長野県議会 2020-03-05
令和 ２年 ２月定例会県民文化健康福祉委員会－03月05日-01号
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 德 本 史 郎
健康福祉政策課長 永 原 龍 一
医療推進課長 牧 弘 志
医師確保対策室長 渡 邉 卓 志
地域福祉課長 町 田 直 樹
健康増進課長 原 啓 明
国民健康保険室長 油 井 法 典
介護支援課長 篠 原 長 久
障がい
者支援課長 髙 池 武 史
食品・
生活衛生課長 吉 田 徹 也
薬事管理課長 太 田 靖
●付託事件
３月２日に同じ
●会議に付した事件
３月４日に同じ
●開議時刻 午前10時26分
●
清水委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲ 調査順序の決定
新型コロナウイルス感染症対策に関し、議論を深め、より慎重な調査を行うため、本日の理事者の説明後、集中して調査を行うことに決定した。
▲ 議題宣告（
健康福祉部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
はじめに、第21号「長野県
附属機関条例案」中、本委員会に関連のある部分について、
総務企画警察委員会から意見を求められていたので、第21号の本委員会に関連のある部分について議題とし、
健康福祉部に関連のある部分について、理事者の説明を求めた。
◎永原龍一
健康福祉政策課長 議案及び別添資料11により説明した。
○清水純子 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎永原龍一
健康福祉政策課長 別添資料12「令和２年４月の組織改正（
健康福祉部関係）について」により説明した。
◎牧弘志
医療推進課長 別添資料13「
外来医療計画（案）について」及び資料14「公立・
公的医療機関の再検証について」により説明した。
◎渡邉卓志
医師確保対策室長 別添資料15「
医師確保計画（案）について」により説明した。
◎原啓明
健康増進課長 別添資料16「
受動喫煙防止対策について」により説明した。
◎油井法典
国民健康保険室長 別添資料17「令和２年度
国民健康保険事業費納付金等の算定結果について」により説明した。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 別添資料18「
新型コロナウイルス感染症対策について」により説明した。
◎髙池武史 障がい
者支援課長 別添資料19「「長野県障がい
者共生社会づくり条例（仮称）」の検討状況について」により説明した。
◎吉田徹也 食品・
生活衛生課長 別添資料20「令和２年度長野県
食品衛生監視指導計画（案）について」及び資料21「
食品衛生法の一部改正について」により説明した。
○清水純子 委員長 説明は以上であります。これより、
新型コロナウイルス感染症対策に関し、集中して調査を行います。
委員各位から、質問等ありましたら順次、御発言願います。なお、質問の範囲は
新型コロナウイルス感染症対策についてのみですので、御了承願います。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から御意見等がある場合についても、あわせて御発言願います。
◆宮本衡司 委員 それでは、二、三、お伺いをしたいと思います。まず、昨年の台風19号の発生以来、
健康福祉部におかれましては、県民の健康と福祉という分野で、本当に現地でもいろいろと御苦労いただきました。そんな中で、また今回の
新型コロナウイルスというようなことで、本当に昼夜を分かたず、職務に遂行されておられます皆さん方に、心より敬意と感謝を申し上げるところでございます。
それで、先ほど德本技監からもるるお話がございましたけれども、２名の感染者、県内からも出てしまったわけであります。やっぱり県民の不安というのは、本当に日に日に高まっていく中で、そうはいっても、
新型コロナウイルスですから、全く、まだまだ実態が分からない部分があるんですけれども、ちまたでは、お湯を飲めばいいんだとか、オレンジを食べればいいだとか、いろいろなことが、まことしやかに出回っています。そういった意味で、私はもちろん医者ではございませんので分かりませんけれども、やっぱり医療現場で、一番、先生方が、治療方法だとか、またあるいはいろいろなことで困惑をしておられると思うんです。こういう医療現場でのいろいろな悩みだとか、またこういう場合はどうしたらいいんだとか、そういったことに対して、県としてはどのように対応しているのか。また、これからどのように方向性を持ってやっていくのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 ただいま
新型コロナウイルス感染症に対しての、
医療従事者に対して、どのような情報発信ができているかという話であります。まず、私から答えられるものといたしましては、今回、
新型コロナウイルス感染症は、
指定感染症になっておりますので、感染症法に基づきまして、
感染症指定医療機関に入院するのが原則となっております。そういったことも含めまして、
感染症指定医療機関の先生方にお集まりといいますか、県が持っています
テレビ会議システムを使いまして、情報交換をさせていただく場を、２度ほど、取らせていただいています。１度目は、患者が発生する前といいますか、県内に患者が来られる前に、一度、情報交換をさせていただいて、一般的な
感染症対策、どういったことが必要なのかということを、皆様方で情報共有をさせていただいたところでございます。
２度目は、
ダイヤモンドプリンセス号の
クルーズ船の患者さんを受け入れて、各医療機関で症例の蓄積がされた頃に、それぞれの医療機関で診ている患者像、多少違いますので、その情報共有をすることで、治療方針を共有させていただくといった取組をしているところでございます。
先ほどの説明の中で、
ダイヤモンドプリンセス号の入院患者さんが６名と説明させていただいたんですが、昨日、１名、退院されまして５名になっております。
基本的には、今、県内におられる患者さんというのは、
ダイヤモンドプリンセス号の関係と県内で確認された２名の方ということで、症例が限られております。ですので、長野県だけではちょっと取組は難しいということで、
厚生労働省で、いわゆる最初の200～300の症例を集めて、それを要約して医療現場にフィードバックするというような取組を、今、進行中でございます。そういった取組が進めば、改めて医療現場にフィードバックをして、必要な医療知識の提供というのができるのかと思っています。
◎牧弘志
医療推進課長 医療機関の皆様の院内感染につきまして、非常に専門性の高いものですから、私どもで信州大学さんにお願いいたしまして、
医療機関向けの相談窓口を設置してございます。具体的には２月19日に開設をお願いしているんですけれども、
信州大学医学部附属病院感染症制御室、ここに、
感染症専門医１名、それから
感染管理認定看護師１名、この２名の方に、電話の場合ですと、平日の９時から17時まで、それからメールにより随時受け付けるという相談窓口を設置してございます。
今の相談状況なんですけれども、かなり殺到しているということです。実際、お話を聞いているんですが、相談のほうを、今、優先していただきたいと思いまして、うちのほうで、何件というところまで、ちょっと詳しく聞き取れてはいないんですが、相談の内容につきましては、一つは、今、マスクですとか、ガウンですとか、そういうものが不足する中で、どういう形で院内感染を防止していったらいいのかとか、あるいは、個々の症例ですね。実際には、熱が続いている方をどういうふうに診たらいいかとか、あるいは、県内の発生状況を詳しく教えてくれとか、そういうような話が、今、寄せられているということでございます。
それからもう一つ、専門性があるということで、看護師さんが、非常に接触が多いということで、
看護師対策といたしまして、今後、県内で働いている看護師の皆様を集めまして、当然、
テレビ会議でやるんですけれども、そういう中で、現状ですとか、課題ですとか、どういうふうに対応していったらいいかというようなことにつきまして、講師の先生、専門の方から、改めて話を聞くような機会を設けたいと考えてございます。
◆宮本衡司 委員 ありがとうございました。自分もそうなんですけれども、ちょっとせきやくしゃみをしたり、あるいは微熱なんか自覚した場合、やっぱり不安になるわけであります。検査体制の部分で、もしこれで、今は２人で収まっていますけれども、さらに拡大して蔓延していくような場合になったときには、やっぱり検査施設だとか、またあるいは、どうやって検査件数を増やしていくのかという、そういう具体的な見通しといいますか、拡大した場合にはどのような方向でお考えですか。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 今後、増大が考えられます検査体制について御質問をいただきました。これまで、県としましては、長野県の
環境保全研究所を中心とし、検査体制を取ってまいりました。具体的に申し上げますと、
環境保全研究所は、これまで１日最大16検体、１人から２検体出るとして８人が対応できる
ボリュームでございます。もう一つ、県内の施設といたしましては、長野市が持っています検査施設、こちらが１日12検体、おおむね６人という体制でございました。ただ、これまで
環境保全研究所が検査を続けていく中で、効率化できるようなところも増えてまいりまして、１日16検体から20検体と数をこなせるようになっております。
また、昨日から、
信州大学医学部附属病院においても、最大20検体、おおむね10人分ということですけれども、検査をいただけるように調整ができまして、今のところ、県内では、52検体、26人分という形で検査体制が取れております。これまでの取組によりまして、昨日の夕方段階までで、138人分の検査を実施しているところでございます。
さらに、先ほど申し上げました、
ボリュームを超えて対応しなければならなくなった場合ということです。基本的には、報道及び
通知ベースで、明日から、診療報酬上手当てをされるということで、民間の検査機関も使えるようにと言われております。そういったことで、今、県がお願いしています三つの施設以外にも、民間の検査施設もできるようになりましたら、もう少し余裕が出てくるのかと思っています。
本日の報道でもありましたように、
日本医師会の横倉会長が、７道県で30件ほど、医師が必要と認めたにもかかわらず、検査に至らなかった事例があると聞いておるところでございますが、長野県としては、医師が総合的に判断した結果、検査が必要な事例については、しっかりと検査できるように調整を進めてまいりたいと思いますので、引き続き、御指導をいただければと思います。
◆宮本衡司 委員 それでは一つ、県民への情報発信という観点から、ちょっとお話をさせていただきたいんですけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな情報が飛び交っている中で、やっぱり正しく県民に伝える努力というのは必要だと思うんです。中でも高齢者です。御高齢の方に、やっぱり分かりやすい文言を使って、発信をしてもらいたいということをまずお願いしたいんです。ちょっとこれ、県から出たペーパーじゃないもので、こんなこと、皆さん方にお話しするのも何なんですが、ちょっとあるところから、２月の半ばに出てきたニュースです。ここをちょっと読みますと、「日本においても、
武漢滞在者、
濃厚接触者から、トレースのできない
陽性感染者が確認されており、新フェーズに入ってきたと言わざるを得ません。」という文章です。私ももう高齢者ですけどね、もちろん。これ、一々辞書を引きながら解読するわけにもいかないので、トレースだとか、フェーズなんて分かるじゃないかと言われたって、なかなか問題があるんです。
それともう一つ、こんなものもあるんですよ。「日本の国民の一人一人がリスクを最小限にとどめるべく行動できるよう、専門家が
リスクアセスメントをしっかり発信していくことも必要になっていきます。」というんですけれども、何となく分かるんですがね。
事ほどさように、やたら、例えばサーベイランスだとかね、これは
発生動向調査と言うんですか。
あとテレワーク、在宅勤務、
クラスター、集団だとか群れだとかいう意味ですよね。
あとエビデンス、根拠だとか証拠という意味ですか。
あとニーズ、フォローアップ、リアルタイム、シフト。これね、本当に、高齢者に限らず、誰にでも分かるような文書で、これから何か出すことがあったら、そのあたりも少しお考えをいただきたいと思います。そのあたり、いかがですか。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 高齢者を含め、分かりやすい情報発信が必要だという御指摘をいただきました。まさに、今、例示として挙げていただいた難解の言葉を使うようなページを見られていて、なかなか、それでは県民の皆さんに必要な情報は届かないんだろうなと思いました。今、我々も、どうやって県民の皆さんに、いわゆる必要な情報を分かりやすく届けるのがいいのかというのをちょっと悩んでいるところもあります。最近、
厚生労働省も、ようやくそういったところまで手が届くようになってきています。
今回の
新型コロナウイルス感染症の主な感染の場というのは、多くが御家庭の中で御家族からうつるというもの。もう一つ、
クラスターという言葉は分かりにくいという話がありましたけれども、イベントだとか、具体的に言うと、ライブハウスだとか、
ビュッフェスタイルの会食だとか、
あと屋形船だとか、そういった人の集まるような密閉空間での課題というのが指摘されていて、そういったものに関しての、分かりやすいチラシなんかも出てきているところでございます。ただ、県として、このチラシなんかをそのまま右から左に使っていいのかどうかというのは、やはり精査する必要があると思っています。
そういった意味で、昨日開催されました第２回
専門家懇談会の皆様方にお諮り申し上げて、その国の出しているやつ、結構、分かりやすく書いていると私は思っています。家庭内で御注意いただきたいことということで、部屋を分けましょうだとか、感染者のお世話はできるだけ限られた方でやりましょうとか。分かりやすく書いてはおるんですけれども、それでもまだ足りない部分があるんじゃないかと我々考えておりまして、そういった分かりやすいポスターをさらに分かりやすく県民の皆さんにつなげるよう、これからも心を砕いて取り組んでいきたいと思います。
◆宮本衡司 委員 いろいろ細やかな御配慮をいただいて、ありがとうございます。一たび災害でも、こういう感染の発生でもそうですけれども、皆さん方、通常業務もありながら、こういうものにも対応しなければいけないということです。部長をはじめ、職員の皆さん方も、御自身の健康管理も必要かと思いますので、御自愛をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
○清水純子 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時24分
●再開時刻 午後１時26分
○清水純子 委員長 再開を宣し、委員の
質問等発言を許可した。
◆山岸喜昭 委員 それでは、今回の
新型コロナウイルスに対しまして、土屋部長、また
德本衛生技監、また
健康福祉部の職員の皆様方におかれましては、大変、御尽力いただいておりますことに対しまして、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。私からも何点か、お聞きしたいと思います。
今、特に県民が困っているということは、衛生管理に対するマスクとか、アルコールとか、そういうことだと思います。私も宿泊施設をやっておりますけれども、宿泊施設に関しましても、衛生管理は、経営を左右するような極めて重要な事項であると思っているところであり、十分な配慮をしていかなければいけないということでございます。しかし、今、衛生管理に必要な消毒用品など、極めて入手困難ということであります。この衛生管理の物資につきまして、安定的な供給を図らなければいけないと思っているところでございます。この確保をしっかり検討していただきたいと思いますけれども、この辺につきまして、お願いをしたいと。
マスク等につきましても、まだまだ入手が困難ということでございますので、この流通につきましても、何らかの施策が必要ではないかと思っているところでございます。
また、今、テレビなんかでも見ていますと、
トイレットペーパーも不足しているというような状況で、これは風評被害かと思っています。この風評被害について、いかがでしょうか。そしてまた、松本で発生しました感染者につきましても、松本では、この風評被害の関係は何か出ているのかどうか、その辺につきましてお願いいたします。
◎太田靖
薬事管理課長 ただいまマスク等の衛生資材の不足の関係、それから
トイレットペーパーや
ティッシュペーパーなどの、いわゆるデマと言うんでしょうか、そういった誤った情報による混乱のことについて、御質問がありました。マスク等につきましては、御案内のとおり、国におきまして増産体制に入っていることにはなっておりますけれども、実際のところ、現場までなかなか行き渡っていないという現状がございます。特に、一般の小売店におきましては、入ってきたものを棚に並べると、すぐ売り切れてしまうということですので、皆様方から見れば、もう全くないというような、ますます不安に拍車をかけるような事態になっていることは、私ども、大変、承知をしているところでございます。
取りあえず、今の、確実なといいますか、国から示されている手順について、一つだけご紹介をしておきたいのは、感染症の
指定医療機関、それから帰国者・
接触者外来において、感染症に特定された患者さんを受け入れている施設に対しては、マスクだけなんですけれども、いわゆるサージカルマスクというものと、高
機能マスク、Ｎ95と言いますが、そのマスクについては、何とか手だてしましょうというものが、先週、示されたところでございまして、本県におきましても、足りないものについては要請をしたところです。ですけれども、本日までにまだ届いていないという現状がございます。
消毒用のエタノールにつきましても、これも
経済産業省からメーカーに増産要請がなされておりまして、平年の月平均値の1.8倍といったような報道も出ております。それもなかなか、小売店舗にも出回っておりませんし、本当に必要とする医療機関、それから
高齢者施設等でも、逼迫している状況になりつつあります。ですので、こういったところを、県としての支援策について、今、まさに検討しているところでございます。そういったところで、枯渇してしまうと、
医療体制そのものに影響、
高齢者施設については、
サービス体制についても支障が出ることになりますので、その辺を検討しているところでございます。
それから、
トイレットペーパー・
ティッシュペーパーにつきましては、これは、一時、風評被害といいますか、誤った情報が飛び交って、いわゆる買占めが行われたということでございます。国内向けには在庫は十分あるということで、これにつきましても、連日、
マスコミ等で、誤った情報ですよという案内がされておりますので、そろそろ落ち着いてくれないかと思っているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 あと、松本の発生した後、風評被害ですね、お願いします。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 松本保健所管内で患者が発生したことによる風評被害ということでございます。具体的に、今回の発生によって、個人に風評被害があったというところまでは聞いてはおりません。今回、我々、この発生をした件について情報発信をする際に、知事から、県民の皆様に対する正確な情報提供に御協力いただくとともに、患者の方をはじめとするプライバシーの保護、人権の保護、こういった観点には十分な御配慮をいただきたいと呼びかけをさせていただきました。
しかしながら、こういった呼びかけをしたところではあるんですが、一部報道機関が、受診した医療機関に行ってカメラを回すなどといったことがあったと聞き及んでおりますので、
広報県民課長から各社に、改めて冷静な対応をお願いしたところでございます。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ、風評被害が広がらないようにお願いしたいと思います。続いて、県として、集団感染を防ぐ、重症化しやすい方を守る、そしてまた、今後、流行期に入った場合に備えて体制を整えるという対応方針を示しております。この重症化しやすいお年寄りですね、特に介護施設での対応が重要と思いますけれども、それぞれの施設に対して、どのような対策をなさっているか、お聞かせください。
◎篠原長久
介護支援課長 介護施設におけます、
感染症対策ということでお尋ねをいただきました。介護施設につきましては、内部で感染症が発生するということは、非常にまれだと言われております。このため、外部からの持込みが懸念されるところでございます。県におきましては、国の通知などに基づきまして、
感染症対策を徹底していただくように要請をしております。
主なものということで具体的に申し上げますと、マスクの着用を含みます
せきエチケット、手洗い、
アルコール消毒を、職員、それから、利用者の方にもお願いをさせていただいております。それから職員には、各自、出勤前に体温を計測していただいて、発熱などの症状が認められる場合には出勤を行わないこと。それから面会につきましては、緊急、やむを得ない場合を除き制限していただく。少なくとも面会者に対しては、体温測定を行っていただいて、発熱のある場合には面会を断っていただくよう要請をしております。
県におきまして、主な法人に実施状況につきまして聞き取り調査を行いましたところ、各施設ではこうした取組を実施していただいているところでございます。とは言いましても、面会は利用者とか家族の方も楽しみにしておられますので、代替措置というようなことで、電話をしていただいたりとか、あるいは利用者さんの写真を送っていただいたりとか、そういったことをやっておられる施設もございます。以上でございます。
◆山岸喜昭 委員 続いて、検査体制についてお聞きしたいと思います。早期に感染者を発見することが、蔓延防止、また重症化の防止につながると思います。まず基本的な検査の仕組みですね、これ、ちょっとお聞きしたいんですが。
症状が出た場合に
ＰＣＲ検査を受けるまで、どのような流れになっているのかということですね。そしてまた、一検査にどのような工程があって、どのくらいの時間がかかるのかということですね。そしてまた、この検査には、職員や感染症の医療の経験がある先生方が、しっかりと体制が取れているのかどうかということですね。午前中のお話でも、信州大学や民間の病院でも受入体制ができ始めたということでございますので、検査を素早くチェックできるような体制が取られているのか、お願いします。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 ＰＣＲ検査の実施の状況といいますか、手順等について御質問をいただきました。基本的には、
新型コロナウイルス感染症を疑われるというか、御自身で心配な患者さんは、県の設置しています、
新型コロナウイルス感染症有症状者相談窓口に連絡をいただきます。有症状者相談窓口において、その方が、
新型コロナウイルス感染症が疑われるような患者であるという場合は、県がお願いしております帰国者・
接触者外来という医療機関への受診を調整いたします。これは、勝手に、患者さんが医療機関に行って、ほかの方と接触してはいけませんので、何時頃にどこから入っていくとか、そういったことをちゃんと指示いたしまして、他の患者との接触をできるだけ控えるということを配慮しているものでございます。
医療機関において一定の検査、インフルエンザの検査だとか、マイコプラズマの検査だとか、そういった検査をした上で、医師が総合的な判断の上、この
新型コロナウイルス感染症を疑う場合には、保健所に御連絡をいただきまして、
ＰＣＲ検査の実施について検討させていただいています。
ＰＣＲ検査の実施におきましては、鼻腔というか、鼻咽とか、鼻の奥の拭い液、もしくはたん、基本的にはこの２つを検体として出させていただくという形になります。たんが取れない場合は、喉の奥と鼻の奥の拭い液でやらせていただく、１検体で対応させていただいています。その検体を先生に採っていただきまして、当然、その検体を採るときには、患者さんからくしゃみやせきとかを浴びる可能性がありますから、必要な感染防護の取組を行った上で検査を実施いたします。
検体を採っていただきましたら、その検体を、保健所の職員が、県の施設で言うと、県の
環境保全研究所に搬入をし、検査を実施いたします。検査におきましては、先ほど申し上げましたように、
環境保全研究所は１日20検体まで回すことができますけれども、これは１クール10検体が限界というか、そういった形でやっています。ですので、それ１日、２クール、対応していただいているところでございます。
１クール、その10検体の中で、基本的には前処理、いわゆるたんなどからＲＮＡウイルスを抽出する作業、この作業に３時間程度かかります。その後、抽出したＲＮＡウイルスを増幅し、
新型コロナウイルスかどうかという確定をする
ＰＣＲ検査は３時間ほどかかります。ですので、都合６時間から７時間ぐらいかかるものでございます。
この検査をしている人間は、いわゆる感染症の医療の経験があるかというと、基本的には臨床検査技師がやっております。ですので、感染症医療という立場からいうと、経験はないのかなと思います。基本的には、そこの場で感染症が広がらないように、ドラフトチャンバーと言いまして、空気を一定方向に流して、ほかのところにまき散らさない構造設備も、基本的にはこういったウイルスを扱うところでは求められておりますので、そういったところで、安全に配慮をして実施しているところでございます。以上でございます。
◆山岸喜昭 委員 それでも、今日の新聞を見ますと、
新型コロナウイルス感染が1,000人を超えたということでございます。もう本当にいつどこで発生しても不思議ではない状況であるわけでございます。最近、ここ数年で、スマートフォンのテレビ電話が大変身近なものになってきました。そんな中で、オンラインの医療相談が増えているというお話も聞きました。オンラインの診察が可能になれば、
新型コロナウイルスの関係につきましても、ほかの患者には触れなくても、自宅で診療ができるということだと思います。病院でも、やはり、濃厚接触ということで感染が拡大する温床にもなりかねないところでございます。今の
新型コロナウイルスの関係で、オンライン医療で、医療相談や診察ができないものか、これを進めることはもうちょっとできないものか、お聞かせください。
◎牧弘志
医療推進課長 オンラインによる診療という質問でございます。国で、いわゆる蔓延期といいますか、これから患者が増えてきた場合につきましては、一定の診断済みの病気については、電話でも受け付けるという指針も出ております。
それから、今、委員が言われたように、いわゆる診療ではないんですが、一般的にスマホを使って健康相談という形で、診療の外で相談するようなことも、アプリを使ってやるということができます。これから蔓延期といいますか、医療機関に患者さんが殺到するとか、そういうときには、かなり有効になってきますので、そういうものも見据えながら、検討していきたいと考えてございます。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 補足でございます。今回の
新型コロナウイルス感染症については、感染の症状が出た初期については、いわゆる普通の風邪とあまり違いがよく分からないと聞いております。先ほど御案内申し上げました、県がお願いしています
専門家懇談会においても、初期の段階において、いわゆる臨床の呼吸器内科等を行っている医師であっても、症状のみから
新型コロナウイルスを疑うのはちょっと難しいのではないかといったコメントもあります。そういったことも含めて、直ちにオンラインで診療するのは難しいかなと思っているところでございます。
ただ、そういった、何というんですかね、初期に診断するのは難しい、他の一般の風邪と見分けるのは難しいということは、今回の国からの啓発の中にどういったふうに表れているかと言いますと、いわゆる４日以上、呼吸器とか、風邪の症状が続いた方は相談してくださいと。逆に言うと、普通の風邪は２、３日で治りますもので、いつもの風邪と同じような症状であれば、在宅で療養しておいていただいたほうが、急に心配になって、１日、２日で医療機関に行って、逆にそこで
新型コロナウイルス感染症をもらってはいけないという意味も含めて、国からの、いわゆる相談及び受診の目安というのは出ているものと承知しております。
◆山岸喜昭 委員 続いて、医療体制について、お伺いします。感染した人が治療を受ける医療機関で、現状は感染の
指定医療機関ということでしたが、今後の流行に備えて、一般の病院に受入れを拡大していく方針とお聞きしております。受入れ拡大の進捗状況はどのようになっているのか。そしてまた、最終的にどのくらいの医療機関で治療を受けることができるようになるのか。診療体制、また病床の確保などについて、分かれば教えてください。
◎牧弘志
医療推進課長 医療の受入体制関係の御質問でございます。基本的には
新型コロナウイルス感染症の患者につきましては、感染法に基づきまして、
感染症指定医療機関に入院することになってございますけれども、今、御存じのように、11医療機関で46の感染症病床を確保しているところでございます。
今後、県内での拡大に備えまして、２つの方策を考えております。一つは、
感染症指定医療機関の、感染症病床以外の一般病床などへの拡大と、それから
感染症指定医療機関以外の医療機関へ受入れをお願いしていくということです。このときに、併せて、患者の症状によりまして、専門的な治療ができる医療機関や、あるいは、いわゆる蔓延したようなときについては、自宅での療養も含めまして、受入体制を整備したいと考えてございます。
現在のところ、発生場所ですとか、患者の数や患者の状況に応じて、医療機関やその受入れ状況などを勘案して、そのフェーズに応じた対応というのを考えることが重要だと考えてございます。こうした考えに基づきまして、現在、県内医療機関の受入れ可能な病床についてのリストアップを進めているところでございます。また、国でも、特措法ですとか、緊急対策ですとか、今、検討されております。あと
新型コロナウイルスの特徴というのは、徐々に明らかになってきておりますので、こういうものとも抱き合わせて、専門家の意見を伺いながら、受入体制の対応策を考えていきたいと考えているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 よろしくお願いしたいと思います。もう一つ、最後に、今、学校も休校ということで、子供たちは休んでいるということでございます。もし、この県庁に発生したらと、大変心配です。県庁も、県内だけではなく、大勢の人が出入りするという中で、これは本当に心配なんです。もし発生したらどのような対応をするか。また、当然、やられていると思いますけれども、その予防対策についてお聞かせください。
◎土屋智則
健康福祉部長 まずは、県職員の予防対策でございますけれども、県の職員も不特定多数の方と接するような職場がございます。例えば窓口業務、パスポート等の窓口業務においては、場合によったらその中に患者さんがいらっしゃるかもしれない。そういった職場については、しっかりとマスクをして、マスクの予防効果というものも限られた部分もございますけれども、比較的近接し、長時間、窓口業務で接する場面もございますので、マスクをするといったような対応をしてございます。もちろん、そのほかの職員についても、手洗いであるとか、うがい、
せきエチケット、そういったことについては気をつけるように、県庁内で徹底すべく、通知等をしているところでございます。
そういった中で、それとともに、今回の学校の休校等への対応も含めまして、テレワークであるとか、在宅勤務についても、これを推奨するといった形で、今回の
新型コロナウイルス感染症に対しましては、県庁全体で職員の対応を進めているところです。もし発生したらどうするのかといったところですけれども、発生した場合には、それは一般の方と同じように、しっかりとほかへうつさない、感染を拡大しないという中での対応を、職員についてもしてまいるといったことであろうと思います。
◆山岸喜昭 委員 十分気をつけていただいて、さらなる御尽力をお願いしまして、終わります。
◆山田英喜 委員 よろしくお願いいたします。今回の
新型コロナウイルスでは、本当にインバウンドへの影響であったり、製品の原材料、部品の調達から配送・製造・在庫管理など、一連の流れであるサプライチェーンの影響と、あと世界経済の鈍化などをはじめ、経済的にも大きな、業種や地域問わず、国内外問わず影響が出ているということで、できる限り、早期に終息するように、それぞれの地域で感染を抑えていかなくてはならない。大変厳しい状況でありますけれども、そのような中で土屋部長をはじめ皆様方におかれましては、昼夜を問わず、御尽力いただいておりますことに、私からも感謝を申し上げます。
先ほど山岸委員からも、マスクの問題についてありました。私からは、関連して、医療や介護の現場で従事されている方、医療・介護スタッフが、マスクや消毒液がないという状況では困ると思いますけれども、医療や介護を預かる
健康福祉部として、そのようなところをどのように対応してきているのか、まずお伺いいたします。
◎太田靖
薬事管理課長 医療のスタッフに対する資材提供の関係で、御質問をいただきました。私ども、それぞれ、県内の病院を中心に、在庫状況等について調査をさせていだいておりますけれども、そちらも大変切迫してきておるところでございます。先日の専門家会議の中でも、出席された委員の中から、もう既に１週間分しかないという声が医師会に寄せられたといったような発言もございまして、心配しているところでございます。
その中でも、先ほど申し上げました、実際、感染症の治療に当たっている病院に対するマスクの供給の手だてについては、国で考えられたものができておりますので、これをしっかり回していただくということを、要望しているところでございます。
◎篠原長久
介護支援課長 介護施設におけますマスクの関係につきまして、お答え申し上げたいと思います。介護施設におきましても、委員おっしゃいましたように、マスクが不足している状況でございます。県におきましては、国から通知がございまして、県内の介護事業所におけるマスクや
アルコール消毒液の使用状況であるとか、備蓄の状況を、現在、調査をしております。併せまして、市町村の備蓄状況を調査させていただいております。国からは、市町村の備蓄の中から、不足している介護施設に、提供していただけるものは提供していただくようにということでございますので、今、それぞれに調査させていただいております。基本的には不足しているところから、マスクを提供させていただけるように、今、準備をしているところでございます。以上でございます。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。ぜひ、緊急を要するものでありますけれども、計画的にといいますか、足りなくならないようにしていただきたい。次に県内でこれからまた蔓延してきた場合に、医療機関の院内での
感染症対策が重要だと考えますが、県の対応について、お伺いいたします。
◎牧弘志
医療推進課長 午前中にお答えしたように、信州大学さんにまずは相談の窓口を設けることと、それから看護師さんたちに研修会を開くというのは申し上げました。そのほかに、今、医療機関の方々に、この院内感染防止のことをお聞きすると、先ほど来、出ているように、やはりマスクや防護衣が足りないという声があります。まずはそこのところをしっかりやるということが、院内感染防止対策のまずは第一歩、一番最優先の取組だと考えてございます。
それから、受入れに当たりましては、それぞれ院内での設備関係につきましても、それぞれの医療機関からいろいろな意見をいただいております。こういうものが欲しいとか。そういう意向を踏まえまして、そちらの支援につきましても、国の動向なんかも見ながら、県でどういう支援ができるかという支援方法についても、検討していきたいと考えてございます。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。ちょっと関連してもう一点なんですけれども、医療機関において、せきだとか、発熱の外来の窓口を分けるだとか、やっぱり近づかないということも一つの手だと思うんですが、そこら辺の行政指導といいますか、そういう部分について、何か行っていることというのはありますでしょうか。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 医療機関における、いわゆる動線の確保といいますか、
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者さんと他の患者さんとの接触についての御質問をいただきました。委員御指摘のとおり、あってはならないんですけれども、
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者がほかの患者さんと接触することで、医療機関が感染の場になってしまう。これは本当に一番避けなければいけないことだと、我々も理解しているところでございます。
そういったことも含めまして、
新型コロナウイルス感染症が疑われるような患者は、まず保健所に設置しています、
新型コロナウイルス感染症有症状者相談窓口に御連絡くださいと。御連絡いただければ、我々は、さっきの話からありますように、動線がしっかり確保できているだとか、個室の管理ができるとか、そういった体制の取れた医療機関、一般的には帰国者・
接触者外来と申し上げていますけれども、帰国者・
接触者外来、もしくはそこに準じた対応の取れる医療機関に御案内をさせていただくことにしております。
まだまだ患者さんが、直接医療機関に行って、医院の先生などから、先に保健所に電話をしてから来てくださいというような事例もありますので、我々としては、県民の皆さんにホームページなどで、直接、医療機関に行くのではなくて、まず有症状者相談窓口に連絡をするようにと働きかける。それとともに、医療機関に行ったときに、ポスターみたいなものを貼っていただいて、こういった症状のある方は、まずは保健所に連絡してください、その上で、保健所が判断した上で、この医療機関に電話にしてくださいというようなポスターも、我々から全県統一で医師会を通じて医療機関側に提供させていただいています。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。ぜひ、医療だとか介護の現場において、感染が広がらないように対策をお願いいたします。
次に、今後、流行期に入った場合に、重症患者の増加が見込まれますけれども、そのような場合に備えた対策などはどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎牧弘志
医療推進課長 患者の数が増えてくれば、当然、重症者も増えていくことが見込まれます。それで、県内の医療機関の中でも、やっぱり重症者を診られる医療機関というのは、かなり限られてくるということで、私どもで、そういう医療機関をまずピックアップして、受入れが可能かどうかということの、調整に今、取り組んでいるところでございます。
いずれにしても、医療スタッフですとか、あるいは施設ですとか、そういうところがかなり充実しているところでないと、受入れができないというところが非常に悩ましいところです。そのためできるだけ、重篤化を防ぐような、そういう前の段階で、早めに手を打つことも併せて考えていかないと、なかなか対応できないというところも課題だと考えてございます。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。すみません、最後に、別添の資料15でも付けていただいておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月25日に決定された
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の中で、地域ごとの各対策の切替えのタイミングについては、まずは
厚生労働省がその考え方を示した上で、地方自治体が
厚生労働省と相談しつつ判断するものとし、地域の実情に応じた最適な対策を講ずるとありますけれども、
厚生労働省との連携などについては、どのような形になって、今、行われているかというところをお伺いいたします。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 ２月25日に出されました、この基本方針における、ちょっと分かりにくい言葉だと先ほど指摘がありましたけれども、フェーズの切替えということになるかと思います。これに関しては、2009年に流行しました、いわゆる新型インフルエンザのときと同じような対応になっているかと思います。いわゆるこのフェーズの移行をすることによって、それまでの対応がかなり変わってくるところがございます。例えば、今は、無症状の方も含めて入院をお願いしているところでございますが、フェーズを切り替えることにより、症状がない方、もしくは軽症の方は、自宅で療養していただく。いわゆる中等症、重症の方に医療支援を集中させるといった、戦略の切替えが行われます。
御質問の向きは、
厚生労働省との連携ということでございます。実際上、今はちょっと
厚生労働省もなかなか忙しくて、大変な時期だと思っています。少なくとも、今、長野県は、先ほどから御説明申し上げていますとおり、県内で１名の患者、１名の無症状・病原体保有者という状況にございまして、直ちには、そういったフェーズの切替えという状況にはなっていないと理解しています。
一方で、比較的多くの患者が発生しているような地域というか、都道府県がございます。具体例を挙げますと北海道だとか、そういったいわゆる
クラスターというか、集団が発生しているようなところには、国立感染症研究所や
厚生労働省から職員が派遣をされて、実際に対策に当たっているという状況でございます。そういったことを見ますと、実際に長野県が、そんなことはあってはならないというか、ないほうがいいんですけれども、フェーズの切替えなんかを検討するような際には、必要な人的支援とかを
厚生労働省からいただきながら、その切替えについては検討がなされるものと理解しております。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。ぜひ、また場合によってといいますか、しっかりと連携が取れる部分は取っていただいて、風評被害などを含めて、県民の皆様に正確な情報の発信になるべく努めていただいて、警戒は必要ですけれども、過度な恐怖心だとかを与えないように努めていっていただければと思います。私からは以上になります。
◆続木幹夫 委員 私からは、まずこども食堂で、現在、どういうふうに対応しようかということで、学校の一斉休校に伴って、こども食堂をどうしたらいいか、みんな困惑しているんです。その中で、一部、お弁当で対応しようとしているところが幾つかありまして。それで、お弁当を作って配布するということは、
食品衛生法上とか、そういう関係では問題はないですか。
◎吉田徹也 食品・
生活衛生課長 こども食堂等で、弁当で対応されるということなんですけれども。基本的に
食品衛生法では、食中毒等の防止を図るために衛生管理をしていただくということになっています。
厚生労働省のＱ＆Ａ等を参考にさせていただきますと、通常の食品衛生上の、しっかりとした手洗いですとか、器具等の消毒、それからしっかりと過熱調理をするといったようなことをしていただければ、
新型コロナウイルス対策にもなるというようなことが記載されている状況でございます。
◆続木幹夫 委員 分かりました。別にこれは、例えば無料でやっているところもあるし、取りやすい価格で販売しているところもあるんですけれども、有料だろうが、無料だろうが、お弁当で配布するということは、全く関係ないですか。
◎吉田徹也 食品・
生活衛生課長 ただいまの御質問ですと、無料とか、あるいは営業のある・なしとかということに関わるのではないかと思います。基本的に、信州こどもカフェといったような、子供の居場所づくりを目的として、無料、あるいは原価程度といったような場合につきましては、
食品衛生法上の許可は必要ないだろうと、それぞれケースごとに、保健所に御相談いただいて判断をしています。ただ、衛生管理は、許可があろうが、なかろうが、同じようなことをしていただくように助言・指導をさせていただいています。
◆続木幹夫 委員 分かりました。次に、本県、２名の感染者が出たんですけれども、会社役員の御夫婦で、そしてその会社から２名の症状が出た方がいて、そのお二方は
ＰＣＲ検査で陰性だったということです。しかし、ほかにも社員がいらっしゃって、その方々は明らかに濃厚接触をしているということが考えられます。ですから、症状が出てなくても、こうした明らかに濃厚接触をしている人たちに対しては、
ＰＣＲ検査を受けさせるべきだと思うんですけれども、この点はどうですか。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 濃厚接触者に対する
ＰＣＲ検査の実施の考え方について御質問をいただきました。この
ＰＣＲ検査につきましては、基本的には、先ほど言いましたように、鼻咽頭だとか、たんの中にウイルスのＲＮＡがあるかどうかというのを検出するものでございます。基本的にこういう検査を実施する際には、そのウイルス量が一定程度あるということが大前提になってくるんですが、症状のない段階では、なかなかウイルス量が少なかろうと考えております。ウイルス量の排出量は、症状がやっぱり多いときに多くなりますので、そういった意味で、そもそもこの
濃厚接触者に対して、
ＰＣＲ検査をやるとしたとしても、何らかの症状があるときにやるのがリーズナブルであろうと。逆に言うと、初めの段階で
ＰＣＲ検査を実施したとしても、後で発症し、当初、陰性だったとしても、後で陽性になるということも考えられますので、実際、やるとした場合だとしても、やっぱりタイミングを見計らう必要があると考えています。
基本的に、
濃厚接触者に対しては、全員に対して、
ＰＣＲ検査が必要とは、一般的には考えられておりませんので、今のところは
ＰＣＲ検査の実施は考えていないところでございますが、本県のほかの方の状況とか、そういうものを見ながら個別に判断していくものと理解しております。
◆続木幹夫 委員 分かりました。それと、現在、いろいろな集会だとか、イベントだとかが中止ということになっていて、ぜひ、県として、難しいとは思いますけれども、この程度の集会だったらいいとか、こういう感じのイベントだったら開催してもいいと、あるいはこういうところはもうやめたほうがいいとかいうことを、指針を示していただければ。例えば映画館なんかも、今、非常に上映するかどうか、迷っているところもあるものですから、そういったことは、指針を示すことはできないでしょうか。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 いわゆるイベント等に関して、一律に中止というものを呼びかけることについての妥当性ということで、御質問をいただいたかと思います。これに関しては、午前中の御質問にもありましたように、県民に対して分かりやすく物事を伝える必要があると思っております。そういった意味で、今、国から出されているチラシというか、ポスターには、換気が悪いとか、人が密に集まって過ごすような空間だとか、不特定多数の人が接触するおそれが高い場所というような条件が示されているところでございます。そういった条件を導き出す、原因というか、根拠となっているのが、スポーツジム、屋形船、
ビュッフェスタイルの会食等で
クラスターが形成されたという、そういったものになっているかと思います。
このポスターについても、昨日の
専門家懇談会で皆さんから御意見を賜りました。その中でやっぱり出たのは、例えば人混みのない外での散歩、そういったところだったらいいんじゃないかというような専門家の御意見もいただきました。県として、これは大丈夫、これは駄目というのは、やっぱりエビデンスに基づいて言わないといけないものでございますので、なかなか難しいところではありますが、一定程度、専門家から御助言いただいたものは、県民にお伝えできるように、どうすれば誤解なく正しい情報が届けられるか、検討させていただきたいと思います。
◆続木幹夫 委員 分かりました。そのとおりだと思います。私からは以上です。
◆池田清 委員 日夜、本当に御努力いただいておりますことに、感謝を申し上げます。何点か御質問を申し上げます。一つは、先ほどの
ＰＣＲ検査、これについて改めてお聞きしたいと思います。技監から説明いただきましたけれども、やはり分かりやすいというか、この流れが、なかなか、言葉だけだとうまく理解できないんですよね。ましてや県民の皆さんもそういうところがあると思うので、図式というか、少しイラストみたいなものも含めて、それぞれフローチャートといいますかね、そうしたものを作っていただくということが、大事じゃないかなと思うんです。ぜひ、そんなことを、
専門家懇談会にもお諮りもいただきながら、まさにフェーズがこれからまたいろいろ変わっていきますから、検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 ありがとうございます。
ＰＣＲ検査の必要性等に関しては、県民の皆さん、いわゆる必要な検査だと理解をいただいているところなんですけれども、では、そこにどの程度の手間とか困難さがあるかというのは、実はあまり伝わっていないのかなというのは、委員方からのコメントを聞いて、今、理解したところでございます。今回、
ＰＣＲ検査というと、やっぱり一般の方からすると、普通に病院で採血を受けるのと同じレベルでできるのだと勘違いされている部分もあるかと思っておりまして、そういったところから、何で、この一つの検査がすぐに受けられないのかという不満にもつながっているのかなと思います。
先ほど御説明させてもらいましたように、この
ＰＣＲ検査に関しては、いろいろなハードルがございます。検体を採るお医者さんのリスク、そして検体を運ぶ保健所職員のマンパワーの問題、ＲＮＡウイルスを抽出する臨床検査技師の技能や人数の問題、実際にＰＣＲという機器のキャパシティーなどです。そういったものをしっかりと理解していただくことで、県民の皆さんにいわゆる我々行政の取組を理解いただけるというのは非常に重要なことだと思いますので、何らかの形で、今後も県民に対してそういったものの説明ができるように、考えていきたいと思います。
一方で、これが保険収載されて、民間の臨床検査会社でできるようになると、ちょっと様相は変わるのかなと思いますので、そこら辺、ちょっと動向も見据えながら、考えていきたいと思います。ありがとうございます。
◆池田清 委員 今、御説明いただきましたけれども、他方で韓国ではドライブスルーでやっているじゃないですか。ああいう状況、一般の県民の皆さん、国民の皆さんが見ると、できるじゃないかという印象を受けますよね。ぜひともそれはお願いしたいと思うし、先ほど技監はリーズナブルという言葉を使ったんですが、私はちょっと少し腑に落ちなかったんです。この困難なときに、私は、お金はしっかりかけて、県民の命と健康をしっかり守らなければいけないという意味で、これはしっかり、お金を使ってもらいたい。
東京とかでは、1,000件を超える検査をしていますし、それから北海道・千葉・埼玉では大変大きな件数になっていますが、長野県は、今日の新聞で106件ということでありました。これからこれが保険適用になるということで、これからまた違う局面もありますが、実際にこの106件の検査をしているんですが、１件当たりどのぐらいかかっているんですか。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 まず先ほどリーズナブルという言葉で誤解を与えたのであれば、ちょっと修正させていただきたいんですけれども、いわゆるリーズナブルというのは、お値打ちとかお買い得という意味ではなくて、根拠に基づくというか、そういった意味で使わせていただきました。誤解を生みまして申し訳ございません。
コストにつきましては、簡単に算出するのは、ちょっと難しいかなと思っております。それは、いわゆる試薬代だとか、
環境保全研究所の人件費、もしくは建物だとか、機器の減価償却費だとか、いろいろ組み合わせなければいけないので、なかなかちょっと単純には難しいです。今回、診療報酬で見られる際のコストとして、国から提示されているのは、自分の機関で検査する場合は、１万5,000円と提示をされているものでございますので、１件当たり、その程度のコストをかけないと検査はできないというものでございます。
◆池田清 委員 私も、お値打ちとかお得という意味合いには全然受け止めてなくて、まさに費用対効果ということも加味されているのかなと思います。106件ですから160万円ぐらいですかね、そうした金額です。しっかりこれはやっていただきたいと思います。
松本保健所管内における
濃厚接触者と言われる社員の中にも、新聞記事にも書いてあるんですけれども、そこには、症状が出ていないということであるけれども、風邪の症状といいますか、鼻詰まりや倦怠感があると訴えられる方もおいでなので、これはぜひともやっていただくことが必要ではないかなと。北海道の
クラスターの様々な分析の中でも、あれだけの数が出てきていますけれども、10倍の、いわゆる感染者がいるのではないかなという専門家の指摘もあります。今回の検査の中でも、いまだに陽性の検査結果が出てない県も何県かありますけれども、そうしたところはわずかな件数というところもあります。これは、いわゆる患者数が多くなるということのおそれのために、さらに今のこの状況というものを悪化させてしまう懸念もあると思います。これが保険適用になって、様々な民間の会社も、キットの製作も含めて大分動いているようですから、これはぜひともやっていただかなければいけないと思います。
そんな中で、国会の質問ではありませんが、このような感染症が起こるに至った、そしてまたそれに対応するための様々な備えというものが、大分、この時期にといいますか、この段階で様々な、先ほど減価償却費なんていう言葉が出てきて驚いたんだけれども、いろいろな組織の中のヒト・カネ・モノ、人が減らされ、そして組織が縮小され、そして予算が減らされているという、そんな状況があると思うんです。
長野県内における一次感染、それから二次感染の指定病院については、いろいろ資料をいただいております。これらの病院、受入れする病床数、それから予算とか人、そうしたものについて、ちょっと経年的に、15年ぐらい前から、また５年ごとぐらいでいいですけれども、ぜひそうした数値も、今日、この場で出せと言っても無理だと思いますので、またお出しをいただきたいと思います。15年ぐらいを、暦年で５年ぐらいの刻みで結構ですので、ヒト・カネ・モノ、予算等も含めてね、また資料を提出していただければと思います。
それから、先ほど風評被害ということもありました。まさに、先ほどの説明の中でも、マスコミが写真を撮ったということもありましたけれども、この近くの住民の皆さんは、そうした風評被害、うわさといいますか、そうしたことが起きているというのは現実なんですよね。まだ把握をされてないとおっしゃいましたけれども、これはちょっとアンテナを高くしていただいて、そうしたことが現実にあるということまで御認識をいただきたいと思います。それが、先ほどの
ＰＣＲ検査ということにも、私はつながってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、学校が一斉休校ということになりましたが、これは、県内の各市町村の対応も、それぞれに判断の違いがあって、すぐ２日からということではなくて、３日あるいは４日からというところもいろいろあるんですけれども、中には教育長が、やはり子供たちのことを一番に考えて、これを少し遅らせたということも報道されていました。まさにそれはそれぞれの地方自治であり、そしてまた教育委員会の責任でもあるわけです。そうした中で、学童保育に行って、子供たちとの距離を、ふだんのとおり、狭いところに押し込められてはいけないので、換気をして、そしてまた席を離してということもいろいろ言っているんです。例えば１メートル離すとかね。そうしたことについて、これは何か、一つのガイドラインといいますか、学童保育における、そうした子供たちの環境を守り、感染を防ぐという、大きな目的を持って始めたことでありますけれども、そうした机の位置とか、あるいは換気の時間であるとか、何かしらのものを、教育委員会とも連携しながら、
健康福祉部としてもガイドラインを示すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 学童保育を含めまして、学校現場などにおける感染の伝播をどう抑えるか、予防するかというところに対して、専門的な見地から情報発信をすべきという趣旨で御質問をいただいたかと思います。教育委員会も、高校、もしくは小・中学校において、登校せざるを得ないようなタイミングというのはあります。そういったタイミングにおいて、どのような配慮をすればいいのかということを検討する中で、昨日開催されました専門家の懇談会において、具体的に専門家からいろいろな助言をいただいたところでございます。教育委員会で、その専門家の助言を受け、必要な通知など、今、準備をされているものと承知しております。
◎土屋智則
健康福祉部長 今、池田委員から非常に貴重な御意見を承ったと思ってございます。まず、検査に対する本県の基本的な姿勢でございますけれども、本県は、この
新型コロナウイルスのスタートの時点から、しっかりと早い段階で、患者を捕捉して感染防止の措置を取ることが重要だということで、そのために、間口といいますか、入り口をしっかりと広く、他県や国が言って措置しているよりも、我々は広くとって患者の早期把握に努めてきたと思ってございます。
そうした中で、検査についても、結果として保健所において、検査体制等を理由にお断りしたという事例は、本県にはないと認識しているところでございます。今後もこの検査については、しっかりと対応してまいりたいと思っております。これは本県の一つの姿勢でございますので、ここで確認をしておきたいと、今後もそういうふうにやってまいりたいということで、申し上げておきたいと思います。
それから風評被害につきましても、これも非常に貴重な御意見をいただきました。我々、風評被害が生じるのは、マスコミの報道姿勢、報道に原因があると思っているわけでは決してございません。風評被害が生じるのは、正しい知識を県民の皆様にしっかりお持ちいただいていないからというのも、風評被害になってしまう一つの大きな原因であろうと。先ほどの
トイレットペーパーの件でもそうですけれども、デマが広がってしまう、デマを信じて消費行動に走ってしまうといったことも、一つの原因でございます。今後とも、正しい知識をしっかりと県民の皆様に広げて、正しい行動、適切な行動をしていただくために、我々としても広報発信に尽力してまいりたいと考えてございますので、その２点だけ、県の姿勢にも関わる話でございますので、申し上げておきたいと思いました。ありがとうございます。
◆池田清 委員 部長から強い意志を感じました。ぜひとも県民の命を守るために、これからもそうした姿勢のもとに取り組んでいいだきたいと思います。
それから、今、学童保育の関係で質問しましたが、それと関連するんですけれども、東京都知事は、お花見についても、東京都立の公園における花見であるとか、あるいはその桜のもとでの宴会なども中止をしてほしいということも発信しております。これから、長野も今年も暖冬で、いつもより早いお花見が始まると思います。昨今の様々な催し物が中止されている中ではありますけれども、これらについても、何かしらまた方向性というものを示されなければいけないと思います。それからまた飲食におけるビュッフェのことについても、これもいろいろ取り沙汰されておりますし、ホテル業界をはじめとして、様々な皆さん方が、大変な心配とか不安というものをお感じいただいているという気がいたします。様々な局面の展開があるかと思いますけれども、これらについても、知事から、あるいは
健康福祉部長からも、やっぱり県民に向かって、何かしらのメッセージというものが必要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それともう一つ、別添資料９に、感染症の相談体制ということで資料が出されていまして、有症状者と、それから一般相談ということで仕分けをしながら、下のほうに相談の内訳が、細かく数字が示されているんですけれども、この中でその他というのがあります。実はその他というのが、一番、件数が高くて、ほぼ５割を超えているということです。これは、24時間体制の相談の中で、地方部というのは、出先といいますか、それぞれの保健所、それから本庁でもやっておりますし、長野市保健所も、24時間体制を取って相談を受けています。このその他という意味合いは、私が考えるに、いわゆる自分のほんの僅かな健康状態の不調やら倦怠感やら、すぐ
新型コロナウイルスの感染ということには結びつかないまでも、どうしても心配であるから相談をしてしまうという、ある面で言うと、大変軽微な相談ということであるかもしれないんですけれども、改めて、その他ということは、どういう内容なのか、お聞きをします。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 相談窓口における相談内容のうち、その他に該当するものにどういったものがあるのかという御質問でございました。少し前の話になるんですけれども、その他に挙げられた質問としては、役場で行った専門対策会議を保健所に連絡すべきかという、地元役所からの問合せがあったりですとか、中国から帰省をして、特に症状はないのだけれども、会社から保健所に連絡するように言われたから連絡しましたといったもの、インフルエンザや
肺炎球菌ワクチンの予防接種は効くのかという相談だとか、あと、オリンピックは開催しても大丈夫かとこういった相談で、いわゆるほかのものにちょっと分類できないような相談が寄せられているものと承知しております。
◆池田清 委員 それぞれ、この重篤な症状から本当に身に迫った相談まで、いろいろあると思うのです。それらの中で、今、言ったような、その他という分類に仕分けられるような多くの相談というものを、それぞれ張りついている保健所などにおいても、保健師さんが一つ一つ全部丁寧にお答えしているということであれば、本当に、これ、膨大な労力であると思うんですよね。ですから、これは、何かもう少し工夫をしていただいて、最近は、様々な、電話の音声ガイドといいますか、いろいろな音声案内みたいなものがあります。いろいろなジャンルごとに仕分けをするとか、そうしたことで、少しスクリーニングしていくと、いいのではないかなとちょっと素人目には考えます。
これ、それぞれ御苦労いただいて、24時間体制で張りついている職員の皆さんからしてみても、大変なストレスになりますし、出たことによって、時間が相当かかる場面もあります。ちょっと漏れ伺いますと、松本保健所においても、大変、クレーマー的な対応もあったりして御苦労しているということもあったようです。そうしたことを考えますと、やはりどこか、とりわけ電話相談などについても、そんな対応をしていただきたいと思いますが、コメントをいただけますでしょうか。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 この電話相談につきましては、これまで、１月の末からの受付状況で言いますと、今までもう延べ6,500件を超える電話相談を我々聞いております。24時間というのも、かなり現場の負担感が強いというのは確かだと思います。これに関しては、いわゆる保健所の保健師だけではなくて、地域振興局全体で受けさせていただくことで、保健師の負担軽減は考えているところでございます。基本的には、県民の皆様の不安軽減に必要な取組だということなので、地域振興局全体でしっかりと対応させていただきたいと思っております。
◆池田清 委員 出口が分からないというか、先が見えない中でやっていますので、保健師さんの負担というのも大変大きいということを、今、技監からもお話をいただきました。また臨時であるとか、パートタイマーであるとか、そうした、即、今までの経験を生かせるような方もおいでかと思いますので、そんな方々の、働きというものにも頼るような、そんな手だても考えていただければと思います。
そして、私は、福祉施設に勤務しておりましたが、その仲間内の、老人保健施設の施設長と、ちょっと昼休みにお話をさせてもらったんですが、先ほど来から出ているマスクですね、それから消毒液、やはり結構大変なようです。先ほど電話した施設長の施設は、特養と、それから養護を併設して、そこにデイサービスもありまして、外からもデイサービスを利用される方もおいでなんです。先ほど
介護支援課長からもお話があったとおり、利用者の皆さんは、あれだと閉ざされた中で、外からの保菌者が来なければ、なかなか、そんなに大きな蔓延というのはないと思います。
それにしても、職員が30人から40人ぐらいいると思うんですけれども、１日１回のマスクの取替えで、あと２月くらいは何とかもつか、もたないかという状況らしいんです。いわゆる医薬品の卸にお願いをして発注しても、次は入荷の見込みが分からないということらしいのです。ぜひ、そんなところ、先ほど来、聞き取り調査をしているということでありましたけれども、ぜひとも、そうしたところもしっかり調査をしていただきながら、少し余裕のあるところから、全く逼迫しているところに融通するとか、そんな調整もしていただければと思います。
またあわせて、
アルコール消毒用の消毒液についても逼迫しているということでありました。ほかの皆さんもお聞きになっていますが、ちょっと改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎篠原長久
介護支援課長 具体的な施設のお話を頂戴しまして、ありがとうございました。今、委員がおっしゃいましたように、介護施設におきましては、マスク、
アルコール消毒液、ほかにも手袋とかを使って介護しておられると伺っております。そういったものが不足してきておられるというお話をよく聞いております。今のお話の中では、２か月間ぐらい、在庫がおありになるという話でございますが、それは、比較的、在庫がかなりおありになるほうかなとちょっと思うんですけれども、もっと切実なところも施設の中にはございます。
市町村の在庫も調査させていただいておりますので、市町村の在庫の中から、御協力いただける分を提供させていただきたいということでまずは考えております。委員から、施設間の融通といいますか、そんなようなお話もいただきましたので、今後、ちょっとまだ先が見えない状況の中ではございますけれども、今、いただいた提案も受け止めさせていただきまして、介護施設におきまして、職員の皆様等がお困りになることにならないようにやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆池田清 委員 いろいろ申し上げました。それぞれお酌み取りをいただきながら、善処していただきたいと思います。いずれにしても、皆さん方も、大変、疲労こんぱいされているかと思います。体調に十分留意されて、これからもお励みをいただきたいと思います。ありがとうございました。
○清水純子 委員長 先ほど池田委員から、医療機器対策予算、ヒト・モノ・カネ、15年間、５年ごとという形でよろしいでしょうか。それは委員会として資料要求という形でよろしいですか。
◆池田清 委員 医療予算というか、いわゆる
感染症対策に少し範囲を絞ってですね。
○清水純子 委員長
感染症対策に限ったヒト・モノ・カネの予算と。
◆池田清 委員 組織的なもの。
○清水純子 委員長 15年間、５年ごとぐらいでということでよろしいですか。
◆池田清 委員 お諮りいただければと思います。
○清水純子 委員長 ただいま池田委員から資料の要求がありました。今の資料を委員会として資料要求するに御異議はありませんでしょうか。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 資料要求について、すれ違いのものを作りましてもいけませんもので、ちょっと明確化をお願いできればと思います。例えば、
感染症指定医療機関に対してのヒト・モノ・カネが、県からどういうふうに配分されているかというところなのか。それとも、
環境保全研究所の感染症部門ということなのか。そうでなくて、県庁の感染症担当の人員だとか、予算額とか、そこら辺をちょっと明確化していただいたほうが、多分、違うものを出さなくていいかなと思いますが、いかがでしょうか。
◆池田清 委員 実際、
環境保全研究所も、技師さんは直接関わっていただいているので、そちらの人員についても、お願いできればと思います。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 そうしますと、県の
感染症対策の人員及び予算で、
環境保全研究所自身は、
健康福祉部の所管ではないですけれども、
環境保全研究所の感染症担当の人員・予算ということで。
◎永原龍一
健康福祉政策課長 御質問が多岐に及んでいましたので、どの資料を作ったらいいのかということについて、もう少し整理をいただければと思うんですけれども。具体的にどういうふうに整理したらよろしいでしょうか。
◆宮本衡司 委員 今日、
新型コロナウイルスの集中審議ということで、非常に急な話で。そちらもお忙しい中で、どうしてもその資料がなければ前に進まないというんだったら、委員と担当の方で。悪いけどね、非常事態のときだから、こっちのほうを優先してもらって、その資料を作るに当たって、要するに
新型コロナウイルス対策がおろそかになってもいけないから、支障のない程度のものでいいと思うんですけれども、あとは個々にやってもらえばいいんじゃないですか。
○清水純子 委員長 それでは、皆様にお諮りいたします。委員会の資料としてではなく、個人での資料要求という形で、しっかりその内容等も詰めていただいて、対応という形でよろしいですか。
〔池田委員から「はい、分かりました」という声あり〕
ではそのように取り計らいをお願いしたいと思いますので、大変忙しい中ですけれども、よろしくお願いします。
午後２時50分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時34分
●再開時刻 午後２時47分
○清水純子 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。
◆高村京子 委員 どうも、連日、大変御苦労さまです。長野県は、先ほど土屋部長もおっしゃっていただいたように、感染者が１人、そして発症していないけれども、観察していただくべき方が１人ということで、２人に抑えていただいていると。私は、このように、皆様の御奮闘に敬意を申し上げたいと思います。
それで、その相談体制なんですけれども、国が言う帰国者・接触者相談センターの位置づけも持って、県内の、長野市の保健所も含めまして、11の保健所で、日々24時間体制ということで御奮闘をいただいております。具体的な御説明、相談内容等をいただきましたけれども、特に松本の保健所の保健師さんたち、お家へ帰って子供たちの対応をしながらも、切実な御相談に対応するというような場面もあったやにお聞きしておりまして、ちょっと限界になっていらっしゃるのではないかなと。保健所の保健師さんたちの相談体制がそういう状況はないのかどうか。ちょっと全体を私は分かりませんが、本当に松本の保健所さんでは御苦労していただいているということでありますし、6,500件、この約１か月で対応していただいているということで、ここが本当に大事だと思うんですよね。24時間体制で、国のセンターの位置づけも持ってのこの体制、頑張っていただいています。こういうことで、引き続き、体制の補強等は、信州大学の病院や医師等の専門窓口も設けていただいて、拡充を図っていただいておりますが、ただ、24時間の保健所体制が、現状で大丈夫なのかどうか心配なんですが、その点、どうでしょうか。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 長野県で設置しております相談窓口の負担感について、御質問をいただきました。この相談件数につきましては、特に患者さんが発生した日とか、平日に件数が多いところで、日によっては、500件、600件という、県全体でそういった数字になっておるところでございます。先ほど申し上げましたように、各保健福祉事務所においては、地域振興局全体で、いわゆる保健師だけに労務負担が偏ることがないような体制をお願いしているとともに、今、お話のありました松本保健福祉事務所においては、長野県の看護協会からの支援も受けていただくように調整をしているところでございます。この
新型コロナウイルス感染症に関しては、まだ先の見えない戦いとなっておりますので、我々も、職員が疲弊しないように、できる限りの支援を考えていきたいと思います。
◆高村京子 委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。それで、実際に御相談されている方は、大変、丁寧にやっていただいているんですが、実際に、帰国者・
接触者外来につないでいただいたような方の数は、どんなふうになっているでしょうか。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 この有症状者相談窓口にかかってきた電話について、どの程度、帰国者・
接触者外来につないだかという御質問でございます。昨日のデータで申し上げますと、有症状者相談にかかってきた中で、１日で223件あると集計はいただいております。その中で、帰国者・
接触者外来を紹介したのは５件と聞いているところでございます。
◆高村京子 委員 というようなことからも、保健所や専門的な御相談の対応で、かなり振り分けというかね、御尽力いただいて、医療機関にも負担がかからないようにしていただいているなと思います。ありがとうございます。
それでマスクのことなんですけれども、非常に、私がちょっと聞いただけでも、病院にも在庫がないとか、１日１枚で何とかやりくりを工夫してもらっているとか、あるいはある介護施設では、もう在庫がないということで、２～３日は、とにかく、今、手元にあって傷んでないマスクは洗って使ってもらいたいと、こういうことを言っている介護施設もございました。深刻な状況だと思います。
それで、国は、743万枚の在庫があるんだけれども、それを地域に、病院や施設に放出するかどうかは、ちょっと検討中と、今日、午前中はそういうことだったと思うんですが、国に変化があるのかどうか、743万枚をとにかく出してもらいたいなという思い。あと、長野県が在庫もお持ちいただいていると思いますが、そこの在庫量との判断といいますか、私はもう出していただきたいと思うんですが、そこら辺の御判断はいかがでしょうか。
◎太田靖
薬事管理課長 国の在庫しているマスクの放出のめど、それと県の在庫しているマスクの放出の手順といいますか、今後の見通しという御質問かと思います。国の743万枚については、私どもではまだ聞いておりませんけれども、県の在庫につきまして、保健所等で在庫しているものが、サージカルマスクという不織布ですけれども、そこそこの数字はございます。ただ、今、卸売業者の皆さんとお話ししている中では、供給がほとんどない状況になっておりますので、ここで放出するということになると、恐らく早い者勝ちといいますか、すぐ終わってしまうような状況になろうかと思っております。
そこで、これにつきましては、今、まさに検討を進めているところなんですけれども、危機管理、それから私ども
健康福祉部の関係課の中で、どうやって、今、委員がおっしゃったような、本当にもう全くなくなっちゃったというような、あるいはもう２～３日後になくなってしまうような、本当に困っていらっしゃるところに、確実にどうやって届けるかということを、地域で考えていただくようなことも、今、検討をまさに進めているところでございますので、それで本当に困っている人に一刻も早く届けたいという思いではおります。
◆高村京子 委員 新聞報道等によりますと、743万枚、各省庁に、国の在庫があるということです。やっぱりこれをとにかく出していただいて、在庫が回ってきたら、落ち着いたら、また国の在庫も保存していただくような形で、そちらのほうも強くお願いしていただきたいと思います。これは御尽力いただいていますので、どうぞよろしくお願いします。
やはり専門的な、先ほど牧課長もおっしゃったように、院内感染をどう防ぐかというのが本当に大事だと思います。医療機関・介護施設等では、ペーパータオルをほとんど活用しておりますので、それもちょっと品不足というようなことをお聞きしております。またそこら辺も、ここは、在庫は大丈夫だと思いますので、何とか連携を取りながら、院内感染を予防するものとして、マスク、ペーパータオル、あるいはガウン等ですね、手袋もそうですが、そこら辺の供給の充足を、ぜひ御尽力願いたいと思います。
あと、３月２日、今週の月曜日から一斉に学校休業という状況で、それぞれ関係機関が動いております。子育て中の、病院や医療機関・介護施設・福祉施設等の職員さんが、休まざるを得ない状況があって、かなり、私の知っているだけでも、コンビニのパパなんかは、小学校２年生の娘を連れてきて、「いらっしゃいませ」って言わせるんだって言っています。あと、じじ・ばばに頼んで、何とか乗り切るということでやっております。そういったことで、学童保育とか、そういうところもフル稼働というか、できるだけ受け入れるという御尽力をいただいています。子供たちを家で見守るために休まざるを得ないというような、そういう医療機関・介護施設等での影響はどんなふうにお受け止めでしょうか。
◎牧弘志
医療推進課長 医療機関の関係、私どもで所管しておりますので、ちょっとお話をさせていただきます。学童保育については、長野日赤さんでも学童保育を始めたということが全国的なニュースで流れております。私ども、今、保健所を通じまして、休業ですとか、そういうことで医療の提供に少し影響があるというところについては、直ちに情報をいただくようなシステムを取っております。先ほどお昼にも帰ったときにちょっと確認したんですが、今、そういうふうなことで支障が出ているという情報については、まだつかんでないという状況でございます。
◆高村京子 委員 ぜひ状況を把握していただいて、長野日赤病院の学童保育ですけれども、これを見守っているのが看護師幹部さんということなので、やっぱり、日々、判断を迫られる幹部、あるいは穴の空いたところに入らなければいけない幹部の看護師さんたちの御苦労を思うと、非常に心配でございます。じじ・ばばも、２、３日はいいんだけれども、体力的に無理だとか、あと何をして子供たちと一緒に過ごそうかって悩んでいる方もいて、ちょっとじじ・ばばも限界になってきているという状況もあります。本当に医療機関・介護施設が、やっぱり体制をしっかり取って対応していただくということが大事ですのでね。そうでなくても、医師不足・看護師不足・介護福祉士不足というのがございまして、本当にこれは、大変な、危機的な状況かと思っております。これは、県として、ぜひ状況を把握していただくと、まずそこからということで、長丁場になるようですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、あと、私も一般質問させていただいたんですが、国民健康保険料を払えなくて、あなたは上田市民ですよという資格証明書だけもらっているという方がいらっしゃると思うんですね。保険証が手元にない方、３割負担の保険証がない。それで、受診したら10割、全額負担しなさいという、この資格証明書をもらっている方なんですが、2009年の新型インフルエンザのときには、そういった方はぜひ受診してくださいと。国民健康保険の３割負担の対応をしますので、ぜひ、風邪症状の不安がある場合には、医療機関に早めに相談していただくなり、受診もしていただくということで、我慢しないで、やはり専門家に早めに相談してもらうと、こういう対応を取っていただきました。
そんなことで、今回、どうかなと思っておりましたら、この間の28日に
厚生労働省で、
新型コロナウイルスでの資格証明書の扱いを、国保の保険証を持っているものと同じ対応にするという通知があったと思います。そのことの確認と、それから、明日から保険診療に対応できるということで、自己負担、無料だということなんですが、そういった場合、資格証明書の方も、３割負担ではなくて、無料という対応でいいのかどうか伺いたいです。
◎油井法典
国民健康保険室長 資格証明書の方の、今回の
新型コロナウイルスの受診関係についてのお尋ねでございます。今、委員からもお話がありましたけれども、２月28日付で
厚生労働省から通知がありまして、資格証明書の方、今、お話がありましたとおり、一旦、10割払った後、７割を医療費としていただくというシステムになっておりますけれども、これを保険証とみなしまして受診していただくという形になっております。これは、新型インフルエンザのときも、そういう対応でございました。それを踏まえまして、私どもでは、２月28日、同日付で、市町村にも周知をいたしましたし、国保連合会及び医師会・歯科医師会・薬剤師会さんにも通知をいたしまして、徹底を図っているところでございます。
また、今回、保険診療の適用関係につきましても、基本的には保険証と同じ扱いでやりますので、７割を保険で見て、３割相当につきましては、県の保健・疾病対策課の所管となりますけれども、そちらへ恐らく請求していただくというスキームのもとで、御負担がない形で、そういうところについては、一切、差がない形でやっていくということで進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆高村京子 委員 ありがとうございます。でもこのことを知らない当事者、一番、情報が行くべき当事者に、届いているのかどうかというのが心配なんです。なので、資格証明書をお持ちの方も無料になりますから、ぜひ御相談くださいということも、周知していただいたほうがいいかなと思っております。
あともう一つは、やっぱり自己判断で、医療機関に熱がある方が行ってしまうというのはよくないということなので、まず相談窓口なんですけれども。患者さんの姿勢として、高血圧とか、定期処方を受けているんだけれども、体調は変わりないので、同じ薬、そろそろ終わってしまうので出してもらいたいときに、診察なしで、電話１本で、処方箋を発行してもらえるということは、可能なのかどうか、そこら辺の現状はどうでしょうか。
◎牧弘志
医療推進課長 今の電話による処方箋の発行、国から事務連絡が来ております。医師の判断というのは必ず入るんですが、それからやはり蔓延期に行くことによって感染のリスクが高まるとか、そういう条件がありますけれども、そういうことは、これから蔓延期になると、可能になってくるという事務連絡はいただいているところでございます。
◆高村京子 委員 ぜひ、そういうことも実現可能になった段階で、そういうことで医療機関が混まないように、体調が変わりのない方は、ドクターにお願いして、診察なしでの処方箋の発行というのを、２週間とか１か月分ぐらいはお願いしたいと思っております。
最後ですけれども、先ほど土屋部長もおっしゃっていただいたように、長野県としても、全国知事会にも働きかけていただきながら、国に対して、この間、非常に現状を踏まえた的確な、先々を見た御要望を出していただいております。これに対して、国が、２月25日に、
新型コロナウイルス感染対策の基本方針を出していただいております。これは、全国知事会の御要望も受けて、非常に冷静なといいますか、私はこの当初の25日の国の方針というのは、こういう方向でやっていただくということで、なるほどと思った次第であります。
こんな中で、例えば基本方針の趣旨というか、基本方針では、現在の状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって、この感染予防の対策を進めていきますということなんです。なんですが、私は、３月２日から、全国一斉に学校を閉鎖してくださいという、安倍首相が出されましたけれども、専門家に相談されてないということや、あと長野県の教育委員会の中心の方に聞いても、知ったのが27日夕方のテレビ報道で知ったというようなことがありました。基本的な、この国民とともにと、それぞれの担当者の皆さんと、地方自治体と相談しながらという部分が、私は、ちょっと国の今回の姿勢では、むしろ崩されているのではないかと思っていることがあります。
それからこの学校閉鎖のことについてなんですが、ここでも、学校関係者の患者等の情報について、都道府県の保健衛生部局と教育委員会部局との間で、適切に情報を共有しながら対策を進めていくんだと言っているんです。これもね、この２月27日あるいは28日の、国民が本当に、えっ、と思った報道があったわけです。そのことに関しては、長野県の土屋部長さんのところに御相談があったかどうかというのを伺いたいです。
◎土屋智則
健康福祉部長 国の学校休校措置についてということですか。教育委員会もそういった状況でございますので、そのことについて、私のほうに、事前に国から何か情報があったということはないです。その後、それを知った段階からは、教育委員会と私どもとは密接に連絡を取り合って、先ほども技監から話がございましたとおり、昨日開催された
専門家懇談会の中でも、休校後の対応について、専門家の御意見をお聞きしながら対応する等といった形で、しっかりとこの休校措置が、ここ１、２週間が分かれ目だと言われている、その時期における蔓延拡大防止につながりますように、私どもとしても、教育委員会と一緒になって取り組んでいるところでございます。
◆高村京子 委員 本当に御苦労いただいていると思います。それでですね、機動的な財政出動ということで、今回、急な話ですので、このコロナ対策の財源の補填といいますか、そういうものは具体的にはもちろんないんですけれども、そこら辺で、国は、長野県に対して、このくらい、今回の
新型コロナウイルス対策で支援できるよというようなことは、国からあるでしょうか。県が御要望を出していただいていますけれども。
◎永原龍一
健康福祉政策課長 本県の
新型コロナウイルスに対しての国の支援ということであります。具体的には、まだこれから、10日をめどにして新たな施策についてという話もありますし、そういった方向性がこれから示される段階でありますので、県に対して、財政的にこのぐらいの枠とか、そういった話はまだございません。
◆高村京子 委員 そうですね、一つの区切りとして３月10日というのがあるかと思います。やはり本当に現場では、財政とか、そういうこと関係なく、もう本当に頑張っていただいておりますので、適切な財政支援が来ていただくように御要望もしていただいたり、それぞれ遠慮なく御奮闘もしていただきたいと思っております。
最後なんですけれども、どういう状態になったら普通に戻れるか、ここら辺は、御専門の立場から、德本技監さん、何かどうしたら普通の生活に戻れそうですかね、ちょっと希望を持たせていただきたいんです。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 新型コロナウイルス感染症における、この先の見通しということです。非常に希望を持たせるような答弁と言われましたので、非常に楽観的なコメントをさせていただくと、今、患者が発生している地域、北海道だとか、東京・大阪だとか、そういった地域で、国立感染症研究所の
クラスターチームなんかがしっかりと、いわゆる二次感染、三次感染を抑え込むことができれば、いわゆる封じ込めというのが完成するかと思います。
ただ、この封じ込めというのは、できるための前提条件というのがございます。いわゆる感染者が非常に重篤だったり、ほかの風邪と違う症状があるとか、軽症の方や無症状の人からうつらないとか、潜伏期間の間には人にうつさないとか、そういう特徴があれば封じ込めは簡単なんですけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症においては、なかなかそういう状況にないので難しかろうと思っています。ただ、日本中の専門家がこれの封じ込めに対して一生懸命頑張っていますので、そういった意味では、それを期待したいと思っています。
そういった楽観的なシナリオでないとした場合ですけれども、これは一般の市中
肺炎として、一定程度、皆様方の間で緩やかな形で、緩やかな形というのは、多くの患者が一度に出ないような形で広まり、医療提供体制が破綻することなく、重症者には適切な医療が提供されると。こういった形で、皆さんが免疫を持っていくといったことで、一般の風邪と同じように対応できることがあるかと思いますけれども、そうなると、かなりの時間を要するかと思っております。
◆高村京子 委員 ありがとうございました。
◆共田武史 委員 それではよろしくお願いします。まずは、世界中、今、韓国もイタリアもイランも大変なことになっている中で、日本もこれだけ爆発的な増加を抑えることができていることに、本当に政府対応、そして長野県においても、感染者が出てもそれが広がらなかったということに、皆さんに本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第です。
今回の感染症の中で、世間ではいろいろなうわさが飛び交って、ネット上でも、そんな話が広がっちゃうのという話が度々あります。日本では
ＰＣＲ検査をそんなにしていないので、実はもう広がっているんだと、そんな声もあります。そんなことはまずないとは思うんです。
その中でちょっと現状認識について、まずお聞きします。発生が２月20日で、25日のこの対応方針で、これから２週間前後が急な感染拡大に進むか否かを分ける、極めて重要な期間であると。ちょうど本日が発生から２週間たちました。相談件数を見ると皆さんの気持ちも落ち着いてきているとは思うんですが、今、現状認識、どのように感じているか、もし答えられたら教えてください。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 新型コロナウイルス感染症に関する、感染拡大の現状認識ということでございます。まず、長野県という単位で見ますと、基本的には、２人の方が確認されており、２人のうちの１人は
濃厚接触者になりますけれども、その
濃厚接触者16名について、県としてはしっかりと把握をさせていただき、１人以外は発生してないということです。これ以上の広がり、いわゆる第３の感染者は発生していないと考えておりますので、他県で起こっているような状況というのは、今、現状、免れているかなと考えています。
一方で、いわゆる専門家会議などが１、２週間と言っているのは、この
新型コロナウイルス感染症の潜伏期が１日から12.5日と言われていますので、できるだけ、不要不急の外出などを抑えたりとか、必要のない人との濃密な接触を控えることによって、感染の広がりを抑えるということを考えての発言だと理解しております。そういった意味では、その１、２週間の間に新たに患者が増えてないということであれば、その効果は出てきているのかなと思いますが、そこら辺は、全体の、その何というんですか、患者発生の疫学的なカーブとかを見ていかないと分かりませんので、ちょっと直ちにはコメントしづらいと思います。やはりそういった潜伏期に該当するような期間を、丁寧に、皆さんに協力を求めるということは必要だと思っています。
◆共田武史 委員 理解いたしました。それで、まずマスクの話が何点か出ていたんですが、先ほど
薬事管理課長さんから、備蓄があるような答弁がありました。その量を表現できないのか、それとも何らかの理由があって言えないのか。だったらしなくてもいいんですが、もし分かれば、教えていただければと思います。
◎太田靖
薬事管理課長 県の備蓄マスクにつきましては、保健所等におけるその防疫業務等で使うという見込みのものでございまして、なかなかその放出がかなうようなものでもないものですから、ここで数字を申し上げたら、そんなにあるならと期待を持たれても、非常に心苦しいところもございますので、そこにつきましては、ちょっと勘弁していただきたいと思います。そもそもは、先月の17日の週から、週１億枚以上の増産体制を確保したというお話がありまして、それから２週たち、今、３週目に入っても、一向に見えてきてないと、これが非常に問題といいますか、我々、残念に思っているところでございます。それを、きっちり回るといいますか、現場まで届く、そういったものが一刻も早く見えてくる、そういう状況になることを期待しているところでございます。
◆共田武史 委員 理解しました。マスクなんですが、このマスクのことを思い出すと、10年ほど前のＳＡＲＳのときにも同じようにマスク不足が起きて、インターネット上のオークションで１万5,000円ぐらいまで値上がりしたことがありました。ちょうど、当時、私、海外の貿易を仕事としていたものですから、そのタイミングで中国から、大分、マスクを輸入したことを覚えています。そして、ＳＡＲＳの終息した頃に、転売屋さんの若い人たちが、自分のアパートの半分ぐらい占めるぐらいまでマスクをため込んで、転売目的に持っていて、売れなくなって困ったという写真が日本中で出てきたことを覚えています。
今回、安倍首相のほうで、政府で、転売の禁止をしてくれてはいるんですが、今回、もう一個厄介なのが、中国に、今度、輸出できるんです。今、僕のところにも問合せが来るのが、一つのマスクを袋に詰めてあれば100円以上の値段で買い取ってくれます。だから、今、前回と違うのは、国内のマスクが、恐らく中国に流れていってしまっている部分が大分あるなと。今回の転売を禁止にしても、流通してこないのは、恐らくその理由もあるだろうなと思っていて、それだけでは足りないなとは、実は思って見ていました。また、その辺もどこかで把握して、国にちょっと調べてもらったり何なりしていただければ、今回のマスク騒動が、このままでは収まると思ってないので、気をつけていただければと思います。
また、それまでのつなぎとして、何らかの手だてをしないと。明らかに、先ほどから何度も出ているんですが、マスク状況がひどいことになっているということも、また計画的な部分をつくらなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。マスクのことは、ちょっと質問ではなくて、意見になってすみません。
相談窓口について、先日こんなことがありました。相模原で、２週間ほど前に、友達からＬＩＮＥで連絡が来て、熱が２日間、38度も出てしまって、
新型コロナウイルスかもしれない。それで病院に行ったら、インフルエンザ検査でインフルエンザじゃなくて、処方されて帰ってきて、そして、それから２日間、まだ熱が下がらなかった。ほかの病院へ行ったほうがいいかなという相談をされたので、今、日本中で、病院を転々として、検査を受けたくなっちゃっている人たちがいて、それも問題になっているから、県の窓口に相談したほうがいいよというアドバイスをしたんです。結局、その人は相談しに行って、結局、胃腸炎だったものですから、すぐ回復ができたと。でも、今、この
新型コロナウイルスのおかげで、医療機関に行きづらくなっちゃっている人たちが恐らくいる中で、相談窓口にもしにくいなって悩んで困っている方もいると思うんです。
先ほど池田委員からも、相談窓口を、職員側から見た効率化という話をしていましたが、ある程度、情報提供して、こんな状況だったら必ず相談してくださいよとか、そんなガイドラインみたいなものをもう少し丁寧に出してあげたほうが、一般県民の人たちは混乱を免れるかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 有症状の方がどういった状況のときに受診をすればいいのかというのを、どうやって県民に伝えていくかという点で御質問いただきました。これに関しましては、我々で持っているツールといたしましては、基本的にはホームページなんかを通じてやっているところでございます。今回、我々、
新型コロナウイルス感染症に対しての特設ページをつくりまして、そこに、県民及び滞在者の皆様へのお願いというところで、三つの柱立てをつけております。一つは、自らの感染を防止し、ほかの方にうつさない、こういうことですね。あともう一つ、集団感染を防止する。そして重症化しやすい方を守る。こういった３本柱で県民の皆さんに声かけをしております。
そんな中で、相談窓口には、こういう方は、必ず医療機関を受診する前に相談をしてくださいと呼びかけをしております。それは、もう御案内のとおりかもしれませんけれども、風邪の症状や、37.5度以上の発熱が４日以上続いている方は、必ず相談してください。強いだるさや息苦しさがある方も必ず相談してください。こういった内容を提示していまして、県民の皆さんに相談いただけるようにお願いをしているところでございます。
◆共田武史 委員 それは理解しているんですが、結局、相談業務の中で、例えば専門の保健師さんだったり、保健所長さんとかが、直接、対話で話ができるんだったら、それは価値があると思うんですけれども、今の説明であったように、一般の職員さんが対応して相談を受けるんだったら、その相談の回答というのはある程度マニュアル化されていると思うんです。その部分に対しては公表しておいたほうが、恐らく、県民の方々はそれを見て安心する方も出るんじゃないのかなということなので、また御検討いただければと思います。
そして、ちょっと
ＰＣＲ検査で、先ほど、大分、丁寧に教えていただいたんですが、うわさをちょっと排除するためにお聞きします。この
ＰＣＲ検査の制度が悪いと、あまり出たり出なかったりということが、世間ではうわさになっているんです。
ＰＣＲ検査のこの陰性・陽性の正答率というか、そういったものはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 ＰＣＲ検査自体の、いわゆる精度というのは、なかなかちょっと御説明が難しくて、いわゆる検査一般については、感度・特異度と言います。いわゆる感度というのは、実際に陽性の方、いわゆるその病原体を持っていらっしゃる方に陽性と出る、その割合を感度と言います。特異度というのは、実際にその病原体を持ってない人に対して、ちゃんと陰性ですよと出るのが特異度と言います。一般的な検査は、感度・特異度というのでもって評価します。
この話というのは、
ＰＣＲ検査自身の問題というよりは、どちらかというと、検体をちゃんとした、いわゆるＲＮＡウイルスを持っているたんだとか咽頭拭い液を採ってくるかというところに、実は大きく左右されまして、ちゃんとしたウイルスさえ採ってくれれば、感度・特異度はそれなりに高いものが出てくるというところでございます。ただ、検査というのは、検体の採取から検査、そして出てきたデータの解析まで、一連でもって感度・特異度というのを見ますから、
ＰＣＲ検査自身でどうこうというのは、ちょっとお答えするのは難しいと思います。
ただ、そういった観点で言うと、この一般的な検査は、感度・特異度、そして事前確率というものが出てきます。事前確率というのは、その対象となる患者さんが、どれくらい疾病を持っている確率が高いかどうか。この感度・特異度・事前確率という、この３点セットでもって、その検査の有効性というのは評価されます。簡単に言いますと、事前確率が低い方に対して検査をすることは、逆に言うと偽陽性が多くなってしまって、不要な入院の勧告とか、そういったことにつながる可能性がありますので、我々としては、必要な方にはきっちり検査をしますが、誰もかも検査をするというのは、基本的にはあまりよろしくないと思っています。
また、例えばこの
ＰＣＲ検査で実際には陽性なのに陰性だったと、いわゆる検体の採る場所がよろしくなかったりだとか、その日はウイルスは出てないけれども、翌日、ウイルスが出てたりとか、そういったことでもって偽陰性になって、その人が安心して世の中を歩き回って、実際には感染源になってしまうということもあり得ると思います。そのため、検査の意義とか、検査を受けて陰性だからといっても安心してはいけませんよということは、検査を受けた人に併せて説明をしていく必要があると思っています。
◆共田武史 委員 理解いたしました。それで、また違ったことで、政府において、学校が休校ということになって、私、個人的には評価をしています。イタリアがやっと、昨日、やったことを考えれば、事前に行うことが危機管理であって、起きるか、起きないかということをやることには、大分、決断力、政治判断がいるなと思って見ていました。日本中の批判は安倍総理に行っちゃっている状況を見れば、それは、事前に本人も分かっていた話を決断したと思っていますので、個人的には評価しています。
その中で、やり過ぎだ、やり過ぎじゃないという話をするときに、気にならなければいけないのが、最悪のパターンがどんなことが起きる可能性があったのか。例えば、今、韓国で起きて、あれだけ増えてしまうと、必要な方が病院に入院できずに亡くなってしまっている現状が起きている話を聞きます。そんな意味で、もし県内に、突然、数日で1,000人規模の感染者が出てしまった場合、医療業界がどのような形になってしまうのか。これは必ず避けなければいけないなという、最悪のシナリオみたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
◎德本史郎
衛生技監兼保健・
疾病対策課長 現在、この
新型コロナウイルス感染症について、我々が具体的な数字でもって、最悪のシナリオというのは設けてはいません。というか、そこまでまだできていません。ただ、今、共田委員が具体的に挙げられました、1,000人という形で患者が急に発生した場合は、どういった絵姿になるかというと、この
新型コロナウイルス感染症については、８割の方は軽症だと言われています。15％の方は、いわゆる軽症以外ですから中等症とか重症になって、その５％は重症の方、いわゆる人工呼吸器とか、そういうのが必要になる方となっています。そうすると、1,000人のうち50人は、人工呼吸管理が必要な
新型コロナウイルス感染症の患者が出てきます。県内で、この50人の
新型コロナウイルス感染症の患者を診られる余裕は、基本的にはない、もしくは、その患者を優先することによって、他の疾病の患者さんに何らかの被害を受ける可能性が生じます。そういった意味で、1,000人が一気に起こるようなことを防ぐという意味で、評価していると言われましたような学校の休業など、人と人とが密接に接触する機会をできるだけ減らしていただくという、国民、県民の皆さんの御協力が必要なんだと考えております。
◆共田武史 委員 分かりやすい説明、ありがとうございました。これで終わりますが、そのシナリオにならないために、もう全力を挙げてやっていただくことと、やっても、多分、これから、今、世界で増えている人たちが、また国内に入ってくるもので、封じ込めは難しいかなというのは、先ほど德本技監の話を聞いていても感じたところです。先ほど言ったように、風邪のような症状になるまで時間がかかるということで、多分、長い息になってしまうんだなということを改めて感じますが、その間、
健康福祉部の皆様方は大変だと思いますが、御努力をよろしくお願いします。以上です。
○清水純子 委員長 以上で
新型コロナウイルス感染症対策に関し、集中調査を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、調査を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明６日は午前10時30分から委員会を開会し、
健康福祉部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時30分...