少し前の話になるんですけれども、その他に挙げられた質問としては、役場で行った専門対策会議を保健所に連絡すべきかという、地元役所からの問合せがあったりですとか、中国から帰省をして、特に症状はないのだけれども、会社から保健所に連絡するように言われたから連絡しましたといったもの、インフルエンザや肺炎球菌ワクチンの予防接種は効くのかという相談だとか、あと、オリンピックは開催しても大丈夫かとこういった相談で、
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上について伺います。高齢者肺炎球菌ワクチンは、平成26年度から５年間の経過措置として定期予防接種となりました。平成30年９月議会の部長答弁では、本県の対象者数は約20万人で、そのうち約８万人の方が接種し、接種率は約40％とのことでありました。
◎柏瀬 健康増進課長 検査の目安につきましては、国のほうで、委員ご指摘のとおり、発熱が４日以上とか、強いだるさとかの方が一つの目安になっているところでございますが、医師の診断によりまして新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方、それ以外のインフルエンザですとか、肺炎球菌ですとか、そういったほかの肺炎になるような要因が否定されたような方につきましては、これまでもＰＣＲ検査をやっていますし、これからも
４年前の熊本地震や一昨年の西日本豪雨の際にも発表されましたが、その中では、避難所での過密状態が継続すれば肺炎リスクが高まることが指摘されており、災害時の感染予防の観点からも、接種していない方への対策は重要であります。 肺炎予防に有効なワクチンの接種率を高めるためには、日頃からの丁寧な周知が必要です。
憂慮すべきは、現時点で感染拡大の一途をたどる新型肺炎との関係です。水際対策という段階を超え、国内どこにいても感染する市中感染が指摘されるようになってまいりました。実際既にインバウンドはもちろん国内旅行客のキャンセルもふえ、日本人の旅行マインドはかなり冷え込んでいます。終息の時期によっては、その後の風評被害も含め、宿泊税どころではなくなる可能性もあります。
また、定期接種であるＨｉｂワクチン──小児用肺炎球菌ワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン、四種混合ワクチン、風疹ワクチン、麻疹ワクチン、水痘ワクチンなどは、一回の接種費用が約一万円前後であり、定期接種で一般的に行われている数種類のワクチンの同時接種を行うと、一日で数万円が必要となります。そして、その必要な再接種を全て受けるとなると、二十万円前後の費用がかかり、経済的な負担はかなり大きいものになります。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについて伺います。肺炎球菌ワクチンの定期接種事業につきまして、前回の質問では、国からの事務連絡どおりに定期接種者全員に効果的な形での個別通知を実施するよう、県下自治体にぜひ徹底していただけるように要望いたしたところでございます。
次に、大きな項目の二つ目として、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率の向上について質問をいたします。 肺炎球菌は、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、また肺血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。
次に、肺炎球菌ワクチンについて伺います。 肺炎は、高齢になるほど重症化し死亡者数も増加しているため、最も多い肺炎球菌性肺炎のワクチンによる予防が重要視されています。
千葉民） 病院利用における子育て中の患者の支援、障害者支援、農地の利活用、道路及び交通問 題、柏市の警察力強化について………………………………………………………………… 276 ○仲村秀明君（公明党） 子どもや若者を取り巻く問題、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組 み、外国人との共生、県の業務改善、防災、がん対策、依存症施策、ヘルプマーク、地 域包括ケアの推進、肺炎球菌
公明党（代表質問） ─────────────────────────────────── １．子どもや若者を取り巻く問題について ２．東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組みについて ３．外国人との共生について ４．県の業務改善について ５．防災について ６．がん対策について ７．依存症施策について ８．ヘルプマークについて ９．地域包括ケアの推進について １０．肺炎球菌
65歳を対象として、平成26年10月から肺炎球菌ワクチンの定期接種が開始されましたが、さらに、平成26年から５年間を経過措置期間とされ、今年度が最終年度となっています。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種について伺います。肺炎は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い年々死亡者数も増加をしています。 私は平成24年２月議会で、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の助成制度の必要性を訴えた際、尾崎知事からは、県独自の一定の後押しをするような施策を考えていきたいとの答弁がありました。
それでは続きまして、肺炎球菌ワクチン接種率向上に向けての県の取り組みについて、保健福祉部長にお伺いいたします。平成29年度の県内における死因別死亡者数の割合は、第１位ががん、第２位が心疾患であり、第３位である脳血管疾患に近年迫るのが肺炎であります。肺炎というのは、有効なワクチン接種により予防できる疾患であります。
………………………………… 60 （１） 平成30年７月豪雨を教訓に本県が取り組む住民避難について………… 60 （２） 地域コミュニティの活性化による地域防災力の強化について………… 63 ２ 地域包括ケアシステムの構築に向けた取組について…………………………… 65 ３ 肝炎対策について…………………………………………………………………… 67 ４ 肺炎球菌
現在、この定期接種の対象疾病について、対象年齢を拡大した補助につきましては県は行っておりませんが、県内の市町村におきましては、風疹、麻疹が十の市町で、水痘、Ｂ型肝炎が一つの町で、インフルエンザが十二の市町村で、肺炎球菌が十四の市町で、それぞれ実施をされているところでございます。 任意接種であるおたふく風邪やロタウイルスのワクチンの定期接種化にかかわる国の動向についてでございます。
ヒブ八千二百四十一円、小児用肺炎球菌一万一千五百四十六円、Ｂ型肝炎五千二百九十円、四種混合一万七百九十円、麻疹風疹混合一期一万二千五十九円、二期一万二百五十円と、その費用は一回当たり一万円前後となっておりまして、必要な再接種を全て受けると、最大で二十万ほどかかる場合もあります。手術で頑張った子供や家族にさらなる大きな負担としてのしかかってくるわけであります。
定期接種のヒブ、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、四種混合、麻疹、風疹などは、一回の接種費用がおおむね一万円前後で、必要な再接種を全て受けると二十万円ほどかかることになり、経済的負担が大きいと言えます。がん患者を支える家族の経済的、身体的な負担が大きい上に、こうした予防接種の制度上の欠陥が、さらに当事者の負担を大きくしてしまっている現状は改善をしなければならないと考えています。
これが定期接種の対象となれば、費用の一部に対して地方交付税措置が図られ、高齢者のインフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンなどと同じように個人の経済的負担が軽減されます。また、市町村の広報等によりワクチン接種に対する認知度が高まることも期待できます。多くの高齢者がワクチン接種をすることにより帯状疱疹の発症率を低減することができ、日常生活に支障を及ぼす激しい痛みに苦しむ方を減らすことができます。
最後に、三類から五類感染症の発生状況につきましては、平成２７年の実績で三類感染症ではＯ１５７などの腸管性出血性大腸菌感染症が１７件、四類感染症ではレジオネラ症など２５件、五類感染症では全数報告の対象となっている侵襲性肺炎球菌感染症など９７件発生しておりますが、全数報告以外に指定した医療機関からの定点報告の疾病として主なものは、小児科定点であるノロウイルスやロタウイルスなどのいわゆる感染性胃腸炎が２８