千葉県議会 2019-09-06
令和元年９月定例会（第６日目） 本文
また、冒頭、去る９月９日に千葉県を襲いました台風15号の被害に遭われました皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。
また、森田知事におかれましてはさまざまな声が届いておると思います。中には単なる非難や中傷の類いがあろうかと思いますけれども、被害者の方々が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、知事のリーダーシップのもと、県庁が一丸となって支援に当たりますよう改めてお願いを申し上げます。
またあわせて、私ども自民党も政府や与党に大変大きなパイプがございます。幹事長以下、さまざまなところで我々も働かせていただいております。ぜひとも議会とも連携をする中で、この復旧支援というものに当たっていただきたいと思います。
それではまず、手賀沼周辺に生息をする
コブハクチョウの農業被害についてお尋ねをします。
手賀沼周辺の水田では、外来種である
コブハクチョウの被害が生じており、農業者から柏市などの地元の自治体に対して苦情が近年大変多く寄せられております。先月、複数のテレビ番組で被害の状況などが取り上げられ、その状況が広く県民の皆様方にも知られるようになってまいりました。手賀沼周辺の
コブハクチョウは、1973年に初めて手賀沼で目撃をされて、以来その数がふえ続けており、現在では100羽を超える
コブハクチョウが生息をしていると言われます。
コブハクチョウは、田植えをしたばかりの水田で稲の苗を食べるだけでなく、収穫時期の稲穂に実った米も食べてしまいます。そのため、農業被害はここ数年急激な個体数の増加もあり、田植えの時期である５月から、稲がある程度生育するまでの７月に被害が集中しており、柏市、我孫子市、印西市などでその被害が拡大をし、柏市では平成30年５ヘクタール、また本年、令和元年には既に６ヘクタールの被害が発生をしております。また、外来種である
コブハクチョウは、
鳥獣保護管理法により、県の許可なく捕獲や殺傷が禁止をされており、仮に許可を得る場合も、動物愛護の観点等さまざまな問題があるため、地元自治体では対応に苦慮しているとのことであります。
現在、手賀沼周辺は
コブハクチョウにとり、天敵がいない、餌が豊富、中には愛玩動物という意味もあって餌を与える方もいらっしゃいます。このように
コブハクチョウにとっては子育てをする環境が整っている状況を見ますと、このまま生息数がふえ続けることにより、農業被害のみならず、人に対する威嚇や、手賀沼の周りはサイクリングロードが設置をされておりますけれども、高速で走る自転車等との接触も考えられるわけであります。さまざまな生活被害が発生することが懸念されます。地元自治体では、トラロープを使った追い払いなどの対策に当たっていますけれども、一時的な対策にとどまり、鳥類の被害対策に関して知見が乏しいために有効な対策が打てない状況であります。また、
コブハクチョウの愛らしい姿から、その保護を訴える住民の声も多くあり、地元の自治体はその対応に苦慮しております。
そこで伺います。手賀沼周辺に生息する
コブハクチョウにより農業被害が生じており、今後生活被害の発生も懸念されますけれども、柏市などの周辺の自治体に対して、県はどのような支援を行っているのか。
続きまして、児童相談所についてお尋ねをいたします。
本年５月に、県は野田市の
女児虐待死亡事件を契機とした
児童虐待防止緊急対策を公表しました。緊急対策の中で、
児童相談所職員の虐待事案への対応力の向上と、適切な
ケースマネジメント、また市町村への支援、関係機関との連携強化、児童相談所の
業務執行体制の強化、要
保護児童受け入れ体制の強化の５つを柱に、さまざまな取り組みが掲げられております。子供の命を最優先にするという強い決意のもとに、スピード感を持って全庁一丸となって取り組んでいかなければなりません。
私の地元の柏でも、市長が児童相談所の設置に向けて取り組むことを表明しており、県との連携のもとで設置に向けて動き始めたところであります。もともと中核市には児童相談所の設置義務はなく、現在児相を設置している中核市が全国的には３市にとどまっている状況の中で、船橋市とともに地元の柏市が設置を表明したことは大変な英断であり、私としても、これから市の児相設置の後押しをしっかりしていかなければならないと考えております。柏市に伺ったところ、児相設置に向けての最大の課題は人の問題であるそうであります。特に、児童福祉司や児童心理士といった専門職をいかにして確保していくかが課題となっております。県にも相応の支援をお願いしなければならないと考えているそうで、県とも協議を重ねていると伺っております。
そこで伺います。柏市の
児童相談所設置に向けた県の支援に関する市との協議状況はどうか。
次に、緊急対策でも掲げられている現行の
児童相談所支援システムの抜本的見直しについて伺います。先月、我が会派、武田正光議員が座長を務めておる
虐待問題対策プロジェクトチームのメンバーで埼玉県庁を訪問しました。阿井議長にも同行していただいたわけであります。目的の１つは、
児童相談所業務のＩＣＴ化の状況を知るためで、いろいろとお話を伺ったのでありますが、本県に比べてＩＣＴを活用した情報共有が進んでおり、本県も新たな
システム導入を早期に進める必要があるとの思いを一層強くいたしました。
そこで伺います。
児童相談所支援システムの見直しに向けた
取り組み状況はどうか。
次に、児童相談所の管轄の区域の見直しについて伺います。本年６月に野田市の事件に関する国の検証の
中間取りまとめが出され、その中で、
柏児童相談所の管轄人口が130万人を超え、平均的な児童相談所の管轄人口を大きく上回っていることが課題として指摘をされました。先ほど触れたように、柏市が児童相談所を設置する動きがあるのですが、柏市の人口が約43万人ですから、柏市が児童相談所を設置して区域から抜けたとしても、なお90万人から100万人の人口を管轄人口として抱えることになります。
柏児童相談所の管轄区域の見直しは避けては通れない、このように考えます。また、これまで議会でも何度も取り上げておりますけれども、
柏児童相談所は県の
長寿命化計画の中で第１期に建てかえを行う施設として位置づけられており、速やかな着手が求められております。
そこで伺います。
柏児童相談所の管轄区域の見直しについて、県はどのように考えているのか。
次に、児童の安否確認について伺います。野田市の事件では、子供の安否確認がきちんとできていなかったということが問題となりました。学校からの連絡を受けたときに関係者が安否確認に動いていれば、最悪の事態は防げたのではないか。議員としても、子を持つ父親としても、慚愧の念にたえません。今回の事件に限らず、子供が長期休暇中に帰省などで県外に転出するケースはよくあると思います。そうした場合にどのように安否確認を行っていくのか、野田の事件のような悲劇を二度と起こさないようにするために重要であると考えます。
そこで伺います。児童相談所における子供の安否確認について、野田の事件を受けてどのような改善を行ったのか。
続いて、柏市内における県道の整備について伺います。
柏市と茨城県を結ぶ
県道守谷流山線は、柏市域における主要な幹線道路であり、利根川にかかる新大利根橋が平成22年に無料化されたことに伴い、交通量が急増しております。これは体感的なものではなくて、調査結果に基づいたものであります。交通量調査によると、平成27年度の昼間12時間の交通量は約１万2,600台であり、無料開放前の平成17年度と比べると、その量は約1.7倍となっております。ちなみに、平成17年は7,655台、平成27年度は１万2,649台という結果でありました。この交通量の増加により、
県道我孫子関宿線と交差する柏市の
布施入口交差点付近では、朝夕を中心に渋滞が大変発生をしております。私も実際に新利根大橋を利用し、茨城方面から地元の柏に戻ってくる際に、
布施入口交差点の通過に大変時間がかかってしまいます。また、この渋滞を避けるために、隣接する住宅地に生活道路を抜け道として通行する車両がふえております。登下校する子供たちを初め、近隣住民の生活環境が悪化をし、市民生活に多大な不利益が生じております。このため、県では交差点の調査や設計に取り組んでいると聞いております。地元から早期の改善を望む声が聞かれます。
そこで伺います。
県道守谷流山線布施入口交差点改良の進捗状況と今後の見通しはどうか。
次に、
つくばエクスプレス沿線地域では、駅周辺で計画的な整備が進み、秩序ある住宅地の形成が図られるとともに、住宅や商業施設の立地が進んで人口が増加をしております。守谷市の常住人口は、平成17年４月、この平成17年というのは
エクスプレスが開通した年であります。５万3,504人であったものが、直近では平成31年４月に６万7,222人、比較では１万3,718人の人口増となっております。特に埼玉県、千葉県、茨城県を結ぶ都市軸道路については、これら
つくばエクスプレス沿線地域の骨格軸を形成し、地域間の連携強化や、新たな交流の促進を図る上で重要な道路であり、災害時の救命活動及び復旧活動においても大きな役割を果たすことが期待をされているところであります。また、千葉県内においても
区画整理事業や道路事業などにより整備が進められており、唯一未着手区間となる千葉県と茨城県をつなぐ
利根川渡河橋についても早期の事業化を図る必要性があると考えます。
そこで伺います。都市軸道路の
利根川渡河橋の検討状況はどうか。
柏市では、平成17年に沼南町と合併をし、日常生活の利便性の向上や災害時の消防活動の効率化といった防災機能の向上の観点から、合併時に策定した
新市建設計画に基づき、旧柏市と旧沼南町の一体的なまちづくりを進めていくため、道路などの
インフラ整備が行われているところであります。近年、国道16号沿線の旧沼南町地域では、セブンパークアリオを初め
大型商業施設が相次いで開業するなど、国道16号や周辺道路の交通渋滞がより深刻化し、市民の日常生活や住環境への悪影響が生じております。
このような状況の中で、
都市計画道路箕輪青葉台線は、柏市南部を東西に横断し、国道16号に接続をし、旧柏市南部地域と旧沼南町との交流と連携の強化や地域間の一体性を図るとともに、交通渋滞の緩和や消防、救急の時間短縮など、期待をされる大変重要な道路であります。平成25年に東武野田線との立体交差部を含む約800メートルの区間が開通し、逆井駅周辺では交通の円滑化や地域住民の利便性が大きく向上しました。現在は、国道16号側の大津ヶ丘団地から柏市道の
通称ニッカ通りまでの区間で整備が進められておりますが、本道路が整備されることにより、国道16号周辺の交通渋滞も大幅な緩和が期待をされております。地元柏市としても早期完成が望まれているところであります。
そこで伺います。
都市計画道路箕輪青葉台線の進捗状況はどうか。
次に、柏たなか駅交番の新設についてお尋ねします。
つくば市から都心へと通ずる
つくばエクスプレスは、柏市及び流山市を通っています。柏市には、北から柏たなか駅、
柏の葉キャンパス駅、流山に入り流山おおたかの森駅、
流山セントラルパーク駅及び南流山駅と５つの駅が所在しています。このうち、柏たなか駅以外の４駅については、
柏の葉キャンパス交番、流山おおたかの森駅前交番、
流山セントラルパーク駅前駐在所、南流山駅前交番と、いずれも交番あるいは駐在所が設置をされている状況にあります。
つくばエクスプレス沿線は発展が著しく、柏たなか駅についても例外ではありません。柏たなか駅の周辺が現在進行形でますます発展していく状況の中、住民が安全で安心して暮らせるためには、交番の設置が不可欠であると考えます。
そこで伺います。
つくばエクスプレス柏たなか駅周辺に交番を設置すべきと思うが、どうか。
続いて、
オリンピック聖火ランナーについてお尋ねをします。
オリンピックの聖火リレーでは、中学生以上でないと
聖火ランナーとして走ることはできない、このようになっております。これは安全面を考慮してのことでありますが、
聖火ランナーになることができなくとも、より身近な地域で行われる聖火リレーにより多くの子供たちがかかわりを持つことはとても重要なことであると考えます。聖火リレーは
オリンピックの象徴的なものであり、来る大会の期待を高めるとともに、平和、平等といった人類共通の理想を見る者の心に訴えるものであることから、多くの県民の方々にも参加をしてもらいたいと考えているところであります。特に、これからの時代を担う子供たちにとって、来年行われる聖火リレーは一生に一度あるかないかの貴重な体験であり、沿道で声援を送るだけでなく、さまざまな形で聖火リレーにかかわることは大変有意義なことであると考えます。
そこで伺います。
オリンピックの聖火リレーに子供たちが参画できるように、県としてどのように取り組んでいくのか。
また、県では、
聖火ランナーの選考に当たっては千葉らしさをアピールできる人を中心に考えていきたいとのことであります。私も大事な視点だと思います。聖火リレーの実施に当たっては、ランナーのみならず、象徴的な施設や景観等を利用して地域の魅力を発信していくことも重要ではないでしょうか。６月１日に公表された
オリンピックの
聖火リレールートには柏の葉公園が入っており、私の地元でも大いに盛り上がっているところであります。柏の葉公園は東葛飾地区のほぼ中央に、健康、文化、緑をテーマに、県民の潤いと安らぎの場として開設された
県立都市公園であります。ここでは、日ごろから市民のマラソン大会や
各種スポーツ大会、イベント等が実施されるなど、地域の方々の身近な公園となっております。また、近年は2010年のゆめ半島千葉国体や2016年のみどりの愛護のつどいの会場となり、さらには先月、
ラグビーワールドカップに出場している
ニュージーランド代表チーム、オールブラックスの事前キャンプが行われたなど、まさに本県が内外に誇れる場所と言えるのではないでしょうか。
オリンピックの聖火リレーは、国内外からの注目が集まる歴史的なイベントでもあることから、柏の葉公園を活用して本県の魅力を発信していくことも大事なことだと考えます。
そこで伺います。
オリンピック聖火リレーに際して、柏の葉公園の特色を生かし、地域の魅力を発信していくことが重要と考えるが、どうか。
最後に、
電話ｄｅ詐欺について伺います。
いまだに発生が後を絶たず、県民の身近な犯罪となっている
電話ｄｅ詐欺について、県警としてもあらゆる機会を通じて
広報啓発活動を展開し、被害抑止に努めているものと認識をしております。しかしながら、詐欺の手口は親族をかたる典型的な
オレオレ詐欺にとどまらず、市役所などをかたった還付金詐欺、あるいは裁判所などをかたった
架空請求詐欺、そのほか警察官や金融機関を装ってキャッシュカードをだまし取る手口など、手口が非常に多種にわたる中、その被害は高齢者を中心に後を絶たず、特に交通網が発達をしている京葉・東葛地区などの都市部における発生が多いものと認識をしております。このような情勢の中、多種多様化する
電話ｄｅ詐欺の実態や対応策について、多くの県民の方々に幅広く浸透させていくためには、県警単独の取り組みでは限界があり、地域住民と接する機会の多い市町村等の自治体を初め、関係団体との連携は欠かすことができません。
そこで伺います。
まず、柏市における
電話ｄｅ詐欺の発生状況はどうか。
各市町村など関係団体とはどのように連携し被害防止を図っていくのか。
以上、１問目を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 中沢裕隆君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の
中沢裕隆議員の御質問にお答えいたします。
まず、児童相談所についてお答えいたします。
児童相談所における子供の安否確認の改善状況についての御質問でございます。県では、野田市の事件を受けて、本年８月に
子ども虐待対応マニュアルの改定を行い、児童相談所が在宅で継続指導中などのケースについて、継続的に児童の安全確認を実施することを明確化しました。改定に当たっては、特に夏休み等の長期休暇時には学校での安全確認が困難な場合もあることから、家庭訪問や通所等の方法を積極的に活用して安全確認を行うとともに、長期休み明けにも学校と連携して児童の安全確認を行うことと記載したところでございます。改定後のマニュアルについては、
市町村等関係機関に周知しているところでございますが、さらに現場への着実な浸透を図るため、今月から児童相談所と市町村職員の合同研修を実施し、子供の安全確認を徹底してまいります。
次に、
オリンピック聖火ランナーについてお答えいたします。
オリンピックの聖火リレーに子供たちが参画できるよう、県としてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。地域が一体となった聖火リレーの盛り上げに、将来を担う子供たちが地域の方々とともに、さまざまな形でかかわっていくことは大変意義深いことと考えております。このため県では、特定の場所で
聖火ランナーとともに走ることができる
サポートランナーとして、またリレーの出発式や最終走者の到着時のイベントなどにおいて、地域の子供たちも参画できるよう、現在検討を進めているところでございます。引き続き、多くの県民の心に刻まれる聖火リレーとなるよう準備を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿井伸也君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは児童相談所についての知事答弁以外の３問についてお答えいたします。
まず初めに、柏市の
児童相談所設置に向けた支援の協議状況についての御質問でございます。中核市における児童相談所の設置は、身近な地域において、子育て支援から
児童虐待対応まで、子育て家庭に対する切れ目のない取り組みの実現につながるものと考えており、県では、中核市である柏市と、平成28年度からその設置について定期的に情報交換を行ってまいりました。本年２月に柏市が児童相談所の設置を表明されたこともあり、今後は市の設置に向けたスケジュールや
人材育成計画などを伺いながら、県の支援の具体的な内容について協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、
児童相談所支援システムの見直し状況に関する御質問でございます。児童相談所の
虐待対応件数が大幅に増加する中、事案は複雑多様化しており、職員にはこれまで以上に迅速かつ高度なケースへの対応が求められております。一方で、現行のシステムは導入から既に10年余りが経過しており、こうした状況に的確に対応するため、システムの抜本的な見直しが必要となっております。このため、現在
システム設計の基礎的な資料とするため、民間事業者に委託し、システムの課題に関する職員からのヒアリング結果やＩＣＴを活用した改善策の提案などを盛り込みました児童相談所の
業務執行体制強化プランを策定しているところでございます。今後は、このプランを踏まえ、情報共有の迅速化のほか、ケースの特性に即した進行管理や意思決定の支援などが可能となるよう、新たなシステムの検討を進めてまいります。
最後に、児童相談所の所管区域の見直しについての御質問でございますが、
柏児童相談所の管轄人口は、御指摘のとおり130万人を超えており、このことは
児童虐待事案に的確に対応するために改善すべき課題と認識しております。このため、県といたしましては、
柏児童相談所の今後の建てかえ計画や、柏市における
児童相談所設置に向けた動向も踏まえた上で、管轄区域の見直しにつきましても、人口や相談件数、交通事情等の地理的な条件も考慮するなど、総合的な観点から検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
環境生活部長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは
コブハクチョウに関する１問についてお答えいたします。
コブハクチョウによる農業被害が生じている手賀沼周辺の自治体に対する支援についての御質問ですが、県では、これまで手賀沼周辺の柏市、我孫子市、印西市、白井市と打ち合わせの場を設けるなどして、各市の被害実態を把握するとともに、被害対策を実施する上での課題について情報共有を図ってまいりました。また、各市が農業被害や生活被害への対策を円滑に実施できるよう、鳥類に関する知見を持つ民間事業者などの情報を提供するほか、県内外の自治体における対策事例の紹介なども行っているところです。今後も引き続き、手賀沼周辺の各市の意向を聞きながら、適切な支援に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
オリンピック・
パラリンピック推進局長高橋俊之君。
（
説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは
オリンピックについての御質問のうち１問にお答えいたします。
聖火リレーにおける柏の葉公園の特色を生かした地域の魅力発信についての御質問でございます。柏の葉公園は、県内有数の競技施設を有し、国内外のトップチームが活躍する場となっているだけでなく、地域住民の方々にも憩いの場として親しまれ、スポーツや文化、レクリエーションなどさまざまな活動の拠点となっております。これらを踏まえまして、子供たちの吹奏楽や郷土芸能などに代表される周辺地域の特色ある芸術文化活動も取り込みながら、地域の魅力を発信できる聖火リレーとなるよう、関係市とも十分に連携して検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは柏市内における県道整備についての３問にお答えいたします。
初めに、
県道守谷流山線布施入口交差点改良についての御質問ですが、
県道守谷流山線の
布施入口交差点では、交通の円滑化と安全性の向上を目的として、茨城県方面から国道６号に向かう左折レーンを設置する交差点改良を実施しております。今年度、交差点の設計と
左折レーン設置の支障となる歩道橋の改修設計が完了したところであり、引き続き歩道橋の改修工事に着手することとしております。今後、令和２年度の完成を目指し、事業を推進してまいります。
次に、
利根川渡河橋の検討状況についての御質問ですが、都市軸道路は、埼玉県三郷市と茨城県つくば市を結ぶ広域的な幹線道路であり、
つくばエクスプレス沿線地域の連携を図り、この地域で新たに発生する交通需要に対応する重要な道路です。これまでに千葉県区間約10キロメートルのうち約6.1キロメートルを供用しており、（仮称）三郷流山橋や国道16号のアンダーパスの工事を昨年度着手するなど、約2.4キロメートルについて現在整備を進めているところでございます。残る千葉県と茨城県を結ぶ
利根川渡河橋については、現在交通動向を把握するとともに、この橋梁が取りつけ部を含めると約３キロメートルの長大橋であることから、整備上の課題について茨城県と協議を行っております。引き続き、都市軸道路全体の進捗状況を勘案しながら、茨城県と連携し、計画の具体化に向け調査検討を進めてまいります。
次に、
都市計画道路箕輪青葉台線の進捗状況についての御質問ですが、
都市計画道路箕輪青葉台線は、柏市南部地域を東西に横断し、旧柏市南部と旧沼南町を結ぶ重要な幹線道路でございます。柏市大津ヶ丘から増尾までの約0.8キロメートル区間について現在事業を実施しており、昨年度末までに約２割の用地を取得しております。今年度は引き続き用地取得を進めるとともに、道路の詳細設計を実施する予定でございます。早期整備に向け、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら用地の取得に努めるとともに、柏市と連携を図り、事業を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは交番の設置及び
電話ｄｅ詐欺に関する御質問にお答えをいたします。
まず、柏たなか駅周辺への交番の設置についての御質問でございますが、交番の設置につきましては、その地域の事件事故発生状況等の治安情勢や、人口、世帯数、今後の開発の見通しのほか、既存の交番や駐在所との位置関係などを総合的に判断して必要性を判断いたしております。
つくばエクスプレス柏たなか駅周辺には現在交番は設置されておりませんが、開発が徐々に進み、居住人口や交通事故等も増加してきていることを踏まえ、柏警察署では同駅前に移動交番車を積極的に派遣し、本年も８月末までに53回移動交番を開設しているところでございます。同地域につきましては今後も発展が見込まれ、周辺人口がさらに増加することも予想されるところでございまして、県警といたしましても、交番の設置を将来的に検討する必要がある地域と認識をいたしており、今後も同地域の発展状況や事件事故発生状況等を見ながら、交番設置の要否を検討してまいりたいと考えております。
次に、
電話ｄｅ詐欺に関しまして、柏市における
電話ｄｅ詐欺の発生状況についての御質問でございますが、本年８月末現在、柏市内における
電話ｄｅ詐欺の認知件数は69件、被害総額は約１億1,400万円であり、また、
電話ｄｅ詐欺と同様に、言葉巧みに高齢者等にキャッシュカードを提示させて、すきを見て別のカードにすりかえるという窃盗に該当する犯罪の認知件数が16件、被害総額は約2,200万円に上っております。これらを合わせた
電話ｄｅ詐欺につきましては、前年同期比で認知件数が15件の増加、被害総額も約3,000万円の増加となっており、柏市は県内でも
電話ｄｅ詐欺の被害が多数発生している地域となっております。
最後に、
電話ｄｅ詐欺の被害防止に向けた各市町村等との連携に関する御質問でございますが、
電話ｄｅ詐欺の被害を防止するために、市町村等の自治体や高齢者に関係する団体等と連携することは極めて重要と認識いたしておりまして、県警では、
電話ｄｅ詐欺の発生状況や最新の手口等について、各自治体と情報共有を図り、自治体が発行する広報紙や防災メール等で広報していただくよう努めますとともに、自治体等が主催する各種イベントにおいて防犯講話を実施したり、
電話ｄｅ詐欺被害根絶の合同キャンペーンを展開するなどの取り組みを推進しております。特に、
電話ｄｅ詐欺の被害に遭わないためには、犯人と直接話をしないということが重要でございますことから、県警では、留守番電話に設定したり、迷惑電話防止機能つき機器を導入するなどの固定電話機対策を高齢者等に呼びかけておりまして、こうした広報啓発も自治体等と連携して推進しておりますほか、柏市を初めとする一部自治体では、迷惑電話対策機器の無償貸与や購入費の補助等を実施していただいております。また、高齢者等がだまされてＡＴＭを操作しようとする際に、金融機関やコンビニ等の方が声かけをしたり、警察に通報いただくことにより被害を水際で防止できますことから、これら機関等に
電話ｄｅ詐欺の発生状況や声かけ要領等を積極的に発信をして協力を要請しておりますほか、金融機関の方を
電話ｄｅ詐欺防犯指導員に委嘱するなど、これら関係機関等との連携による被害防止にも力を入れているところでございます。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 中沢裕隆君。
◯中沢裕隆君 それでは再質問させていただきます。何点か要望もございます。
まず
コブハクチョウについてでありますが、年々被害が拡大し、地元の自治体あるいは農業関係者からも喫緊の対策が強く求められておるところであります。先ほど申し上げましたけれども、手賀沼には
コブハクチョウが外来種ということもあり天敵がおりません。柏市における農業被害が昨年282万、ことしは既に338万を超えているとの試算も見られます。実は、この
コブハクチョウ、1988年につがいが毎月手賀沼で観測をされるようになりました。1990年の初めには繁殖が確認をされ、今日では100羽を超えるまでに個体数が増加をしている、このように言われております。
今、皆さんの御自席に、アヒルではありませんよ。ハクチョウのカラー写真を配付させていただきましたけれども、この特に２枚目をごらんになっていただきたいんです。このように、地元の農家さんからハクチョウが田んぼに侵入しているとの通報がありますと、市の職員、これは柏だけではなく、我孫子市や近隣市も同じ状況だと伺っていますけれども、このようにロープを持って田んぼの両端に行き、ハクチョウを追い出さなければならない。しかし、それ以上のことができないので、田んぼから出たハクチョウはあぜ道などで職員がいなくなるのを見張ったり、あるいは一度飛んでいなくなってもまた戻ってきて、また農家の方から苦情の電話が入り、再度現場に市の職員が行かなければならない。大変、職員からしても負担の多いといいますか、作業を強いられている状況があります。例えば、柏市でもロープで追い払い作業を実施していますが、追い払ってもすぐに戻ってきてしまいらちが明かない。あるいは被害農家から早急な対策を求められている状況でありますが、農家からの連絡があるたびに現場対応を実施しているため、職員の通常業務にも支障が出ている。近隣市からの飛来もあり、市単独で追い払いなどの対応をしても何ら解決に至らない、このような声が寄せられております。
また、ハクチョウという性質上、動物愛護団体やメディアへの対応も必要となります。実際にこの手賀沼周辺を散歩されたりする方からすると、このハクチョウを目的に来られる方も多いと伺っております。こういうハクチョウという性質の問題もあります。しかし、このまま放置しておきますと、被害の拡大のおそれがあると同時に、柏市以外の自治体からも悲痛な声が届けられていることを踏まえると、
コブハクチョウという、鳥という性質上もありますけれども、対策には一定の限界があると思います。こうしたことから、手賀沼周辺地域では、県の知見等を活用した対策等の実施を求める声が日増しに大きくなっております。
そこで伺います。
コブハクチョウによる被害の拡大を防ぐためには広域的な取り組みが必要であることから、県の知見等を生かし、対策が効果的に実施されるよう積極的な支援をしてもらいたいと考えますが、どうか。
次に、児童相談所についてであります。中核市が児童相談所を開所するに当たって、職員の人材育成やケース移管に伴う引き継ぎなどについて、特に十分な連携、協力が必要であると考えます。人材育成については、これまでの中核市から県への派遣だけではなく、経験豊富な県職員を中核市に派遣することにより、そのスキルを指導することや、県の児童相談所と市の相談窓口とのパイプ役となることで、県としても課題となっている市町村との連携についてもモデルケースとして期待できるのではないかと考えます。県の考え方についてお示しください。
また、ケース移管に伴う事務の効率化、効率的に行う手法としては、例えば開所の前年度、中核市、地域担当する県の
児童相談所職員と業務の移管を受ける中核市の職員が同じ職場で業務を行い、効率的に業務を引き継ぐなどの工夫も必要だと考えますが、県の考え方はいかがでしょうか。
次に、県は今議会でも補正予算を組み、警察本部の警察官を９月に８人増員配置し、活動に必要な車両を７台整備するなど体制強化に努めておりますが、ふえ続ける虐待相談に対応していく上で、情報管理、共有方法の改善は喫緊の課題であります。また、虐待通告受理時には多くの情報が不明であり、保護者が事実と異なる申告をしたり、子供が不安から何も話さない、こういう状況も少なくないと聞いております。そのため、虐待の重篤度や将来的な再犯率、あるいは一時保護の必要性などを考慮した意思決定を迅速に行うことは、専門家にとっても難しいとされております。特に、専門家と言われる児童福祉司の約４割が勤務３年未満という児童相談所の現状を鑑みれば、過去の知見が意思決定に生かされることの意義は、人材育成の視点でも大きなものと考えます。
そこで、千葉県では国のグローバルＡＩ拠点施設、東大内にある柏センターが本年４月より本格的に稼働しております。県では、このような外部機関との連携を模索し、ＡＩなども活用した児童虐待対策支援システムの開発に全力を挙げるべきと考えるが、どうか。
そして最後に、今回の児童虐待の事件で私が一番気になっている点でありますが、このような痛ましい事件を二度と起こさぬためにも、最終的には安否確認というものが私は重要ではないかと考えます。平成31年の１月７日、女子児童が小学校の新学期を欠席し始めました。そして１月11日、１月21日、実父により小学校へ、沖縄にある妻の実家に娘は里帰りをしているとのうその電話が入っています。この不確かな情報に対して、この段階での安否確認が実施をされていれば、私は最悪のケースを免れていたはずだと考えます。特に危惧されるケースは、県外における安否確認のあり方であります。近年、児童虐待に関して児相、警察、市町村、教育委員会、学校などさまざまな機関がかかわることにより、私は責任の所在が曖昧になっている点があるのではないかと考えます。
今回の事案を踏まえて、今後県外における安否確認は具体的にどのような機関がどのように行っていくのか。
次に、
オリンピック聖火リレーについて伺います。
1964年の東京
オリンピックでは、
聖火ランナーに加え、20名程度の青少年が一団となってリレーが行われたと聞いております。今回の大会でも、ランナーは中学生以上の方を対象に１人ということもあり、より多くの子供たちが参加することについて知恵を絞っていく必要があるのではないかと考えます。御答弁にありましたように、
聖火ランナーとともに走る
サポートランナー、出発式や最終走者の到着時のイベントなど、さまざまな形で子供たちの参画について検討いただいていることがわかりました。
そこで質問しますが、御答弁にあった
聖火ランナーとともに走ることができる
サポートランナーについては、具体的にどのようなものなのか。
次に、
電話ｄｅ詐欺について、県警では金融機関に働きかけ水際対策を強化しているとのことであります。金融機関など被害者と直接接する機会のある窓口の行員に対して、
電話ｄｅ詐欺の現状を正しく認識し、被害に遭っていると思われる方々に直接声をかけることは、被害を確実に防止する上で大変効果的なものであると考えます。
そこで伺います。被害防止対策によって、
電話ｄｅ詐欺被害を未然に防止した件数はどの程度あるのか。
次に要望でありますけれども、柏たなか駅を中心とした柏北部東地区は、
区画整理事業の進展と相まって、人口が年々増加しています。駅周辺の人口は、平成22年、10年前ですけれども１万4,154人になりました。それが本年には２万8,011人と10年間で約２倍に増加をしています。今後さらに増加が見込まれる地域であります。そのため、今後さらに駅利用者の増加が見込まれ、犯罪発生件数の増加が危惧をされるところであります。また、現在当地区で発生した事件や事故については、２キロ以上離れた近隣交番から警察官が対応に当たらなければならず、負担の増大が指摘をされています。数年先には茨城県と千葉県を結ぶ都市軸道路の開通も予定されているこの地域において、交通量も増大することが見込まれますけれども、しっかりと今後設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。
◯議長（阿井伸也君）
環境生活部長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 手賀沼周辺の各市が
コブハクチョウ対策を実施する上での県の支援についての御質問ですが、手賀沼周辺において、議員御指摘のとおり各市が連携した広域的な取り組みを行うことが重要と考えます。まずは対策に対する各市の意向が重要と考えますが、県といたしましては、各市が連携して効果的な対策が実施されますよう、引き続き県と４市とが集まる場を設けまして、既に県内他地域で対策を講じ、効果を上げている自治体がございますので、改めてそうした事例も共有し、必要な助言を行うなど支援に努めてまいります。
◯議長（阿井伸也君）
健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） まず、私のほうからは中核市の児相設置に係る県職員の派遣についてのお尋ねでございますが、中核市が児童相談所を設置するに当たりましては、人材の確保が大変重要な課題であるというふうに認識しております。今後、市の
人材育成計画などをしっかりお伺いし、県職員の派遣も含め、県の支援の具体的な内容について協議を進めたいと考えております。
それから、中核市の児童相談所と効率的に業務を引き継ぐなどの工夫をすべきという御質問でございますが、御指摘のとおり、中核市における児童相談所の開設に当たりましては、着実に業務を移管、引き継ぎしていく必要がございます。御指摘にありました県の
児童相談所職員と中核市の職員が同じ職場で業務を行うということも含めまして、確実な業務の引き継ぎ方法について、市と十分に協議しながら進めてまいりたいと考えております。
それから、ＡＩを活用した
児童虐待対応システムの開発の件でございます。ＡＩの活用につきましては、既に研究を行っているような先行事例もございます。今後さまざまな研究機関から情報収集をさせていただきまして、この新しい
児童相談所支援システムにおけるＡＩの活用に向けて積極的に研究を進めてまいりたいと考えております。
最後に、県外における安否確認に関する御質問でございます。この県外の安否確認につきましては、本年の８月に全国児童相談所長会議で協議が持たれております。その申し合わせ事項といたしまして、一時的な帰省の際などのケースにつきましては、県外の児童相談所に情報提供を行い、安否確認を依頼するということとされております。県外の児相と連携を密にいたしまして、確実に安否確認を実施してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
オリンピック・
パラリンピック推進局長高橋俊之君。
◯説明者（高橋俊之君） 聖火リレーの
サポートランナーについての御質問でございます。
サポートランナーとは、
聖火ランナーの後方を複数の補助ランナーが走ることができるものでございまして、聖火リレーを地域で盛り上げるための特例として、一定の条件のもとで認められる仕組みとなっております。具体的な条件といたしましては、公道での走行はできないこと、また、１回当たり20名を上限とすることなどの制約がありますことから、県といたしましては、リレーの出発やゴール地点など特定の場所におきまして効果的に取り入れるべく検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 警察本部長早川治君。
◯説明者（早川 治君）
電話ｄｅ詐欺に関して、被害を未然に防止した件数についての御質問にお答えをいたします。
平成30年中、銀行等の金融機関における声かけ等により被害が未然に防止された件数は283件、同様にコンビニでは85件であり、これらのほか、市役所等の方の声かけであったり、被害者の家族、友人等によるものを含めまして、
電話ｄｅ詐欺の被害が未然に防止された件数は1,380件、金額にして約10億800万円に上ります。本年も８月末までに金融機関で124件、コンビニで52件、その他を含め合計629件、金額にして約３億7,800万円の被害の未然防止が図られているところでございまして、引き続き関係機関への情報発信や、高齢者の周辺の方への働きかけ等の取り組みを強化し、関係機関等と連携した地域ぐるみ、社会ぐるみでの
電話ｄｅ詐欺被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 中沢裕隆君。
◯中沢裕隆君 児童虐待、しっかりと検証を行ってください。
以上で終わります。
◯議長（阿井伸也君） 次に、仲村秀明君。
（仲村秀明君登壇、拍手）
◯仲村秀明君 おはようございます。公明党、船橋市選出の仲村秀明でございます。
初めに、今回の台風15号により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。今回の台風15号は、瞬間最大風速57.5メートルという観測史上最大を記録し、千葉県の広域な地域において甚大な被害をもたらしました。また、最大約64万軒を超える停電が発生し、復旧に長期間を要したものでございます。
公明党千葉県本部は、９月８日の20時半に災害対策本部を立ち上げ、翌朝から被災現場に入り、実際の災害を確認し、連日被災者の声を聞きながら行政につなげてまいりました。家屋損壊は一部損壊を含め２万4,000棟を超え、農林水産並びに畜産業及び企業も、暴風と停電によって大きな損害を受けました。これからの取り組みが大切です。県、国、市、関係機関がしっかりと連携し、一日も早い復旧に努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問に移ってまいります。
防災について伺います。
初めに、家屋被害が生じた方の生活再建に最も重要である罹災証明の発行体制についてです。罹災証明は、被災した家屋や建物などの被害の程度を証明する書類で、市町村が現地調査をして発行いたします。今後の被災者支援の資金供給や融資、税金や保険料の減免等の申請に必要となるために、証明書の発行がスムーズに行われることが望まれます。しかし、今回のような大規模災害では、罹災証明の申請が大変に多くなるため、市町村のマンパワーでは対応し切れないという懸念がございます。市町村に対して人の派遣等の対応が必要となってまいります。
そこで伺います。罹災証明を滞りなく発行するために、どのような取り組みが行われているのか。
次に、県内水道事業の停電対策についてです。今回の台風15号では大規模な断水が発生し、多くの県民に被害をもたらしました。断水によって飲み水はもちろんですが、生活用水が使えないことでトイレやお風呂が使用できなかったことがあり、長期の断水が生活に与える影響がいかに大きいものかを浮き彫りにいたしました。上水道においては、水道管の破裂がなかったにもかかわらず、浄水場やその先のポンプへの電力が供給されなかったことにより、多くの地域での断水が生じました。水は生活を維持する上で最重要なものであり、できる限り断水しないように備えをしなければなりません。また、今回の台風においては、災害に強いと言われる井戸もくみ上げポンプが停電で作動しないために水が使えないといった事案が非常に多く発生しました。こうした方々に応急給水を行うためにも、水道事業体の停電に対する対策は大変重要でございます。
そこで伺います。今回の台風15号の被害を受けて、県内水道事業体の停電対策の強化に今後県はどのように取り組んでいくのか。
次に、災害備蓄品、特に液体ミルクについて伺います。これまで乳幼児用のミルクは粉ミルクだけでありましたが、現在では常温保管できる液体ミルクも災害時に活用されるようになってまいりました。液体ミルクは、水がなくても簡単に授乳ができることから、今回の台風被害ではその有用性がより明らかになりました。実際に県内で先進的に液体ミルクを取り入れた山武市では、大いに活用されたとのことです。また、今災害で液体ミルクの製造メーカーからの提供で2,064本が被災自治体に送られたとのことです。千葉県において、液体ミルクは直接備蓄ではなく企業との協定に基づき調達するとしておりますが、今回のような千葉県全体における災害時にこそ協定が力を発揮したものと考えます。
そこで伺います。このたびの台風被害の際、液体ミルクの提供について、県は物資供給協定に基づきどのように動いたのか。
次に、災害時における信号機について伺います。被害状況確認のため停電地域に入ると、ほとんどの交差点の信号が消え、高速道路の通行どめ、電車の運休、倒木等による通行どめが各地で発生したことも相まって、大渋滞が発生しておりました。特に、住民の安否確認等に忙殺されるなど、警察官による交通整理も追いつかない中で、幹線道路の交差点では通過することも困難で、夜になるとさらに危険度が増しておりました。私は、本年２月の代表質問で、北海道のブラックアウトによる大規模停電を受け、停電時に非常用電源で点灯する信号機電源付加装置の設置の推進を訴えてまいりました。答弁では、緊急交通路及び緊急輸送道路の予定路線にある信号交差点のうち、重要と認められる信号交差点を対象として順次整備を進めていて、県内の信号機電源付加装置の整備が必要と認められる信号交差点は347カ所で、当時の整備率は約72％とのことでした。しかし、現実に災害は発生いたしました。今後また同じような停電が発生しないとは到底言えない状況で、今回の被害を受け、私は整備規模を拡大するとともに、まずは重要と認められる交差点については、一刻も早く100％の整備を進めるべきであると考えます。
そこで伺います。緊急輸送道路などに設置する自動起動式の信号機電源付加装置の整備計画を再検討すべきと考えるが、どうか。
続いて、子育て支援について伺います。
低出生体重児について伺います。早産などで2,500グラム未満で生まれた子を低出生体重児といいます。厚労省によると、2016年に生まれた低出生体重児は９万2,082人、全体の１割近くに上っており、減少傾向にある出生数の中で低出生体重児の割合は高くなっております。千葉県でも年間約４万4,000人の赤ちゃんが生まれており、そのうちの約4,000人が2,500グラム未満の低出生体重児とのことです。こうした状況下、母子健康手帳について課題が生じています。母子手帳は、妊娠期から幼児期までの健康、成長を記録する大切なツールでございますけれども、低出生体重児が誕生した場合、手帳に記載されている平均的な身長、体重などよりも成長がおくれるために、親は子の成長を実感できず、不安で落ち込んでしまうケースが少なくありません。
静岡県では、不安の中で育児を始めるお母さんたちを励まそうと、低出生体重児向けの母子手帳、しずおかリトルベビーハンドブックを作成し、県内外に反響を呼んでおります。配布対象は、子供の出生体重が1,500グラム未満、もしくは低出生体重児で支援が必要な場合になります。出生直後から３歳ぐらいまでの成長の記録ができます。この母子手帳が特にすぐれているのは、当事者目線が生かされていることで、出産直後の一番つらいときにこのような冊子をもらうことで、とても心強く、不安による虐待や育児放棄を防ぐ効果もあると言われています。市町村単位ではなく、広く県が取り組むことで配付漏れを防ぐことができることから、ぜひ千葉県においても低出生体重児向けの母子健康手帳を導入すべきと考えます。
そこで伺います。県の低出生体重児に対する支援の現状と、低出生体重児向けの母子健康手帳の導入に向けた県の考えはどうか。
次に、新生児聴覚検査について伺います。生まれつき両耳に難聴がある新生児は1,000人に１人から２人とされており、聴覚障害は早期に適切な援助を開始することで、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られるので、早期発見が重要と言われています。現在では正確度が高く、安全で、かつ多数の児に短時間で簡便に検査が実施できる検査機器もあるため、新生児聴覚検査が可能となっております。新生児聴覚検査は、先天性難聴の早期発見に有効として国が推奨しているところでございますが、検査を受けるかどうかは任意となっております。平均5,000円ほどの検査費用負担もあって、検査を受けていない新生児が多くおります。先天性難聴は今後の人生にも大きな影響があることから、県もさらなる検査の普及と受診率向上のための取り組みを進めるべきと考えます。
そこで伺います。新生児聴覚検査体制の現状並びにさらなる検査普及のための取り組みはどうか。
次に、視覚障害の早期発見について伺います。子供の目の病気は視覚感受性の高い時期、特に３歳から４歳に発見し治療が開始されることが大切です。そうした点で、３歳児健康診査の視力検査が重要となっております。一般的に、３歳児健康診査の１次検査は、問診とランドルト環を用いて家庭ではかりますけれども、正確に行うことが難しく、異常があったとしても一定数検査をすり抜けてしまうことが指摘されております。そういうことから、より精度の高い検査を３歳児健康診査の対象者全員に行うことが最善であると考えます。
私の地元船橋では、本年６月から日本小児眼科学会が推奨するフォトスクリーナーを用いた屈折検査が３歳児健康診査に導入されました。フォトスクリーナーは、数秒間カメラのような機器を見詰めて写真撮影するような感覚で、負担もなく検査を受けることができます。結果は自動的に数値で示され、スクリーニングの成功率は97％とされています。船橋市ではフォトスクリーナーを導入し、３歳児健康診査対象者全員に検査を行っています。６月のデータでは447人の検査を行い、31人のお子さんが精密検査を受けることになったそうです。群馬県においても、既に県内34の自治体のうち32自治体が導入し、活用しているとのことです。ぜひ千葉県内自治体におきましても、このフォトスクリーナーを用いた３歳児の全員検診を推進すべきと考えます。
そこで伺います。市町村の３歳児健康診査時にフォトスクリーナーの導入を推進すべきと考えるが、どうか。
次に、県民の健康促進について伺います。
糖尿病性腎症重症化対策について伺います。国内の糖尿病が強く疑われる者は推計で1,000万人に上ることが、平成29年９月発表の厚生労働省の平成28年国民健康栄養調査の結果でわかりました。糖尿病患者の増加は大きな課題となっておりまして、糖尿病は放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者のＱＯＬを著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになってまいります。国は平成28年４月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことによって治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対しては保健指導を行って、人工透析への移行を防止することを目的としています。また、医療費の適正化に向けた取り組み等を支援する保険者努力支援制度におきましても、糖尿病性腎症などの重症化予防の取り組みは配点が最も高い項目となっておりまして、国が糖尿病性腎症の重症化予防を重視していることが伺えます。
そこでお伺いします。糖尿病性腎症重症化予防対策として、特に健康リスクが高い治療中断者に対する市町村の取り組みの状況はどうか。
県内自治体や他県の国保連に調査した結果、ＫＤＢシステムの疾病管理一覧というメニューで、過去５年間まで糖尿病レセプトと投薬状況を把握することが可能のようでございます。
そこで伺います。県と国保連が連携をして、治療中断者を抽出し、県下自治体の治療中断者対策を支援すべきと考えるが、どうか。
次に、高齢者
肺炎球菌ワクチンについて伺います。
肺炎球菌ワクチンの定期接種事業につきまして、前回の質問では、国からの事務連絡どおりに定期接種者全員に効果的な形での個別通知を実施するよう、県下自治体にぜひ徹底していただけるように要望いたしたところでございます。高齢者のアクセス数が少ないであろうホームページや、個別の周知に向かない広報紙での消極的な対応をとることのないよう、徹底もお願いしたところでございます。その後の状況を調べてみますと、定期接種対象者全員に個別通知を実施せず、広報紙で周知を進める市もいまだにあるようでございます。
そこで伺います。高齢者の
肺炎球菌感染症対策として、本年３月に定期接種対象者の特例が延長されましたが、市町村や対象者に対してどのような周知を行ったのか。
続きまして、後期高齢者医療制度について伺います。
御主人が突然病に倒れ、身体障害者１級の寝たきりの状態になった方から御相談を受けました。大黒柱として働かれていた御主人が、65歳の誕生日を迎えすぐに倒れたことで収入が絶たれてしまい、大変にお困りでした。重度の障害者救済として、千葉県には重度心身障害者（児）医療給付改善事業があり、要件に該当すれば医療費は無料か入院１日300円で済むのですが、平成27年度から年齢が制限され、65歳以上で新たに障害者手帳が交付された方は対象外となりました。そのかわりに、65歳から75歳未満の方でも一定の障害がある方については、医療費負担軽減のために後期高齢者医療制度へ加入することができるようになり、こちらの制度で救済されることになっています。
そこで伺います。後期高齢者医療制度においては、突発的な事情により収入がなくなった方の医療費の負担はどのようになるのか。また、現在の経済状況などを踏まえた減免措置はどうなっているのか。
次に、就職氷河期世代への支援についてお伺いします。
就職氷河期世代の就労支援については、私は平成30年２月の定例会で質問し、県の支援を求めてまいりました。そうした中、いよいよ国においても就職氷河期世代の支援が本格的に動き出しました。厚労省は５月29日、少子高齢化がピークを迎える2040年を見据えた社会保障や働き方の改革案を取りまとめ、就職氷河期世代が安定した仕事に就くための支援策、就職氷河期世代活躍支援プランを公表。政府は、この課題に対応するため支援プログラムを策定しました。主な対策として、官民協働スキームとして、関係者で構成するプラットホームを形成すること、企業の受け入れ機会の増加につながる環境の整備、受講しやすく即効性がある職業能力開発の充実、ハローワークに専門の窓口を設置し、きめ細かく伴走型で支援、地域若者サポートステーションや生活困窮者相談支援機関のアウトリーチ機能強化と連携強化等を挙げております。支援は、本人、家族の相談を親身に受けとめるところから、教育訓練、就職に至るまで切れ目のなくサポートすることが柱となっています。政府は集中的な支援を行うことで、正規雇用者についてはこの３年間で30万人ふやすことを目標としています。千葉県はちば地域若者サポートステーションを設置しておりますけれども、今回の支援プログラムによって、さらなるサポステの取り組みも求められることになります。
そこで伺います。働くことを希望しながらも長期にわたり無業の状態にある就職氷河期世代の方への就業支援について、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、地域活性化について伺います。地域の活性化について、買い物という観点から見ていきたいと思います。
その地域で生活し続けるためには、買い物ができる環境は大変に重要でございます。地域の買い物環境としてまず最初に挙げられるのが、商店街であると思います。私の地元船橋市でも、商店会の皆様は地域に根を張り、地域を活気づけるために地元密着で頑張っておられます。高齢化が進む地域では、近所にある商店街は買い物の場というだけではなく、高齢者の交流の場としても重要な役割を果たしていると感じています。しかし、近年の社会環境の変化に加え、
大型商業施設の進出や撤退、インターネットショッピングの普及など、商業環境が大きく変化していることで、商店会を取り巻く環境は厳しいものがあり、また、後継者問題や空き店舗の問題、商圏の人口減少などの課題もあるわけでございます。地域の買い物環境として重要な役割を担っている商店街の振興については、今後も県がしっかりと支援を行っていくことが必要であると考えます。
そこで伺います。身近な買い物の場として重要な役割を担っている商店街の活性化に向けて、県はどのような支援を行っているのか。
次に、地域課題について伺います。
温暖化の影響で、台風などの災害規模も大きくなりつつありますが、自然災害の発生を完全に防ぐことはできませんので、被害軽減のために備えておくことが最重要な行政課題であります。毎回の質問で進捗状況を確認している飯山満川ですが、過去に溢水による浸水被害が生じたため、県と船橋市によって飯山満川河川改修が行われ、県により調節池の整備が進められております。今回の台風でもぎりぎりの線で溢水を免れましたが、再び水害が生じるのではないかと、流域住民の不安はさらに高まっているところでございます。河川改修と調節池の早期完成が求められております。
そこで伺います。芝山地域における飯山満川の整備状況はどうか。
次に、高齢者ドライバーの免許更新時について伺います。
報道によりますと、75歳以上の運転者による死亡事故のうち、事故前に認知機能検査を受けていた方の５割近くが認知症のおそれあり、または認知機能低下のおそれありと判定されておりました。これらのことから、認知機能の低下が高齢運転者による交通事故に相当程度影響を及ぼしていると考えられており、現在免許更新の際に75歳以上の運転者は認知機能検査と高齢者講習が義務づけられております。しかし、この認知機能検査と高齢者講習の予約待ちのために、お年寄りが頭を悩ませております。
平成29年３月に行われた道路交通法改正で、これまで同日に実施されていた認知機能検査と高齢者講習は、認知機能検査の結果に応じて異なる講習内容を受講する必要があるため、検査結果を見てから受講することになりました。そのため原則別日となり、予約が二度手間になったからでございます。私の身近でも、予約が混雑して困っているとの声が寄せられております。現在、県内の70歳以上の運転免許保有者は57万74人、75歳以上は27万2,956人に上り、今後も高齢ドライバーの増加が見込まれております。これに伴い、検査と講習をこれまで以上に円滑に運営することが急務であると考えます。
そこで伺います。高齢者講習等の受講予約が難しいと聞くが、受講場所の混雑状況はどうか。
免許更新者が高齢者講習等を滞りなく受講するために、県警ではどのような対策を図っているのか。
以上で１問目とします。知事並びに執行部の皆様には明快な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 仲村秀明君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 公明党の仲村秀明議員の御質問にお答えします。
防災についてお答えいたします。
罹災証明書を滞りなく発行するための取り組みについての御質問でございますが、罹災証明書は、災害救助法に基づく住宅の応急修理など各種支援策の対象者を判断するものとして活用されることから、被災市町村では、発災後早期に交付できるよう懸命に取り組んでいるところでございます。今回の台風では家屋被害が非常に多いことから、市町村では明らかに半壊に至らない被害については、申請書に添付された写真で判定する自己判定方式を導入するなど、事務の効率化に努めているところでございます。また、申請件数が多く、受付業務や被害認定調査をみずから行うことが厳しい団体では、県内市町村や他県から応援を受けて実施しており、県においても９月30日までに計16市町に延べ901人を派遣しているところでございます。県といたしましても、引き続き市町村の事務の進捗状況を把握するとともに、関係機関と連携し、支援をしてまいります。
県内水道事業体の停電対策の強化に係る県の取り組みについての御質問でございます。県では、停電時においても安定的に水を供給するため、各水道事業体に対し、浄水場等における非常用発電設備の整備などに努めるよう働きかけを行ってきたところでございます。しかしながら、県内事業体の整備状況は、現在のところ必要とする施設の約38％にとどまっており、台風15号では15事業体で13万戸を超える大規模な断水が発生いたしました。このため、県では電源車などの確保に取り組んだところでございますが、断水の解消には２週間以上を要したところでございます。県といたしましても、今後、各事業体とともに、今回浮き彫りになったさまざまな課題をしっかりと検証し、有効な対策の検討を行った上で、停電への対応力強化に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿井伸也君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは防災についてのうち、液体ミルクの提供に関する御質問にお答えします。
液体ミルクについては、現在国の製造承認を受け国内２社が販売しているところですが、賞味期限が最長で１年程度であることから、県では、これまで流通協定により調達することとしておりました。今回の台風では、液体ミルクを製造する企業から商品の無償提供の申し出があり、停電が続く一部市町に直接納入をお願いし、その後、子育て中の家庭に配布、活用されたところです。この経験を踏まえ、今後は市町村に対し液体ミルクの災害時における有用性の周知と備蓄を働きかけるとともに、新たに県の備蓄物資に加え、従来の流通協定による調達との併用により、迅速かつ確実な供給に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは、子育て支援についての３問と、後期高齢者医療制度についての１問、計４問につきましてお答えいたします。
まず初めに、低出生体重児への支援についての御質問でございます。県では、出生体重が2,000グラム以下であるなど、特に生活力が弱く入院治療が必要な乳児に係る医療費等の一部を負担しているほか、市町村における支援体制の強化を図るため、本年12月に低体重で出生した子供の支援に係る市町村職員向け研修を計画しているところでございます。こうした子供の保護者は、誕生直後から子供の状態や治療等に不安と緊張を抱きながら過ごしており、そうした保護者に寄り添った支援を行うことは大変重要であると考えております。県といたしましては、今後低体重で出生した子供の保護者向け母子健康手帳の作成など、他団体の取り組み等を参考にしながら、保護者の目線に立った情報提供のあり方について検討してまいります。
次に、新生児聴覚検査の推進についての御質問でございますが、県では、先天性難聴等を早期に発見するため、新生児聴覚検査を推進するに当たっての課題や対応策について、医療関係者や行政、教育関係者を構成員といたします検討会において意見を伺い、今年度検査手引の改定や啓発用リーフレットの作成を行ったところでございます。検討会からは、検査実施率の向上には検査費用の公費負担が重要との意見もあったことから、県では、公費負担を実施する市町村をふやすため、昨年度市町村向け説明会を開催し、意見交換を行ったところです。今後は、市町村における公費負担の導入を促進するため、関係機関と調整を進め、県内統一のルールを提案するなどにより、検査の普及を図ってまいります。
次に、フォトスクリーナーの導入についての御質問でございます。弱視などの視力障害は、３歳から４歳の時期に早期発見し早期治療を行うことで、その後の視力の発達によい影響をもたらすことから、３歳児健康診査におきまして、異常等を見過ごさないことが重要であると認識しております。検査精度向上のためには、家庭で行う１次検査を適切に実施することが重要であることから、保護者に対するさらなる啓発を図るとともに、検査機器の導入促進を図っている他団体の状況等も参考にしながら、実施主体である市町村と連携し、視力検査の精度向上に努めています。
最後に、後期高齢者医療制度における医療費の負担や減免措置等に関する御質問でございます。後期高齢者医療制度におきましては、前年の所得等により医療費の自己負担額が決定されることになっており、被保険者の所得等の区分に応じて１割もしくは３割の負担となっております。また、医療費が高額となる場合にはその所得区分に応じて自己負担の限度額が定められております。さらに、同制度では被保険者が災害等により著しい損害を受けた場合や、重篤な疾病等により心身に重大な傷害を受けた場合などには、市町村民税の減免状況や世帯主等の収入の状況などにより、一部負担金の減免等の措置が受けられるとされております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは県民の健康促進についての３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、糖尿病性腎症重症化予防対策として、治療中断者に対する市町村の
取り組み状況についての御質問でございますけれども、平成29年12月に策定した千葉県糖尿病性腎症重症化予防プログラムでは、県内の医療保険者が被保険者に対し、糖尿病性腎症の重症化を予防し人工透析に至らないようにするため、医療機関との連携や具体的介入方法等を示しているものでございます。このプログラムにおきまして、重症化の可能性がある治療中断者に対しては、市町村から積極的な受診勧奨を行うよう求めています。平成30年度末時点で45市町村が糖尿病性腎症重症化予防対策に取り組んでおりまして、そのうち11市町が診療報酬明細書、いわゆるレセプトデータを活用して治療中断者を抽出し、通知や面接等で受診勧奨をしているところでございます。
次に、市町村の治療中断者対策の支援についての御質問でございますけれども、県は、千葉県医師会や千葉県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連等と連携を図りまして、市町村の糖尿病性腎症重症化予防の取り組みを推進してございます。国保連は、市町村による治療中断者の抽出を支援するために、本年４月、国保データベース、いわゆるＫＤＢシステムをより活用しやすく改修いたしまして、市町村に対し本年６月に説明会、８月に活用研修会を開催しました。引き続き県は市町村の
取り組み状況の推移を把握するとともに、国保連と連携して未実施の市町村を訪問するなど、レセプトデータの活用やシステム利用に当たっての問題解決の支援を行ってまいります。
最後に、高齢者の
肺炎球菌感染症対策に係る市町村等関係者への周知に関する御質問でございますけれども、
肺炎の発症や重症化の防止を目的として、平成26年度から開始された高齢者
肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、これまでの接種率などを考慮し、対象者の拡大措置が継続されたところでございます。このため県では、実施主体である市町村に対しまして、本年３月に対象者へのきめ細かい個別周知や広報啓発を行うことなどにつきまして働きかけを行いました。また、「県民だより」等を活用した広報を行うとともに、高齢者福祉施設や高齢者住宅を所管する庁内関係課とも連携いたしまして、施設管理者等へ文書により案内したほか、施設管理者研修会でも接種の重要性等について、対象者に対し周知を図るよう依頼したところでございます。今後も、市町村等と連携を図りながら、接種対象者がその機会を逃すことがないよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 商工労働部長吉野毅君。
（説明者吉野 毅君登壇）
◯説明者（吉野 毅君） 私からは就業支援に関する１問と、商店街の活性化に関する１問の計２問にお答えいたします。
まず、長期無業の状態にある就職氷河期世代の方への就業支援についての御質問ですが、県では、長期無業の方を対象に、ちば地域若者サポートステーションを設置し、一人一人の状況に応じた相談や意欲向上プログラムなどにより、きめ細かな就業支援に取り組んでおります。また、対象者の中には働くことや対人関係への不安などさまざまな課題を抱える方も多く、支援に当たっては各分野の専門機関との連携を図りながら効果的な取り組みを行っているところです。なお、本年６月、国は就職氷河期世代を３年間で集中的に支援する方針を示し、８月には地域若者サポートステーションの対象年齢を30歳代から40歳代に拡大することなどを明らかにしました。県としても、国の事業展開を踏まえ、働くことを希望しながらも無業の状態にある方への支援の充実を図ってまいります。
次に、商店街の活性化に向けた県の支援についての御質問ですが、地域の特性や住民ニーズを踏まえ、にぎわいの創出に取り組む商店街に対し、県では市町村などと連携して地域商業活性化事業による支援を行っております。この事業の主な支援メニューとしましては、複数の団体が連携して実施する集客イベント等に対する助成、空き店舗を活用した事業や宅配サービスなどの事業への助成、街路灯のＬＥＤ化などの施設整備に対する助成などを実施しております。今後も各地域で商店街が活性化に取り組む活動を、市町村などと連携しながら支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは芝山地域における飯山満川の整備状況についてお答えいたします。
飯山満川については、海老川合流点から上流側2,800メートルの区間において、流域の土地
区画整理事業と連携しながら河川改修を実施しているところでございます。このうち、飯山満地区土地
区画整理事業区域内の延長700メートルのうち500メートルの河道と１号調節池の整備が完了しており、引き続き下流の浸水被害軽減の効果を早期に発現させるため、２号調節池を優先して整備しているところです。今年度は２号調節池に洪水を引き入れるための越流堤に着手することとしており、令和３年度中の調節池の完成を目指し、事業を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは防災及び高齢者ドライバーの免許更新に関する御質問にお答えをいたします。
まず、防災に関しまして、自動起動式の信号機電源付加装置の整備計画についての御質問でございますが、災害等により停電が発生した際に、自動的に作動して信号機用電源を確保する自動起動式の信号機電源付加装置につきましては、県警では、警察庁の整備方針を踏まえ、県内の主要幹線道路等における347カ所の交差点に整備する計画であり、平成30年度末までに250カ所を整備して、今年度は10カ所の整備を予定しているところでございます。今般の台風15号に伴う停電におきましても、信号を稼働させるための人員の投入を要しない自動起動式の装置の有用性が改めて認識をされたところでございまして、県警といたしましては、警察庁とも調整しながら、残る箇所における同装置の早期整備を図るとともに、今般の災害の経験を踏まえた同装置整備計画の見直しの必要性についても検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の免許更新に関しまして、高齢者講習等の予約時における混雑状況についての御質問でございますが、道路交通法によりまして、70歳以上の運転免許保有者が免許の更新をする際には高齢者講習の受講が、75歳以上の方については、これに加えて認知機能検査の受検が義務づけられておりまして、高齢者講習については県下57の指定自動車教習所で、認知機能検査につきましては指定自動車教習所または千葉運転免許センターで事前に予約して受けていただくということになっております。これらの予約の混雑状況を示す待ち日数につきましては、近年、高齢の免許保有者の増加を背景といたしまして、全国的に長期化している状況が見られております。本県におきましても、教習所が所在する地域によっても差異がございますけれども、平均いたしますと、本年６月末で認知機能検査の待ち日数が約41日、高齢者講習の待ち日数が約54日、合わせて約95日と、全国平均の約75日と比べても待ち日数が長くなっている状況でございます。
最後に、免許更新者が高齢者講習等を滞りなく受講するための対策についての御質問でございますが、高齢者の方が付近の指定自動車教習所で高齢者講習や認知機能検査をすぐに受けることができず、場合によっては受講できないまま運転免許の有効期限が切迫するといったような事態もございますことから、県警では、こうした高齢者の方の利便性を高めるため、県警ホームページに教習所ごとの待ち日数を掲載しておりますほか、有効期限の６カ月前に送付しております講習通知はがき等において、できるだけ早期に予約していただくよう働きかけるなどの取り組みを推進しているところでございます。
また、教習所における待ち日数が長期化しているという状況を踏まえまして、本年４月からは千葉県交通安全協会の協力をいただき、認知機能検査について千葉運転免許センターにおいても受検できることとしたところでございます。さらに、高齢者講習等につきましては、その効果等を確保するために、教習所で一度に受けることができる人員が制限されているところでございますけれども、本年８月からは運転免許の有効期限が迫っている高齢者の方に限り、規定人数を超えて受検、受講できることとする運用を開始したところでございます。県警といたしましては、今後とも受検待ち、受講待ちの状況を見ながら、その一層の改善に努めるなど、高齢者講習等の円滑な実施に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 仲村秀明君。
◯仲村秀明君 御答弁ありがとうございました。それでは、要望並びに再質問させていただきたいと思います。
初めに罹災証明につきましては、これから多くの方が罹災証明の発行を求めて市町村のほうに来ると思うんですけれども、本当にスムーズにできるように、さまざまな業界団体を含めまして、できる限りの協力を全てやっていただくようによろしくお願いいたします。
続きまして、水道事業体の停電対策ですけれども、今回の長期間かつ大規模な断水は、根本的には東京電力の停電に原因があったものの、県内事業体における停電対策が十分でなかったことも大きな原因として考えられます。今回大規模な断水が発生したかずさ水道広域連合企業団に伺いましてお話を伺ってまいりました。企業団としては、非常用発電設備の整備に対しては、その必要性は十分に認識していたものの、多額の費用がかかることから、なかなか整備が進んでいないという状況を訴えておりました。そうしたことから、県におきましては、今回の被害の大きさを認識していただき、国に対し財政支援の拡充について要望していただきながら、本県水道事業における災害対策の強化に努めていただくよう要望いたします。
続きまして、新生児聴覚検査についてですけれども、国は全ての新生児の聴覚検査の実施に向けて、全国の自治体に積極的な公費助成を求めているものの、県内ではこれまで３市町にとどまっているとのことです。また、居住地とは別の市町村にある医療機関で検査を受ける新生児が多いことも踏まえまして、県主導によって早期の県内統一ルールの設定や助成の実施を進めていただくように要望いたします。
続きまして、視力障害の早期発見についてですけれども、こちらを早期発見することを一番に考えまして、１歳半健診また３歳児健康診査のときのフォトスクリーナー、こちらの導入の推進をぜひ進めていただくよう要望いたします。
続きまして、糖尿病性腎症重症化防止につきましてですけれども、こちらについては、ぜひ国保連と連携しまして、このデータをなかなか活用できない自治体もあることですから、国保連のほうでデータを加工してこの治療中断者を抽出していただくこともできるのではないかと思いますので、ぜひその辺も検討していただくように要望いたします。
続きまして、後期高齢者医療制度についてでございます。先ほど説明ありましたけれども、後期高齢者医療制度では、医療費の負担割合が１割か３割、前年度の所得で決まることになっている、こちらが１つの肝になっていますけれども、今回のケースは、前年度65歳ということで給与所得があったので、現役世代と同じ３割負担となってしまいました。ですけれども、これってどうでしょうか。もともと重症心身障害がある寝たきりの状況での入院費というのは非常に高額になってくるために、こうしたことを鑑みて、重症心身障害の方に関しては医療費の助成がこれまで行われてきました。平成27年以前ならば、65歳以上でも入院費は１日300円で済んでいたわけです。制度が変わっても、重い障害の方については医療費の負担軽減の考えから、特に後期高齢者医療制度移行によって救済できるようにしたのではないでしょうか。しかし、実際は今回のケースのように、後期高齢者医療制度に移行しても、あくまでも前年度収入が算定基準になるので、現在収入が激減していても救済措置はなく、医療費は３割のまま、非常に大きな負担となっています。働き方が変わり、65歳まで現役で働く方がほとんどになってきました。今回のようなケースで苦しんでいる方を、ぜひ特段の配慮で救済していただくことを要望いたします。
続きまして、地域活性化についてです。ぜひ商店街に頑張っていただきたいんですけれども、店舗がない、もしくは撤退してしまった地域における買い物弱者対策も非常に大きな問題となっています。各自治体もさまざまな苦労をしておりますが、船橋では、自宅の近隣に店舗がなく日常の買い物に困っている方が多い地域を対象として、車両による移動販売が10月下旬から始まることになりました。対象の地域では大変に助かると期待も高まっていると聞いています。今後、商店のない地域で暮らす買い物弱者支援について、県においても各部横断的に協議していただき、取り組みが広がるよう自治体の行う事業に対して助成を行うなどの支援を要望いたします。
次に、地域課題について要望並びに再質問します。ぜひ計画がおくれぬように整備を進めていただくようお願いいたします。また、河川はつながっておりますので、飯山満川の先、海老川の整備も重要です。今後船橋市と協力し、海老川調節池の早期完成を推進していただくように要望いたします。
飯山満川については再質問いたします。河川改修期間にでも、台風による溢水被害が出ないように、河川に堆積した砂のしゅんせつを行っていただきたいと思います。
そこで伺います。飯山満川の整備とともに適切に維持管理を行うべきと思うが、どうか。
続きまして、高齢者
肺炎球菌ワクチンについて再質問します。市町村などの関係機関と連携を図り取り組みが行われているということは理解いたしましたが、従来と同様の広報などの周知方法では対象者が見落とす可能性があるため、今後、市町村に対し、定期接種対象者全員への個別通知及び65歳への再通知を促す必要があると考えます。そのために、まず早期に
取り組み状況の調査を行う必要があると考えるが、どうか。
次に、高齢者ドライバーの免許更新についてですけれども、講習の受講が予約の関係で間に合わず、期限までに更新ができなかった場合の救済措置はあるのか伺います。
以上で２問目といたします。
◯議長（阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 私からは飯山満川の維持管理に関する御質問にお答えいたします。
飯山満川では、出水期前の巡視や出水後のパトロール結果を踏まえ、治水上支障がある堆積土砂の撤去や除草を行うことにより治水機能が確保できるよう、適切に維持管理を行っております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） 高齢者
肺炎球菌ワクチンの接種に関しまして、市町村の取り組みについての調査に関する御質問でございますけれども、市町村に対して接種対象者への個別通知の発出状況や、今後の通知予定について速やかに調査をいたしまして、その結果を踏まえながら、接種対象者への個別通知や、今年度初めて接種となります65歳の方への再通知を実施していただけますよう協力を求めてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 警察本部長早川治君。
◯説明者（早川 治君） 高齢ドライバーの免許更新に関して、期限までに更新ができなかった場合についての御質問にお答えをいたします。県警といたしましては、高齢者講習の受講等が期限内にできないために免許の更新ができずに失効してしまうというような高齢者が生じることのないよう、先ほど申し上げましたようなさまざまな取り組みを行っているところでございますけれども、万一そのような事態となった高齢者の方につきましては、いわゆるうっかり失効として、免許の失効から６カ月以内に認知機能検査と高齢者講習を受けていただき、適性試験に合格すれば免許証が交付されるということになります。また、道路交通法施行令の改正によりまして、本年12月１日からは、これらの方はやむを得ない理由による失効として取り扱われることになりまして、有効期限内に更新した場合とほぼ同様の手続、負担で免許を取得できることとなります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 仲村秀明君。
◯仲村秀明君 御答弁ありがとうございました。それでは、最後に要望を１点だけ行わせていただきます。
高齢者
肺炎球菌ワクチンにつきましてですけれども、埼玉県の川越市におきましては、今回の国の救済措置導入前から対象者へ再通知を実施しておりまして、この結果として、再通知する前からの接種率が10％近く上昇したということを伺っております。今年度以降、65歳の方の助成は、今回の助成措置によって生涯一度きりという形になってしまいますので、助成の接種期限の漏れがないように、先ほどありましたけれども、再通知もあわせて実施していただくようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（阿井伸也君） 暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（今井 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により岩井泰憲君。
（岩井泰憲君登壇、拍手）
◯岩井泰憲君 印西市、印旛郡栄町選挙区から選出の自由民主党、岩井泰憲でございます。本日は、登壇の機会を与えていただきました先輩議員、そして同僚議員の皆様方に心からの感謝、そして御礼を申し上げたいと思います。
また、さきの台風15号により被災されました県民の皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、先日の林議員の質問でも取り上げておられましたけれども、台風15号の影響により成田空港、うちは栄町なんですけれども、結構すぐ近くなんですね。その成田空港、まさに陸の孤島状態となりました。１万6,000人余りの方々が足どめを食らったわけでありますが、この空港から駅のほうに空港通りという通りがあるんですね。そこの空港通り、電車を頼ることができない、そう判断した方々が列をなして、スーツケースを引っ張って駅に向かう姿が本当に見られたんです。平成23年の東日本大震災、あのときも同様に成田空港で足どめを食らった方々がたくさんおられました。そのときに、近いので車と、それから時間を何とか融通して、１人でも２人でも送ってあげることができないかななんて、後に実は本当に大きく悔いたものなんですけれども。
今回、混乱が収まらない９月９日の夜なんですが、さすがに私も県議会議員の名前を表に出しながらというのは、ちょっとそれはどうかなと思いながら、ツイッターで裏アカウントをつくりまして、それで、募ったんですよ。足どめを食らっている人がいたら何とか送り届けますよって言ったら、そうしたら20分ぐらいで、９月９日の夜11時半ぐらいですね。11時半ぐらいに反応があって、若い20代のカップルがセブ島から帰ってきて足どめを食らっている、空港内で路頭に迷っているというふうなことでつながったので。それで、混雑する空港通りを車を走らせて成田空港へ行きました。２時間ぐらいかかって、深夜１時半ぐらいに何とか落ち合うことができて、そのカップルを適当なところまで、その方は東京から来ていた。
（「何で」と呼ぶ者あり）
◯岩井泰憲君（続） いや、適当なところと。ちょっと言いますと、何で適当なところかというと、ホテルが空いていないんですよ、どこのビジネスホテルも。なので、白井市内のラブホテルに送り届けて、無事適切なところに送り届けることができたのかなと思っております。こんな美談を私も披瀝するつもりは全くなかったんですが、いずれにしても、互いに力を合わせ、本県千葉県の災害復旧に力を尽くしたいとそう思い、決意を強くするところでございます。本日これから質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、台風15号の被害対策についてでございます。
９月９日未明に襲来した台風15号は、本県に未曽有の爪痕を残しましたが、中でも停電による１次、２次被害は極めて深刻なものとなっております。ピーク時に64万軒に上った大規模停電は想定外に長期化し、被災県民の心身に大きな疲弊をもたらしました。収穫した作物の乾燥が行えない稲作の農家、搾乳作業を行うことができず、冷蔵機も使えない酪農施設、ＣＴスキャン、また電子カルテも稼働することができず緊急搬入を受け付けられない医療機関など、その影響は多方面に及んだところです。今回の停電被害が大規模化、長期化した理由は複数挙げられるところでありますが、東京電力による倒木予防作業が十分でなかったこともその１つとして指摘されるところです。本来は、倒れてしまった場合に架線に影響を与えそうな樹木を確認した場合、予防的な伐採が行われるべきところ、近年は東京電力による対応がおくれ気味であったとの声が聞かれるところです。
地元自治体においても、山間部での倒木が原因で停電が長期化した地区があります。自治体は東京電力に対し、定期的な倒木予防作業をともに行いたい旨の地元自治体としては申し出を行っていたものの、実現することはなく、結果このような事態に陥ったということは大変極めて残念なところでございます。
そこで、今回のような深刻な停電被害を二度と発生させないため、市町村と東京電力が共同で行う倒木予防作業の仕組みを県がつくるべきと考えるが、どうか。
続いて、ビニールハウスなどの農業用施設の被害対策についてです。台風15号の影響による農林水産業への被害第６報によると、県内農林水産業被害額は農業施設等が238億円、農作物等が99億円など合計で367億円余りに上り、東日本大震災による県内被害額を大きく上回るに至っております。中でも、ビニールハウス等の被害だけで185億円と全体被害額の５割超となっており、その多くは印旛管内の八街市、そして富里市に集中しております。ビニールハウスについては、イチゴやトマトが苗の植えつけ期に当たるため、特に早期の再建が望まれているところでありますが、昨年９月の台風24号被害の際には補助金交付申請がことし３月までずれ込み、執行は翌年度に繰り越しになるなど、多くの時間を要することとなっております。
そこでお伺いいたします。被災した農業者の経営継続に向け、ビニールハウスなどの農業用施設を一日でも早く復旧させる必要があると思うが、県はどのような支援策を考えているのか。
また、被災した農家のうちニンジン生産者などは、作物が生育しなければ出荷できるかどうかもわからないことに加え、県外産、外国産の作物が市場に流れてくることにも不安を覚えると言われております。県として、被災した県内生産者をしっかりと守る姿勢が求められるところです。
そこでお伺いいたします。被災した農家を応援するため県産農産物の販売促進に努めるべきと思うが、どうか。
続いて、消防器具庫の被災についてです。今回の台風は、これまでに経験したことのない強風により多くの建物が被害を受けていますが、私の地元である栄町では、消防の器具を収めた建物７カ所が被災し、中には屋根が吹き飛んでしまったものもあります。各市町村は懸命に復旧作業に当たっておりますが、これだけの被害をもたらす災害でありますので、今後さまざまな財政負担が生じるものと思われます。そのような中、消防器具庫はいつ何どき発生するかわからない火事や災害から県民の生命を守る極めて重要な施設です。そのため、手厚い支援をもって優先して復旧を図る必要があります。
そこでお伺いいたします。被災した消防器具庫について、早急な復旧を図るための手厚い支援策はないか。
次に、県と市町村の間での土地の貸借について質問をいたします。
印旛郡栄町の旧栄東中学校の跡地に県立栄特別支援学校が開校したのが平成29年のことです。栄町と一部地域を除く成田市を学区とし、知的障害のある児童生徒が通っております。この旧栄東中学校跡地については民間活用の要望の声が数多くあった中、千葉県からの要請を受け、県立特別支援学校を誘致した、そして内定した経緯があります。この県立特別支援学校に係る市町村からの土地・建物の借用状況について照会をいたしたところ、栄特別支援学校のほか、平成20年度に開校した安房特別支援学校鴨川分校、27年の習志野特別支援学校、同じく27年の飯高特別支援学校のいずれもが無償での借用であるということがわかりました。県担当課によれば市町村側の判断に基づくとのことで、あたかも市町村が進んで無償貸与してくれたかのような説明でありましたが、実情とかけ離れたものであるというふうに考えます。数千坪にも及ぶ土地や建物を県に有償で借り受けてもらえたらというのが各市町村の、自治体側の本音なのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、県が市町村から無償で借りている土地の状況はどうか。
２つ目に、県と市町村との間での土地の貸借について、今後どのように対応していくのか。
次に、路線バスの維持について質問いたします。
地域の民間バス路線は、通勤や通学、通院など日々の住民生活になくてはならないものである一方、少子高齢化、そして人口減少の進行など、取り巻く環境は一層厳しさを増しております。私の地元、印旛郡栄町においても、ＪＲ安食駅から竜角寺台車庫までを結ぶ約５キロメートルのバス路線が廃止の危機に立たされることとなりました。沿線には竜角寺台、また酒直台などの住宅地が並ぶなど、住民生活に特に欠かせない、そんな重要路線でありますが、平成25年に10万人余りあった乗車人員が平成30年度には６万3,000人と、わずかこの５年で４割も減少しております。ことし２月、バス事業者は地元自治体である栄町に対し、赤字分の補填がなければ廃止せざるを得ないとし、その予算計上を確約するよう強く迫りました。栄町は熟慮の末、当該バス路線を維持するため、年間赤字額1,100万円余りの補填を決定し、６月町議会において内金500万円の補正予算が可決されるに至ったため、ひとまずは廃止の危機を脱した形ではありますが、またいつこのような問題が発生しないかと住民も危機感を強めております。
県内を見渡しても、バス路線の系統数、高速バス路線の発達などにより、平成17年1,623系統から平成29年には2,053系統へと増加しているその一方で、農村部を中心として民間バス路線の経営環境は厳しく、自治体からの補助金頼りの実態が伺われます。また、運転手の不足により、黒字路線であるにもかかわらず撤退を余儀なくされるケースさえあるとも聞いております。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、地域住民の日常生活に必要な民間バス路線への市町村の支援状況はどうか。また、コミュニティバスなども含め、バス路線の運行維持に係る市町村への特別交付税の措置状況、その推移はどうか。
２つ目に、バス路線の維持、確保に向け、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、県内自治体における校務ＩＣＴ環境整備についてお伺いをいたします。
文部科学省が新学習指導要領の実施を見据えて取りまとめた2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針では、超高速インターネットや大型提示装置、実物投影機などとともに、統合型校務支援システムの各校100％の整備が目標に据えられております。ことし２月の予算委員会の場にてお尋ねした際には、県内の８割近くの公立小中学校に統合型校務支援システムが整備され、特に19の自治体で整備率100％が達成されているとする一方、22の自治体では整備率がゼロ％となっているとの答弁がありました。さらに、この整備率ゼロ％の22の自治体とは、東金市、勝浦市、鴨川市、栄町、多古町、東庄町、鋸南町、大多喜町などであり、そのほとんどが財政的に苦しい小規模自治体であると言えます。さらに、町村に限って言えば、県内の17団体のうち12団体が整備率ゼロ％であり、整備率100％の町村は芝山町だけでした。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、県内自治体における統合型校務支援システムの導入の進捗状況はどうか。
２つ目に、統合型校務支援システムの共同調達の利点と課題について、県教育委員会はどのように認識しているのか。
次に、大項目の５番目、旅券発行に係る小規模自治体の財政負担についてお伺いをいたします。
旅券法の規定により、都道府県が行うとされていた一般旅券発給申請の受理及び交付事務は、地方分権一括法の公布、施行を背景に、平成18年３月より都道府県が法定受託している範囲内で市町村への権限移譲が可能となっております。旅券発給事務が市町村に権限移譲されることにより、申請者にとってより身近な場所で旅券の申請、交付が可能となることから、交通費、移動時間などの負担軽減が図れることや、旅券申請に必要な戸籍謄本の取得とともに、一括して一般旅券の申請を行うことができる、いわゆるワンストップサービスの実現などがそのメリットとして挙げられます。本県でも市町村への働きかけを進めてきており、昨年４月１日現在、７団体だった権限移譲自治体もにわかに広がりを見せていると聞いております。
ここで懸念されるのは、旅券発給事務の権限移譲を受けた市町村の財政負担です。自治体が旅券発給事務を始めるに当たっては、新たに人員や場所を確保する必要が生じたりするわけでありますが、そのコストに見合う手数料が配分されているとは言い難いところです。特に、旅券発給件数が多くない小規模自治体にとっては、権限移譲による財政負担は決して小さな問題ではありません。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、旅券事務の権限移譲を受けた県内自治体はどれくらいあるのか。また、今後の旅券事務の権限移譲を受ける県内自治体の見通しはどうか。
２つ目に、市と町村のそれぞれの移譲割合はどうか。
さらに３つ目は、町村等の小規模自治体への移譲が進まない要因をどう分析しているのか。また、それを踏まえた対策はどうか。
次に、児童虐待についてお伺いをいたします。
本年１月、ことしの１月、野田市で小学４年生の女児が実親の虐待により亡くなるという痛ましい事件が発生したことは記憶に新しいところです。本件では、ＳＯＳを求めた学校アンケートの加害者である父親への不適切な開示、虐待がうそという旨が記された女児の手紙への対応、一時保護解除後の女児の虐待リスクの評価の甘さ、不十分な状況把握、さまざまな問題が明らかになっております。また、県内６カ所の児童相談所に併設する一時保護所の入所者数は、総定員115人に対し、８月１日現在で195人と、ハード面の課題も深刻なものとなっております。
ところで、児童虐待でも最も深刻な虐待死事例がゼロ歳児に集中していることは意外と知られておりません。厚生労働省が昨年８月に発表した虐待死の検証結果14次報告によると、29年度の心中以外の虐待死亡事例は49件、49人でしたが、そのうちの６割強に当たる32人はゼロ歳児、さらにその月齢を見るとゼロカ月児が最多の16人、さらに生まれたその日の死亡という日齢ゼロ日児が11人に上っており、産み落としなど出産直後に多く発生していることがわかります。また、ゼロ歳児事例の加害者は若年者に集中しています。日齢ゼロ日児事例の11人の状況では、10代から20代の若い母親が育児放棄、ネグレクトで死なせているケースが多いとされ、我が国における全出生数のうち、母親の年齢が若年、10代の割合が約1.3％である一方、虐待死事例における若年妊娠の割合は17％に上っております。若年加害者には、妊婦健診未受診、望まない妊娠等の傾向があるとされており、早期妊娠相談等、妊娠初期からの妊産婦へのアプローチの充実が求められるところです。
そこでお伺いいたします。
１つ目に、児童虐待の未然防止を図るため、子育て世代包括支援センターの全市町村への設置に向けどのような支援を行っているのか。
２つ目に、困難な事情を抱える妊産婦に対するセンター職員の支援能力向上のため、県はどのように取り組んでいくのか。
最後に、地域の道路問題についてお伺いをいたします。
まずは、県道鎌ケ谷本埜線バイパス事業についてです。県道鎌ケ谷本埜線バイパスは、印旛郡栄町から印西市萩原までの4.5キロメートルの区間の整備が進められている事業で、国道464号から市道ニュータウン萩原線を結び、成田空港までのアクセス道路として期待されるほか、栄町としても北総線各駅や地域の拠点病院である印旛日本医大までの時間短縮、さらにはＪＲ安食駅南側の住宅開発、宅地開発など、栄町が進める地方創生事業の行方を左右するものと考えております。同事業については今年度末の開通が期待されてきましたが、現在令和３年度の開通見通しであるというふうにも聞いているところです。
そこでお伺いいたします。県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況はどうか。
次に、国道356号安食交差点改良についてです。印旛郡栄町にある安食交差点は、国道356号と県道成田安食線が交差しており、地域にとって大変重要な交通の結節点です。しかしながら、安食交差点付近は交通が集中するとともに、町道交差点が隣接し右折レーンがないことから、朝夕を中心に渋滞が発生しております。また、安食交差点付近は、歩道や歩行者のたまり空間がないことから、大型車が沿線の住宅の屋根をかすめながら走行している様子を何度も目にしてきております。安食小学校の通学路に指定されているものの、細い路肩を歩きながら通学しなければならない現状にあり、ランドセルを背負った子供たちの横を自動車が走り抜ける姿を目の当たりにし、早期改善が必要であるというふうな思いを強くした次第です。
これまでも県議会で登壇の機会を得た際には、地域の課題であるこの安食交差点の早期着手を要望してまいりました。ことしの３月には事業計画についての地元説明会を開催したと聞いており、着実に事業が進んでいるとのことに手応えを感じております。地元栄町は積極的に事業協力に取り組んでおり、早期完成を期待する声は日増しに大きくなっているところです。
そこでお伺いをいたします。国道356号安食交差点改良の進捗状況はどうか。
次に、国道464号北千葉道路の管理についてです。国道464号北千葉道路は、県北部の骨格を形成する重要な幹線道路です。成田空港とのアクセス整備も延伸されるなど、利便性が向上しております。日本の方だけでなく、海外から来日された方々にも利用が進みつつあります。来年の東京
オリンピック・パラリンピックに向け、さらに多くの方の利用を見込まれているところです。
印西市域に目を向けますと、千葉ニュータウンのまちづくりが成熟し、北千葉道路沿線には大規模商業施設、企業の立地が進展しつつあります。さらに、道路の掘割部に規格の高い車線が供用されたこともあり、交通量が大幅に増加をしているところです。このように北千葉道路は大変重要な幹線道路として役割を果たしておりますが、道路路肩に雑草が繁茂しているため見ばえが悪く、非常に残念です。多く地元住民からも除草に関する要望を耳にするところであります。また、雑草や雑木の繁茂などにより道路の見通しが悪くなるなど、自動車の走行に当たって危険な箇所が見受けられます。先日の台風15号の通過後、私もこの道路を自動車、車で走行しました。車道へつる系の雑草が覆いかぶさっており、通行に支障を来しております。今回の台風は記録的暴風だったこともあり異常な状況だったわけでありますが、ふだんから除草など沿道環境の整備に努めていくことが重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。国道464号北千葉道路の印西市域において、県は沿道環境維持にどのように取り組んでいくのか。
最後に、印西市竜腹寺554の１交差点の安全対策についてです。当該交差点は、県道印西佐倉線と市道が交差する箇所でありますが、県道を横断する地域唯一の横断歩道が設置されているため、児童生徒を初めとする地域住民の横断が少なくありません。また、旧本埜村中心部に当たる笠神、中根地区などの住民にとっては、印西牧の原駅や北千葉道路方面に向かう大切なルートとなっております。しかし、県道にはスピードを出し過ぎた車両が多く見受けられることに加え、本埜小方面から南下してきた歩行者や自動車にとって、同交差点での見通しが著しく悪く、安全に利用できない状況にあります。平成22年には四輪車と歩行者による死亡事故が発生しており、信号機を設置してほしいとの切実な声が多く寄せられております。
そこでお伺いいたします。印西市竜腹寺554の１交差点の交通安全対策の実施状況はどうか。
以上をもちまして私からの第１問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 岩井泰憲君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の岩井泰憲議員の御質問にお答えいたします。
まず、台風15号の被害対策についてお答えいたします。
農業用施設の復旧に向けた支援策についての御質問でございますが、県では、台風15号で被災された農業者を支援するため、ビニールハウスや畜舎等の農業施設の再建、修繕及び撤去の取り組みに要する経費への助成を行うことを検討しています。本県農業の復旧・復興のためには国による支援が必要不可欠であることから、必要な財政措置を講じるよう、国に対しても要請してきたところでございます。昨日、国では農業用ハウスの再建などに助成する交付金の発動を決定し公表いたしました。県といたしましては、農業施設の復旧が一日でも早く進み、被災された農業者の方々の経営の早期再開と安定化が図られるよう、国の支援対策も踏まえながら、速やかに検討を進めてまいります。
次に、児童虐待についてお答えいたします。
子育て世代包括支援センターの設置支援についての御質問でございますが、予期しない妊娠や経済困窮など困難な事情を抱える妊産婦に対し、関係機関と連携しながら、妊娠から子育てまで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置を進めることは、児童虐待の未然防止にも資するものと考えております。県では、センターの全市町村への設置に向け、未設置の市町村に対し、設置促進セミナーやアドバイザー派遣などの支援を行っているところであり、本年４月に実施した市町村への調査では、令和２年度末までにほとんどの市町村においてセンターが設置される見込みとなっております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（今井 勝君） 総務部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは台風15号の被害対応についての１問と、県と市町村の間での土地の貸借についての２問にお答えいたします。
まず初めに、被災した消防器具庫の復旧に対する支援策についての御質問ですが、被災した消防施設等の復旧に当たりましては、災害復旧事業債の活用が考えられます。災害復旧事業債は、被災した公共施設等について起債により復旧のための財源を確保するというものですが、災害復旧に特化した起債であるため、償還額に対する地方交付税の措置率が高いなど手厚い制度となっております。消防器具庫を初め公共施設等については早期の復旧を図る必要があることから、今後も各市町村に対し、災害復旧事業債の周知と活用を促してまいります。
次に、県が市町村から無償で借り受けている土地の状況についての御質問でございます。県が学校等の県有施設を整備する際は原則として県有地を活用しておりますが、適当な県有地がない場合には、市町村との協議を踏まえ、市町村が所有する土地を活用して整備しております。なお、土地の賃借料につきましては、各市町村の条例等に基づき個別に契約を締結して対応しているところであり、平成31年４月現在、36市町から約28万2,000平方メートルを無償で借りている状況にあります。
最後に、県と市町村の間での土地の貸借について、今後どのように対応していくのかとの御質問でございます。市町村が県有地を学校など公共目的で使用する場合には、県は条例等に基づき無償で貸し付けることができるとされております。一方、長期にわたる無償貸し付けにつきましては、監査委員から売却や有償貸し付けを視野に入れた貸し付け条件等の見直しの検討を求められているところでございます。このため、市町村へ長期に無償で貸し付けている土地については、契約更新の際に売却等を働きかけるとともに、新規の貸し付けに当たっては、使用目的や用途等を踏まえ、貸し付け条件等について市町村と十分協議してまいります。また、県が市町村から無償で借り受けている土地につきましては、その条件等の相談があった場合には、新規の借り受けも含め、市町村の実情等にも十分配慮しながら丁寧に対応してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 総合企画部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは、路線バスの維持についての２問、旅券発行に係る小規模自治体の財政負担についての３問にお答えいたします。
まず初めに、民間バス路線への市町村の支援状況とバス路線の運行維持に係る市町村への特別交付税の措置状況に関する御質問でございます。直近の調査結果である平成29年度の県内市町村における地域住民の日常生活に必要なバス路線への補助は、88路線を対象に32団体が実施しており、金額の合計は約４億7,000万円でございます。また、過去３カ年間の特別交付税の措置状況につきましては、平成28年度は約11億9,200万円、平成29年度が約13億2,100万円、平成30年度が約14億9,900万円となっており、この間の措置額としては約25％増加しております。
次に、バス路線の維持、確保に向けた県の取り組みに関する御質問でございます。地域公共交通の中核を担うバス路線は、通勤通学はもとより、高齢者の買い物利用や通院など県民生活にとって欠くことのできない重要な移動手段である一方で、人口減少等による利用者数の減少や運転手不足など厳しい状況が続いております。このため、県としては広域的、幹線的なバス路線への補助を初め、地域全体の公共交通のあり方を示す地域公共交通網形成計画の策定に向けた支援、市町村の公共交通の課題解決を図るための情報交換会の開催などに取り組んでいるところでございます。今後とも、広域的、幹線的なバス路線等の活性化に資する取り組みについて、地域公共交通活性化協議会への参画などを通じて、関係市町村やバス事業者と連携を図りながら検討してまいります。
次に、旅券事務の権限移譲を受ける県内自治体の数についての御質問にお答えいたします。県では、これまで28市町に旅券事務の権限移譲を行っており、今年度、さらに２市へ移譲する予定でございます。来年度以降については、７月に市町村の意向を調査したところ、複数の自治体から前向きに検討しているとの回答があったところでございます。
次に、旅券事務の権限移譲を受ける市と町村の割合についての御質問ですが、移譲が決定しておりますのは、37市のうち約７割の25市、17町村のうち約３割の５町となっております。
最後に、旅券事務の権限移譲が進まない要因と対策についての御質問でございます。権限移譲に当たっての課題として、市町村からは予算、人員、窓口の場所の確保などが挙げられております。このため、県では、円滑な移譲を図るため補助金、交付金などの財政的な支援を行っているほか、職員研修、相談対応等の事務サポートを行っております。引き続き市町村の個々の事情を伺いながら、移譲の趣旨や県の支援等について丁寧に説明し、移譲が進むよう努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは台風15号の被害対策についてのうち１問にお答えします。
市町村と東京電力が共同で行う倒木予防作業の仕組みについての御質問です。このたびの台風15号では、架線への倒木が原因で工事が難航し、停電が長期化したことから、倒木による停電を未然に防ぐことは防災の観点から大変重要なことと考えています。予防伐採を行うことは、停電被害の回避、減災が期待され、有効な手段である一方で、所有者の同意取得や境界の明確化等さまざまな課題があります。今後は、他県の事例を参考にしながら、関係各課、電力会社、通信会社等で構成する千葉県ライフライン対策連絡協議会などの場を活用し、対応策を議論してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは児童虐待についての御質問うち、子育て世代包括支援センター職員の支援能力の向上についての御質問にお答えいたします。
県では、子育て世代包括支援センターで相談業務に従事する保健師等の専門職が支援プランの作成や他機関との連携、妊産婦の心理、社会的特性など、支援に必要な知識や技術を身につけることができるよう、スキルアップ研修を実施してきたところでございます。今年度は研修カリキュラムに困難な事情を抱える妊産婦への対応の仕方や、支援プランの充実等について、事例検討やグループ討議を多く取り入れるなど研修内容を充実させており、本研修によりセンター職員のさらなる資質の向上を図ってまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 農林水産部長半田徹也君。
（説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは台風15号の被害対策について、被災した農家を応援するため県産農産物の販売促進に努めるべきとの御質問にお答えいたします。台風15号の被害によりまして、県産農産物の出荷量などへの影響が懸念され、今後の取引の減少を心配する声もあります。流通業者や消費者の方々に引き続き選んでいただけるよう、販売促進に取り組んでいくことが必要であると考えております。このため、県では市場などへ生育状況や出荷見込み等の産地情報を積極的に提供していくとともに、量販店等におけるフェアや直売所フェアなども活用し、被災した生産者を応援するための県産農産物の販売促進の取り組みについて十分に検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についてのうち３問にお答えいたします。
初めに、県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、県道鎌ケ谷本埜線は幅員が狭く線形が不良な箇所があることから、安全で円滑な交通を確保するため、印西市萩原から栄町安食までの4.5キロメートルについてバイパス整備を進めております。これまでに用地取得率は99％となっており、用地が確保できた区間から盛り土や路盤などの工事を進めてまいりました。現在、全線において工事を行っており、排水路や路盤、長門川にかかる橋梁などの工事を実施しております。引き続き地元の皆様の御協力と御理解をいただきながら、残る用地の取得を進め、令和３年度の供用を目指し、事業を推進してまいります。
次に、国道356号安食交差点改良の進捗状況についての御質問ですが、国道356号安食交差点及び隣接する交差点には右折レーンがなく、歩道も未整備であることから、安全で円滑な通行を確保することを目的に、交差点改良と歩道整備を実施しております。本年３月に地元説明会を開催したところであり、今年度は改良に必要な用地取得に着手する予定でございます。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期に交差点改良を完成できるよう、事業の推進に努めてまいります。
次に、北千葉道路における沿道環境維持の取り組みについての御質問ですが、県が管理する国道や県道について、円滑な交通や良好な沿道環境を維持するため、路肩や植樹帯の除草及び雑木の枝払いを適宜実施しているところです。国道464号北千葉道路の印西市域では、道路パトロールの結果や地域の要望を踏まえ、交通に影響のある路肩などを優先的にできる限り２回の除草を行うこととしております。また、雑木等については、大型車両の通行に支障がある箇所について枝払いを行うとともに、今年度はその繁茂状況を踏まえ、支障木の伐採も実施する予定です。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは校務ＩＣＴ環境整備についてお答えいたします。
統合型校務支援
システム導入の進捗状況についての御質問ですが、統合型校務支援システムとは、日々の成績処理や通知表作成、健康診断の記録管理、指導要録の作成、保存といった児童生徒に関する事務のほか、教職員のスケジュール管理や校内全体での文書共有など学校の運営に必要なさまざまな情報、さまざまな事務を統合的に処理するシステムです。昨年度の国の調査によると、統合型校務支援システムは県内で83.7％の公立学校に整備されており、全国４位となっております。また、県内54の自治体別に見ると、整備率が100％になった自治体は前年の19から25にふえ、一方で、ゼロ％の自治体は同じく22から18に減少しております。
次に、統合型校務支援システムの共同調達についての御質問ですが、統合型校務支援システムを複数の自治体で共同調達することのメリットは、システムの購入及び維持管理の費用が軽減されること及び市町村間での教員、児童生徒の異動に対応しやすくなることと言われております。一方で、デメリットについては、それぞれの自治体の事情により様式の変更を行うこととなった場合に別途費用がかかり、メリットが十分に得られないことと言われております。これまで県内での共同調達の実績はありませんが、昨年度国は共同調達の手引を作成したところであり、県教育委員会としては、各市町村のニーズを把握しつつ、同手引を活用して共同調達についての情報を周知してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは道路問題に関し、印西市竜腹寺地先の交通安全対策についての御質問にお答えいたします。御指摘のありました交差点につきましては、平成28年に道路管理者等と共同で実施をしました現地診断の結果を踏まえ、道路管理者において減速を促す路面標示の設置・補修等の環境整備を行うほか、県警においても、横断歩道や一時停止の補修を実施するなどの交通安全対策を実施してきたところであり、以後、交通事故の発生件数も減少傾向が見られるところでございます。本年も８月末現在で同交差点における交通事故の発生は物件事故１件となっておりますが、引き続き交通事故の発生状況や交通量の変化等の状況を見ながら、関係機関等と連携をして、必要に応じ交通安全対策を検討してまいりたいと考えております。
◯副議長（今井 勝君） 岩井泰憲君。
◯岩井泰憲君 御答弁大変ありがとうございました。それでは３点ほど、いずれも要望を申し上げたいと思います。
まずは台風15号の被害対策についてですが、倒木の予防伐採についてです。答弁では、所有者の同意取得などに課題があるとし、電力会社、通信会社などで構成する千葉県ライフライン対策連絡協議会などで議論をしていくとのことでありました。先ほどは地元自治体である印旛郡栄町の例を挙げましたが、今回の停電被害を受けまして、危機感を本当に強くする自治体は少なくないはずです。市町村と電力会社との協力関係を強化いたしまして、日ごろからの予防作業により災害時の停電被害の長期化、そして深刻化が回避されるべきでありますし、県としてのその旗振り役をしっかり果たされるよう強く要望を申し上げたいと思います。
次に、県と市町村との間での土地の貸借についてです。
ことし４月現在で17市町に対し34万平米無償で貸し出しをする一方で、36市町から28万平米無償借り受けし、また有償での貸し付け、借り受けもそう大差がない状況にあることがわかります。一方、近年５年間に限って言えば、市町村への貸し付けは有償1,432平米、無償が1,824平米、ほぼほぼそう変わらない、同じぐらいであるのに対し、市町村からの県の土地の借り受けの状況というのは、４万7,000平米その全てが無償となっているわけなんです。これは平成20年の監査委員による指摘を受けているからだとされ、近年の県と市町村との間での土地の貸借の傾向と言えるところであります。答弁では、市町村から無償で借り受けている土地について、新規の借り受けも含め、借り入れ条件についての相談が市町村側からあった場合には、市町村の実情に配慮しながら丁寧に対応していくと言われていますので、今後しっかり町の実情、市町村の実情に合った対応をお願いしたいと思います。
最後に、道路問題のうちの印西市竜腹寺554の１交差点の安全対策についてです。当該交差点は、児童生徒を初めとする地域住民の横断が少なくないわけですけれども、特に旧本埜地区なんですけれども、中根地区、笠神地区などの住民にとっては、そこを通らなければ北千葉道路、また駅方面に行けないという大変重要なルートとなっています。スピードを出し過ぎた車両が多く見受けられます。また、見通しが大変悪い、安全に利用できない状況にありますので、信号機設置等の安全対策をしっかり講じられるよう強く要望を申し上げたいと思います。
以上をもちまして私からの本日の一般質問を終了したいと思います。御清聴大変ありがとうございました。
◯副議長（今井 勝君） 次に水野友貴君。
（水野友貴君登壇、拍手）
◯水野友貴君 我孫子市選出、千翔会の水野友貴でございます。
本日は、地元我孫子市より田中後援会長を初めといたしまして事務所スタッフの皆さんにお越しいただきました。ありがとうございます。
まず初めに、台風15号により被害を受けられた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。今回は台風15号も含め、気候変動に伴う今後の千葉県を取り巻く環境問題を中心に質問をさせていただきます。執行部におかれましては前向きな答弁を期待いたしまして、早速質問に移らせていただきます。
昨年の2018年６月に、我が国において気候変動適応法が公布され、12月に施行されました。これまで地球温暖化により人間社会や自然の生態系が危機に陥らないために、実効性の高い温室効果ガスの削減に向けた努力を実施してきました。これを緩和といいますが、この緩和策を実施しても気候変動の影響及び一定の温暖化から避けられない状況にあることから、気候変化に対して自然生態系や社会経済システムを調整することにより、温暖化の悪影響を最小限に軽減する適応が必要となっております。温室効果ガスの排出削減対策、すなわち緩和策、そして気候変動の影響による被害の回避・軽減対策、すなわち適応策というのは車の両輪として取り組むこととし、我が国においては適応策を法的に位置づけ、関係者が一丸となって適応策を強力に推進していくこととなりました。
この気候変動適応法では、国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化するだけでなく、都道府県及び東京23区を含む市町村に地域気候変動適応計画の策定の努力義務が課せられており、地域において適応の情報収集や提供等を行う拠点、地域気候変動適応センターとしての機能を担う体制の確保や、広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携して地域における適応策を推進していくことなど、地域での適応強化も求められております。
気候変動の影響は日本でも既にあらわれ始めており、日本の年平均気温は100年当たり1.19度の割合で上昇しており、今後さらなる上昇が見込まれ、さまざまな分野で影響が拡大すると見られております。例えば水資源については、幾つかの地域で将来河川流量が減少する可能性が高く、また、源流域の積雪量の減少により水資源が減少し、渇水リスクが増すおそれがあります。人的あるいは家屋等への被害を及ぼす水災害では、さまざまな地域でゲリラ豪雨等の異常気象の増加や、強い台風の発生数の増加に伴い、防災力を上回る水災害被害の発生率が現状より高くなる可能性が出てくるのみならず、水氾濫や斜面崩壊の発生確率の増加、海面上昇等による高潮被害人口の増加が予測をされています。
食料については、特に米と果樹に影響があると言われ、我が国の米生産では既に高温の影響による白未熟粒の発生や一等米比率の低下などが確認されており、一部の地域や極端な高温の年には収量の減少も見られております。自然生態系の分野では、ブナ林やサンゴの分布適地の減少が予測をされており、生態系の中でこれまで成り立っていた共生関係が崩れたりする可能性も指摘されております。健康分野では、気温上昇による熱中症患者の増加や熱ストレスによる死亡リスクの増加、さらには2014年に東京を中心にデング熱の国内感染を広めた媒介蚊でありますヒトスジシマカが地球温暖化によって分布域を拡大していくことなどが予測されております。
このように、既に気候変動による影響が避けられない環境下で、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進をしていくことは急務であり、気候変動適応法に定められているとおり、地域ごとにその地域の特色や自然に合わせた適応メニューを実行していくことが肝要であるということは言うまでもありません。気候変動に備えるために、まずは三方を海で囲まれ、自然豊かな千葉県において、今後気候変動によりどのような影響が考えられるのかをしっかりと千葉県としても把握をし、また県民にも伝えていくことが大切です。
そこでお伺いいたします。千葉県で予測される気候変動による影響はどうでしょうか。
次に、この避けられない気候変動の影響に対し、千葉県はどのように対策を講じていくのかという視点で質問をいたします。気候変動による被害を回避、軽減する適応策を進めるために、千葉県では昨年2018年の３月に千葉県の気候変動影響と適応の取組方針を策定し、本年２月には、この取り組み方針を地域気候変動適応計画として位置づけました。気候変動適応法の施行に伴い、地域においても適応の強化が求められている中、特に都道府県は管下の市町村における地域気候変動適応計画の策定及び実施の促進を図るため、率先して気候変動適応に関する施策を推進するとともに、市町村に対する技術的な助言等を行うよう努めることとなっております。広域自治体である千葉県が、明確な調査と気候変動に伴う正確な計画並びに取り組み方針を打ち出していくことは大変重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。県の地域気候変動適応計画では、気候変動による影響を踏まえ、どのような取り組み方針を掲げているのか。
次に、さらに掘り下げた質問へと移らせていただきます。国土交通省気候変動適応計画では、適応策の基本的な考え方、自然との共生及び環境との調和の中で、グリーンインフラを明確に位置づけております。2014年２月13日の衆議院予算委員会において、安倍総理大臣より、グリーンインフラという考え方を取り入れて、将来世代に自然の恵みを残しながら、自然が有する機能を防災、減災などに活用していきたいという発言があり、その後も国会での議論を踏まえ、グリーンインフラに関する政府計画が策定され始めました。平成27年度に閣議決定された国土形成計画第４次社会資本整備重点計画では、国土の適切な管理による安全・安心で持続可能な国土の形成といった課題への対応の１つとして、グリーンインフラの取り組みを推進することが盛り込まれました。
グリーンインフラは、緑、水、土、生物などの自然環境が有する機能を社会におけるさまざまな課題解決に活用する取り組みです。社会資本整備や土地利用等のハード、ソフト両面において、自律的回復力を初めとする自然環境が持つ多様な機能を活用し、特に昨今の自然災害の頻発化、激甚化等の変化を踏まえて、生態系を活用した防災、減災の側面でグリーンインフラを推進していくことは有効と考えられ、我が国においてもさまざまな研究が進められてきております。昨年12月の有識者から成るグリーンインフラ懇談会での議論を経て、令和元年７月４日に国土交通省はグリーンインフラ推進戦略を公表し、グリーンインフラの活用を推進すべき場面として、気候変動への対応が盛り込まれております。
さきに申し上げました気候変動適応法では、地域における適応の推進を進めることとしており、そうした中で、平成29年には環境省、農林水産省、国土交通省の連携事業として、国、地方公共団体、研究機関等が参画のもと、地域適応コンソーシアム事業が開始されました。千葉県内における取り組みも先行調査として、全国26カ所のうちの１つとして採択をされております。千葉県では、気候変動による印旛沼とその流域への影響と流域管理方法の検討というテーマで採択され、国から事業を受託した民間団体と地元大学が主体となり、気候変動が印旛沼の水質に与える影響などを明らかにした上で、具体的な適応策の検討を行っております。
千葉県におけるこの地域適応コンソーシアムの取り組み目標として、印旛沼流域の地形、水循環、生物を賢く利用し、災害に強く、安全、健康的で気候変動などさまざまな変化に対して適応できる社会をつくることを掲げており、私は、こうした取り組みは、国が掲げるグリーンインフラの推進にもつながる研究と捉えることができると考えておりますし、千葉県で今後、グリーンインフラを活用すべき背景として挙げられている気候変動適応策の見本ともなるような事業であると感じております。
そこでお伺いいたします。印旛沼における地域適応コンソーシアム事業の取り組みについて、県はどのようにかかわっているのでしょうか。また、その検討状況はどのようになっておりますでしょうか。
次に、手賀沼の環境保全についてです。
私は、これまで質問の機会のたびに手賀沼で確認をされております外来水生植物、ナガエツルノゲイトウとオオバナミズキンバイの対策について質問を行ってまいりました。ナガエツルノゲイトウのみならず、2017年には滋賀県の琵琶湖でも駆除に苦慮しているオオバナミズキンバイが手賀沼において発見され、その勢いはとどまることを知りません。滋賀県は、2016年度駆除に３億3,000万円を投じて対策を講じているにもかかわらず繁茂を防げていないということから、手賀沼においても早い段階で手を打たなければ、近い将来、多額の対策費用が必要になるだけでなく、手賀沼の環境保全に多大なる影響を及ぼしかねないと、多くの市民団体、地域住民のみならず、専門家も警鐘を鳴らしております。そうした背景からも、千葉県としても特定外来生物対策に力を入れていただき、昨年４月に手賀沼水循環回復行動計画を改定し、新たな行動メニューとして、特定外来生物への対応を追加するとともに、今年度当初予算において新規に湖沼における外来水生植物対策事業として1,000万円を計上していただいております。今年度も市民団体や有識者、行政職員や議員が参加をした情報交換会なども開催され、最新の効果的な防除方法等の情報を共有するなど、今後の具体的な駆除に向けて取り組んでいるところでございます。
そこでお伺いいたします。湖沼における外来水生植物対策事業の進捗状況と今後の見通しはどうでしょうか。
次も手賀沼に関する質問となります。手賀沼の北側に位置する我孫子市若松地区では、地域の水害問題を継続的に取り組む機関として若松地区水害対策委員会が設立され、千葉県や我孫子市を初めとする関係機関と共同の立場に立って協議等を行い、地域の立地条件に即した水害対策の実現に向けて活動をされています。また、平成25年10月に発生した台風26号は、手賀沼湖岸堤を越流し、若松地区の住宅や道路に大きな浸水、冠水被害をもたらしました。最近各地で発生している異常気象による大雨や集中豪雨による水害を目の当たりにすると、一刻の猶予もなく、防災面で速やかに堤防の整備を進めるべきと考えます。
県では、若松地区の沼側に盛り土による湖岸堤防の整備を進めてきており、平成29年度末には盛り土は完成はしておりますが、現在は堤防の変化や沈下に対して安定化するための圧密期間としており、経過観察中とのことです。一方で、この静観している状況に対し、一部の住民や我孫子市側の手賀沼に遊びに来た方々からは、何年も工事フェンスで覆われており手賀沼湖畔の景観が見えないことや、工事の長期化などでストレスを感じているなどの意見も聞き及んでおります。
そこでお伺いいたします。堤防整備事業の現状と今後のスケジュールはどのようになっておりますでしょうか。
また、圧密が終了し、堤防の安定性が確認できた後は遊歩道の整備が予定されており、手賀沼湖畔の景観を見ながら散策できる遊歩道となれば、不特定多数の多くの人々が利用するということになります。堤防沿いの住宅では家の中が丸見えとなり、プライバシーが侵害されることを心配している住民もおりますので、最低限住民のプライバシーは保護すべきと考えておりますが、事業者である県の考え方はいかがでしょうか。
そこでお伺いいたします。遊歩道の整備について、県はどのように考えているのでしょうか。
次に、男女共同参画についてお伺いいたします。
平成28年４月に女性活躍推進法が全面施行されました。この法律によって具体的には労働者を雇用している国や地方公共団体、企業は女性の活躍状況の把握、課題分析、行動計画の策定、届け出、情報公表などを行うことが必要となりました。さらに、令和元年５月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、一般事業主行動計画の策定、届け出義務及び女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大をされたとともに、女性活躍に関する情報公表も強化される改正内容となっております。ことし６月に決定されました女性活躍加速のための重点方針2019では、人生100年時代において、多様な選択を可能とする社会の構築を目指すこと、困難な状況の解消及び女性活躍を支える安全・安心な暮らしの実現に正面から取り組むこと、生産性向上、経済成長、地方創生の切り札として、あらゆる分野における女性活躍を推進していくことの３つが掲げられております。この背景として、男女の所定内給与額の格差は大きく、いまだ女性一般労働者の給与水準は男性の４分の３にとどまっており、さらに我が国には依然として237万人の就業希望の女性が存在していることなどが挙げられております。
さらに、考慮すべきは女性のライフサイクルです。女性の正社員としての就業は、結婚や妊娠、出産を機に25歳から29歳をピークに減少し、非正規雇用の比率が高まる結果となっております。子育てが一区切りした時期は高齢の親の介護が始まる時期となり、介護離職をする45歳から64歳の女性は５万3,000人に達します。このため、女性の成人以降の就労のあり方が生涯所得や年金に大きな影響を与えてしまうために、女性特有のライフサイクルによる就業の不安定さを軽減できるよう、さまざまな役割を果たしながら、女性が職場や家庭、地域の中で多様な選択肢が可能となることが重要です。さらに、課題となっておりますのが女性の就業率や正規雇用率に関して、都道府県間でばらつきがあるということが国では指摘をされており、地域の実情に応じた質と量が求められているということは言うまでもありません。
そこでお伺いいたしますが、男女共同参画や女性の活躍を推進するため、県ではどのように取り組んでいるのか。
次に、千葉県における現状についてお伺いいたします。さまざまな政策を実行し、県民へそのサービスを提供していくに当たり、女性の意見や視点が入ることは大変意義のあることだと認識をしております。一方で、数値目標を達成するためだけに数だけをふやしていくということには私は反対の立場であり、男女問わず適材適所であることが重要です。
そこで、現状の確認をいたします。千葉県女性職員活躍推進プランにおける管理職の女性割合に関する数値目標と、平成31年４月時点の女性管理職の人数とその割合はどのようになっておりますでしょうか。
次に、千葉県男女共同参画センターの役割とその機能のあり方について質問をいたします。男女共同参画センターは、昨年10月に千葉県都町合同庁舎へ移転をいたしました。男女共同参画センターではさまざまなセミナーや研修を行っておりますが、その役割や事業内容等について十分理解している県民は決して多くありません。男女共同参画センターが、一部の県民ばかりが利用するということなく、今のこの令和の時代、男女平等が常識となっている中で、男女共同参画やジェンダーという言葉に固執をせずに、視野を広げた施策の展開が必要だと思います。
そこでお伺いいたします。千葉県男女共同参画センターについて、もっと幅広くたくさんの県民の方々に利用してもらえるような方策を検討すべきだと思うが、どうか。
最後に、引きこもり対策についてお伺いいたします。昨日、西尾議員も質問されておりました。日本の社会問題となっておりますひきこもりについて、県の現状と対策をお伺いいたします。
内閣府は本年３月29日、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40から64歳が全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表し、そのうち７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上が半数を占めているとのことです。15歳から39歳の推計54万1,000人を上回り、引きこもりの高齢化、長期化が表面化しております。特に注目すべきは40歳以上になってから引きこもったと回答した方が57％と約６割にも上ったことです。引きこもった理由も、退職したことを挙げた人の数が最も多く、人間関係、職場になじめない、就職がうまくいかなかったという理由が上位に上がってきています。これは、私たち30代後半から40代前半は就職氷河期時代の荒波にさらされ、採用募集すらも行わない企業も多数あり、就職活動時に社会のレールから外れてしまったことに対する自己否定感、社会の側にある職場環境の不安定な待遇、さまざまなハラスメントなどが介在する現状にしっかりと目を向けて改善していくことが肝要であり、まさに就職氷河期時代の真っただ中にいた私としても、ひきこもりに関しては若者とは異なる支援策が必要であると痛感をしております。
さらに、現在80代の親がひきこもりの50代の子供を支えるという8050問題が日本の社会問題として取り上げられています。ひきこもりは1980年代から90年代は若者の問題とされてきましたが、当時の若者が40代から50代、そしてその親が70代から80代となり、ひきこもりは長期高齢化しております。こうした親子が社会的に孤立し、深刻なケースが目立ち始めています。昨年11月に横浜市であった死体遺棄事件。高齢の母親と２人で暮らしていた40年ひきこもっていた49歳の男性が、社会とつながることができず言葉が話せなくなっていたために、母親が亡くなっても警察に通報もできず、発覚するまで遺体と同居していたというものでした。また、５月28日に発生した川崎市の20人を無差別殺傷し、容疑者みずからも命を絶った事件でも、容疑者は10年単位の長期のひきこもりの状態にあったことなどが報道され、ひきこもりの定義と深刻なケースとの因果関係など、その背景並びに支援方法は複雑化しております。これからどのような支援が必要なのか、行政を初めとする各機関が真剣に取り組むべき問題であると捉えております。
都道府県や政令指定都市には、ひきこもり地域支援センターというものがありますが、支援の対象を39歳までと年齢で区切ってしまっている場合もあります。千葉県では、千葉県ひきこもり地域センターを設置し、ひきこもりの相談窓口として、平日に電話相談を中心にその役割を果たしております。
そこでお伺いいたしますが、千葉県ひきこもり地域センターの電話相談状況はどうでしょうか。
また、本人調査では、40歳未満の場合よりも40歳以上の方が支援機関を利用していることが少なく、利用経験はあっても継続していないことが明らかになっております。ひきこもっている御本人が動けない中、動き出すのは家族となります。しかし、その家族が70代、80代となると、インターネットを使うことができない方も多くおります。関係機関に相談したいと思いますかの問いに、相談したいと答えた人は47％と半数近くに上っているにもかかわらず、ひきこもり地域支援センターの存在すらも知らないという方がいるのも事実です。御家族も含めた高年齢のひきこもりのニーズに合わせて、ひきこもり地域支援センターの広報手段も充実させることが必要だと考えます。
そこでお伺いいたします。引きこもり対策の周知、広報はどのようにしておりますでしょうか。
最後に、千葉県の市町村への支援体制についてお伺いいたします。住民に一番近い行政である市町村に相談する方も多いのですが、残念ながらひきこもりに特化した相談体制が充実していない基礎自治体もあります。
そこでお伺いいたします。ひきこもり対策に関しまして、市町村に対する千葉県の支援はどのようになっておりますでしょうか。
以上で壇上からの１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 水野友貴君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千翔会の水野友貴議員の御質問にお答えいたします。
気候変動適応についてお答えいたします。
千葉県で予測される気候変動による影響についての御質問でございます。
きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
銚子地方気象台が2018年に公表した資料によれば、地球温暖化が最も進行する場合、今世紀末には20世紀末に比べて県内の年平均気温が約４度上昇し、１時間降水量50ミリ以上、いわゆる滝のように降る雨の発生回数が約３倍になると予測されております。このような気候変動によって、例えば水環境の分野では、湖沼等における水温上昇に伴う水質の変化の懸念、農業の分野では水稲の生育への影響や病害虫による被害拡大の懸念など、さまざまな分野で影響が生じることが想定されております。
県の地域気候変動適応計画で掲げている取り組み方針についての御質問でございます。昨年３月に策定した千葉県の気候変動影響と適応の取組方針は、千葉県における気候変動の影響を生態系や産業など分野別に整理した上で、関係する県の施策における現時点での取り組み方針を整理したものでございます。例えば、水環境の分野では、印旛沼や手賀沼等の水質改善に向けた取り組みの推進、農業の分野では、高温による生育障害等を軽減するための技術の開発、普及など、総合的に適応を推進していくこととしています。なお、気候変動の影響予測には不確実性があるため、今後も最新の科学的知見の収集、共有を行いながら、県の施策について柔軟に見直しを行ってまいります。
私からは以上でございます。他の御質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（今井 勝君） 総務部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは男女共同参画についての１問にお答えいたします。
管理職の女性割合についての御質問ですが、千葉県女性職員活躍推進プランの対象である知事部局等における本庁課長級以上の管理職の女性割合に関する数値目標は、令和２年度までに10％を目指すこととしており、平成31年４月１日時点の女性管理職の人数は45人、割合は9.9％となっております。今後も女性職員がさらに活躍できるよう、さらなる意識改革や、より効率的な働き方を推進するなど、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
◯副議長（今井 勝君） 総合企画部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは男女共同参画についてのうち２問にお答えいたします。
初めに、男女共同参画や女性の活躍を推進するため県ではどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。県では、千葉県総合計画に基づき、男女共同参画についての理解の浸透を図るため、市町村や民間団体などと連携、協力しながら広報・啓発の充実に取り組むとともに、女性人材の育成や子育て支援、多様な働き方の促進など、女性の活躍を推進していくこととしております。このため、現在第４次千葉県男女共同参画計画に沿って、講演会等による意識改革やワーク・ライフ・バランスの普及促進、女性の再就職支援など各種施策に積極的に取り組んでいるところでございます。今後も男女共同参画の視点に立って、男性も女性も一人一人が個性と能力を十分発揮できる社会づくりを推進してまいります。
次に、男女共同参画センターの利用促進に関する御質問でございます。男女共同参画センターについては、昨年10月の移転に伴い、キッズスペースやベビーカーの専用置き場を新設するなど、子育て世代向けに施設の充実を図るとともに、会議室の利用状況をホームページで提供するなど、利便性の向上にも努めております。また、学習・研修事業においては、県民ニーズを踏まえて女性リーダー養成講座に起業支援講座を新設するとともに、大学や企業と連携し、時流に対応したセミナーを開催するなど、内容の充実を図っているところでございます。今後も男女共同参画施策の推進拠点として、ホームページや情報誌などさまざまな広報媒体を活用した積極的な広報を行い、より多くの県民の方々に利用されるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からはひきこもり対策についての３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、千葉県ひきこもり地域支援センターの電話相談状況についての御質問です。県では、平成23年10月に千葉県ひきこもり地域支援センターを設置し、ひきこもりの当事者やその御家族からの相談を実施しているところでございます。この５年間の件数は、おおむね年間1,000件程度で推移しておりますが、ひきこもりの長期化等を背景に、40歳以上の方からの相談が増加傾向にあります。ひきこもり地域支援センターは、ひきこもりに関し、まず初めに御相談いただく窓口として、相談員がひきこもりの当事者やその御家族に寄り添い、不安や問題を傾聴し解決に向けた助言等を行うほか、精神保健福祉センターや教育相談窓口、ハローワーク、医療機関、さらに市町村のひきこもり支援拠点など、さまざまな支援機関と連携し、適切な支援につなげています。
次に、ひきこもり対策の周知、広報はどのようにしているのかとの御質問でございますが、県では、ひきこもり地域支援センターを周知するため、パンフレットを市町村や保健所の窓口に設置するほか、家族会等が開催する研修会などにおいてもセンターの活動等をお知らせしているところでございます。また、県のホームページにおいても、同センターの利用方法や支援内容などを掲載し、相談窓口の周知、広報に努めております。ひきこもり相談につきましては、就労や家計支援、心身の健康、教育など、さまざまな支援ニーズがあることから、センターでは多様な機関と連携し相談に対応しているところでございますが、ひきこもりの長期化や当事者・御家族の高齢化等の問題に鑑み、今後は市町村の地域包括支援センターなどとも連携を深めてまいりたいと考えております。
最後に、市町村に対する支援はどうかとの御質問です。市町村が地域におけるひきこもりの支援体制を整備するに当たっては、国の補助事業であるひきこもりサポート事業を活用し、相談窓口の設置や支援機関の情報発信、関係機関とのネットワークの構築、訪問支援を行うひきこもりサポーターの派遣などの取り組みを進めることが期待されております。本事業の実施に当たっては、相談支援を行う専門的な知識や経験を有する人材が不可欠であることから、県ではひきこもりサポーター養成研修を実施し、相談支援を適切に行える人材を育成することにより、市町村を支援しているところです。今後は、ひきこもり支援を担当する市町村職員に対しても、支援に必要な知識、技術等に関する研修を実施するなど、市町村に対する一層の支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。
◯副議長（今井 勝君）
環境生活部長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは気候変動適応についての御質問のうち、印旛沼におけるコンソーシアム事業に関する１問と、外来水生植物対策に係る１問についてお答えいたします。
初めに、印旛沼における地域適応コンソーシアム事業への県のかかわりと検討状況に関する御質問ですが、この事業は、気候変動が印旛沼の水質に与える影響とその適応策について、民間企業と地元の大学が主体となって検討しているもので、県は検討に必要な技術的助言を行うため、学識経験者とともに委員として参画しています。本事業におけるこれまでの調査では、今世紀末ごろには強い雨の発生頻度が増加することにより、水質に影響を与える窒素やリンなどが急激に流入する傾向が強まり、水質悪化のリスクが高まるおそれがあることなどが報告されています。今後は、この対策として水田からの窒素やリンなどの流入量を減らすための農業用水の循環利用など、５つの適応策メニューについて、引き続きその効果などを検討していくと聞いております。
次に、湖沼における外来水生植物対策事業についての御質問ですが、県では今年度から湖沼における外来水生植物の計画的な駆除を進めるため、管理手法の検討などを行っています。これまでに手賀沼において船やドローンを活用した水生植物の繁茂状況の調査や、先行して駆除に取り組んでいる滋賀県の刈り取り現場の視察などを実施しています。今後は、この結果を踏まえ、今年度末までに群落ごとの駆除の優先度や手賀沼に適した効果的な駆除方法の選定を行うとともに、継続的な駆除、管理を可能とするための市民団体等への支援方策についても、関係者の意見を聞きながら検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは手賀沼湖岸堤防整備事業についての２問にお答えいたします。
初めに、手賀沼における堤防整備についての御質問ですが、我孫子市若松地区の1.1キロメートル区間の湖岸堤防については、平成29年度末までに築堤のための盛り土を実施しております。軟弱地盤での築堤のため、現在沈下等の観測を行いつつ、盛り土が安定するのを待っているところです。盛り土が安定するまでに約３年間を要すると推定しており、今後盛り土が安定していることが確認できた区間から順次完成形の堤防へと整備を進めてまいります。
次に、遊歩道の整備についての御質問ですが、手賀沼湖岸の堤防整備に際し、管理用通路を堤防天端に整備することとしております。この堤防は住宅の２階に相当する高さとなることから、管理用通路を遊歩道として活用した場合、堤防沿いの住民に対するプライバシー保護が課題となります。このため、管理用通路とは別に、堤防の沼側の低い位置に遊歩道を整備することとし、具体の位置や構造などについて、地元我孫子市と調整を進めているところです。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 水野友貴君。
◯水野友貴君 知事初め執行部の皆様方、御答弁いただきありがとうございました。特に、森田知事には気候変動適応について御答弁いただきありがとうございました。順次要望と再質問を行わせていただきたいと思います。
まず初めに気候変動適応についてですけれども、国の気候変動適応計画では、地方公共団体は気候変動適応に関する施策や具体的な取り組み事例等に関する情報の提供等を通じて、地域における事業者、住民等の多様な関係者の気候変動適応に対する理解を醸成し、それぞれの主体による気候変動適応の促進を図る。そして、気候変動適応広域協議会への参画等を通じて、国の地方行政機関、地方公共団体、事業者、地域気候変動適応センター等の地域における気候変動適応に関係を有する者と広域的な連携を図り、地域における気候変動適応を効果的に推進するよう努めるというふうに計画では書かれております。先ほど御答弁いただきました印旛沼の千葉県で採択をされております地域適応コンソーシアム事業ですけれども、こちらは平成29年からの３カ年計画でして、今年度が最終の年となることとなります。地域コンソーシアム事業というのは３年で終わってしまうんですけれども、その間で検討された適応策メニューについて、せっかく千葉県と、それから民間企業、地元大学でできたつながりですから、主体的に研究を行った民間企業など、それから研究機関と引き続き定期的に情報・意見交換をしながら、県でその適応メニュー等を活用していただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。
次に、手賀沼の環境保全についてですけれども、ことしも情報交換会などを行って私も参加をさせていただきましたが、その際に外来生物の先行事例などの紹介もありました。ぜひとも参考にしていただいて、前倒しでもいいのでぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
そして、手賀沼湖岸堤防整備事業について、こちらは再質問をさせていただきたいと思います。この手賀沼湖岸堤防整備事業につきましては、県のほうで住民説明会等は定期的にしていただいているんですけれども、その中で、今年度末に３年が経過する区間があるというふうに聞いております。その工区は早期に堤防整備に取り組んでいくべきだと思うが、どうかということを質問させていただきます。
また、遊歩道の整備に当たりましては我孫子市との調整を進めているという御答弁をいただきましたけれども、ぜひとも住民の若松地区の方々に対しても配慮が必要だと思われます。住民に対して十分な説明を行うべきだと考えるが、どうかということを再質問させていただきます。
次に、男女共同参画について質問をさせていただきます。
まず、数値目標の話が出ましたけれども、10％を数値目標にしていて9.9％という高い割合でほぼ達成しているというふうに私は感じております。ぜひとも県におかれましては、数値に捉われずに、まずは女性が妊娠とか出産などで仕事を離れたりする期間があっても、それをマイナスと捉えずに、働きやすい、戻ってきやすいような、まずは環境整備をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
そして男女共同参画センターについてですけれども、こちらは再質問をさせていただきます。昨年10月に移転をしたこの男女共同参画センターですが、そもそもここが移転したことも知らないという県民が非常に多いと私は認識をしております。
そこで再質問させていただきます。移転について具体的にどのような広報をしているのでしょうか。
そして、最後にひきこもりについて、こちらは要望とさせていただきます。厚生労働省のひきこもり実態調査の調査状況によると、47都道府県の中で約半数の23府県が実態の調査を行っているということが明らかになりました。富山県では、支援策を探るための実態調査が必要と判断し、人数を調べる推計調査と支援策のニーズ調査を行うと発表し、９月定例会の補正予算に盛り込んでいます。ひきこもりセンターの電話相談を千葉県としては受けていますというような御答弁でしたけれども、ぜひ受け身ではなくて他県のように積極的に調査をしていただいて、実態把握に努めていただきたいというふうに思います。調査方法は自治体によって異なるんですが、千葉県としても効果的な調査方法を模索して、ひきこもりの背景や実態把握をすることによって、当事者に寄り添った支援策を講じるために調査を行うことを要望させていただきます。
これで２回目とさせていただきます。
◯副議長（今井 勝君）
県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 私からは手賀沼湖岸堤防に関する御質問にお答えいたします。
本年度末に３年が経過する区間については、沈下等の観測を行い、盛り土が安定したことを確認でき次第、堤防整備を進めてまいります。また、工事の実施に当たっては、これまでも地元の代表組織である若松地区水害対策委員会と自治会が共催する説明会において、住民への説明を行いつつ事業を進めてきており、今後も同様に遊歩道や堤防整備の進め方などについて、住民への丁寧な説明に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 総合企画部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からは男女共同参画センターの移転に関する広報についての御質問にお答えいたします。
昨年10月の移転に際しては、「県民だより」やホームページへの掲載、センター移転のお知らせを兼ねたイベントの開催などを行いました。また、現在は利用案内のリーフレットを作成し、市町村などを通じて配布しているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 水野友貴君。
◯水野友貴君 御答弁いただきましたけれども、まず、手賀沼湖岸堤防につきましては工事が長期化しておりますので、ぜひ安定性を確保した上で、できるところから着手をしていただいて、安全と、それから手賀沼の美しい景観の両面の実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
そして最後に男女共同参画センターなんですけれども、私、この事業内容というのを拝見させていただいたんですが、いろいろなセミナーとかをやっている中で、参加者が募集人数に達していなかったりとかそういうこともあったので、ぜひ広報の充実、男女共同参画という概念をステップアップさせて、視野を広げた施策に取り組んでいただきたいと思います。要望です。
以上で終わります。
◯副議長（今井 勝君） 暫時休憩いたします。
午後２時35分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後２時55分開議
◯議長（阿井伸也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により伊藤とし子君。
（伊藤とし子君登壇、拍手）
◯伊藤とし子君 佐倉市、酒々井町選出、市民ネットワークの伊藤とし子です。県議会議員として初めての議会質問です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日、私の傍聴に大勢の方々にいらしていただきました。感謝申し上げます。
さて、台風15号で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早くもとの生活に戻られることを祈念し、県議会の一員として復興に力を注いでまいります。私も台風が去った９日午前中には地元佐倉市、酒々井町を回り状況把握に努めましたが、太い街路樹が根元からねじ折られ、停電により信号は軒並みダウンして交通渋滞を引き起こしておりました。14日、16日とブルーシートや電池、ガソリン、炊き出し用食材などの支援物資を被災地に送り、23日には鋸南町にボランティア活動に入りました。鋸南町では多くの屋根にブルーシートがかかり、温室などの壊滅的な被害を目の当たりにして、改めて被害の深刻さを実感した次第です。
それでは、通告に従い質問いたします。
まずは１項目、台風15号の被災対応についてです。
９月８日、新聞やテレビは台風15号が観測史上最高レベルの暴風域を伴って、８日夜から９日未明にかけて関東付近を通過していく見通しと報道を繰り返していました。民間サイト、ウェザーニュースは、台風の進路方向の東側を中心に風が強く吹き、一部では秒速50メートルを超える記録的な暴風雨となるため、千葉県などで停電が起きると予測し、停電リスク予測図というかなり正確な図表をインターネットにアップしていました。ニュースを注意深く見ていれば、暴風と大規模停電は予測できたはずです。しかし、千葉県の対応は極めて鈍く、台風15号による被害を過小評価していたと思われても仕方がありません。
そこで伺います。
１点目。今議会でも県の対応の遅れが指摘されている。知事は災害対策本部設置が10日になったことが対応のおくれにつながったとは考えていないと否定された。しかし、知事は９月８日の夜は帝国ホテルでレセプション、９日は空白、10日以降は災害対策本部会議に出席しているが、通常どおりの公務で、初めて被災地を視察したのは14日。台風上陸５日後であり、余りにも遅過ぎると県民から批判の声が上がっている。知事の見解を問う。
２点目。千葉県内では停電でエアコンが使えず、熱中症で３人が死亡。救急搬送された人数は498名に達した。これは二次災害であり、人災です。停電時に活躍するのが電源車だが、東電は177台も電源車を保有しながら、16日までに86台しか稼働していないことがわかった。電源車に乗らなければならない技術員が電線にかかっている倒木処理に駆り出されており、そのため電源車を動かすことができなかったとのこと。今後の対応として、電源車を保有している東電、ほかの電気事業者、総務省、企業などと県は協定を結び、電源車の迅速で効果的な初動体制をつくるべきと考えるが、どうか。
３点目。今回の台風では屋根の被害が特に多く、なれない住民がブルーシートを張る作業をして転落する事故が起きている。現在３人が死亡、101人が重軽傷を負った。屋根が飛ばされ、寝ることもできない中、危険な屋根の修復作業に挑まざるを得なかった住民の方の苦境を思うと、これも二次災害であり人災だと思わざるを得ない。山梨県内の屋根工事業者らでつくる災害復旧職人派遣協会、通称ブルーシート掛け隊のメンバーが、山梨県職員２人とともに富津市に２週間滞在し、屋根の修復作業に当たった。千葉県もこのようなお助け隊を自前で持つべきと考えるが、どうか。
４点目。千葉県地域防災計画では、第２章第４節に風害予防対策があるが、送電設備の強度は風速40メートルを基準としているなど、台風15号の規模には対応できないことがわかった。台風15号の最大瞬間風速は千葉市で約58メートル、木更津市で49メートルだった。これまでの対策が地震や水害に偏っており、暴風に対しては過小評価していた。また、大規模な停電への対応策もない。全面的に見直すべきと考えるが、どうか。
２項目め、会計年度任用職員制度についてです。
来年４月より会計年度任用職員制度が始まります。2016年の総務省調査では、自治体非正規公務員は全国で64万人もいます。2005年に比べて４割増加し、地方公務員の５人に１人となりました。その置きかえとして、正規公務員は30万人減っています。民間の非正規はパートタイム労働法や労働契約法などで守られていますが、非正規公務員は公務だからと適用外に扱われ、正規公務員が認められている公務労働者としての権利は、非正規だからと除外され、法律のはざまに置かれてきました。官製ワーキングプアが放置されてきたゆえんです。地方公務員法並びに自治法が改正され、期末手当支給が、またフルタイムであれば退職金規定が設けられ、一見待遇改善ととれるのですが、非正規の法制化、恒久化で不安定な有期雇用であるため問題です。
そこで伺います。
１点目、デメリットの１つとして雇いどめの問題が生じる。仕事の習熟など経験がものを言う職種は多くあるが、特に
児童相談所職員や消費生活相談員、婦人相談員など、経験が必要な職種にとって有期雇用はマイナスである。デメリットをどう克服するか。
２点目、毎年設けられる１カ月の条件つき採用は、更新あるいは再度の任用の場合、既に評価を経ているので必要ないはずである。実情に合わず、働く者にとって差別的な制度である。国に改正を求めていくべきと考えるが、見解はどうか。
３点目、教育現場の教師の待遇改善は必至である。新学期に担任の欠員が生じない改善とあわせ、県教育予算を拡充する必要があると考えるが、見解はどうか。
３項目め、佐倉市水道料金格差是正についてです。
県内には６つの用水供給事業体がありますが、唯一浄水加工施設を持っていないのが、我が佐倉市が所属する印旛郡市広域市町村圏事務組合、以後印旛広域です。印旛広域では、県営水道に浄水加工委託をしており、毎年約18億円もの施設使用料及び業務委託料を県に払っており、これが給水原価に反映し、水道料金を押し上げる大きな一因となっています。佐倉市と北千葉広域水道企業団に属する八千代市の水道料金を比べると一目瞭然です。口径13ミリで１カ月20立方メートルを使用した場合、佐倉市はすぐお隣の八千代市の1.6倍も高い料金となっています。八千代市では、10月１日から水道料金が平均8.57％値上げされましたが、それでも佐倉市のほうが1.2倍高いのです。佐倉市では、早ければ来年度から八ッ場ダムからの受水が開始される予定であり、受水費の増加に伴う水道料金の値上げも必至とされ、再び八千代市との料金格差が開くと予想されます。
そこで伺います。
１点目、施設使用料及び業務委託料はどのような根拠で積算しているか。また、印旛広域から値下げの交渉が過去にあったと思うが、県はどのように対処したか。今後値下げに応じる可能性はないのか。
２点目、業務委託料の内訳に一般管理費というものがある。委託料の10％が計上されている。平成30年度決算では9,564万1,448円。仕事の中身を県に聞いても、直接委託以外の業務とか、慣例だからとか、細かいことはわからないとかでした。根拠として企業局が示した総務省資料によると、一般管理費の考え方は、委託先が民間企業、大学、公益法人であり、官が官に委託する場合は含まれていない。また、同じく根拠として示した日本水道協会の資料では、役員報酬や株主配当金、広告宣伝費、交際費など民間でしか想定できないものが含まれ10％となっている。県と印旛広域は官と官であり、一律10％は適正ではないと考えるが、どうか。
４項目め、酒々井町馬橋地区残土、再生土崩落問題についてです。
馬橋地区では、1999年に県が許可した残土埋立事業者と酒々井町が協定を締結し、排水路が暗渠化されましたが、その後別事業者が暗渠管の上に違法に大量の残土の埋め立てを行いました。県は撤去命令を出しましたが、埋め立てはやめられず、2016年ごろにはさらに別事業者により大量の再生土が持ち込まれ、県内でも有数の規模の不法埋め立てとなりました。2016年９月、再生土とされる部分の盛り土崩落により暗渠の開口部がふさがり、隣接する開運団地に床下浸水被害をもたらしました。９日間のポンプ排水を行いましたが、長期間水たまりは解消されませんでした。その後も2017年、18年と水位は上昇し、台風や大雨のたびに団地住民は非常な不安に駆られています。
本年２月、県は酒々井町に対し文書で、暗渠管の改修に関し酒々井町と連携して対応を検討していくと答えています。また、酒々井町は６月町議会で、残土の無許可埋め立ての部分に関し、県に土砂の撤去を求めていくと答弁しています。事業者の大量の不法投棄を食いとめられず、浸水の原因をつくったことを真摯に受けとめ、酒々井町とともに浸水被害を再び起こさないよう対応すべきと考えます。
そこで伺います。
１点目、県はなぜ残土の無許可埋め立て、いわゆる不法投棄をやめさせることができなかったのか。また、この事業者に厳格に撤去を求めるべきではないか。
２点目、県は２月の酒々井町に対する文書で、本件無許可埋め立てと現場周辺における冠水等のおそれとの因果関係は薄いと考えると答えている。その理由は、崩落した部分が再生土なので県の管轄外であるからということだが、崩落部分は再生土とする根拠は何か。
３点目、暗渠管の改修、改善について連携して対応を検討していくとは、具体的にはどのようなことか。
５項目め、森林環境譲与税による天然林化推進についてです。
林野庁によれば、森林の持つ公益的機能として、地球温暖化防止、災害防止、国土保全、水源涵養、生物多様性の保全などを挙げている。そのうち災害防止、国土保全に関しては、自然林の広葉樹は土壌やその下の岩盤まで根をしっかりと張るため、山崩れ防止に大きな効果を発揮します。しかし、人工林の杉やヒノキはもともと根が２メートル以下と浅くしか張っていません。加えて、放置された人工林では日光が遮られて下草が生えず、雨が降れば表土を直撃して土砂を洗い流し、大規模な倒壊や土砂崩れを引き起こします。今回の台風15号では、杉の人工林で大量の倒木が発生したと報じられています。また、水源涵養についても、自然林の豊かな保水力に比べ、人工林は保水力が弱く、湧き水が減少し、沢が枯れる例が後を絶ちません。森林の公益的機能を重視するのなら、人工林より天然林の保全に重点が置かれるべきです。
そこで伺います。
１点目。環境譲与税が財源となり、一体的に運用される森林経営管理法では、人工林を主な対象としている。そこには環境保全の視点は薄く、森林を木材資源の産地として位置づけ、いかに効率よく伐採し、加工、活用していくかに眼目が置かれている。したがって、森林経営管理法の運用では、森林の公益的機能は保全されにくいと考えるが、見解を伺う。
２点目。近年、山崩れのほとんどは全国の森林の４割を占める人工林で起きている。土砂災害の防止には、放置された人工林を広葉樹林に変えていくことが有効だと考える。森林環境税及び森林環境譲与税法では、附帯決議として私有人工林の荒廃が進み、保水力低下、土砂災害の発生、野生鳥獣の生息地の破壊、花粉症罹患者の急増など深刻な問題が生じていることが、我が国の森林における重要な課題であることを認識し、豊かな水源の森再生のために森林環境譲与税で放置人工林の広葉樹林化を進めることと記載された。附帯決議について、千葉県としてどのように具現化していくか。
３点目。今年度、森林環境譲与税が県内の市町村に配分される額は、県の試算では約３億1,200万円、配分は人口割が３割、私有人工林面積が５割、林業従事者割合が２割となっており、人工林がゼロの自治体、例えば浦安市に確認したところ、625万円が配分されるということでした。県内54市町村に行ったアンケート調査では、基金として積み立てのみを検討しているところが32市町村に上ったとのこと。何に使っていいのかわからないという自治体の困惑が伝わってくるような結果です。一方、県内で森林の多い南部では人口割が少なく、人工林の整備や広葉樹林化に十分な財源が確保できない。しかし、例えば東京では、中央区が檜原村にある中央区の森について、人工林を広葉樹林化し森の再生を図るために使うとしている。譲与税の広域化と言えるのではないか。千葉県の森林を県民全体の大切な財産として位置づければ、千葉県が調整役となり、自治体の境界を越えて譲与税を集め、本来の目的である森林整備のため、具体的に言えば人工林の広葉樹林化などに使うことも可能ではないかと考えるが、どうか。
６項目め、オスプレイ木更津駐屯地暫定配備についてです。
本年８月３日、木更津市が開催した住民説明会で、防衛省は木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備の必要性として、島嶼防衛から本年度中にオスプレイ部隊を新編する喫緊の課題への対応と説明しました。そのため、ＭＶ22オスプレイを3,600億円かけて17台購入し、その暫定配備先として木更津駐屯地が選定されたということです。
さて、オスプレイは別名未亡人製造機と言われ、重大なクラスＡの事故率は、昨年９月時点で3.27と12年前の約1.7倍です。国内でも2016年12月、沖縄県名護市で墜落事故がありました。しかし、オスプレイは国内法である耐空証明、型式証明がとれないため、安全審査ができない航空機です。事故原因の解明がなく、機体に構造的欠陥があると指摘されています。米国では、カリフォルニア、ノースカロライナ、ハワイの３州のみの配備で、国外は日本のみ。現在、沖縄では海兵隊オスプレイによる落下物の危険性、離発着による騒音が住民を苦しめ、日常生活を脅かしています。
そこで伺います。
１点目。木更津駐屯地はいまだ日本に返還されていない米軍直轄の日米地位協定２、４、ａの基地で、自衛隊機が年間２万5,000回離発着し、さらに米軍機が毎年年間2,500回も利用している。木更津駐屯地では既に米軍オスプレイの定期整備が行われており、今後、陸自オスプレイの定期整備も担う予定で、さらに陸自導入のオスプレイ17機の暫定配備となれば、日米オスプレイの一大拠点となることは一目瞭然である。日米地位協定見直しの提言書が昨年８月、全国知事会で全会一致で出されたが、渉外知事会の一員である森田知事として、県民の安心・安全のためにも、オスプレイ暫定配備に反対の声を上げていただきたいと思うが、どうか。
２点目。防衛省は、陸自オスプレイの本来の配備先は佐賀空港とのスタンスだが、佐賀県と有明海漁協は自衛隊との空港供用を否定する内容の公害防止協定を交わしており、漁協、住民の反対で必要な用地購入のめども立っていない。木更津市では、昨年５月に職員を佐賀県、佐賀市に派遣して状況確認を行い、その後も連絡を取り続けている。千葉県は佐賀県、佐賀市に直接確認を行っているのか。
３点目。現在、木更津駐屯地の飛行訓練は南房総地域一帯が空域とされ、夜間飛行訓練が行われ、勝浦市、富津市をまたいだ空域では152メートルの超低空飛行訓練も行われている。また、防衛省はオスプレイも同様の飛行訓練になると５月24日の説明会で明言している。関係市町にはどのように情報提供を図っているのか。
７項目め、幕張メッセでの武器見本市開催の問題点についてです。
６月17日から19日、幕張メッセでＭＡＳＴ Ａｓｉａ 2019が開催されました。武器見本市としては2017年に引き続き２回目ですが、初日には入場に当たって市民グループを排除しようとしたり、主催者側が会場から出てきた女性市議の首にかかっていた入場証を取り上げ破り捨てるなどの事件が発生しました。さらに混乱は19日にも起こり、県議を含む市民グループが入場予約を事前に済ませていたにもかかわらず、受付で１時間以上も足どめをさせられました。
そこで伺います。
１点目。入場者の首にかかった入場証を無理やり取り上げ破り捨てた事件について、これは明らかに暴力行為であり、暴行罪として罪に問われる事態だが、主催者からは県にどのような報告があり、県は主催者にどのような対応をしたのか。
２点目。11月18日から20日には、６月よりもさらに大規模な武器見本市、ＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ 2019が開催される。イスラエル、米国、イギリスなどの各国の軍需産業が既に参加を表明しており、世界中から約130社が参加する見込みで、防衛省、外務省、経産省と防衛装備庁が後援し、防衛装備庁は出展もする。武器見本市は、出店企業が紛争当事国に武器を売る商談の場となるから、多くの市民が反対している。今回参加予定のロッキード・マーチン、レイセオン、ＢＡＥシステムズは、イエメン内戦で無差別空爆をしているサウジ連合軍に武器輸出をしている企業で、国際人権理事会は厳しく批判をしている。キャタピラー、エルビット・システムズ、ＩＡＩは、イスラエルによるパレスチナ人の虐殺や抑圧に関与している。こうした戦争犯罪や人権侵害に加担している企業が11月の幕張メッセの武器見本市に参加することについて、県はどのように認識しているか。
３点目。死の商人と呼ばれる軍需企業に商談の場を与えることは、子供や一般市民を殺傷する武器の使用を奨励することになる。このことは、戦争や武器の行使を禁じている憲法に違反している。また、産業振興と文化の発展と国際化という幕張メッセ設置管理条例にも反している。さらに、戦争によらずに紛争を解決する道を追求するとうたった非核平和千葉県宣言にも反している。知事の見解を伺う。
８項目め、千葉県警沖縄県東村高江派遣日報問題について。
2016年７月から12月にかけて、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事に、千葉県や東京、大阪など６都府県警の機動隊が派遣され、建設工事に抗議する市民に対して、道路封鎖や力づくの排除、拘束などの警備が行われたことに対し、市民団体が千葉県に対して派遣費の返還を求める住民監査請求を行いました。しかし、報告書は不存在、旅行命令簿も不開示とされたため、情報開示請求と行政不服申請を行っています。ところが、７月28日、東京新聞によると、この不存在とされた千葉県警作成の北部訓練場ヘリパッド建設工事に伴う沖縄県特別派遣報告書が沖縄県への情報開示請求で出てきたのです。報告書の中身は、派遣期間、部隊編成、派遣人員、活動時間、勤務種別などの警備体制にかかわるもののほか、警察の処理能力に関する情報とのことで、千葉県警が不存在としてきた日報と思われます。これについて、千葉県警機動隊員が沖縄県警本部長の指揮下で活動して報告書を作成したもので、千葉県警には存在しないと県警は事前のヒアリングで何度も繰り返し述べています。しかし、同様に派遣された神奈川県警では、日報が公文書として存在しています。
また、この高江の工事において、警視庁警察官により２時間も一般車両が通行を制止され住民の自由が制約されたこと、住民がビデオ撮影されたことについて、沖縄県に損害賠償を求めた民事訴訟では、違法性を認める那覇地裁判決が確定しました。高江では機動隊による違法行為があったことが認定されたということです。
そこで伺います。
１点目。県警はこれまで現地の活動に関する報告書は作成していないとしてきたが、沖縄で出た報告書について、沖縄県警の警備二課は、文書は千葉県警機動隊が作成した公文書であると口頭審理の場で明言している。報告書の存在を認めるか。
２点目。千葉県警の処務に関する訓令では、警備出動は命令された用務の内容が定型的または軽易で明らかなものに分類され、口頭による復命でよしとされている。しかし、高江派遣のような警備出動は、住民排除など暴力的な側面を持つ勤務であり、到底軽易なものとは言えない。口頭ではなく復命報告書を提出するよう修正するべきと考えるが、どうか。
３点目。沖縄県高江では、土人発言などの人権感覚のない差別発言や暴力的な住民排除が行われ、先ほども申し上げたが、警視庁機動隊による違法行為のあったことが確定している。千葉県警は違法行為であるという認識もないまま、警視庁警察官と同様のことを行っていた可能性も否定できない。千葉県警は違法行為について問われた場合、現場の報告なしでどのように検証するのか。再発防止はどうするのか。
以上で１回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 伊藤とし子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 市民ネットワークの伊藤とし子議員の御質問にお答えします。
まず、台風15号の被害対応についてお答えいたします。
私の視察についての御質問でございますが、私は、被災直後から各部局に情報収集に全力で当たらせ、停電や断水、家屋被害など、刻々と変わる状況に対応していくため、９月10日、11日、13日と連日開催した災害対策本部会議において、その都度必要な指示をしてまいりました。また、大きな災害にあっては国の支援が不可欠であり、災害対策本部の運営面では、関係省庁の多くの派遣職員から助言をいただくとともに、この間私も国と緊密な連絡をとり、支援のお願いを含め、災害対応に注力をしてまいりました。こうした対応に加え、９月14日には電力のより詳細な復旧見通しを県民に示せるよう正確な情報発信を申し入れるなど、しっかりとした土台をつくった上で、私自身も倒木伐採の状況や農業被害の実態を確認するため、同日に被災地の視察を行ったところでございます。
次に、森林環境譲与税による天然林化推進についてお答えいたします。
森林経営管理法の運用についての御質問でございます。間伐などの適切な経営管理がされず放置された人工林で、雨水を蓄えたり山崩れを防いだりする森林の公益的機能が十分に保全されないおそれがあります。このため県では、森林経営管理法による新たな制度のもとで経営に適さない放置人工林を針葉樹や広葉樹が混在した自然に近い森林など、多様で健全な森林へ誘導していくことで、公益的機能の保全を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿井伸也君） 総務部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは会計年度任用職員についての２問にお答えいたします。
まず初めに、会計年度任用職員制度における有期雇用、任期についての御質問ですが、会計年度任用職員が再度の任用を希望する場合は、３年までは公募によらず面接等による任用ができるとの取り扱いが国から示されておりまして、その後においても再応募することは可能となっております。県といたしましては、会計年度任用職員の有する知識や経験を生かすことは有用と考えており、勤務成績などを客観的に判断し、適切な任用を行ってまいります。
次に、会計年度任用職員の条件つき採用についての御質問でございます。会計年度任用職員については、地方公務員法により１カ月の条件つき採用期間が定められ、同一の職務内容で翌年再度任用された場合でも新たな任用となることから、条件つき採用の対象とする必要があるとされております。条件つき採用は、当該任用に係る能力を実証するものであり、県としても法律にのっとって適切に運用してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 総合企画部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からはオスプレイ木更津駐屯地暫定配備についての３問にお答えいたします。
初めに、オスプレイ暫定配備に関する御質問でございます。木更津駐屯地への陸自オスプレイの暫定配備については、防衛省による地元への説明の内容を踏まえ、県として木更津市と連携しながら、オスプレイの訓練内容や地域環境への影響などについて防衛省に確認を行っているところでございます。今後の対応については、防衛省からの回答内容を踏まえて検討してまいります。
次に、佐賀県及び佐賀市に確認を行っているかとの御質問でございます。佐賀県への陸自オスプレイの配備に関する状況については、防衛省を通じて確認を行っているところでございます。
最後に、市町村への情報提供についての御質問でございます。オスプレイの暫定配備要請に関する防衛省からの説明等については、県ホームページを通じて市町村へも公表しております。今後、県から防衛省への確認に対して回答が得られた場合においても同様に公表してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは台風15号の被害対応についての３問にお答えします。
初めに、事業者等と協定を結び、電源車の迅速で効果的な初動対応をつくるべきとの御質問です。今回の台風による停電では、災害対策本部に派遣された東京電力の連絡員が本社と連絡をとり、県から要請した施設等に全国から電源車の手配が行われましたが、多数発生した停電箇所の復旧作業のため技術員が不足し、電源車の稼働率が上がらなかったという課題がありました。この課題を踏まえ、電源車の効率的な活用を含めた停電対策について、関係各課、電力会社、通信会社等で構成する千葉県ライフライン対策連絡協議会の場で改めて議論をしてまいります。
次に、ブルーシートがけに関しお助け隊を自前で持つべきとの御質問です。今回の台風では、暴風による屋根の損壊が大規模で、またその後の雨が心配される中、高齢者、障害者など要支援者に対する救護の観点から、緊急的な対応としてブルーシート張りを自衛隊に要請したところです。作業は専門的な技能が必要であることから、技術指導員の派遣を千葉県建設技術協会等に依頼しました。災害時の緊急対応としてのブルーシート張りは初めての経験であり、官と民の役割分担や連携などさまざまな課題もあることから、今後は市町村、関係機関・団体の意見を聞きながら議論していく必要があると考えております。
最後に、暴風に関して地域防災計画を見直すべきとの御質問です。県では、風害を軽減するため千葉県地域防災計画風水害等編に基づき防災対策に取り組んでまいりました。こうした中、このたびの台風15号により、送電鉄塔や電柱の倒壊による大規模停電、多数の住家被害など甚大な被害が発生をしたところです。これを受け、国では送電鉄塔等の倒壊原因を究明、検証し、技術基準の見直しの必要性を含めた検討などを行い、また東京電力も停電原因を究明し、対策を今後に生かしていくとのことです。県としても、こうした検討状況を注視しつつ、風害対策の充実強化に向け、地域防災計画の見直しを含め対応を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
環境生活部長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは酒々井町馬橋地区の再生土崩落についての３問にお答えいたします。
初めに、残土の許可埋め立てに関する御質問ですが、当該事業者は県の残土条例に基づく許可を受けずに、平成13年11月からこの区域に土砂等を搬入し埋め立てを行いました。県では、直ちに事業者に対して土砂等の搬入及び埋め立てを中止するよう指導するとともに、平成13年12月に文書により勧告し、また、平成14年１月には残土条例に基づく措置命令を発出し、埋め立てた土砂等を撤去するように命じました。しかしながら、その後の継続的指導にもかかわらず、措置命令は履行されずに現在に至っております。県としては、今後も引き続きこの事業者に対し土砂等の撤去を求めてまいります。
次に、崩落部分を再生土だとする根拠は何かとの御質問ですが、崩落した箇所は残土の無許可埋め立てが行われた区域とは別の場所であり、県の再生土等の埋め立て等に係る行政指導指針の策定前に、酒々井町が事業者から資材置き場造成のための再生土の埋立計画について相談を受け指導を行っていた箇所であると認識しています。
最後に、暗渠管の改修、改善についての御質問ですが、今後、酒々井町の実施する具体的な対策等について町から提案があれば、その内容を踏まえた上で検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 商工労働部長吉野毅君。
（説明者吉野 毅君登壇）
◯説明者（吉野 毅君） 私からは幕張メッセに関する３問にお答えいたします。
まず、幕張メッセで開催されたＭＡＳＴ Ａｓｉａ 2019における入場証に係る御質問ですが、県及び指定管理者である株式会社幕張メッセでは、当該事案そのものについて直接には承知しておらず、また主催者からの報告も受けてはおりません。主催者に対しては、株式会社幕張メッセを通じ、催事が安全かつ円滑に運営されるよう、入場受け付けにおける適切な対応を要請しておりますが、個別の催事等の管理・運営は、入退場管理を含めて主催者の責任において行うものと考えております。
次に、幕張メッセで開催されるＤＳＥＩ ＪＡＰＡＮ 2019についての御質問ですが、催事における出展の可否は、あくまでも主催者が判断するものであると考えております。
最後に、幕張メッセにおける催事の開催と法令に関する御質問ですが、幕張メッセ国際展示場は、地方自治法第244条に規定された公の施設であり、同条第２項では、正当な理由がない限り施設の利用を拒んではならないと定められております。このため、利用承認の可否につきましては、当該規定やこれを受けて制定されている県の設置管理条例第８条の規定に則して判断しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 農林水産部長半田徹也君。
（説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは森林環境譲与税による天然林化推進について、知事答弁以外の２問にお答えいたします。
まず、放置人工林の広葉樹林化に係る附帯決議についての御質問でございます。この附帯決議は、間伐などの適切な経営管理がされずに放置され、保水力の低下や土砂災害のおそれのある荒廃した人工林を豊かな森に再生するため、森林環境譲与税を活用して地域の自然条件等に応じて針葉樹と広葉樹が混在し、公益的機能が持続的に発揮される森林を整備していくことを求めたものというふうに理解をしています。県といたしましては、地形や路網の整備状況など、地域の実情に応じて放置人工林の広葉樹林化を含め、多様で健全な森林づくりを市町村が進めていくよう、林業普及指導員による助言や情報提供を行うなどしながら支援をしてまいります。
自治体の境界を越えて譲与税を集め、放置人工林の広葉樹林化などの森林整備に使うことも可能ではないかとの御質問でございます。森林環境譲与税の使途は各市町村が独自に判断すべきものと考えておりますが、譲与税を効果的に活用する観点から、県と全市町村による連絡調整会議を行うなどしながら、市町村の間で相互に連携した森林整備のあり方などについても検討を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 企業局長玉田浩一君。
（説明者玉田浩一君登壇）
◯説明者（玉田浩一君） 私からは佐倉市水道料金格差是正についての２問についてお答えいたします。
初めに、印旛郡市広域市町村圏事務組合との施設使用料及び業務委託料についての御質問でございます。施設使用料及び業務委託料の算定方法は、千葉県企業局と同組合で締結いたしました水道施設の使用及び業務委託に関する協定書及び確認書により定めております。この協定書及び確認書につきましては、双方で協議の上締結しており、料金についても合意の上定めているところでございます。
次に、同組合との業務委託料に係る一般管理費についての御質問でございます。業務委託料の算定に当たりましては、同組合への送水に係る柏井浄水場、北総浄水場の運営費及び管路の維持管理費などを直接委託費として計上しております。一般管理費については、本委託では直接委託費以外に安定給水を確保するために必要となる情報システムネットワークの維持管理費や、本局職員の人件費などが該当しますが、国の示した考え方に照らし、直接委託費の10％としているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは会計年度任用職員制度についてのうち、新学期に担任の欠員が生じない改善とあわせ、県教育予算を拡充すべきとの御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、これまで担任には正規教員を充てるよう指導してまいりましたが、学校の事情等により定数内欠員補充講師を担任に充てている状況が生じており、これを可能な限り減らしていくことが望ましいと考えております。正規教員の採用に当たっては、次年度の退職者数や学級数等を正確に把握することで計画的な採用に努めているところであり、今年度は前年度を上回る採用者数を確保いたしました。教職員定数の改善を含め、教育予算の充実については、全国都道府県教育長協議会等を通じ国へ要望しているところであり、県教育委員会としても必要な予算を確保できるよう努めてまいります。
私からは以上です。
◯議長（阿井伸也君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは千葉県警職員の沖縄派遣に関する御質問にお答えをいたします。
まず、現地での活動に関する報告についての御質問でございますが、沖縄県に派遣中の千葉県警警察官は、沖縄県警本部長の指揮下で活動するものでありますので、この間の活動に関する報告は沖縄県警内で行われるものでございます。したがって、そのような活動の報告が千葉県警に対して行われるものではなく、また現実にそのような文書は千葉県警には存在しないところでございます。
続いて処務に関する訓令についての御質問でございますが、千葉県警察の処務に関する訓令等において、公務旅行を命ぜられた職員に対し、旅行から帰任した際に復命書による報告または口頭による復命を求めております趣旨は、旅行に関する会計処理上の必要性等から公務旅行を命ぜられた職員が命令どおりに旅行し帰任したということを事後に確認することにあります。したがいまして、同訓令に基づく復命書につきましても、旅行先における活動内容を具体的に報告させる性質のものでございませんけれども、いずれにいたしましても、警備出動に関しては部隊活動として旅行しているということが明らかであるために、口頭による復命という簡易な手続が認められているものであり、本訓令等の趣旨からいたしまして、御指摘のような修正をする必要はないものと考えております。
最後に、派遣先において違法行為が問われた場合についての御質問でございますが、仮に万一派遣先で本県警察官の非違事案等が発生した場合は、派遣先都道府県警察から千葉県警察にしかるべき連絡がなされるものと認識をいたしておりますが、御指摘の沖縄派遣について、そのような連絡は受けておりません。なお、県警ではそれまでも警察官を派遣するに当たって事前に必要な指導を行っており、派遣された警察官は適切な活動、職務執行を行っているものと認識をいたしております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 伊藤とし子君。
◯伊藤とし子君 ありがとうございました。では、再質問に移ります。
まず第１項目、台風15号についてです。
知事の９月９日の行動についてです。秘書課から出させた知事の動きにも県のホームページにも、９月９日の知事の動向が載っていませんでした。ところが、９月30日の千葉日報に、知事は９日、終日知事公舎で待機していたとありました。本来なら、知事は危機管理の最高責任者として９日には対策本部を立ち上げ、指示を飛ばす立場であったはずです。元鳥取県知事の片山善博氏は、県の責務は全体の情報把握をすることとして、鳥取県で大地震があった翌日、防災ヘリで震災状況を確かめたそうです。森田知事もヘリで被災状況を把握すべきだったと考えますが、いかがでしょうか。
次に、屋根のブルーシートかけについてです。今御答弁ありましたけれども、建設業協会など災害時の協定に今後盛り込んでいくのかどうか。防災危機管理部ともですね。あとは県土整備部も一緒になって、庁内横断的に取り組んでいただきたいと思います。御見解を伺います。
それから、防災情報システムについてです。市町村がシステムに被害状況を入力しないと被災状況の把握ができないという運用面での脆弱性が露呈しました。混乱状態の中で、市町村には入力する余裕などありません。運用方法を見直すべきと考えます。
次に、佐倉市の水道料金格差是正についてです。県と印旛広域は同じ千葉県の内部であり、しかも水道という憲法25条の生存権にかかわるような公共の福祉、福利厚生にかかわる業務です。そこに民間の一般管理費の10％を導入するのはおかしいです。神奈川県企業庁では、一般管理費を３％と定めています。千葉県でも３％に下げることはできないのでしょうか。
次、酒々井町です。再生土の崩落問題。この上流部分を専門家と視察をいたしました。再生土とされる全ての箇所で、ガラや解体建材などが混入しており、到底再生土とは認められません。酒々井町の言い分だけで再生土と認定していいのでしょうか。誰が見ても、あれは再生土ではなく産廃まじりの残土です。再生土といって県の責任を逃れるつもりでは、ちょっと問題かなと思います。事業者の大量の不法投棄を食いとめられなかった県に責任があると考えますが、いかがでしょうか。
次、オスプレイについてです。９月30日、千葉県木更津市は陸自オスプレイの暫定配備に関する訓練内容や地域への影響などを確認する文書を防衛省に送付いたしました。確認事項は３つ、佐賀空港への配備が地元漁協の反対で頓挫した場合、木更津駐屯地が恒久配備先にならないか。木更津駐屯地で基本操縦訓練を行う場合、木更津市の空域だけでなくほかの自治体にまで広がるのか。石油化学コンビナートなど工場上空を飛行するのかどうか。これら重要な確認事項に対して、防衛省から回答が来た後、県民に対して全ての情報を開示し、住民説明会などを通してオープンな議論を展開すべきと考えるが、どうか。
それから、そもそも８月３日の防衛省住民説明会では、習志野駐屯地にもオスプレイが来ると明言しています。佐倉市の上空を飛ぶことにもなります。県内全域がオスプレイの空域となり、都市部上空が飛行ルートになる可能性があることを県としてどう認識しているのか。県は、暫定配備を拒否できるのか、それはどういった場合でしょうか。
次、７項目、幕張メッセについてです。11月の幕張メッセでの武器見本市をぜひストップさせていただきたい、軍需産業を推進するという、そういう考えはやはりやめていただきたいと思います。
◯議長（阿井伸也君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
◯説明者（岡本和貴君） 台風15号の被害の対応に関する３問にお答えします。
初めに、知事の視察時期に関する御質問ですけれども、先ほど知事から御答弁したように、この間、刻々と変わる状況に応じた応急対応を行うとともに、国との連携や東京電力の要請などしっかりした土台をつくった上で、この時期に視察を知事が行ったものでございます。
次に、ブルーシート張りへの業界団体との協議の関係ですけれども、災害対応に係る窓口である防災危機管理部が中心となりまして、県土整備部を初めとする関係部局とともに、市町村、関係機関・団体などの意見を聞きながら議論をしていく必要があると考えております。
３点目、被害情報システムの報告の関係ですが、今回市町村からは避難所設置運営、物資の調達等の業務に追われて、システムへの入力をするのに日数を要したという話を一部聞いております。今後は、全ての市町村からそういう状況を確認した上で、システムの運用方法等について検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 企業局長玉田浩一君。
◯説明者（玉田浩一君） 佐倉市水道料金格差是正についての一般管理費の率についての御質問でございます。印旛郡市広域市町村圏事務組合との業務委託料につきましては、委託業務に必要な経費について、双方合意の上定めたものでございます。一般管理費についても双方合意の上、国の示した考え方に照らし、直接委託費の10％としているところでございます。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
環境生活部長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 酒々井町の再生土崩落箇所についての御質問ですが、崩落のあった箇所は、事業者が再生土により資材置き場を造成する計画として酒々井町に相談をしており、また、町も再生土として認識しております。県としては、残土の無許可埋め立てを行った事業者に対し、今後も粘り強く土砂等の撤去を求めてまいります。また、繰り返しになりますが、酒々井町から今後の対策等について提案があった場合には、内容を踏まえまして、町と十分に協議し検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 総合企画部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） オスプレイ木更津駐屯地暫定配備についてお答えいたします。
まず、市町村等へのオープンな議論ということでございますが、現在、暫定配備要請の説明内容に対する確認を防衛省に行っているところでございまして、回答が得られた後に県ホームページなどに載せ、また市町村へも公表した上で、県としての対応を検討してまいります。
また、飛行ルートについての認識との御質問でございますが、まずは今、防衛省に確認を行っているところでございます。
最後に、暫定配備に対する県の対応についての御質問でございますが、今後につきましては、防衛省からの回答内容を踏まえて、木更津市と連携しながら対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 伊藤とし子君。
◯伊藤とし子君 では、水道料金の格差是正です。水道の一般管理費です。本来の業務の直接委託費には人件費も既に入っています。一般管理費で再度人件費を取るというのは、人件費の二重取りではないでしょうか。このような不透明な公金の使い方は改めるべきと考えます。一般管理費の見直しを強く求めます。
◯議長（阿井伸也君） 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。
◯伊藤とし子君 では、これの御答弁だけお願いいたします。
◯議長（阿井伸也君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日３日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時50分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．中沢裕隆君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．仲村秀明君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．岩井泰憲君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．水野友貴君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．伊藤とし子君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 阿井 伸也 君
副 議 長 今井 勝 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 松崎 太洋 君
菊岡たづ子 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
野田 剛彦 君 大崎 雄介 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
松戸 隆政 君 入江 晶子 君 守屋 貴子 君
大川 忠夫 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
礒部 裕和 君 天野 行雄 君 網中 肇 君
高橋 浩 君 矢崎堅太郎 君 林 幹人 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 鈴木 衛 君
木下 敬二 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
江野澤吉克 君 伊藤 昌弘 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 宇野 裕 君 本間 進 君
酒井 茂英 君 浜田 穂積 君 川名 寛章 君
河上 茂 君 伊藤 和男 君 小高 伸太 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
鈴木 昌俊 君 山中 操 君 西尾 憲一 君
小宮 清子 君
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欠 席 議 員
石橋 清孝 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 今泉 光幸 君
総 合 企 画 部 長 石川 徹 君
防災危機管理部長 岡本 和貴 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉野 毅 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 宇井 隆浩 君
企 業 局 長 玉田 浩一 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 飯田 満幸
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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