yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 栃木県議会 2020-02-28
   令和　２年　２月生活保健福祉委員会（令和元年度）－02月28日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　２年　２月生活保健福祉委員会（令和元年度）－02月28日-01号令和　２年　２月生活保健福祉委員会（令和元年度） 　 　　　生活保健福祉委員会会議記録 １　開会日時　　令和２年２月２８日（金）午前　９時５６分～午前１１時１２分 ２　場所　　第１委員会室 ３　委員氏名 　　委 員 長　　　日向野　義　幸 　　副委員長　　　吉　羽　　　茂 　　委　　員　　　小　池　篤　史 　　　　　　　　　石　坂　　　太 　　　　　　　　　西　川　鎭　央 　　　　　　　　　西　村　しんじ 　　　　　　　　　横　松　盛　人 　　　　　　　　　保　母　欽一郎 　　　　　　　　　小　林　幹　夫 ４　委員外出席議員　　　　なし ５　執行部出席者 （１）県民生活部 　　　県民生活部長　　　　　　　　　　　　石　﨑　金　市
   　　　県民生活部次長兼県民文化課長　　　　千金楽　　　宏 　　　県民生活部危機管理監　　　　　　　　松　村　　　誠 　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　神　山　正　幸 　　　消防防災課長　　　　　　　　　　　　増　渕　一　彦 　　　くらし安全安心課長　　　　　　　　　松　川　雅　人 　　　統計課長　　　　　　　　　　　　　　小　川　茂　樹 　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　川　上　信　博 　　　人権・青少年男女参画課長　　　　　　小　堀　哲　生 　　　県民文化課総務主幹　　　　　　　　　土　屋　篤　史 　　　県民文化課県民協働推進室長　　　　　松　本　恭　一 　　　くらし安全安心課消費者行政推進室長　星　野　　　肇 　　　広報課県民プラザ室長　　　　　　　　岡　田　　　恵 　　　人権・青少年男女参画課人権施策推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗　原　　　亨 （２）保健福祉部 　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　森　澤　　　隆 　　　保健医療監　　　　　　　　　　　　　海老名　英　治 　　　保健福祉部次長兼保健福祉課長　　　　吉　澤　敏　弘 　　　医療政策課長　　　　　　　　　　　　小　川　俊　彦 　　　高齢対策課長　　　　　　　　　　　　野　原　恵美子 　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　　柏　瀬　　　仁 　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　加　藤　篤　信 　　　こども政策課長　　　　　　　　　　　桐　渕　ゆ　か 　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　八木沢　和　夫 　　　薬務課長　　　　　　　　　　　　　　加　藤　　　治 　　　国保医療課長　　　　　　　　　　　　山　本　正　美 　　　保健福祉課総務主幹　　　　　　　　　福　田　研　一 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 　（１）保健福祉部所管事項 　　　ア　調査依頼議案の調査 　　　イ　報告事項 　　　ウ　その他 　（２）県民生活部所管事項 　　　ア　調査依頼議案の調査 　　　イ　報告事項 　　　ウ　その他 　（３）その他 ８　その他の必要事項　　　なし 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時５６分　開会 ○日向野義幸　委員長　まず、開会に先立ちまして、一言申し上げます。 　２月22日に、県内で初めて新型コロナウイルス感染症に感染した患者が確認されました。 　執行部におかれましては、感染予防対策をさらに徹底するとともに、県民等への迅速かつ正確な情報提供、相談体制の充実や適切な対応などにより、不安解消に取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。 　今後も、国や市町、関係機関と緊密に連携し、万全の対策を講じられますよう望みます。 　それでは、ただいまから生活保健福祉委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に、小池委員、石坂委員を指名いたします。ご了承願います。 　初めに、予算特別委員会に付託をされております予算関係議案のうち、本委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。 　これより議事に入ります。 　本日は、今通常会議における本委員会への調査依頼議案である令和元年度補正予算関係議案の調査等を行います。 　順序につきましては、初めに保健福祉部、次に県民生活部の順で行いますので、ご了承願います。 　まず、保健福祉部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第44号議案第１条歳出中所管関係予算及び第３条中所管関係予算、第45号議案並びに第48号議案を一括して議題とし、調査を行います。 　なお、質疑につきましては、全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構であります。 　森澤保健福祉部長。 ◎森澤　保健福祉部長　おはようございます。 　生活保健福祉委員会の皆様には、日ごろから保健福祉行政の推進に当たりまして、特段のご指導、ご支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　また、委員長のご挨拶にもありましたとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、２月22日に県内で初めての感染患者が確認されました。 　こうした中で、昨日、安倍首相から、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校につきましては、一斉に臨時休校を要請するという考え方が示されました。県といたしましても、市町、関係機関と緊密に連携を図りながら対応を検討しているところでございます。 　引き続き、委員の皆様のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 　それでは、今通常会議にお願いしております保健福祉部の補正予算関係議案の概要についてご説明申し上げます。 　令和元年度一般会計補正予算案につきましては、被災した社会福祉施設等の復旧への助成や幼稚園運営費補助金のほか、所要の補正によりまして、お手元の資料１の１ページをごらんいただきたいと思います、一般会計課別集計表のＢ欄の最も下の段の計のとおり、補正額の総額は45億2,866万3,000円の減でありまして、補正後の総額は、Ａ＋Ｂの欄の最下段の計のとおり、1,532億3,914万7,000円であります。 　議案の詳細につきましては、次長兼保健福祉課長並びに関係課長からご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○日向野義幸　委員長　吉澤次長兼保健福祉課長。 ◎吉澤　次長兼保健福祉課長　それでは、令和元年度補正予算案についてご説明申し上げます。 　お手元の資料の３ページをお開きいただきたいと思います。 　一般会計の補正予算につきましては、各課とも主に国の経済対策に呼応した事業が中心となってございます。 　まず、１番の社会福祉施設等災害復旧費でございますが、こちらが保健福祉課の所管の事業でございます。この事業は、令和元年東日本台風により被災しました社会福祉施設等に対しまして、事業再開に必要な備品の購入経費を助成するものでございます。 　続きまして、４ページをお願いいたします。 　繰越明許費の補正でございますが、こちらは所管課が複数にわたってございますので、私から一括してご説明させていただきたいと思っております。 　合わせて10事業ございます。そのうち、民生費の５事業、衛生費の３事業、教育費の１事業の９事業につきましては、国庫補助金の内示や交付決定のおくれなどによりまして事業着手が遅延したため、繰り越しをしようとするものでございます。 　また、１番下の11、災害復旧費でございますが、元年発生社会福祉施設等災害復旧費につきましては、令和元年東日本台風におけます災害対応といたしまして今年度補正予算で実施しているものでございますが、社会福祉施設等の整備及び国庫補助金の関連事務が年度内に完了しないという見込みであることから、繰り越しをしようとするものでございます。 　続きまして、５ページをお願いいたします。 　こちらは、病院事業会計の補正予算でございますが、岡本台病院におけます業務量の変更等に伴いまして、所要の補正をお願いするものでございます。 　実施計画の補正額の欄をごらんいただきたいと思います。事業収益につきましては4,200万円の減額補正を、事業費用につきましては5,300万円の増額補正をお願いするものでございます。 　保健福祉課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　野原高齢対策課長。 ◎野原　高齢対策課長　高齢対策課です。 　資料、３ページにお戻りください。 　２の介護基盤整備等事業費でございます。 　この事業は、地域医療介護総合確保基金を活用しまして、令和元年東日本台風により被害を受けました特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの介護保険施設等の事業再開に向けた開設準備、備品購入等に対し助成を行うものです。対象は県内５市の９施設を見込んでおります。 　高齢対策課は以上です。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　健康増進課でございます。 　続きまして、３、災害感染症予防対策事業費につきまして説明をいたします。 　この事業は、感染症の予防及びその蔓延防止の観点から、令和元年東日本台風により浸水した家屋に対して市町が実施した消毒に要した経費を助成するものでございます。市町が実施した消毒家屋数は約１万1,000棟でありますが、消毒を事業者に委託した経費や消毒薬の購入経費などが対象となっております。 　なお、今後、激甚災害の指定により特定地方公共団体に該当した場合には、市町負担分の費用について、来年度の補正予算を要求させていただく予定でございます。 　健康増進課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　加藤障害福祉課長。 ◎加藤　障害福祉課長　続きまして、障害福祉課でございます。 　４番の障害者福祉施設整備助成費でございます。 　本事業は、国の経済対策分としまして、グループホームの創設が２カ所、また施設の非常用自家発電設備の整備４カ所の助成をするための経費、１億2,240万円の増額をお願いするものでございます。 　また、令和元年度当初予算に計上いたしました施設整備の助成につきましては、執行残が見込まれることから、通常分で500万円の減額補正をお願いしまして、経済対策分と相殺をいたしまして、トータル１億1,740万円の増額をお願いするものでございます。 　障害福祉課の説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○日向野義幸　委員長　桐渕こども政策課長。 ◎桐渕　こども政策課長　こども政策課は、５番と６番が所管事業となります。 　まず、５番の幼稚園運営費補助金でございますが、学校法人立幼稚園の運営への助成に要する経費の補正といたしまして、所要額の精査を行い、３億3,127万2,000円の減額を行うものでございます。 　あわせて、令和元年東日本台風により被災し、私立学校施設災害復旧事業の対象となった３つの私立幼稚園に対しまして、教育活動の早期復旧を図るため、国の経済対策におきまして全額国庫により措置されましたことから、運営費といたしまして563万2,000円を追加で計上いたしまして、合わせて３億2,564万円の減額補正を行うものでございます。 　次に、６番の幼稚園耐震化事業費は、認定こども園への移行を予定する私立幼稚園等の施設の耐震化に要する経費へ助成するもので、所要額の精査を行いまして、１億2,429万7,000円の減額を行うものでございます。
   　あわせまして、国の経済対策として今年度内に早期着工する１施設480万9,000円を追加で計上いたしまして、合計１億1,948万8,000円の減額補正を行うものでございます。 　こども政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　山本国保医療課長。 ◎山本　国保医療課長　国保医療課でございます。 　資料の２ページをごらん願います。 　２の特別会計の４段目、国民健康保険でございます。 　今年度の医療費の見込みが当初の推計より減少したこと、それから前年度の決算に伴いまして繰越金が発生したことなどから、23億7,800万円余の減額補正を行うものでございます。 　保健福祉部の説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の皆様から質疑をお願いいたします。 　西村委員。 ◆西村しんじ　委員　３ページの１番、２番で、課がまたがるのですが、東日本台風による被害の備品等ということでありますが、具体的にどういうものなのかということと、あと当然、建物も被害を受けていると思うのですが、それに対しては別の所管で対応しているのか、その辺確認をしたいと思います。 ○日向野義幸　委員長　吉澤次長兼保健福祉課長。 ◎吉澤　次長兼保健福祉課長　ハードの部分につきましては、11月補正ということで審議いただいておりまして、実施済みでございます。今回の補正でお願いしているのは、そこで残ってしまった需用費というか、備品購入等に要する経費でございます。 ○日向野義幸　委員長　西村委員。 ◆西村しんじ　委員　あと、６番の幼稚園の耐震化なのですが、私立関係でまだ耐震化がなされていないというのでちょっとびっくりしたのですが、一体どれぐらい残っているのかということと、やっぱり子供たちがふだん生活をする場ですから、どう推進をしていくのか確認をしたいと思います。 ○日向野義幸　委員長　桐渕こども政策課長。 ◎桐渕　こども政策課長　現在、耐震化率につきましては87％となっておりまして、棟数で計算しておりますので、261棟のうち227棟、１つの園で何棟も持っていますと、その棟数で計算した率になっているところでございます。 　実際の状況といたしましては、旧制度の幼稚園から新制度の幼保連携型認定こども園への移行を予定している幼稚園が、その時期とあわせて耐震化を進めるというところが多い一方、旧制度の幼稚園をそのまま続けるという幼稚園につきましては、自分の代で終わるというような幼稚園もございまして、そこについてはなかなか耐震化が進まないという実態がございます。 　ただ、幼稚園を集めた説明会の際には、耐震化の支援制度につきまして説明するなどして啓発を進めているところでございます。 ○日向野義幸　委員長　西村委員。 ◆西村しんじ　委員　ぜひ、しっかりと推進をしていただきたいと思っております。 　あと、岡本台病院の件で出ていましたが、５ページですかね、医業収益が減っているということでありますが、一方で医業費用はふえているということで、この辺の具体的な内容を確認したいのですが。 ○日向野義幸　委員長　吉澤次長兼保健福祉課長。 ◎吉澤　次長兼保健福祉課長　まず、医業収益でございますが、入院収益が、いわゆる第７病棟と言われている医療観察法病棟に関しましては患者数は増加傾向にあるのですが、一般病棟のほうが昨年に比べますと患者数が1,500人程度減っている状況がございまして、ここで収益が減少しています。 　あと、外来収益でございますが、外来の患者数は昨年を上回っている状況ですが、薬価の改定がございまして、そこで外来単価が当初を下回ったため、収益全体では4,200万円ほどの減になってございます。 　それと、医業費用がプラスになっている要因といたしましては、採用によりまして増加した医師と看護師の人件費分、加えまして人事委員会勧告の影響が多少出ていまして、そこでの人件費プラスというようなものが主な内容で、5,300万円ほどの増加になっているという状況でございます。 ○日向野義幸　委員長　西村委員。 ◆西村しんじ　委員　ということは、医業費用は主に人件費の増加が多いということで、来年度以降、減る方向なのかどうか確認したいと思います。 ○日向野義幸　委員長　吉澤次長兼保健福祉課長。 ◎吉澤　次長兼保健福祉課長　やはり痛しかゆしの部分はあるのですが、ドクターがいないと収益が上がらないということもあるので、状況を見ながら採用計画は考えていかなければならないのかなとは考えてございますが、今のところ来年はドクターがふえるとは聞いておりますので、それに伴い収益が上がるように内部で検討していただくようなことはお願いしているところでございます。 ○日向野義幸　委員長　西村委員。 ◆西村しんじ　委員　一般病棟の患者数が1,500人減ということで、まあ、この辺は病気とかにならないのが一番いいのですが、収益と費用のバランスをしっかりと検討して策を講じていただければと思います。要望でございます。以上です。 ○日向野義幸　委員長　ほかにございましたらば、お願いをいたします。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、なければ、以上で質疑を終了いたします。 　なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、３月４日に行われます予算特別委員会での総括質疑を踏まえて、３月５日に開催する本委員会において再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。 　次に、保健福祉部所管事項について報告がございます。 　報告事項は、地域包括ケアシステムの進捗について外１件であります。 　なお、質疑につきましては、全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、報告をお願いいたします。 　説明は着席のままで結構であります。 　野原高齢対策課長。 ◎野原　高齢対策課長　では、資料２の１ページをごらんください。 　地域包括ケアシステムの進捗についてでございます。 　団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けまして、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、平成29年度からの３年間、医療政策課とともに、取り組みの主体となります市町への調査とヒアリングを実施しましてその結果を取りまとめましたので、今般ご報告をさせていただきます。 　１ページの２の調査結果でございますが、８項目に分けまして進捗状況をポイント化して、３年間の推移をグラフ化しております。 　１ページ下の（１）の総合評価をごらんください。 　８項目の合計で、令和元年度は県平均が69.8点となりまして、市町や事業者の積極的な取り組みによりまして、地域包括ケアシステムを推進する基盤はおおむね整備されたものと考えております。 　一方で、各市町において、人材や施設などの社会資源の有無、また住民の意識、さらに市町の体制などが異なりますことから、取り組みの進捗に違い、差が生じているところでございます。 　２ページをごらんください。 　（２）では、項目ごとの現状評価と課題を記載しております。 　申しわけありませんが、時間の関係で内容は省略をさせていただきます。 　下の３、今後の取り組みですが、新年度には健康増進課、国保医療課とともに、フレイル対策に取り組みまして介護予防と健康寿命の延伸を図るとともに、元気な高齢者の参入を促進しまして不足する介護人材の裾野の拡大に努めてまいります。 　県といたしましては、この４月から八期の介護保険事業支援計画の策定作業に入りますので、この結果をもとに市町ごとの課題、特に差が生じている部分などを十分に市町と共有いたしまして、県としての役割を踏まえまして必要な支援内容を十分に検討してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　健康増進課でございます。 　新型コロナウイルス感染症への対応状況につきまして報告をさせていただきます。 　５ページをお願いいたします。 　厚生労働省が公表しております国内の新型コロナウイルス感染症患者は、日増しに増加しておりまして、直近の発表によりますと、２月27日現在でございますが、クルーズ船の船内で陽性が確認された患者を除きますと191名となっております。本県におきましては、２月22日に初めての患者が確認されているところでございます。 　２の県の対応状況でございます。 　まず、実施体制といたしましては、知事を本部長といたします新型コロナウイルス感染症対策本部を１月31日に設置いたしまして、昨日、２月27日までに６回開催しております。会議資料につきましては、議会事務局を通じまして資料の提供をさせていただいているところでございますが、これまでの対策本部では、患者の発生状況や国の取り組みを共有しつつ、第２回会議では今年度末までの取り組み方針を確認し、第５回会議では県主催イベントの開催基準を決定したところでございます。 　また、市町との連携会議を２回開催いたしまして、重症化しやすい高齢者等への注意喚起を含め、きめ細かな感染予防や相談の対応等につきまして協力をお願いしたところでございます。 　次に、情報提供につきましては、県のホームページで相談窓口等の周知を行うとともに、県の広報媒体をフル活用して取り組んでおります。とちぎ県民だよりの３月号では、新型コロナウイルス感染症対策を特集として掲載する予定となっております。 　また、各広域健康福祉センターに電話相談窓口を設置いたしまして、感染が疑われる方の相談につきましては24時間体制で、その他の一般相談については勤務時間内となりますが対応をしているところでございます。これまでの相談件数は約2,000件となっております。 　検査につきましては、保健環境センターでＰＣＲ検査を実施しておりまして、これまでの検査件数は38件となっております。１例目の患者以外の37件は全て陰性の結果となっております。このほか、宇都宮市衛生環境試験所におきましても、県と同様の検査が実施されているところでございます。 　県民生活や県内経済への影響に対しましては、中小企業に対する経営等の相談窓口を設置するとともに、学校や観光事業者、交通事業者等への注意喚起を行っているところでございます。 　３の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえた対策の強化でございますが、７ページ以降の資料が、２月25日に国が策定をいたしました基本方針でございます。 　９ページをごらんいただきたいと思います。 　下のほうの３の現時点での対策の目的でございますが、感染拡大防止策では、患者の増加のスピードを可能な限り抑制して流行の規模を抑えること、重症者の発生を最小限に食いとめるべく万全を尽くすこと、社会経済へのインパクトを最小限にとどめることとしております。 　県では、この国の基本方針を踏まえまして、感染予防と蔓延防止のさらなる強化や、県民の不安に丁寧に対応するとともに、感染が広がり患者が急増する、いわゆる感染期に至ることも想定いたしまして、医療体制等の整備も進めてまいります。 　説明は以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　以上で報告は終了いたしました。 　委員の皆様から質疑をお願いいたします。 　西村委員。 ◆西村しんじ　委員　新型コロナウイルス感染症の件ですが、昨日、私の知っている医療機関の医師からご相談がありまして、医療関係者はＰＣＲ検査の対象外だということで、熱があっても検査を受けることができないみたいな話がありましたが、その辺の確認をしたいのですが。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　検査の対象は、医療関係者も含まれます。 ○日向野義幸　委員長　西村委員。 ◆西村しんじ　委員　もし院内で感染が起こったらということもあるので非常に懸念されていたのですが、ＰＣＲ検査を受けるための条件があるじゃないですか、37.5度以上の熱が４日以上とかですね。医療従事者は、特に直接患者さんと接触する機会が多いので、いろいろ条件はあるのですが、より丁寧にやるべきではないかと思うのですが、その辺は県としてどういう考えを持っていますか。所見を伺いたいのですが。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　検査の目安につきましては、国のほうで、委員ご指摘のとおり、発熱が４日以上とか、強いだるさとかの方が一つの目安になっているところでございますが、医師の診断によりまして新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方、それ以外のインフルエンザですとか、肺炎球菌ですとか、そういったほかの肺炎になるような要因が否定されたような方につきましては、これまでもＰＣＲ検査をやっていますし、これからも対応してまいります。 ○日向野義幸　委員長　西村委員。 ◆西村しんじ　委員　あと、きのうもテレビ報道であったのですが、15分ぐらいで検査ができるキットがこれから出るようです。今後その検査キットが出るのであれば、陰性というのが一番いいのだと思うんですが、陰性陽性の正確な状況をしっかりと把握することが拡大防止につながるのではないかと思うのですが、その辺、県はどう考えていらっしゃるのか、確認をしたいと思います。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　我々としても、迅速検査キット、これまでも、昨日の報道、その前の報道でも開発が進んでいるという情報は得ておりまして、そういう検査機器が県の機関での検査にかわるような形で、一般の医療機関で検査ができるような体制なり、その時期が早く来ることを期待をしているところでございまして、現状でもインフルエンザとかの検査につきましては、かかりつけ医のところで検査をして、数分後に陰性か陽性かがわかるというようなものでございますし、結核の検査につきましても、医療機関で検体をとって、民間の検査会社へそれを出して検査ができるというような状況でございますので、この新型コロナウイルス感染症についても、さまざまな研究が進んで、患者の方々の検査結果が速やかに出るような体制が少しでも早く整備されることを期待しているところでございます。 ○日向野義幸　委員長　西村委員。 ◆西村しんじ　委員　今やっぱり問題になっているのが、保健所が許可をしないとＰＣＲ検査ができないということが一つのネックになっていると思います。ですからそれは国の法律に関して、県独自の対応ができないのか。例えば検体をとるのは、別に医師でなくても看護師でも検査技師でもできると確認していますので、であれば、やっぱり一番感染リスクが高い方に対してはしっかりと県独自の対応をすべきだと思うのですが、もう一度その辺確認したいと思います。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　現在、この件では、先ほど申し上げました38件の検査を実施しているところでございますが、医療機関の医師が新型コロナウイルスの感染を疑って、保健所に検査を依頼する形になるわけですが、これまで保健所で、いわゆる今報道になっている検査を断っているというような話は今のところ聞いておりません。これまであった事例でいきますと、症状とかが出ていないような方で、エレベーターの中でせきをしている中国人の方と一緒になったのだが検査してくれないかというようなことがありましたが、それについては、医療機関においてその症状なりをよく診断してもらってから、改めて検査の検討をしてくださいということでお返しした例はございますが、基本的に医師が検査をしてほしいというようなものについては、これまで全部対応しております。 ○日向野義幸　委員長　西村委員。 ◆西村しんじ　委員　ぜひ、そういった現場の声、特に医療関係者等から非常に不安だと声が上がってきているので、その辺も戦略的に、県独自でできるものであればぜひしっかりとですね、栃木県としてこういった取り組みができるんだということであれば全国的な事例にもなると思うので、ぜひ先進的な取り組みをお願いしたいと思います。要望でございます。以上です。 ○日向野義幸　委員長　ほかにございましたらお願いいたします。 　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　西村委員の新型コロナウイルス感染症関係の関連でお尋ねするのですが、お配りいただいた資料の中で、10ページ、基本方針の重要事項というところで２点お尋ねするのですが、いわゆる民間企業や団体関係の周知の徹底というのはどんなふうになっているか、まずお聞かせいただけますか。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　県では、まず県のホームページで各種注意喚起等を行うとともに、県庁内の各部局から関係団体に対して直接、国の通知等を発出するというようなことでやっております。 　また、先ほど説明いたしました県・市町の連携会議におきまして、県ではホームページですとか、業界団体への文書の発出とか、そういった情報発信がメーンになりますので、より住民なり企業に近い市町から、よりきめ細かな情報発信という形で、チラシを配っていただいたりとか、あるいは相談も市町において対応していただくとか、そういった形で市町の協力も得ながら対応をしているところでございます。 ○日向野義幸　委員長　保母委員。
   ◆保母欽一郎　委員　政府は、ここ一、二週間が極めて重要な時期なのだと、こういういろいろな考え方があって、学校の休校も含めて踏み込んでいるということはそれなりの、我々が考える以上にやはり今後の展開によっては、ということだと思うんですよね。 　そこで、ぜひお願いしたいのは、もちろん通達だとかいろいろな形で伝えているのだということは理解はできるのですが、やっぱり県も市町と一体となってもう少し踏み込んで、大変なことでもあるんだけれども、本当にこれは極めて非常時なのだということを、民間の企業、団体の代表者含めて周知徹底して、市民も含めて県民全体で認識が徹底されるように、しっかり踏み込んで、しつこい、とか、そこまでと言われるぐらいまでぜひやっていただきたいということが１点。 　それと、あともう１点お尋ねしたいのは、行政の窓口のところで、関係するところに感染症の陽性の方が出たといった場合を想定して、そのときの実際の部署、窓口等々の対応・対策のマニュアルとか、そういうものはできているのかどうか。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　県庁内におきましての感染対策につきましては、いわゆるＢＣＰの対応については、現在その検討というか、体制整備について経営管理部から通知等もありまして、それぞれの職場で準備を進めているという状況にあるというふうに認識をしております。 ○日向野義幸　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　やっぱりこれは、所管なんだからもう少し主体的というか、実際にこれから起きてくることを十分想定していかなければならないし、そのときの初動も含めた対策は、所管がしっかり厚生労働省と連携をとりながら、マニュアルということが正しいかどうかはわかりませんが、早くやっぱり庁内の緊急会議のようなところで、初動がぴしっととれるような、ある程度共通したものをしっかりつくってそれを示していくということ、それが１つ。 　各市町もこれは同じだと思うんですよ。基礎的自治体である市町のほうが住民の皆さんとの相談窓口は当然多いわけで、そこでそういうものが起きたとき、市としてどうするかということについても、やはりきちっと、県内統一という言い方が当てはまるかどうかはわからないが、みんなどうしたらいいかというようなことでお互いに相談し合うのでは遅いので、もう今からそこをしっかりやっていただきたいと、そのことを要望させていただきます。 　そして最後に、地域包括ケアシステムのことで１点お尋ねしたいことがございます。 　２ページ、ご説明いただいた上から３番目の医療と介護の連携の件なのですが、いずれにしてもそんなに看護師が急にふえるわけではない、また医師もそういう状況ですよね。在宅医療を担う医師は増加せず、と書いてあるけれども、そういう中で2025年問題に対応していくので、具体的にどんなふうに対策をしていこうかというのをちょっと、お考えがまとまっているなら聞かせてもらえますか。 ○日向野義幸　委員長　小川医療政策課長。 ◎小川　医療政策課長　在宅医療を担う医師の増加ですが、急激に増加させるのはなかなか難しいかなと思っております。地道に、地元・地域で活動していらっしゃる先生が在宅医療に転換して、在宅医療にも手を広げていただけるというような活動をまずはやっていくということが一つかと思いまして、そちらは例えば設備整備への支援をこれまでもやってきましたので継続して、あるいは研修事業などを通じて理解を深めていくということを地道にやっていくということがまずあろうかと思います。 　それから、医師の養成課程におきましても、これは国の動きがどうなるかという部分もありますが、総合診療を行う医師の増加というのも国で取り組んでおりますので、そちらの動向を見ながら呼応して、医師の養成などにも取り組んでまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　保母委員。 ◆保母欽一郎　委員　地道にやっていらっしゃるということは理解をしているんだが、地道にやったってなかなか現実はうまくいかないと、国も実際お手上げだと、これが現状だと。私は国の動きも含めて理解をしているのだけれども、その中で、やはりどうやって在宅医療を担う皆さん方を補っていくか、在宅医療の対応ができるような環境をつくっていくか、このことにもう少し着眼点や手法の発想を変えていかないと。医師がいないんです、何とかお願いしているんです、要請しているんです、でもなかなかうまくいかないんですと。正直言って今までの繰り返しで、じゃあこれからは変わっていくのかというと、現状はなかなか変わらない。医師会の皆さんや実際の医師の方にお尋ねしても大体、なかなか大変なんです、難しいんです、というお答えですよ。 　だから、もうそれは変わらないということを想定したときに、実際にこれからふえていく在宅医療が必要な皆さん方にどう対応していくかということに着眼点を置いて、その辺の仕組みを今までと違った形で検討していく。これは国が示していかないと、なかなか県では対応できないのだということかもしれないが、でもいずれにしても、急に医師や看護師はふえないから、地域の連携を深めていく、地域の皆さん方に協力をしてもらっていくということ以外にないわけで、それも65歳以上の方々に助けてもらう以外はないわけで。 　その辺のところを、国でももう実際考えつつある状況だから、県でも早くそのことを踏まえて進めていただくようによろしくお願い申し上げます。そうしないと、また2025年になってからも、足りないんです、大変なんですということにならないように、よろしくお願い申し上げます。 ○日向野義幸　委員長　要望でよろしいですか。（「はい、結構です」の声あり） 　ほかにございましたらお願いいたします。 　西川委員。 ◆西川鎭央　委員　２点ほどお伺いします。 　１点目は、ＰＣＲ検査について。テレビの報道とは違って、医師の指示によるものは全て対応しているというお答えでしたが、今の県内のＰＣＲ検査のキャパシティーを１点目にお伺いしたいと思います。 　２点目ですが、これから感染が広がった場合、一般の医療機関でも対応していただくことになると思うのですが、その導線の確保とか、あるいは院内感染の防止対策といったものを県ではどうやってご指導していくのか、こういった件についてお伺いしたいと思います。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　まず、ＰＣＲ検査のいわゆる検査能力というところでございますが、まず国のほうで、検査するに当たっての検体の数とかが、当初はたくさん検査しろということであったのですが、保健環境センターにおきましては１日当たり５件以上の検査を実施しているという状況の中で、国のほうの検体の数、検査の数を、１人当たりの数を減らしていいよというような状況になっておりまして、現在は１台当たり32人の検査ができるようになってございます。 ○日向野義幸　委員長　西川委員。 ◆西川鎭央　委員　県内で32名、１日当たりできるということでしょうか。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　保健環境センターはＰＣＲ検査の機械を２台持っていまして、１台で対応できるのが32人分、２台になりますので、64人分の検査が可能だということでございます。 　ちなみに、宇都宮市におきましては、１台しか持っていないのですが、12人分の対応ということでございます。 ○日向野義幸　委員長　西川委員。 ◆西川鎭央　委員　県内全体で何名対応できるのでしょうか。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　保健環境センターで２台、それから宇都宮市で１台、合計いたしますと76人分の検査ができるということでございます。 ○日向野義幸　委員長　西川委員。 ◆西川鎭央　委員　もう１つの質問の導線の確保と院内防止についても、よろしくお願いします。 ○日向野義幸　委員長　小川医療政策課長。 ◎小川　医療政策課長　医療政策課でございます。 　これまでも、基本的に院内感染について、厚生労働省からもいろいろ通知が出ておりますので、まずそれは各医療機関に通知をいたしまして周知徹底を図っております。 　今後、一般の医療機関でもさらに受け入れということになった場合も同様に、導線の確保なり、それから医療者、それからほかのかかっている患者さんに影響が出ないようにということの院内感染の徹底は周知などをしていくと、このような予定でおります。 ○日向野義幸　委員長　西川委員。 ◆西川鎭央　委員　要望ですが、そういった最悪の事態も想定して、早目にご対応をお願いしたいと思います。要望です。 ○日向野義幸　委員長　ほかにございましたらお願いいたします。ご意見いいですか。大丈夫ですか。 　西村委員。 ◆西村しんじ　委員　西川委員の関連で。医療機関だと導線の関係もありますので難しいのであれば、できるだけ接触をしない広いところで、例えば学校が、まあ、学校がいいかどうかわかりませんが、休校になるとか、学校がいいとは言っていませんよ、ただ、そういう別の場所も含めて検討もできるのではないかと思いますが、その辺について所見があれば。 ○日向野義幸　委員長　小川医療政策課長。 ◎小川　医療政策課長　これからどういったことが起きるかと、いろいろな事態がシミュレーションされるかと思います。そうしたこともいろいろ考えながら、早目早目に考えていきたいと思っております。 ○日向野義幸　委員長　要望でよろしいですか。（「はい、いいです」の声あり） 　ほかにいかがでしょうか。 　小林委員。 ◆小林幹夫　委員　先ほどからＰＣＲ検査の話が出ているんだけれども、ＰＣＲの検査によっての検体の確率というのが、悪い場合は30％から70％と言われているんだけれども、検査が全てではなくて、結局、検査をした時点で陰性だったが、また陽性になって、また陽性が陰性になってと繰り返している場合があるので、県としてはそんなにＰＣＲ検査が絶対だというスタンスではないんでしょう。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　委員のお話のとおり、ＰＣＲの検査の結果は、その時点での陰性、陽性ということの結果でございますので、今回の新型コロナウイルス感染症の抗体ができるのがいつまでかかるのかとか、あるいは隠れたものが出てきて、それが再燃して陽性化するとか、そういったところで国内でも幾つか事例が出てきておりますので、そういった知見を踏まえて今後の対応をとっていくというような形になろうかと思っております。 ○日向野義幸　委員長　小林委員。 ◆小林幹夫　委員　ＰＣＲ検査の検体をとるときに、鼻粘膜からとるのと口腔粘膜からとるのでは、鼻粘膜からとるとくしゃみが出て飛散する可能性があるのでどうしても口腔粘膜からとることになる。しかしながら、その方法では、検体からウイルスを検出する能力が非常に落ちると言われているので、やっぱりＰＣＲ検査が絶対ではないという認識もある程度どこかで県民に周知しておかないと、検査だ、検査だ、という話になってしまう。 　それよりは、やっぱり予防に力を入れるということをよく県のほうも、そして今マスコミが一生懸命何か過度なことを言っているので、その辺もやっぱり県としてはぜひ県民の皆さんに、冷静に対応するようにということをぜひ一日も早く周知の徹底をお願いしたいと思うのですが、県では、県民に対する正しい周知というか、過度に反応しないような何か方策は考えていますか。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　まず、ＰＣＲ検査で、当初は検体につきましては喀痰と咽頭拭いをとれということが国の指導でございましたが、現在は喀痰と鼻腔拭いで検査をしろということになってございます。 　それで、県民への情報提供につきましては、国の基本方針や、それからそれぞれの県民生活における不安等の声も我々お聞きしておりますので、県としてはさまざまな広報媒体等をフル活用して県民への周知、その仕方についても、わかりやすいような工夫をしながら丁寧に実施して取り組んでいきたいと思っております。 ○日向野義幸　委員長　小林委員。 ◆小林幹夫　委員　というのはね、市の名前は言いませんが、ある市で、要するに陽性が出た方がもう特定をされていて、非常にその市の中で大きな問題になっているということは、皆さん理解していますか。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　はい、そのような声もお聞きしております。 ○日向野義幸　委員長　小林委員。 ◆小林幹夫　委員　それが大きくなると、やはり社会的な大きな問題になるので、その辺も含めて、その市を重点的にでもいいから、一日も早く、それは心配ないよと。そういう風評がいかに県民を動揺させるかということはわかっているのだから早期にやってあげないと、非常にどんどん波紋が広がっていく可能性が高いので、ぜひこれは県としてやるべきだと思うのだけれども、どうなんだろう。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　その件につきましては、昨日開きました県・市町連携会議におきましても議題の一つといたしまして、市町に対して対応についての情報提供をさせていただいたところでございます。 ○日向野義幸　委員長　小林委員。 ◆小林幹夫　委員　それは、情報提供をしたということ。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　今回の事例でいきますと、マスクをして常に行動をされていたということ、それから症状が出た時点では発熱しかなくて、いわゆる飛沫感染となるようなせきの症状が出ていなかった患者さんであるというようなこと。それで、濃厚接触者の方も、患者さんの行動がある程度自宅で過ごしている時間が多くて、濃厚接触者の範囲も少ないというようなことを保健所において判断した結果、濃厚接触者については夫のみというようなことで判定をさせていただいたと。 ○日向野義幸　委員長　小林委員。 ◆小林幹夫　委員　要は、その市民の皆さんがそういう内容をしっかりわかるような形を早くとってあげないと、非常に風評の被害が広がって。担当部署で理解しているのはわかるが、具体的に、その対応はどうするのか。 ○日向野義幸　委員長　これは、組織的に保健福祉部として、県民に対してどういう適切・正確な情報を提供できるかということなので、総括をして保健医療監か保健福祉部長にお答えをいただきたいのですが、いかがでしょうか。 　森澤部長、お願いいたします。 ◎森澤　保健福祉部長　やはり県民の方が、いろいろな風評を耳にして非常に強い不安を抱いているというのは、私も承知しているところでございます。 　私どもといたしましては、感染が確認された時点で、できるだけそれを正確にお伝えすると。今回の場合ですと、非常に濃厚接触者も少なくて、感染のリスクは低いのだということを記者会見でも重々申し上げたところでございまして、新聞等の報道でもそこはかなり丁寧に書いていただいたのかなと思っております。 　また、市町との会議をきのう開きまして、市町にもいろいろな相談が寄せられていると。そうした中で、やはり正しい情報をきちんとお伝えするということをお願いしたところでございます。やはり市町によって、どう対応していいのかわからない部分もあるということですので、いろいろな事例を踏まえながら、このような対応でどうかという具体的なものも、きのうお話しさせていただいたところでございます。 　今後とも、正しい情報を迅速に伝えるということを基本に努めてまいりたいと思っております。 ○日向野義幸　委員長　小林委員。 ◆小林幹夫　委員　その市の名前は言いませんが、その辺の市とよく連携をとってできるだけ早期に、なるべく風評の被害が広まらないのと、風評が変な方向に行かないように、県としても、いろいろな部署との対応は、今委員長が言われたようにこれは保健福祉部だけの問題ではなくて、危機管理までかかってくれば保健福祉部だけの問題ではないものですから、よくその辺も対応をよろしくお願いをしたいと思います。 　それと、７名の方がクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスに乗船したということはもう報道でわかっているわけですよ。それで、本来ならばその７名の方に２週間ほどどこかの施設に入っていただければ、このような不安は広がらなかったわけなんだけれども、今後もしそういう形が出た場合に、栃木県独自で、そういう方々を、疑わしい方を含めて、潜伏期の２週間は施設に保護するということは法律上できないの。 ○日向野義幸　委員長　柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬　健康増進課長　法律上は、感染症の患者と確定をされた方につきましては、入院勧告なり入院措置というような法律の強制力が働きますが、患者ではない方につきましては、いわゆる要請ベース、お願いベースでの対応をお願いする形になります。 　現在、クルーズ船を下船されて栃木県に戻られた方につきましては、国からの要請もございまして、下船後14日間、毎日健康観察を行っているところでございます。 ○日向野義幸　委員長　小林委員。 ◆小林幹夫　委員　まあ、これ以上言ってもしようがないので、要は日本以外の国は、あのクルーズ船から下船した人たちはみんな、ほかの国は14日間ちゃんと施設にいて管理をしたということで、日本はもう下船をしたらそのまま自宅に帰宅をしたということが、このいろいろな形の中で風評が広がっているという問題があるものだから、次の対応のときに同じような対応だと、やはり風評の被害が広まってしまうのかなということをちょっと心配して言ったまでなので、対応はよろしくお願いをしたいと思います。 　もう１つ、先ほど保母委員から地域包括ケアシステムの話が出たのですが、私も今、在宅の歯科診療をやっています。それで、毎年４月に、２年に１回かな、在宅歯科診療の資格の問題が出てくるんです。そうなると、在宅診療のⅠとⅡを選択しろと、それでⅡを選択した場合には、在宅の講義を受けたその修了証を出せとか、年に何回診て、どの辺の患者だとか、物すごい膨大な資料を提出しないと在宅歯科診療医に登録をされないんですよ。これは県に言ってもしようがないんだろうけれども、非常に面倒くさいから、地域の歯科医はやっぱり、じゃあ在宅の歯科の診療の登録はやめようかなという人が多いんですよ。 　実際、我々が在宅歯科診療をやっているのは、施設において歯がぐらぐらして抜いてほしいとか、入れ歯が合っていないから新しいのをつくってほしいとかのそんなに厳しい基準の診療内容ではないんですよ。あたかもいろいろな診療をするようなことを目的にその許可基準を出すのはわかるんだけれども、そういう点で、医師が少ない、歯科医師が少ないというのは、その絶対数が少ないものもあるかもしれないが、保母委員が言われたように現場とですね、その許認可というか、資格基準が非常に複雑怪奇なものですから、その辺もある程度緩和しないと。 　また、いろいろな機械をそろえたらもうとても採算が合わないんですよ。在宅の機種は出ているのだけれども、歯を削る機械から、バキュームといって水を吸う機械から、いろいろなその機械を全部購入して専門でやっていればいいが、一般の開業医はそこまでやると全然採算がとれない。それで診療医が少ないと言われても、非常に診療する側からいっても困ってしまうので、これは栃木県に言ってもしようがないんだけれども、国保医療課はぜひ国にもそういうことを申し伝えください、地方からそういう声が上がっていますよというので。済みません、要望だけです。 ○日向野義幸　委員長　要望でよろしいですね。（「はい」の声あり）わかりました。 　ほかにございましたらお願いいたします。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　私から、先ほどの部長の答弁に対しても申し添えておきたいと思いますが、今回の新型コロナウイルス感染症については、県からもぜひ、正確・適切な情報提供をお願いをしたいと思います。 　マスク一つとってもそうです。いまだに市中にマスクがなくて、全然足らないという状況が続いています。マスクに関しては、感染防止ではなく飛散ですね、罹患した患者が飛散をすることを食いとめることに有効だというふうに言われているにもかかわらず、既にそのマスクが市中から一切なくなってしまうような状況が続いています。このことは、行政機関からのしっかりとした正確な情報の発信力がまだまだ足らないのではないかというふうに思えてなりません。 　ぜひ、栃木県全体で、そうした正確な情報提供と、各市町に対してもきめ細やかな支援対応のお願いを申し上げて、報告事項を終了させていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。 　次に、その他、保健福祉部所管事項について何かございましたらばお願いをいたします。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、質疑等がなければ、以上で保健福祉部所管事項の議事を終了いたします。 　保健福祉部職員の皆様には、退席をされて結構でございます。お疲れさまでした。
   　県民生活部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時００分　休憩 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時０２分　再開 ○日向野義幸　委員長　それでは、委員会を再開いたします。 　初めに、県民生活部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第44号議案第１条歳出中所管関係予算を議題とし、調査を行います。 　なお、質疑につきましては、説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　石﨑県民生活部長。 ◎石﨑　県民生活部長　それでは、今会議に提出しております補正予算案のうち、県民生活部所管部分についてご説明をいたします。 　お手元の資料３の１ページをごらんください。 　第44号議案令和元年度栃木県一般会計補正予算（第７号）につきまして、各課別の補正内容を記載しております。 　表の一番下、計の欄をごらんください。部全体といたしましては、補正前の総額155億4,873万円に対して12億4,557万1,000円を減額し、補正後の額を143億315万9,000円とする予算となっております。よろしくご審議をお願いしたいと思います。 　内容といたしましては、年度内の執行見込みを精査しました結果、不用となる経費25億2,000万円余の減額と、災害救助基金の積み立てに要する経費など必要が生じた経費12億7,000万円余の増額を合わせたものとなっております。 　詳細につきましては、次長兼県民文化課長からご説明をいたします。 ○日向野義幸　委員長　千金楽次長兼県民文化課長。 ◎千金楽　次長兼県民文化課長　それでは、県民生活部の補正予算につきまして、部全体をまとめて私から説明をさせていただきます。 　引き続き、資料３の１ページをお願いいたします。 　先ほど部長から説明しましたとおり、部全体で12億4,500万円余の減額補正をお願いするものであります。 　各課別の予算額の一覧ですが、備考欄に増減の比較的大きな事業を記載してございます。そちらをごらんいただければと思います。 　まず、県民文化課ですが、ＮＰＯ活動基盤サポート事業費につきましては、金融機関と協調して県内ＮＰＯ法人への融資を行っているものでありますが、過年度融資分の残高に応じて金融機関に預託する額が確定したことに伴い、5,017万1,000円を減額するものでございます。 　続きまして、危機管理課ですが、裏面の２ページをお開き願います。 　１の災害救助費につきましては、東日本大震災による福島県からの避難者に対する民間賃貸住宅の借り上げ経費及び今回の令和元年東日本台風に係る応急救助経費につきまして、おおむね実績が確定したことから、所要額を精査しまして、22億4,177万5,000円を減額するものでございます。 　また、２の災害救助基金積立金ですが、令和元年東日本台風に係る応急救助の財源として活用しました災害救助基金につきまして、災害救助法で都道府県が積み立てるべき額が規定されておりますことから、法定額までの積み立てに要する経費として11億4,963万4,000円を増額するものでございます。 　１ページにお戻り願います。 　統計課の統計委託調査費は、国庫支出金を財源とする国からの委託統計調査に要する経費でありますが、当初の見込みより事務量や費用が節減できたことに伴いまして、6,330万円を減額するものでございます。 　２月補正予算に係る説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の皆様のご質疑をお願いをいたします。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　なければ、以上で質疑を終了いたします。 　なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、３月４日に行われます予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、３月５日の本委員会において再調査の上、行うこととなりますので、ご了承願います。 　次に、県民生活部所管事項について報告がございます。 　報告事項は、栃木県再犯防止推進計画の策定についての１件であります。 　なお、質疑につきましては、報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、報告をお願いいたします。 　説明は着席のままで結構であります。 　松川くらし安全安心課長。 ◎松川　くらし安全安心課長　栃木県再犯防止推進計画を策定いたしましたので、概要につきましてご説明させていただきます。 　基本的には、これまで説明してきました内容と同じでございますが、12月の常任委員会でいただきましたご意見を本計画に反映するとともに、来年度の事業に盛り込むなどの対応をいたしました。 　また、12月から１月に実施したパブリックコメントの提出意見を踏まえまして、自立更生者がみずからの社会復帰への計画を立てることを、本計画、資料の４－２の13ページに追加いたしました。 　具体的には、計画の13ページをお開きいただき、上から２行目、更生意欲の醸成の中で、自らが将来目指したい姿などをまとめた計画を立て、その計画に従って、という文言を追加したところでございます。 　計画の内容につきましては、資料４－１、栃木県再犯防止推進計画の概要をごらんください。 　内容は、これまでと同様になりますが、４の取組の視点と施策につきまして、簡単に説明をさせていただきます。 　四角囲みの中、①刑事司法手続に接続し、国、市町及び協力団体との連携協力、②自立更生者の更生意欲の醸成、③市町・協力団体の活動促進、④更生保護に対する理解促進の４つの視点を踏まえまして、再犯防止の施策としまして、その下の（１）から（４）、（１）更生と社会復帰に向けた生活環境の整備、（２）犯罪や非行をした人たちの更生意欲の醸成、（３）国、市町及び協力団体の連携によるサポート体制の構築、（４）社会からの支えを広げていく理解促進に取り組むことといたしました。 　また、５の本県計画の特色でございますが、更生意欲の醸成でございまして、犯罪被害者の心情理解を通じた責任自覚など、改善更生への思いを高めていく施策に取り組むことといたしました。 　説明は以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　以上で報告は終了いたしました。 　委員の皆様からの質疑をお願いいたします。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、質疑がないようでございますので、以上で報告事項を終了いたします。 　次に、その他、県民生活部所管事項について何かございましたらばお願いをいたします。よろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、以上で県民生活部所管事項の議事を終了いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の生活保健福祉委員会は、３月５日木曜日午前10時から開催し、調査依頼事案の適否確認を行います。 　これをもちまして、生活保健福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時１２分　閉会...