島は大変重要な拠点であると認識しており、その点は今後とも変わりません。現在地は、戦後すぐに女性団体の要望を受けて婦人会館が建設され、その建物の老朽化に伴い、平成元年度に現在のエソール広島が建設をされたという経緯があり、これについては重く受けとめております。そうしたことも踏まえまして、戦後を支えてきました女性の活動の拠点としての歴史を踏まえると、仮に移転をするとしても、どこでもいいということではないと重く受けとめております。 28 ◯質疑(尾熊委員) 今の段階では、移転するかどうかも含めて、残るかどうかも含めて検討中ということでよろしいですか。 29 ◯答弁(県民生活部長) 検討中でございます。 30 ◯要望(尾熊委員) 関係者からは、ぜひここは、先ほど言われたように重要な活動拠点であるということを認識した上で、万が一移転するのであれば、活動内容や利便性等も含めて検討してほしいと思います。 31 ◯質疑(山下真澄委員) まず、ことし4月から母子保健法が改正になって、第22条に市町村は必要に応じて母子健康包括支援センターを設置するよう努めなければならないという規定が設けられましたが、必要に応じてという表現と努めるという表現に関して県内の各市町はどうふうに受けとめているのでしょうか。  また、竹原市、廿日市市、海田町ではこの支援センターを設置して、愛称をネウボラとされているとお聞きしています。県では、ひろしま版ネウボラを今後5年ぐらいで県内の生活圏域で全てに設置することとしております。これとのかかわりについてはどのように受けとめているのでしょうか。 32 ◯答弁(子育て・少子化対策課長) まず、母子健康支援センターでございますけれども、これは国が進めております子育て世代包括支援センターと同じものでございまして、母子保健法上の名称が母子健康支援センターということでございます。今年度9市4町で36カ所設置予定でございます。市町も、母体となる子育て世代包括支援センターについて設置を促進されておりますので、これとあわせた形で、ネウボラの普及についても今後進めていきたいというふうに考えております。 33 ◯質疑(山下真澄委員) 9市4町の36カ所ということは、125の生活圏域のうち約3割進んだということになりますけれども、全県で展開していくということになると、支援を担当する職員数は、担当する子供の数によって随分変わってくると思います。現在、県内で1年間に2万3,000人ぐらい赤ちゃんが生まれるそうですから、仮に1人が50人を担当するとしたら、460人必要で、125カ所に按分すると1カ所当たり3.7人となります。生活圏域ですから、その圏域の中に何人の子供がいるかということによって違ってきますので、2人のところもあれば5人、7人ということになると思いますけれども、いずれにしても、随分な人が必要になってきます。ネウボラを先進的に実施しているフィンランドの状況も含め、人材育成の見通しについてお伺いします。  それから、子育て世代包括支援センターについて、9市4町36カ所に設置するという話がありましたが、施設や設備はそれぞれ随分違うと思うのです。施設や設備の整備とともに、体制の整備に伴う新たな財源も必要になってくると思います。今後の見通しついてどのように考えているのか、お伺いします。 34 ◯答弁(子育て・少子化対策課長) まず、人材の確保につきましては、委員が例えでおっしゃっていた50人を一つの目安にしております。フィンランドでは、約30人に1人ということではございますが、日本の場合、妊婦健診、乳幼児健診、予防接種等が医療機関で行われていることも考慮して50人に1人の割合として、約500人必要ということではございますが、現在、市町で母子保健に従事されている職員が250人程度いらっしゃいますので、あと200人程度が必要と推計しております。  人材確保につきましては、現在携わっている方々に対して、いわゆるスキルアップ研修のような形でコーディネーター研修を6~8月に3回実施いたところでございますが、今後の人材確保に向けましては、ネウボラに興味を持っていて今は働いておられない医療職や福祉職の方を対象に、10~11月に掘り起こし研修のようなものを実施したいと考えております。  次に、施設設備についてでございますけれども、現在設置されております市町の中には役場内に設置しておられるところもありますし、保健センターとか子育て支援センターに設置しておられるところもございます。県が実施しておりますモデル事業におきましても、例えば県内調査で訪問いただきました福山市では、ショッピングセンター設置型、保育所設置型、それから支所設置型というさまざまな形で設置されております。モデル事業を通じて、地域の実情も含めどういう形がいいのかということを検証し、現状の資源の活用をベースに考えていきたいと思っております。  3点目の財源についてでございますが、先ほどの質問にもございましたように、国の子育て世代包括支援センターや産後ケア事業に関する国の事業を活用しつつ、それだけでは足りない部分につきましては、県と市町とでどういう形での財源を確保するかということも、モデル事業の中で検証していきたいと思っております。 35 ◯質疑(山下真澄委員) まだ始まったばかりで、法律も変わったばかりですので不透明な部分があると思いますけれども、本気でやっていくということになると、現在設置している9市4町の36カ所は、恐らく新生児50人を1人が担当するというよりは、まだそこまで行っていないと思います。ですから、今以上に県費が必要だということにもなってきますので、市町とよく連携をとっていただいて、実際にこの事業を実施する市や町が、独自の財源で補填せざるを得ないということにならないように、国に対してしっかりと働きかけをしていただきたいと思います。  次に、県内調査で福山市のあのねRiMを訪問しましたが、オープンから1カ月半を経過した段階で1,000件余りの相談があったという話がありました。短期間のうちにこれだけの相談があったということは、期待の反映だと思いますけれども、例えばことし赤ちゃんが生まれたという家庭のお父さんあるいはお母さんが相談に来られた割合はわかりませんか。 36 ◯答弁(子育て・少子化対策課長) 今回のモデル事業では、ネウボラに相談していただくタイミングとして、まず母子健康手帳の交付時、乳児の全戸訪問、1歳半と3歳の法定健診での面談のほか、出産前後の面談でございますとか、プレゼント等を活用した10カ月児の健診、面談といったところをポイントとして考えております。御質問の利用状況につきましては、来月から予定しているアンケート調査を通じて把握していきたいと考えており、結果がわかり次第報告させていただきます。 37 ◯質疑(山下真澄委員) 国は一億総活躍プランの中で、子育て世代包括支援センターについて記述しておりますが、これは支援を必要としている子育て家庭に対して必要な支援をすることに目的というか、眼目があると私は理解しています。これは、これまでの日本の子育て支援や、児童生徒に対する支援のあり方の基本と同じだと思っていて、まさに保育所行政の典型ではないかと思っています。保育に欠ける子供を預かってやりましょうという発想です。この一億総活躍プランにはそういうにおいがするのです。これは、フィンランドのネウボラとの大きな違いだろうと思います。私は同じ会派の議員と行政視察でフィンランドに行き、ほぼ100%の方がネウボラを利用されている実情を伺って来ました。百何十年の歴史がありますから、社会全体で、国全体で子育てをしていくという表れだと思います。ネウボラは、必要な人あるいは困っている人に手助けをするという思想でないということが根底にあるのだと思うのです。本県はどちらの思想でこれから取り組んでいこうとしているのか、お伺いします 38 ◯答弁(子育て・少子化対策課長) まさに県内の子育て家庭全てを支援していくという思いもございまして、ネーミングのほうもひろしま版ネウボラとしております。 39 ◯質疑(山下真澄委員) 福山市では医師会と母子保健に関する協議の場を持っていて、医師にどういう役割を担っていただくかということを、両者で検討していく段取りになっているということであります。例えばフィンランドでは、ネウボラの担当の保健師が、妊婦健診までしているということです。日本とは医療制度が違いますから、同じようなことはできませんが、だからこそ、医師との連携は大事だと思うのです。さらに、フィンランドでは、子供が通っている保育所やネウボラの支援から直接的には外れるようになる就学後も、学校などと子供に関しての情報を共有しているということで、その情報をデータベース化して全てのかかわりのある人が共有するというシステムになっているということをお聞きしました。福山市の担当者もどういう情報を共有するのがいいのか、これから検討するということをおっしゃっていましたが、それぞれの市町に任せるのではなくて、どこの市町にいても、同じような子育て支援が受けられるように県内市町を統一した形が理想だと思います。情報共有について、今後、市町とどのように協議していくのか、お伺いします。  また、福山市は県内の市町でも進んでいるほうだと言いますと、他の市町の方から怒られるかもしれませんが、福山市のネウボラには12カ所に12人の保健師と7人の保育士を配置しています。ということは12カ所のうち5カ所は1人が配置されているということですから、1人で担当することになりますから職員は大変だと思うのです。これでは相談を受けるにしても限界があり、人間ですからいつ何があるかわかりません。ネウボラの部署に限りませんが、1人の職場というのはなかなか大変だと思います。そうすると、最低限2人はいたほうがよいのではないかと思います。先ほど申しましたとおり、新生児50人を1人の担当の方が受け持つということになると、125カ所で平均3.7人となりますが、これは平均ですので、市町によって差が出てもいけませんので、統一したものにしていくべきだと思いますが、今後の見通し、今のところの考え方についてあわせてお伺いします。 40 ◯答弁(子育て・少子化対策課長) まず、1点目の情報共有でございますけれども、日本の医療制度におきましては、妊婦健診、乳幼児健診等、医療機関への委託がほぼ100%に近い状況で、医療機関との連携は非常に重要なことだと思っておりますし、各家庭に関する情報も、市町の関係部局のほか、医療機関を初めとした関係機関と共有することは非常に大事であると感じております。これにつきましても、このモデル事業の中でどういう形で情報共有を図っていくかと、仕組みも含めまして、市町の意見も聞きつつ考えていきたいと思っております。  2点目の人員配置につきましては、先ほども申し上げましたように、50人に1人ということもありますが、母子保健、子育て支援の専任のコーディネーターを最低2人置いてもらうこと、地域の子供のニーズに応じて配置することをベースに考えております。 41 ◯質疑(山下智之委員) 先般、広島港でヒアリを調査したところ百三十何匹いたと報道されましたが、その後、目撃情報等はあるのでしょうか。 42 ◯答弁(自然環境課長) 8月24日に広島港出島地区でヒアリが131個体いることを確認いたしました。これ以降、ヒアリの確認情報はありません。 43 ◯要望(山下智之委員) ヒアリについては、既にインターネットを通じて周知されていますが、インターネットを見ない人もいますので、どこかで見かけたら、すぐ通報してくだいということは、引き続きしっかり周知してほしいと思います。なぜここまでしないといけないのかといいますと、もう皆さんは忘れたかもしれませんが、廿日市市においてアルゼンチンアリが蔓延しております。これは対応が遅かったためで、おかげさまで、いまだかつてアルゼンチンアリとずっと共存しており、誰もお金を出してくれないから、もう自分たちで対処してほしいという状況です。ヒアリはアルゼンチンアリより毒性が強く、獰猛であるということであります。アルゼンチンアリのようになってしまうと遅いので、少々お金がかかっても、水際で入り込まないよう迅速に対応してほしいこともあわせてお願いしておきます。 44 ◯質疑(辻委員) 先ほど、水道事業の広域連携を進めていくという説明がありました。最終的に、事業統合を行って県内一元化していくという方向で作業が進められているということですけれども、これは共同経営というような形になるのでしょうか。 45 ◯答弁(食品生活衛生課長) 広域化のパターンにつきましては、幾つか種類がございまして、いずれも国のほうで示しておりますのは、公企業を設立した上で、水道事業は市町が行うものの、例えば管路の工事は市町から委託を受けて行い一元管理する、公企業が市町から管末を移管されて経営を一体化する、あるいは市町の水道事業を一つの公企業にまとめまして、経営を一本化するというものがございます。違いは幾つかございますけれども、今回私どもが最終目的としておりますのは、県内一つの経営として導入するというふうな形も考えております。 46 ◯質疑(辻委員) そうすると、水道事業経営の運営体そのものはどこが進めていくのか、どこが担っていくのか、最終的には県がやっていくという形になっていくということになるわけですか。 47 ◯答弁(食品生活衛生課長) その点に関しましては、今後、市町との協議をする中で整理する必要があると考えております。いずれにいたしましても、安定して供給することは、地方公共団体の責務ですので、そういったことを認識して取り組んでまいりたいと思っております。 48 ◯質疑(辻委員) 今後、市町と協議しながら進めていくということでしょうけれども、安全・安心な水の供給は、自治体が果たさなくてはならない責務です。その上で、広域で連携するということはよくわかるのですが、管理運営形態については民間との連携も想定される中で、指定管理者制度の導入等も十分考慮に入れたこととなるのか、確認します。 49 ◯答弁(食品生活衛生課長) 今後、12月を目途に最終的に取りまとめた上で、来年度以降、協議の場で調整を進めていくということを考えておりますが、御指摘の内容につきましては、現時点では未定ということであります。 50 ◯意見・質疑(辻委員) これから協議していくということですので、進みぐあいを見ていかなければならないと思いますが、安全・安心な水の供給という点において、行政としての責任を果たしていけるようなことが担保できるように、広域連携の事業を進めていくことが必要だということを指摘しておきます。  次に、乳幼児医療費の公費負担事業についてですが、対象年齢は、入院、通院とも就学前までが対象となって、もう十数年来とどまっているという状況ですけれども、ことし4月1日現在で、広島県と同じような県は何県あるのでしょうか。 51 ◯答弁(こども家庭課長) 本年4月1日現在で広島県と同等の就学前までとしているところが、広島県を除いて、入院の場合に19府県でございます。それから、通院につきましては24道府県でございます。 52 ◯質疑(辻委員) 広島県より対象年齢を引き上げているところについてはどうですか。 53 ◯答弁(こども家庭課長) 本県よりも対象年齢を引き上げておりますところが、広島県を除いて、入院につきましては、25都道府県でございます。それから、通院につきましては、17都府県でございます。 54 ◯質疑(辻委員) 2011年のデータは、入院が10都府県、通院が9都県だったのですから、相当大きく前進しています。そこで、助成対象を高校卒業まで引き上げているところはどこですか。 55 ◯答弁(こども家庭課長) 高校卒業までとしているところは、福島県と鳥取県でございまして、どちらも入院、通院ともでございます。 56 ◯質疑(辻委員) いずれにしても、高校卒業まで引き上げている県がある中で、広島県は就学前まででとどまっているという際立った状況が、こういったところから見ても明らかになってきているわけです。  次に、助成対象を中学校卒業まで引き上げている状況についてお伺いします。 57 ◯答弁(こども家庭課長) 入院、通院とも中学校卒業までしておりますところが、全部で7都府県ございまして、内訳が、秋田県、群馬県、東京都、静岡県、京都府、兵庫県、奈良県でございます。それから、入院のみ中学校卒業までとしておりますところが8県でございまして、山形県、茨城県、千葉県、神奈川県、長野県、愛知県、大分県、沖縄県でございます。通院のみ中学校卒業までとしているところは、該当はございません。 58 ◯質疑(辻委員) 全国的に中学校卒業、高校卒業までを対象とする県がふえていて、大きく前進していると思います。そこで、県内23市町について、高校卒業まで、あるいは中学校卒業まで助成しているところはあるのでしょうか。 59 ◯答弁(こども家庭課長) 入院、通院とも高校卒業まで引き上げているところは、三次市、安芸高田市、安芸太田町、北広島町、世羅町、神石高原町の2市4町ございます。入院のみ、あるいは通院のみ高校卒業までというところは、該当ございません。それから、入院、通院とも中学校卒業までとしているところは、三原市、府中市、庄原市、大竹市、大崎上島町の4市1町でございます。入院のみ中学校卒業までとしているところは広島市、尾道市、東広島市、廿日市市、府中町、海田町、熊野町で4市3町でございます。通院のみ中学卒業までとしているところは、該当ございません。 60 ◯質疑(辻委員) 県内を見ましても、高校卒業あるいは中学校卒業まで助成しているというような状況ですが、広島県の制度と同じところはあるのでしょうか。 61 ◯答弁(こども家庭課長) 県内市町で本県と同じ就学前までとしているところは、今はない状況でございます。 62 ◯質疑(辻委員) 広島県の制度以上に拡充が図られているというような状況です。経済的な負担の軽減はもちろんですけれども、中山間地域などでは特に子育て世代の定住促進の対策として、さらには病気の早期発見、早期治療と治療の継続を確保するという子供の心身の健康にとって必要不可欠なものという観点で、安心してどこにいてもお金の心配なくして医療が受けられるというような状況をつくって、子育て支援を強化しているということを見てとれると思いますが、こういった状況をどのように受けとめていますか。 63 ◯答弁(こども家庭課長) 各市町におきましても、それぞれさまざまな子育て支援策を行っておられる中で、人口減少などの地域の実情に基づいて御判断され、実施されているものと考えております。 64 ◯質疑(辻委員) 地域の実情はいろいろとあると思うのだけれども、全国的にも、県内的にも、制度の拡充を図られていることをしっかり見てとって、ファミリーフレンドリー、子育てするなら広島県ということを標榜するのであれば、制度の拡充は必要だと思うのです。対象を小学校卒業まで拡大した場合、さらに中学校卒業まで拡大した場合、追加所要額がどの程度になるのか、お伺いします。 65 ◯答弁(こども家庭課長) これは、一部負担金ありということでよろしいでしょうか。 66 ◯質疑(辻委員) はい。 67 ◯答弁(こども家庭課長) 対象年齢を小学校卒業まで引き上げた場合の県の追加所要額につきましては約17億円、中学校卒業まで引き上げた場合の追加所要額が約23億円と推計しています。 68 ◯質疑(辻委員) 今、乳幼児医療費の助成制度に係る所要額は約20億円ですけれども、これにあと17億円追加すれば小学校卒業まで、それから中学校卒業までは23億円ということが示されましたが、制度の一層の拡充を図っていくために、計画的に対象年齢を引き上げていくということを検討されてはどうでしょうか。 69 ◯答弁(こども家庭課長) この制度につきましては、少子化が進行する中で、乳幼児の健康保持、子育て家庭の経済的負担の軽減という観点から実施しているものでございますけれども、対象年齢の引き上げにつきましては、まずは安定的持続可能な制度を前提とする必要があるとともに、福祉施策全体のバランスの中で、受益と負担の公平性が保てるかという観点や今後の社会保障関係全体の動向を踏まえた上で、本県のさまざまな子育て支援策の中で総合的に検討する必要があると考えております。一方で、この制度につきましては、県内のみならず、全国どこに住んでいても、子供の医療制度は一律のサービスとして提供されるべきものと考えており、引き続き国に積極的な対応を働きかけているところでございます。 70 ◯要望(辻委員) 国に働きかけるというのは従来と変わっていません。なかなか進んでいないというのが実情ですから、国に働きかけつつも、広島県として子育て支援をしっかりやっていくために、安心して医療が受けられる制度に拡充してほしいことを強く求めて終わります。  (5) 閉会  午後0時28分 広島県議会...