佐賀県議会 2019-06-03
令和元年６月定例会（第３日） 本文
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◎議長（桃崎峰人君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2 ◎下田 寛君（拍手）登壇＝皆様おはようございます。
県民ネットワークの下田寛でございます。今回の
県議会議員選挙で初めて当選をさせていただきました。
質問に入ります前に、一言御挨拶をさせてください。
私は鳥栖市選挙区から選出をしていただきました。この壇上に立たせていただくに当たり、全ての皆様に対しまして、県勢の発展に全力を尽くさせていただくことをここでお伝えさせていただきたいと思います。
また、私は二十四歳のとき、福祉の道に進もうとしていたときに、今は故人となられました、当時は
鳥栖市議会議員でありました前県議会議員の原康彦先生と出会いました。その際に、私の教育や福祉に対する思いを語らせていただいた際に、「それらを実現するには
制度そのものを変えないと難しいかもしれないね、一度政治の勉強をしてみたらどうか」というアドバイスをいただいたことが全てのきっかけとなり、政治の道に進むことを決心いたしました。
「政治は愛、今を見据えて未来をつくる」、これは原先生の理念でありますが、私もこの言葉をしっかりと胸に刻みつつ、私の人生のテーマであります命と心を育む社会の実現に向けて、県民の福祉の向上と、佐賀県、ひいては日本の発展に向けて微力を尽くしてまいる所存でございます。
何分若輩者でございます。先輩方におかれましては、何とぞ御指導賜りますよう心からお願いを申し上げます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）（拍手）
それでは、通告に従い一般質問を行わせていただきます。
まず、災害対策についてです。
近年、日本各地で大規模な災害が発生しており、昨年の七月豪雨では、西日本を中心に極めて広い範囲で長時間にわたり雨が降り続いた結果、各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、一府十三県で死者・行方不明者が二百三十人を超えるという甚大な被害が発生いたしました。
本県においても、初めて
大雨特別警報が出され、死者二名、負傷者三名のほか、多数の住家被害や土木、農林水産等の被害が出たと聞いております。
ことしも、間もなく出水期に入りますが、県も市町も住民も、日ごろから防災・減災のための備えをしっかりと行っておくことが大切であり、その観点から五つの項目についてお尋ねをいたします。
まず一点目は、警戒レベルを付した防災情報の周知についてお尋ねをいたします。
国においては、昨年の七月豪雨の際、住民の避難が進まなかった点を踏まえて、今出水期から、住民が直感的に理解できるよう、防災情報の伝え方を五段階の警戒レベルに変更されました。
しかし、その受け手である住民がそれぞれのレベルに応じてとるべき行動などをしっかりと理解していないと、伝える側が幾ら工夫しても結局避難行動の判断が難しく、命を救えない結果になることも考えられます。
そこで県では、警戒レベルを付した防災情報の提供の開始について、県民に対してどのように周知を行っているのかをお尋ねいたします。
次に、地域での防災活動に対する県の支援についてお尋ねをいたします。
防災については、自助、共助、公助と言われておりますが、地域での防災力を向上させるためには自助や共助を行うことが必要であり、
自主防災組織などが中心となって、自主的に地域における防災に関する取り組みを行うことが大切であると考えます。
昨年の豪雨の際、鳥栖市の
弥生が丘地区では、初めて小学校が避難所として開設をされましたが、その体育館の鍵を市役所から持ってくる際に渋滞に巻き込まれ、数時間を要したことがその後の課題として持ち上がり、地域での防災活動を自主的に行うことが地域住民によって議論をされました。
また、私が住んでいる鳥栖市本鳥栖町においても、ことしから防災士や消防団員等が中心となった防災部会が立ち上がり、災害時の対応が自治会単位で議論をされていくこととなりました。
しかし、このような取り組みには、地域の事情により大きく濃淡があると聞いております。
私は、このような地域における防災活動の強化が必要であると考えますが、地域住民による積極的な防災活動を推進することについて、県はどのような考えを持って支援を行っているのかをお尋ねいたします。
三つ目に、避難行動要支援者の個別計画についてお尋ねをいたします。
災害対策基本法において、介護が必要な高齢者や障害者など自力での避難が困難である要支援者の名簿作成が市町に義務づけられており、あわせてその具体的な避難についての
個別計画策定も求められているところであります。
しかしながら、全国的に策定状況はなかなか進んでいないと聞いており、こうした避難対策を市町任せにすることなく、県として支援していくべきと考えております。
そこで、県内市町における個別計画の策定状況と、策定に向けた今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
四つ目に、
避難者カードの統一化についてお尋ねをいたします。
昨年の七月豪雨では、県内二十市町で最大時に二百四十七カ所の避難所が開設され、住民避難が行われたと聞いておりますが、避難所を円滑に運営していくためには、避難者に関する情報を適切に把握する
避難者カードの役割は重要であると考えております。
この
避難者カードとは、二〇一一年に発生した
東日本大震災において、要介護高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、
アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等、以下、要配慮者と申しますが、避難所等に避難を余儀なくされましたが、この要配慮者への支援が必ずしも十分ではなかったことから、二〇一三年六月に
災害対策基本法が改正され、避難所における生活環境の整備等が現在も進められております。
この取り組みに当たって、内閣府が「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を策定し、避難者の数、状況の把握や要配慮者へのきめ細やかな支援を目的とし、災害時に避難所の受付で作成する
避難者カードまたは避難者名簿を作成することが望ましいとしているものです。
このことを受けて、平成二十八年八月、九月に佐賀県内の市町二十自治体に問い合わせを行い、その項目がどうなっているのかを私とインターンシップの大学生とともに全て調査をいたしましたところ、二十自治体の中で
避難者カードを作成している自治体は鳥栖市を含む九自治体のみであり、書式については、どれがよいというものはありませんが、自治体によってばらばらでありました。
私は、広域災害を想定した際、県などの一定の範囲で標準化した書式を作成すべきではないかということを提案しておりましたところ、平成二十九年二月に開催されましたＧＭ21で、山口知事からこの
避難者カードの様式の統一化を図るという発言があり、喜んでおりましたが、現在はまだその統一化は行われておりません。
そこで、その後の状況と今後の予定についてお尋ねをいたします。
最後に五項目めとして、本県として
防災対策基本条例を制定する重要性について提案をいたします。
防災・減災対策については最優先すべき政策の一つと認識をしており、大規模災害の防災対策を推進していくには、県民、
自主防災組織、事業者、行政がそれぞれの責務と役割を着実に果たし、
ボランティアなども含め、互いに緊密に連携していくことが重要となります。
県民の皆さんに災害の多発化、高齢化、家族形態の変化、地域の結びつきの希薄化、行政の公助だけでは災害対応は不十分にならざるを得ないことなどを現に認識していただき、さまざまな主体が協働できる社会をつくっていくことが必要であると考えております。
近年の大規模災害の発生を踏まえ、北海道、宮城、東京、埼玉、三重、愛知、広島、宮崎、鹿児島などの都道府県や市町村で
防災対策基本条例を制定するケースがふえております。
その意義は、自治体、団体、市民の役割分担のみを規定するのではなく、住民が自治体の
意思決定過程に参加する規定を設けることで地域独自の意思形成を可能とすることや、単なる
防災対策基本法や防災計画の上塗りではなく、防災計画において定める事項を超えた事項の規定などにあります。
住民参加規定として、埼玉県が条例第七条で「県民、事業者、専門家、
ボランティア等は、県に対して震災の予防に関する技術的な提案をすることができる。」、「県は、前項の規定によりされた提案が震災の予防に資するものと認めるときは、その施策に反映させるよう努めなければならない。」としたものがあります。
以上、御紹介ですが、本県においては詳細な
地域防災計画が策定されておりますが、その理念となる条例をほかの都道府県の例も参考にしながら、本県としても
防災対策基本条例を制定しなければならないと考えますが、県の考えをお尋ねいたします。
続いて、令和五年
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会についてお尋ねをいたします。
ＳＳＰ構想に代表されるように、佐賀県全域でスポーツに親しみ、アスリートを育む環境づくりの推進が山口知事のリーダーシップのもと進められています。
令和五年に佐賀県で開催される
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会は、将来の
スポーツ文化の醸成に向け、大きなきっかけの一つであり、大会の準備については県と市町が連携し、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
これまで、会場地の選定や
中央競技団体の
競技会場地視察などにおいては、県は市町と連携し、過去の開催県の資料など必要な情報を提供していると聞いておりますが、市町においては、開催に係る市町の財政負担がどれくらいになるのか等、なかなか見通せない部分も多く、不安を感じているということを聞いております。
また、競技会場となる市町の施設は大半が老朽化し、国スポで競技実施するためには大規模な改修を要する施設も多いのが実情です。
今回開催される国スポを機会と捉えて抜本的に整備をすべきだと考えている市町にとっては、財源確保に苦慮している現状を耳にし、危惧をしております。
過去の開催予算を見ておりますと、二〇一五年の和歌山県では競技運営費の総額は約三十一億円で県負担額が約十七億円、市町村負担が約十四億円、二〇一四年の長崎県では競技運営費は約三十三億円で県負担が約十九億円、市町村負担が約十三億円となっており、佐賀県での開催も、県負担もですが、市町の負担も、開催競技にもよるのでしょうが、大規模になることが十分予測されます。
担当課が中心となって既に綿密な計画が進行しておりますが、このことについて気になる点を三点お尋ねさせていただきます。
まず、市町との情報共有についてお尋ねをいたします。
開催に向けた準備を進めていくためには、県と市町との情報共有が不可欠と思いますが、どのように取り組んでいるでしょうか。現状の取り組み等についてお尋ねをいたします。
次に、会場地市町の施設整備への支援についてお尋ねをいたします。
県が平成二十九年に定めた
市町有施設整備補助は、
国体競技施設基準を満たす整備や
中央競技団体からの指摘事項に伴う整備などが補助対象であり、
中央競技団体からの要望事項については補助対象とはならず、市町が独自に判断することとなっております。
冒頭申し上げましたように、今回の国スポ開催の機会に施設整備に取り組みたい市町の思いを酌むと、より柔軟な補助制度のあり方を検討すべきだと考えますが、県の考え方をお尋ねいたします。
最後に、会場地市町の競技運営への支援についてお尋ねいたします。
大規模な施設が少ない県内市町の状況から、国スポの開催に当たり、さまざまな仮設施設や設備を準備する必要があるため、会場地市町に経費の負担が生じることが十分予測されます。
例えば、ある競技の会場と予定されている体育館の観客席は約六百人の収容ですが、来場者数は千人以上が見込まれており、過去の事例を踏まえると、会場の外に
仮設モニターを設置した観客席などを設置することなどが想定され、恐らく県下の市町でも同様の検討が既になされていると思います。
そこで県としては、これら運営費の支援についてどのように考えているのでしょうか。また、追加の補助制度があるのであれば、それはいつ示されるのでしょうか。
以上、御答弁をお願いいたします。
次に、学校における
医療的ケアについてお尋ねをいたします。
特別な支援を必要とする児童生徒がふえている中で、一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援を行い、自立と社会参加を進めていくためにも、全ての学校において障害のある児童生徒の支援を充実させていくことが重要です。
医療技術の進歩等により、日常的に経管栄養やたんの吸引、導尿等、
医療的ケアを必要とする児童生徒がふえている中、
県教育委員会では、
医療的ケアが必要な児童生徒が学校において教育を受ける機会を確保するために、平成十五年度から
特別支援学校内で
医療的ケアを実施しております。
また、障害のある児童生徒も地域の学校で一緒に学ぶ教育を目指す、
インクルーシブ教育の理念の実現に向け、障害のある児童生徒等の就学手続については、
学校教育法施行令が改正され、就学基準に該当する障害のある児童生徒は
特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改めて、障害の状態、本人の
教育的ニーズ、本人、保護者の意見、専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとなったこともあり、
医療的ケアが必要な児童生徒であっても、
特別支援学校ではなく、地域の学校に通いたいといったニーズに応えるため、小中学校でも受け入れ体制を整え、
医療的ケアを実施している学校もあります。
また、国における方針では平成二十四年度の制度改正により、看護師等の免許を有しない者も、医行為のうち、たんの吸引等の五つの特定行為に限り、研修を修了し
都道府県知事に認定された場合には、
認定特定行為業務従事者として一定の条件のもとで制度上実施できることとなっています。
それを踏まえて、
特別支援学校では看護師等の適切な配置を行うとともに、主治医からの指示のもと看護師等を中心に教員等が連携して特定行為に当たることとなっており、看護師が
医療的ケアを行うことというふうになっております。
また、小中学校における
医療的ケアについては、「原則として看護師等を配置又は活用しながら、主として看護師等が
医療的ケアに当たり、教員等がバックアップする体制が望ましいこと。」や、
医療的ケア以外の医行為については、「看護師等が行うものであるが、教育委員会の指導の下に、基本的に個々の学校において、個々の児童生徒等の状態に照らしてその安全性を判断しながら、対応可能性を検討すること。その際には主治医又は指導医、学校医や学校配置の看護師等を含む学校関係者において慎重に判断すること。」となっております。
つまり書類からひもとくと、
医療的ケアについて、既に
医療的ケアの取り組みが進んでいる
特別支援学校では看護師の適切な配置が明記されているのに対し、これから導入が進む小中学校においては、原則として看護師が行うにとどめるというようなことのようです。
また全国的に見ると、
特別支援学校では
医療的ケアの研修を受けた教員が年々増加しているのに対し、小中学校ではまだ少ないように見受けられ、小中学校の
特別支援学級における
医療的ケアの体制はまだ整っていないように感じております。
そこで、
特別支援学校における
医療的ケアと、
市町教育委員会への
医療的ケアに関する支援について、教育長に二点お伺いをいたします。
まず、
特別支援学校における
医療的ケアについてです。
特別支援学校では、
医療的ケアを実施するに当たり、どのような実施体制のもとで、どのような
医療的ケアを行っているのでしょうか。
次に、
市町教育委員会への
医療的ケアに関する支援についてお尋ねいたします。
医療的ケアが必要な児童生徒が市町立の小中学校に就学を希望する場合、その学校は
医療的ケアを実施する体制等を整備する必要がありますが、
県教育委員会は
市町教育委員会に対してどのような支援を行っているのでしょうか。
以上、二項目をお尋ねいたします。
続いて最後の項目ですが、質問の前に、先日十六日の未明、大阪府吹田市の交番で
佐賀工業ラグビー部出身の警察官の方が、左胸に包丁を刺され、拳銃を奪われるという何とも痛ましい事件が起こりました。御本人は意識不明の重体であると聞いております。このような悲惨な事件に対して、言葉では表現しがたい恐怖や怒りと悲しみが込み上げてくるとともに、国民の生命と財産をまさに最前線で守っていただいている警察の方々に、心からの敬意と感謝の誠をささげさせていただきます。事件に見舞われた警察官の一刻も早い御回復を願ってやみません。
それでは、質問に入らせていただきます。
通学路における子供の防犯対策についてお尋ねをいたします。
昨年の五月、新潟市において下校中の女児が殺害された事件を受け、翌六月、国において、子供たちの安全を守るための取り組みが「
登下校防犯プラン」として取りまとめられました。
本県においても、この「
登下校防犯プラン」に基づき、
県教育委員会や警察本部などの関係機関が連携して通学路の安全対策に取り組んでおられると承知をしておりますが、そのような中、本年五月二十八日、神奈川県川崎市で登校中の児童等が無差別に殺傷される事件が発生し、大きな衝撃を受けたところであります。
また、その三日後の五月三十一日には、佐賀県庁に「佐賀市内の小学校の児童と教員に危害を加える」という内容の脅迫文書が送りつけられるという事案が発生いたしました。
このような、子供が危険にさらされる事案を未然に防止するためには、関係機関の連携強化はもとより、
地域ボランティアとの連携した取り組みが重要であると考えており、経験豊富な警察ＯＢの方にも引き続き
防犯ボランティア活動に御尽力いただきたいと考えております。
いずれにしても、将来を担う子供の安全を守ることは、安心・安全な社会を構築するための第一歩であり、子供の命が奪われるような痛ましい事件を県内で発生させないようにするためには、県政を担う私たち議員を初め、教育委員会、警察、関係機関が一体となって本気で対策に取り組まなければならないと切に考えております。
今後は、特に危険箇所に関する一層の見守り強化や防犯カメラの設置等の検討も行うべきであると考えておりますが、それらの点を踏まえて、次の二点についてお尋ねをいたします。
まず、子供を取り巻く犯罪情勢と取り組みについてお尋ねをいたします。
警察は、従来から子供の安全対策を初め、
防犯対策全般を担っていただいておりますが、通学路における子供の防犯対策に関して、現在どのような取り組みを行っているのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいく考えなのかをお尋ねいたします。
次に、通学路における児童生徒の安全確保の取り組みについてお尋ねをいたします。
県教育委員会は、昨年、県内通学路の
緊急合同点検の結果について取りまとめを行っておりますが、その結果はどうであったのでしょうか。また、登下校時における児童生徒の安全を守るために、現在どのような取り組みを行っているのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
以上お尋ねをさせていただき、一回目の質問とさせていただきます。（拍手）
3 ◎
川久保健康福祉部長 登壇＝下田寛議員の御質問にお答えいたします。
私からは、災害対策についての御質問のうち、避難行動要支援者の個別計画についてお答えをいたします。
東日本大震災を契機といたしまして、平成二十五年に
災害対策基本法が改正され、市町村に対し、災害時の避難に支援を要する方々の名簿を作成することが義務づけられるとともに、必要な方には実際に避難する際の個別計画を策定することが要請されております。
このため県では、介護が必要な高齢者や障害者など名簿に掲載する要支援者の要件を市町に示し、その基準に基づいて、各市町において名簿の作成に取り組まれた結果、本年三月末現在、県内全市町において名簿作成が実質完了しておりまして、県全体で五万四千九百五十九名の方が掲載されております。
また市町におきましては、この名簿に掲載された方のうち、災害時に同居の家族等による支援が期待できない方については、それぞれ避難する際の支援者、避難ルートや移動手段、避難先についてあらかじめ定めておく個別計画を策定中でございまして、本年三月末現在、県全体の策定件数は一万三千四百七十六名となっております。
県におきましては、今議会において御審議いただいております「佐賀県総合計画二〇一九」において、避難行動要支援者の
個別計画策定完了市町数を二〇二二年度までに全市町とすることを目標として掲げ、市町における個別計画の策定を支援することといたしております。
具体的には、これまでも毎年、職員が各市町を直接訪問するなどいたしまして早期の策定を要請するとともに、市町職員と意見交換を行い、民生委員等の協力を得ることや、名簿作成のための
システム導入に係る国の補助金活用などの助言を行っているところでございます。
市町といたしましても、個人情報を市町や地域の支援者──これは民生委員や
自主防災組織、消防団等でございますが──に提供することに同意されない方がいらっしゃること。また、近くに支援者を確保することが難しいことなどの課題があります中、個別計画の策定に鋭意努めていただいているところでございます。
県といたしましては、個別計画の策定は災害から県民の命を守る重要な取り組みでございますことから、市町としても優先度を高く取り組んでいただきますよう、今後とも働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
4 ◎
山下危機管理・報道局長 登壇＝私からは、災害対策に関する質問のうち四項目についてお答えをいたします。
まず初めに、警戒レベルを付した防災情報の周知についてお答えいたします。
議員からありましたとおり、昨年の七月豪雨の教訓を踏まえ、住民への防災情報の伝え方が見直されたところでございます。これは国や自治体が出す防災情報をレベル一からレベル五の五段階に区分し、その段階、段階で住民がとるべき行動をひもづけて伝えるようにするということで、今出水期から運用が始まったところでございます。
例えば、レベル一では災害への心構えを高め、レベル二では
ハザードマップ等により避難行動の確認を、レベル三では高齢者や障害のある方などは避難を、レベル四では全員が避難を、レベル五では既に災害が発生している状況ということで、そのとき、その場で命を守るための最善の行動をとるといった内容で伝えることとなったところでございます。
この周知につきましては、国においても行われておりますけども、県におきましても県民だよりの七月号やラジオ広報を用いて県民への周知を行うとともに、市町に対しても市町が有するさまざまな広報手段を用いて住民への周知をお願いしているところでございます。また、報道機関へも情報提供を行い、テレビや新聞でこの件に関する特集等を組んでいただいたところです。
いずれにしましても、議員からもありましたように、この防災情報につきましては、受け手となる住民側の理解が大事になってまいります。引き続き、さまざまな機会を通じ、また報道機関の協力も得ながら、県民への周知に努めてまいります。
続きまして、地域での防災活動に対する県の支援についてお答えします。
災害時において被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助がそれぞれ役割を果たすことが大切になってまいります。みずからの命はみずから守る自助、地域の協力の中で命を守る共助、そして個人や地域の力を超えたところは公助、これらがきちんと機能し、また連携し、一体となって地域防災力の向上を図っていくことが重要というふうに認識をしております。
とりわけ地域の協力の中で、倒壊家屋などから多くの住民が救出されました阪神・淡路大震災以降、共助の重要性が強く認識されるようになったところでございます。そして、この共助の中心となるのが
自主防災組織ということになります。
かつて県内における
自主防災組織の組織率が全国平均に比べ極めて低かったことから、これに危機感を持ち、組織率向上を図るため、市町職員や自治会の役員などを対象とした研修会の実施、地域において中核的役割を担っていただく地域防災リーダーの養成、市町への働きかけなど積極的に取り組みを進めてきた結果、現在は全国平均以上の組織率となったところでございます。
一方、議員御指摘のとおり、
自主防災組織の活動状況は地域によって濃淡があるのも事実で、その活性化を図っていくことが課題と認識をしております。
県におきましては、これまではまずは組織の立ち上げをということで組織結成に重点を置いた支援を行ってきましたけれども、現状のそうした課題を踏まえ、平成二十九年度からは活動充実のための支援に重点を置くようにしたところでございます。
いざというときにこれが機能してこその
自主防災組織であります。そのためには、自治会や地域防災リーダーを中心として、地域住民を巻き込みながら地域での研修や訓練など継続した取り組みを重ねていくことが重要と考えており、そうした取り組みを進めているところでございます。
いずれにしましても、この共助というところは非常に大事なところです。今後とも市町と一緒になって
自主防災組織の充実強化、また、地域における防災力向上に取り組んでまいります。
続きまして、
避難者カードの統一化についてお答えします。
避難者カードにつきましては、先ほど議員からも触れていただきましたけれども、平成二十五年八月に内閣府が示しました「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」におきまして、避難者の数や状況の把握、また、食料の配給に必要となるほか、要配慮者等へのきめ細やかな支援などにおいて重要となることから、避難者一人一人に氏名、生年月日、性別、住所、支援の必要性の有無などを記入してもらい、避難者名簿を作成することが望ましいとされたところでございます。
本県では、これに先んじて平成十七年二月に策定をしました「避難所運営マニュアル作成モデル」の中で、市町の参考となるよう「避難者名簿」の様式例を示したところでございます。
しかしながら、御指摘ありましたように、市町によっては独自に様式を策定されるなど市町間でばらつきが生じていること、また、その後におけます各地での災害対応を踏まえたものになっていないことなどがありましたことから、平成二十九年二月のＧＭ21で基山町長からの意見を受け、様式の統一化に向けた取り組みを行うこととなったところでございます。
その後、改めて市町の現状を把握をすべく各市町から
避難者カードを取り寄せ、これを精査し、現在その様式の見直しを進めているところでございます。
そうした一方で、市町におけます避難所運営訓練におきまして、
避難者カードの記入を訓練として実施をしたりもしました。そうしたところ、訓練参加者からは今の様式でも記入項目が多いということで記入を拒否されたという話も聞いたりしております。
避難にもさまざまありまして、例えば、大雨や台風の接近に備え、これが過ぎ去るまで一時的に避難する場合と、地震などによって家屋が倒壊し、長期に避難することになる場合とがあります。そうしたことから、例えば一時避難の場合には、まずは受け付け名簿にするとか、あるいは
避難者カードであっても一時避難においては、そのカードの住所、氏名、連絡先など特定箇所だけを記入してもらうなど、そのあり方もあわせて市町と一緒になって考える必要があるだろうと思っております。
そうした作業を進める中で、今年度、「佐賀県女性と生涯学習財団」を中心に、県、関係機関、有識者で構成する「男女共同参画の視点を取り入れた災害時避難所運営マニュアル作成委員会」におきまして、
避難者カードの内容について検討が今行われているところです。消防防災課からもこちらに参加しております。少し時間がかかっておりますけれども、男女共同参画のこの委員会での意見等も踏まえて、よりよいカードとなるよう、今年度中の作成を目指して進めたいと思っております。
そして、
防災対策基本条例についてお答えをいたします。
都道府県や市町村で独自に防災条例を制定している自治体があることは私どもも承知しております。これは過去に大規模災害を経験したり、近い将来、大規模地震や津波の被害が予想される地域で制定されるところが多いわけですけれども、それ以外の地域であっても理念条例として制定されているところもございます。
一方で、都道府県や市町村には災害対策の根幹となる
地域防災計画がございます。国の防災基本計画に基づいて策定しているもので、本県でも、県、市町などの行政、関係団体、学識経験者等、約七十の団体を構成メンバーとする佐賀県防災会議のほうでさまざまな意見をいただきながら、また、訓練での気づきや情勢の変化等を踏まえ、随時見直しを行っているものです。
地域防災計画は、風水害や地震、津波、原子力災害など災害の種別ごとに、また、予防対策、応急対策、復旧復興と、その段階、段階で各主体が取り組むべきことを明らかにし、その実行を求めるものとなっております。また、
東日本大震災での教訓を踏まえて、いわゆる国土強靱化法ができまして、これに基づく国土強靱化地域計画のほうも策定をしております。
防災・減災ということでは、まずはこれらの計画に掲げた対策を進め、また、実効性を高めていくことが重要と考えておりまして、今時点においてこれらに加えて条例制定をということまでは考えておりませんけれども、制定県に対しては、一度、その狙いや効果などについて聞き取りをしてみたいと思っております。
いずれにしましても、地域防災力向上に向けては他県に学ぶところも多いかと思っております。この条例制定に限らず、効果的な取り組みは積極的に取り込んでいき、本県の防災力、災害時対応力の向上を図ってまいります。
私からは以上でございます。
5 ◎田中文化・スポーツ交流局長 登壇＝私からは、令和五年
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会について三項目お答え申し上げます。
まず、市町との情報共有についてどういう取り組みを行っているかというお尋ねでございました。
これまで佐賀県では、市町との情報共有につきましては、開催準備に係るさまざまな課題をテーマとした市町との連絡会議を十一回にわたり開催するとともに、そのほか個別に市町を訪問するなど、機会を捉えて市町への情報提供を行ってまいりました。
その中で、開催までのスケジュール、会場地となる市町に必要な経費、人員体制、競技運営、宿泊、輸送交通に関することなど、開催準備に係るさまざまな必要な情報をなるべく早い段階から積極的に提供してまいりました。
また、
中央競技団体の会場地視察に当たりましては、市町、競技団体、県が一体となりまして、必要な設備の配置、競技運営の方法等を検討するなど、関係団体と十分連絡を図り、開催準備に向け取り組んでいるところでございます。
今後、市町では、実行委員会の立ち上げとか競技用具の整備など、より具体的な競技運営業務を進められていくこととなると考えておりますが、県では会場地の準備業務の段階、段階に合わせて必要となる情報を提供していくなど、県と市町が密に連携をとりながら、車の両輪となって大会の成功に向け取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、会場地となる市町の施設整備への支援についてお答え申し上げます。
国スポ・全障スポの開催に当たりましては、先ほど申し上げましたように、県と市町が一体となり、役割を分担し、お互いに協力しながら準備を進めていくことが重要であると考えております。
競技施設の整備につきましては、県、市町、競技団体等で構成される令和五年
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会佐賀県準備委員会というものを設けまして、そこにおきまして、競技施設は可能な限り県内の既存施設を活用すること、競技施設の整備は、県の施設は県が、市町の施設は市町が行うことなどを定めた競技施設整備基本方針というものを平成二十七年十二月に策定いたしました。
この方針に基づきまして、各市町におきましては競技施設の整備を計画的に進めていただいているところでございまして、市町の財政負担にも配慮し、県では市町への支援策といたしまして平成二十九年度には
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会競技施設整備費補助金を創設いたしまして、現在、整備に着手した市町から順次支援を行っているところでございます。
この補助制度につきましては、先催県の例によりまして、国スポの施設基準を満たすための整備、
中央競技団体正規視察の指摘による整備、危険防止に必要な整備を基本に対象としておりますけれども、本県ではこれに加えまして、先催県では余り例がないユニバーサルデザイン化に必要な整備とか、競技施設の新設に対しても補助対象に加えまして、県内市町の実情に配慮いたして充実させた制度により支援を行っているところでございます。
またそれにあわせて、市町には、施設整備に活用できる国の社会資本整備総合交付金とかスポーツ振興くじなど、各種助成金等につきましても研究いたしまして情報提供を行うとともに、関係省庁に対しても毎年、財源確保や制度拡充につきまして政策提案等を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、県としては、各市町において県の補助制度や国の制度を十分に活用していただきながら、しっかりと施設整備を進めてもらいたいと考えておるところでございます。
この問題の最後になりますが、会場地市町の競技運営への支援についてお答え申し上げます。
国スポの正式競技については、会場地となる市町が本大会の運営とか開催前年のリハーサル大会の運営を担うこととなります。先催県におきましては、仮設の観客席とかトイレを初め、これらの競技運営経費に対して市町への財政負担にも配慮いたしまして県から補助金を準備して交付しておられまして、会場地となる市町に対しては、これまでに市町連絡会議におきまして先催県の運営費補助金制度について内容を紹介いたしまして、本県におきましても先催県を参考にして、一般にどのようなものが補助対象となっているかなどの例を示しながら、補助制度を準備していく予定であることを説明してまいりました。
本県の具体的な運営費に係る補助制度につきましては、リハーサル大会に係る運営費につきましては開催前年度、令和四年になります。本大会に係る運営費は開催当年に、令和五年になりますが、創設する予定としておりまして、それに向けまして市町の競技運営経費を精査していくとともに、市町の実情に応じた支援制度となるように、市町とも情報交換をいたしながら、調整の上、制度設計を進めたいと考えております。
いずれにいたしましても、国スポの成功はもとより、この大会を契機として市町のレガシーが創出され、佐賀に新しい
スポーツ文化が定着いたしますように、市町や関係団体と一体となって大会の開催準備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
6 ◎白水教育長 登壇＝私からは、学校における
医療的ケアのうち、まず
特別支援学校における
医療的ケアについてお答えをいたします。
県教育委員会におきましては、付き添い等の保護者の負担の軽減を図るとともに、児童生徒の学習機会の安定確保を図るため、平成十五年十二月に
医療的ケア支援事業を開始いたしました。
本事業においては、看護師を県立
特別支援学校に配置すること等により、校内で
医療的ケアを実施する支援体制の整備をいたしました。
令和元年度は、金立、中原、伊万里、唐津、うれしの
特別支援学校五校で四十四名の児童生徒に対し、看護師を二十三名配置して、安全・安心を第一に、看護師、保護者、教職員が協力しながら
医療的ケアに取り組んでおります。
医療的ケアの内容は、食事を口からとれない場合の経管栄養、腹圧により排尿を促す導尿から、生命の維持、健康状態の維持改善のために人工呼吸器を使用している場合の人工呼吸器の管理まで、幅広いものとなっております。
医療的ケアの実施に当たりましては、校医、指導医、看護師、保護者及び学校職員等による校内
医療的ケア委員会、校内
医療的ケア研修会などを通して、
特別支援学校における
医療的ケアの支援体制を整備しております。
また、看護師に対して、病院や施設等における
医療的ケアに係る研修の実施、指導医から看護師への指導、さらに教職員の
医療的ケアに対する理解を深めることを目的として、「介護職員等による喀痰吸引等実施のための研修」のうち、実地研修を除く基本研修に教職員の派遣も行っております。
また、保護者の付き添い等の対応といたしましては、保護者から看護師へのケア方法の伝達を学期当初の限られた期間にするなど、極力保護者の待機が少なくて済むように配慮をしております。
次に、
市町教育委員会への
医療的ケアに関する支援についてでございます。
医療的ケアが必要な児童生徒が増加している現状を踏まえ、これらの児童生徒の教育の充実を図るため、自治体等が学校に
医療的ケアを行う看護師を配置する場合、国が設置者である自治体等に対して直接補助を行う事業で、平成二十九年度から始まっております。
県教育委員会では、
市町教育委員会に対し、小中学校において
医療的ケアを必要とする児童生徒について、
医療的ケア実施要綱や
特別支援学校における医療的ケアの実施状況等の情報提供をするとともに、適切な対応方法や配慮事項、看護師が
医療的ケアを実施する際の校内支援体制のあり方等について助言を行っております。
また、国で開催されている
医療的ケアの連絡協議会等で得た情報として、学校における
医療的ケアの今後の対応、
医療的ケアに関する基本的な考え方、教育的意義及び看護師や教職員、指導医、主治医、保護者の役割分担、市町立の学校における看護師配置のための国の補助制度などの情報提供を行っております。さらに、毎年度、全国の教育長協議会を通じて看護師を定数措置できるよう国に対して要望を行っております。
いずれにいたしましても、看護師がその専門性を生かして
医療的ケアを進め、教職員がその専門性を生かして授業を進め、お互いがその専門性を生かしてサポートし、児童生徒の成長、発達を最大限に促すことが最も重要であり、
医療的ケアが
特別支援学校や小中学校で安全・安心に、かつ継続して実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、通学路における子供の防犯対策についてのうち、通学路における児童生徒の安全確保の取り組みについてお答えをいたします。
県教育委員会では、県内全ての公立学校に対しまして年度当初に安全対策の実施について通知し、学校の施設設備の安全点検や避難訓練等を位置づけた「学校安全計画」の作成、危機発生時に教職員が的確に対応するための危機管理マニュアルの策定を求め、通学路の安全対策を含めた各学校の安全管理体制の整備充実及び教職員の安全対応能力の向上等に努めております。
また、地域の見守り活動を行っている団体に対しまして、毎年、学校安全
ボランティア養成講習会を開催し、警察から犯罪情勢等について情報提供していただくとともに、児童生徒の安全確保のための方策について意見交換を行い、登下校時の安全対策について情報共有をしております。
一方、議員御発言のとおり、国におきまして昨年五月の新潟市の事件を受け、登下校時における児童生徒等の安全確保に取り組むべき課題との認識のもと、同年六月に「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」を開催し、登下校時の総合的な防犯対策として「
登下校防犯プラン」が取りまとめられました。
その「
登下校防犯プラン」では、通学路の
緊急合同点検を実施することが求められており、全市町において教育委員会、学校、子供、保護者、地域住民、警察、自治体などの関係者が連携して緊急点検が行われました。昨年十一月時点での集計結果では、県内の公立小学校及び義務教育学校の通学路において、対策の必要な箇所があった学校は百六十一校中百二十九校でありました。
対策が必要として挙げられた内容で多かったものは、「子供が一人になったときに周囲の目、（人、車）が少ない」が九十七校、「付近に助けを求められるような住宅等が少ない」が六十五校でありました。
また、同プランにおきましては、警察、教育委員会、学校、放課後児童クラブ、放課後子供教室、自治体、保護者、地域の
ボランティアなどが連携した防犯対策に関する地域の連携の場の構築も求められており、昨年度から今年度にかけて、全ての市町においてそのような連携の場が設定をされております。
さらに、今回の川崎市の事件を受け、
県教育委員会では改めて通学路の安全確保の徹底、警察と連携した不審者情報の共有等について、各
市町教育委員会に通知したところであります。
県教育委員会としては、引き続き全学校に対して登下校時等における不審者の出現を想定した対応も踏まえた防犯教室を実施するよう求めるとともに、学校安全教育指導者研修会を実施するなどして、児童生徒の危機回避能力の向上や、教職員の危機管理意識や安全対応能力等の向上を図ってまいります。
いずれにいたしましても、登下校時における事件、事故などから児童生徒を守るためには、学校、教育委員会、警察、関係機関、保護者等がお互いに連携を密にして、「
登下校防犯プラン」をもとにした通学路の安全対策を確実に実施していくことが重要であると考えております。
今後とも、警察や関係機関等との連携を強化し、児童生徒の安全確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。
7 ◎三田警察本部長 登壇＝下田議員からの御質問のうち、子供を取り巻く犯罪情勢と取り組みについてお答えを申し上げます。
関係機関が一体となって本気で対策に取り組まなければならないとのお話がございましたけれども、この点、本職におきましても全く意を同じゅうするものでございます。
議員御指摘のとおり、昨年には新潟市、また、ことしは川崎市におきまして登下校中の児童が殺害される事件が発生しましたほか、一昨年にも千葉県の松戸市におきまして登校中の女児が殺害される事件が発生するなど、全国的に大変痛ましく許しがたい事件が相次いでおりまして、子供たちを取り巻く犯罪情勢は極めて深刻な状況にあると考えております。
本県におきましては、同種の凶悪事件こそ発生はしておりませんけれども、刑法犯の認知件数が戦後最小値を更新し続ける中で、依然として子供や女性を狙ったわいせつ事犯などの犯罪が後を絶たない状況にございます。
また、子供や女性を狙った声かけやつきまといなどといった犯罪の前兆事案は増加傾向にございまして、昨年中はこういった事案百九十三件を認知いたしましたけれども、この数値は、実は五年前の平成二十五年から倍増しております。
こういった情勢に加え、昨年は小学校の児童等に対する犯行予告文書が佐賀市役所に郵送されたのに続き、本年も同種の文書が県庁に郵送されるなどしておりまして、他県で発生したような凶悪事件がいつ本県でも発生するかわからないという強い危機感を抱いているところでございます。
教育長の答弁にもありましたとおり、昨年六月の新潟市の事件を受けた関係閣僚会議におきまして、国では「
登下校防犯プラン」が策定され、文部科学省や警察庁など関係省庁から、
県教育委員会や県警察など、子供の安全に関係し責任を担っている各部局に対し、それぞれが取り組むべき対策が示されたところであります。要は、関係する部局がちゃんと責任を持ってしっかり連携して対策をしてくださいねということであろうと思いますが、県警察におきましては、従来から子供の犯罪被害を防止するために地域の防犯
ボランティアと緊密に連携をして、登下校時のパトロールや警戒活動、あるいは学校における防犯講話や不審者対応訓練などを行ってきたところでございます。
また、「
登下校防犯プラン」を受けましては、市町の教育委員会との間においては、その連携のもとで警察署と小学校との間の連絡体制を構築し、不審者情報等を認知した際の確実な情報共有を図っておりますほか、見守り活動の活性化に向けた事業所等に対する働きかけ、また、保護者等の防犯行動を促すための不審者情報の積極的な発信活動などを行っているところでございます。
また、昨年来、通学路の
緊急合同点検に参加いたしまして、防犯対策上必要な情報提供や、あるいは助言などを行うといったような対応をとっているところでございます。
警察といたしましては、子供を対象とした犯罪の検挙、その前兆事案に対する的確な対応はもちろんのことでございますが、ただいま申し上げましたようなこれまでの取り組みをさらに強化推進してまいりますほか、子供たちの安全を守る防犯カメラの設置促進を働きかけるなど、「
登下校防犯プラン」を初め、子供の安全に関係する
県教育委員会を初めとする関係機関・団体と連携しつつ、引き続き力を尽くしてまいりたいと、かように考えてございます。
以上です。
8 ◎下田 寛君 登壇＝今、御答弁をいただきました。
要望を申し上げたいと思います。まず、災害対策についてでございます。
警戒レベルを付した防災情報の周知について、ことしから始まるということでございましたが、この周知のやり方について、やはり受け手側がどのように受け取るかということ、その避難所に足をちゃんと向けてくれるかどうかというところにかかっております。
昨年の豪雨の際に、江北町では町長みずからがマイクを握って、「○○地区と○○地区の方は危険ですので逃げてください」と言ったことが功を奏したようで、避難所に避難された方の率が佐賀県内でも高かったというふうに聞いております。
今回の警戒レベルを発信することで、どれだけの方の心に刺さるのかはわかりませんけれども、そういったことも含めまして、受け手側がしっかりと受けていただける、そういったやり方について、ぜひともさらなる検討をしていただきたいと思っております。
次に、避難行動要支援者の個別計画についてですが、二〇二二年度までに全市町で行うということで総合計画にも書いていただいているそうですが、ぜひ前倒してでもやっていただきたいということを要望させていただきます。
避難者カードの統一化についてですが、今年度中につくるということでございました。当時、私も統一の書式のサンプルをつくらせていただいたことがあるんですけど、確かに記入項目が多いというのは一つ課題として挙がっておりました。また、外国人への配慮、さらには男女共同参画の視点も入れていくということでございました。ぜひともわかりやすい形で、どういったものが最適化したものなのかというところを御検討いただきたいと思っております。
防災対策基本条例についてですが、特に佐賀県ではそういったことは検討していないということでございました。私が確認をしただけで二十五の都県がこれを制定しております。恐らくそれ以上あるんじゃないかというふうにも思います。理念的なことはもとより、実態的なところ、さらには事業所の方々にもそういった避難計画をつくっていただく、そういったところまで言及をしていただくということも今後は必要ではないかと考えておりますので、そちらも含めて御検討をお願いできればと思っております。
次に、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会についてでございますけれども、今、県が中心となってしっかりと取り組んでいただいているというような内容を御答弁いただきました。
ぜひとも慎重に、そして成功させていただきたいと強く願っておりますけれども、そのようにさまざまな対策をいただいている中でも、どうしても市町からはもう少し何とかしてくれないかという声が上がってきているのが現状でございます。県の方々も大変お忙しいと思います。そういった中だからこそ、市町の方々ともしっかりと、より密な連携をとっていただいて、
スポーツ文化の醸成に、そして
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会の成功に向けて御尽力をいただきたいと思っております。
次に、学校における
医療的ケアについてでございます。
これはまたほかの場所でも議論させていただきたいと思っているんですけれども、私は問題意識として、これから
特別支援学校、そして
特別支援学級、このすみ分けがどうなっていくのか。また、
インクルーシブ教育のあり方も含めて、県、市町、その隔たりも超えたところで考えていかなければならない、かなり大きな課題であるというふうに認識しております。
県の皆さん、そして市町の皆さん、一生懸命取り組んでいただいている現状を私なりに把握しておりますが、じゃ、果たして地域住民は支援学級、支援教育のあり方についてどうなのかということを考えると、まだまだ隔たりがありますし、さらなる意識の向上が必要な部分であるのは間違いのないことであると思います。
医療的ケア、とても大切なことでございます。より重い障害を持った人が安心して暮らしていける、そういった環境をつくることがよりユニバーサルデザインにもつながっていきますし、障害がない人たちが安心して暮らしていける環境にもつながっていきます。この点はまた議論をさせてください。
通学路における子供の防犯対策についてでございます。
今、警察本部長から強い御決意をいただいたと感じております。犯罪の前兆事案がとてもふえている現状、それに対するさらなる強化策を講じていくということ、また、私が申し上げた防犯カメラ等の設置についても今後検討していきたいというふうにお伝えをいただきました。
また、通学路の安全確保についてというところでは、
緊急合同点検の結果、百六十一校中百二十九校で危険箇所があるという御答弁をいただきました。私の町でもこういったお話は常日ごろからやっているものであります。
ただ、盲点と感じているところが一つあって、高校生の通学路、高校生では通学路という認識ではないと聞いておりますが、小学校と小学校、中学校と中学校の間の人が少ない場所。高校生は自転車で長距離を移動したりするわけですが、そういったところの安全確保という点は意外と漏れている部分であるというふうに認識をしております。そういった点も踏まえて、ぜひとも広く通学路という認識で安全確保の取り組みを進めていただければうれしく思っておりますし、こちらを要望させていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
9 ◎石井秀夫君（拍手）登壇＝自由民主党の石井秀夫です。私は二項目質問をいたします。
九州新幹線西九州ルートの整備は、佐賀県の将来を左右する百年に一度あるかないかの社会資本整備で、県のトップとして山口知事のリーダーシップと、厳しい判断と決断、県民への丁寧な説明が求められていると思います。
新幹線は大量の人を安全で安定して、しかも高速で快適に輸送できる交通機関として世界からも高い評価を得ています。ビジネス、観光などに、これまで日本の発展と活力に大きな役割を果たしてきました。そして何よりも、死亡事故もなく、快適性、安全性、安定性は他の高速交通より群を抜いていると思っています。
振り返りますと、九州新幹線鹿児島ルートの整備計画が決定したのは一九七三年。その後、旧国鉄の経営改善問題や石油ショックなどを背景に、一九八二年は一旦建設凍結が決定をいたしました。それでも事業推進を求める声は根強く力強いものがあり、一九八七年のＪＲ発足の直前に凍結が解除になり、二〇〇四年、鹿児島中央駅から新八代駅が部分開業し、二〇一一年に博多まで全線開業いたしました。アクセスは想像をはるかに超えて向上いたしました。
三時間以上かかっていた鹿児島中央から博多まで最短で一時間十七分、新大阪までは三時間四十二分で四時間を切りました。利用者は博多─熊本で二〇一〇年度、一日平均一万七千九百人が、開通初年度の二〇一一年度には三七％増の二万四千五百人に増加しました。新幹線の開通は、経済効果、通勤通学、観光、最近では訪日外国人客など、住民生活にも大きな影響を与えたと思っています。
新幹線の経済波及効果は非常に大きく、航空機や自動車のように排気ガスも出ない、環境問題のいわゆる優等生だとも言われております。
また、産業振興のための人や貨物の輸送は、数百キロメートルまでは飛行機より高速鉄道のほうが適していると思います。
観光でも、鉄道は車窓から春夏秋冬を感じることができます。周辺の山も海も町も見えます。旅行の楽しみが味わえ、短時間で目的地に行けるメリットは多くの国民が実感をしているのではないでしょうか。
質問に入ります。
九州新幹線西九州ルートについては、令和四年度の武雄温泉駅での対面乗りかえ方式による開業に向け、県内の嬉野市、武雄市においても着実に工事が進められております。
その一方で、西九州ルートへのフリーゲージトレインの導入が断念され、現在、与党検討委員会において、開業後の新鳥栖─武雄温泉間の整備のあり方について議論が行われています。
昨年七月の中間取りまとめでは、武雄温泉駅での対面乗りかえを恒久化することはあってはならない、新大阪まで直通するためにはフル規格かミニ新幹線のいずれかの方式を選択する必要があるとされ、関係者の意向を十分に踏まえつつ、検討を進めていくとされました。
このような中、四月二十六日に行われました与党検討委員会による佐賀県への意見聴取において、県内にもフル規格の整備を望む声がありながら、山口知事から、佐賀県はこれまで新鳥栖─武雄温泉間について新幹線整備を求めたことはなく、現在も求めていないと発言されたと聞いております。
令和四年度の開業に向けた取り組みについてであります。
令和四年度の武雄温泉─長崎間の開業に向け、嬉野市を初めとする周辺の市町の魅力づくりについて、県として今後どのように取り組んでいくのか、知事の決意をお伺いいたします。
次に、与党検討委員会における知事の発言についてであります。
知事は、四月二十六日の与党検討委員会において、新幹線整備は求めていない、財政負担、在来線、ルート、地域振興は条件や論点ではないなどと発言をされました。
知事はこれまでこのような発言をされてこなかったと思いますが、なぜ今になってこのような発言をされたのかお伺いをいたします。
次に、フル規格による整備についてであります。
知事の発言を聞いておりますと、新幹線整備は不要、フル規格は無理と言っているようにも聞こえますが、知事の所見をお伺いいたします。
また、平成四年の地元合意は、在来線を活用してスーパー特急を運行するというものでありましたが、将来的にはフル規格とする前提であったんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、対面乗りかえ方式の固定化についてであります。
このままでは、対面乗りかえ方式が固定化してしまうのではないかと危惧をしております。対面乗りかえでは利用者の利便性が低下しますし、長崎や福岡への通勤通学圏域の拡大の妨げにもなります。
このようなことから、対面乗りかえ方式の固定化は何としてでも避けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、関西直通についてであります。
県はこれまで、関西直通により観光やビジネスなどさまざまな分野で交流の拡大が期待できると県民に説明されてきたと認識をしております。フリーゲージトレインが断念され、関西直通ができなくなるということは、県民への約束が果たされないことになります。
関西直通により交流人口が増加し、経済効果が期待できるため、追加負担をしてでも諦めるべきではないと私は思っておりますが、知事、いかがでしょうか。
次に、国における財源確保の議論についてであります。
北陸新幹線の整備に関し、今後、財源確保に向けた議論が進むと考えられますが、北陸新幹線と歩調を合わせないと財源確保のチャンスを逃すことになるのではないかと心配をされますが、いかがでしょうか。
次に、県の財政負担についてであります。
国が示しました佐賀県の負担額に関する資料では、新鳥栖─武雄温泉間の在来線はＪＲ九州による経営が維持されるとの前提で負担額が算出をされております。
また、ＪＲ九州が支払う貸付料や後年度に措置される地方交付税を考慮しますと、フル規格で整備した場合の佐賀県の実質的な負担額は約六百六十億円となっており、これを三十年で返済すれば、年間約二十二億円の負担になります。さらに、新幹線の施設や駅舎には固定資産税が課税されるため、市町には税収増が期待できるのではないでしょうか。
財政負担に関する議論は、こうした事実を明らかにした上で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
この項の質問の終わりになります。新幹線整備により期待される効果についてであります。
九州新幹線鹿児島ルートについては、鹿児島だけでなく、熊本や鳥栖にも開業効果がありました。
現在、佐賀市でＳＡＧＡサンライズパークが整備中であります。福岡都市圏ばかりではなく、北九州圏からも人を引き込む手段としても新幹線整備は非常に大事だと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、茶の振興についてお伺いをいたします。
六月四日、西九州茶農業協同組合連合会における一番茶の荒茶の入札販売会が終了いたしました。現在、県内の各産地では二番茶の出荷が始まっております。
こうした中、佐賀県産の一番茶の荒茶の入札結果は、販売単価が一キログラム当たり二千百四十七円と、前年の二千四円と比べて高かったものの、販売数量は前年と比べ一割程度少なく、販売額は前年並みであったと承知をいたしております。
この一番茶の販売価格について、全国の主要産地の状況と比較しますと、主力の静岡産や鹿児島産では販売数量が前年より一割以上少なかった中で販売単価が前年割れしており、厳しい茶業の情勢の中でも佐賀県は比較的健闘している状況となっております。
しかし、西九州茶農業協同組合連合会における佐賀県産の一番茶の販売数量の推移を見ますと、ピークでありました平成九年産の八百九十一トンと比べると、本年産は三百五十六トンと大幅に減っておりまして、単純に喜べない状況であります。
実際、地元の茶園を回ってみますと、高齢化や離農によるものと思いますが、確実に荒廃茶園がふえていると感じております。
また、佐賀県産茶の状況につきましては、二番茶以降も含めた荒茶全体の販売金額で見ますと、ピーク時の平成十一年産では約三十億円であったものが、直近の平成三十年産ではその三分の一程度の約十一億円まで減少し、また、荒茶一キログラム当たりの平均販売単価は、同じくピーク時の平成十一年産では千七百八十五円であったものが、平成三十年産ではその七割弱となる千百八十六円まで低下をしております。
加えて、本県で茶を栽培する農家数については、平成十七年当時は千七百六十一戸ありましたものが、平成三十年には六百六十九戸にまで減少するなど厳しい状況に置かれております。
その一方で、幸いにも地元を愛する後継者が確保され、例えば、親子三代で経営規模の拡大にも取り組まれるなど、嬉野茶の現状を何とかしようという活力ある農家がいるところもあります。
地元の若い茶業青年と話をいたしますと、生産面や販売面に関し、いろいろと課題を抱えながらも、それらを解決すべく、それぞれにさまざまな取り組みにチャレンジされており、そうした取り組みにも県に応援をしてほしいと思っております。
そうした中、今年十月三十一日と十一月一日に嬉野市で九州茶業研究大会佐賀大会が開催されることになっております。せっかく九州各県から佐賀に来られますので、ぜひ来県された方には実のある大会でよかったと思ってもらえるようなものにしてほしいと願っています。また、県内の茶の生産者がもっと元気になる大会にしてほしいと、そういうふうに望んでいます。
元気になるという意味では、今からちょうど二十年前、旧嬉野町において「全国お茶まつり」が盛大に開催され、お茶の生産者、農業団体、茶商組合、行政が一丸となって取り組み、とても産地が盛り上がったことを覚えております。
今年度は愛知県、次年度は鹿児島県で開催されると聞いておりますが、私はこの「全国お茶まつり」をぜひ佐賀に誘致するなどして、元気な茶の産地づくりを進めていくことも大変重要だと思っています。
また、茶、特に緑茶について、国内での消費は頭打ち感があるものの、そもそも嬉野茶の認知度が首都圏では低いと感じています。
試飲してもらうと、「おいしい」といった声をよく聞かせていただきます。やり方によっては国内でもまだまだ需要の拡大が期待できるのではないかと、そういうふうに思っています。
県では、現在も関係者と連携して認知度を高めるための取り組みをされていますが、例えば、一回飲むだけの試供品、試飲ではなくて、何回か飲めるような、持ち帰ってもらえるようなものを思い切って取り組むということも必要かもしれません。
一方、海外に目を向けますと、日本食ブームや健康志向の高まりなどから日本茶の需要が増加していると最近よく聞くようになりました。
農林水産省では、農林水産業の成長産業化を目指すため、平成二十五年度に農林水産物・食品の輸出戦略を制定し、輸出額一兆円を目標に輸出を推進されてきたところであります。この結果、農林水産物・食品の輸出額は順調に増加をしておりまして、先日公表されました二〇一八年の輸出額は九千六十八億円にもなりました。
お茶についても順調に増加をしているところであります。二〇一二年に五十億円だったものが、二〇一八年には百五十三億円と三倍に増加をしております。
しかし、実際にお茶を輸出するとなると、実はさまざまなハードルがあって簡単にはいきません。それが現状です。
国内消費が頭打ちの中、輸出額が大幅に伸びている状況を見ますと、海外には大きな可能性があると考えています。
茶の振興に対する知事の思いについてお伺いします。
知事はこれまで、さまざまな場面で先頭に立って行動され、そしてまた、あるときは宣伝をしていただきました。このお茶の振興に対する知事の思いをお伺いしたいと思います。
次に、茶の生産対策についてです。
茶の振興を図るためには、厳しい情勢ながら、前向きに取り組む茶の生産者をしっかりと応援していくことが重要と考えます。
県では、こうしたお茶の生産者に対する生産対策にどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
次に、国内での茶の需要拡大対策についてであります。
先ほども申し上げました、やり方次第では可能性があると考える国内での茶の需要拡大対策について、県では今後どのように取り組まれようとしているのかお伺いをします。
終わりになります。茶の輸出促進についてであります。
茶の振興を図るためには、国内対策に加えて、海外への販路開拓にも積極的に取り組む、攻めの対策を進めるべきと考えますが、県ではお茶の輸出に今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。（拍手）
10 ◎山口知事 登壇＝皆さんおはようございます。石井秀夫議員の御質問にお答えいたします。
まず、九州新幹線西九州ルートに関しまして、令和四年度の開業に向けた取り組みについてお尋ねがございました。
まず、私の認識ですが、嬉野に新鳥栖─武雄温泉間にフル規格を要望されるといった意見があることは承知しております。そういった意見を直接聞くこともよくあります。ただ私は、この問題は嬉野だけの問題ではなく、佐賀県の将来、そして全県的に大きなさまざまな影響を与えるものであることを我々は留意しなければいけないと考えています。
六者合意によりまして、令和四年度に武雄温泉駅での対面乗りかえ方式により開業することが合意されています。これまで鉄道がなかった嬉野市に嬉野温泉駅が新たに設置されて、武雄温泉駅には全ての新幹線、在来線の列車が停車することになります。これに全力を尽くす時期ではないかと思います。
今、時代が大きく変わっています。インバウンドも大きくふえて、我々が生まれ育った昭和の時代からは大きな変化があります。魅力的なものがあれば、直ちにＳＮＳで発信されて、すばらしいね、行ってみようじゃないかということで世界中から人がやってくる時代であります。
きのう、シーフェイの話もありましたけれども、佐賀は本当にそういった日本的なものを多く残していて、嬉野茶もそうですが、文化、そして和の伝統ですとか、そういった人、そして人のつながりといった美しさもあります。
私は、佐賀県知事になる前に地域活性化伝道師として、そして過疎対策室長もやっておりましたから、本当に多くの土地の皆さんと一緒に働いてまいりました。ＪＴＢにも在籍して、いろんな地域の取り組みを見てまいりましたし、海外にも行ってまいりました。
そうした経験からしても、本当にやるべきことは、みんな行きたいなと思うような魅力ある地域づくり、まちづくり、そしてそれを支える人づくりということがあれば、町にどんどん勢いがついてくるものです。
新幹線、るるありましたけれども、別に私は新幹線のそういったよさを否定するものではありませんし、鹿児島ですとか北海道ですとか北陸の皆さんがそういう思いで頑張っていることについて、私はよく理解できます。
佐賀県として考える必要があります。新幹線はあくまで移動手段です。新幹線が来たからといって、そんなにすぐに何か効果が発揮される、そういったものではありません。新幹線が通ると、その通過駅にならないようにしっかりと取り組まなければいけないと思います。
肥前の地域はすばらしいですけれども、例えば、武雄から長崎間の今回できる整備区間、半分以上はトンネルです。早く着くということだけが今の地域の魅力につながるわけではありません。嬉野市が今取り組んでいること、例えば、地元の若手グループが嬉野茶と温泉と肥前吉田焼を融合させて、自分たちの力で表現して発信する、「嬉野茶時（ちゃどき）」の展開ですとか、ランタン明かりを活用した「うれしのあったかまつり～宵の美術館～」、そして自転車で茶畑を観光しよう、嬉野茶を楽しもうという「茶輪（ちゃりん）」といったサービス、こういった本当に嬉野らしい素材のよさを生かしたすばらしい取り組みが誕生しているということを私は心から誇りに思って、応援しております。
武雄に目を移せば、名勝地であります御船山楽園を舞台に、その自然を生かしたデジタルアート、これは毎年開催されて、多くの来場者を集めています。来年三月にはそういったすばらしさがみんなから認められて、そして我々の取り組みを認められて、武雄で「アジアベストレストラン50」も開催され、食のアカデミー賞と言われるこの祭典で、佐賀県だからこその評価を受けて、この地域資源のプレゼンスを国際的に高めようとしています。
私は、令和四年度に武雄温泉─長崎間が開業することは、嬉野、武雄、そうした地域にとって大きなチャンスだと思います。これからの三年間はその魅力の磨き上げに全力で取り組むべき時期だと思います。県はそのチャンスを生かせるように全力で支えて支援してまいりたいと考えています。
続きまして、与党検討委員会における私の発言について、今になって発言をどうしたのかというようなお尋ねがございました。
私の考え方、主張は一貫しておりまして、ずっと変わっていないと私は認識しています。幾つか言いますと、これまでの佐賀県がした約束は守っていきます。佐賀県人は約束は守る。新鳥栖─武雄温泉間のフル規格については、大きな問題、課題があるということもずっと申し上げてきました。そして、さまざまな議論を将来に向かって行っていくことに異存はありません。こうしたことについてはずっと一貫して言ってまいりました。
ただ、新鳥栖─武雄温泉間につきまして、これまでフル規格での整備は受け入れられないとか、フルかミニを選択しなければならない立場にないということを申し上げてまいりました。ただ、しかしながら、これが最近あたかも佐賀県が条件闘争しているかのように受けとめられているような感じを受けたので、与党検討委員会で六月にも整備方式について素案を決めるといった話が出てきたときに、我々の気持ちは本当に伝わっているのかなというのが庁内の議論になって、しっかりと佐賀県の気持ちを明確にあらわさなければいけないというふうになりました。議論をすることというのはいいわけだけれども、短期間の中で決まるといったことに対する危惧です。
このために、佐賀県の真意を明確にしようということで、与党検討委員会において、佐賀県としては新鳥栖─武雄温泉間についてこれまで新幹線整備を求めたことがなく、現在も求めていないことを言いました。これは佐賀県としてです。いろんな意見があるのはわかっています。県としての意思決定として、しかも新鳥栖─武雄温泉間について新幹線整備を求めたことがなく、現在も求めていない、ここをきっちり引用してください。
武雄温泉から向こうについては合意しています、我々は在来線ということで。そのあたりが切り取って切り取って報道されたりとか主張されるということに対して、私は非常に危機感を覚えているのは申し上げておきたいと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
そして、フル規格に関し、私が、莫大な財政負担にとどまらず、在来線のあり方、ルート、地域振興などの問題が総合的に横たわっていると言ったのは、財政負担だけの問題ではないということを言ったものであって、条件や論点ではないということを明確に申し上げたわけであります。
続きまして、フル規格による整備について、私の所見をお答えいたします。
在来線を利用することで合意してまいりました新鳥栖─武雄温泉間を、仮にフル規格で整備するとなると、莫大な財政負担にとどまらず、さまざまな問題が複合的に横たわっておりまして、県民生活はもとより、さまざまな施策への多大な影響が避けられません。
額が、規模が違います。先ほどからいろんな数字が出ていますけれども、桁が違います。我々には今やりたいことがあります。佐賀県民のためにしたい仕事がいっぱいあります。県議会の議員の皆さん方のいろんな提案もできる限り県民の声として実現させたいんです。
少なくとも言えることは、今後このフル規格をやるということになると、少なくとも二十年以上は佐賀県はそれを中心とした財政運営を余儀なくされます。（「それは困る」と呼ぶ者あり）そのぐらいの桁違いの財政支出であって、それはどんどんどんどん膨れ上がると私は思います。
佐賀県の将来を考えたときに、本県にとって大切な在来線や新時代を切り開いていくためのさまざまな施策等を犠牲にしてまで、今急いで決めなければならないのか、佐賀県にとって何が一番望ましい姿なのかということを今我々はしっかりと考えなければいけません。
これから将来さまざまな技術革新や状況変化がある中で、将来の可能性を閉ざすものではありませんけれども、多面的な議論が必要であって、簡単なものではないと考えています。
石井議員から平成四年の地元合意についてもお話がありました。
平成四年の地元合意では、従来のアセスルート案によるフル規格の新幹線鉄道の建設は、収支改善効果、建設費等の面から問題があり、実現性の面から当面スーパー特急を運行させることが適当であるとされています。御案内のとおりです。
平成四年十一月議会では、当時の井本知事は、長崎ルートが最終的に目指すのはフル規格での建設である旨答弁されていることはおっしゃるとおりだと思います。
しかしながらその後、武雄温泉─長崎間の整備の議論に当たって古川前知事は、長崎ルートにおいてフル規格として路盤を整備する、いわゆる新幹線区間は武雄温泉─長崎間だけであり、在来線利用区間となっている新鳥栖─武雄温泉間をフル規格で新しく整備することは考えていないと答弁されています。
そうしたこともあって、本県としての意思決定というものを受けて、答弁じゃなくて意思決定という意味で、平成二十年三月に武雄温泉─諫早間についてスーパー特急方式で着工が認可され、さらに平成二十四年六月に武雄温泉─長崎間についてフリーゲージトレイン方式で着工が認可されたところであります。
対面乗りかえ方式の固定化について言及もございました。
西九州ルートへのフリーゲージトレインの導入も、令和四年度の武雄温泉駅での対面乗りかえ方式による開業も、提案されたのは国であります。佐賀県は大変厳しい状況の中、苦渋の判断で受け入れたわけです。
対面乗りかえ方式の長期化を避けるべきということであれば、もともと西九州ルートはスーパー特急方式やフリーゲージトレイン方式で合意し、国も認可したものです。
私もいろんな意見を聞いております。スーパー特急方式に戻ればいいじゃないかという意見もあります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）フリーゲージトレインの開発を待てばいいじゃないかという意見もあります。さまざまな議論があります。そうした中で、フルかミニしかないと言われても、私は筋違いだと思います。
対面乗りかえ方式の長期化を避けることを理由に、本県にとって大事な在来線や新時代を切り開いていくためのさまざまな施策などを犠牲にしてまで、今急いで決めなければならないものとは考えておりません。
関西直通について申し上げます。
西九州ルートについては、これまで一貫して新鳥栖─武雄温泉間は在来線を利用することを長崎県やＪＲ九州などと合意しています。もともとスーパー特急方式で合意し、その後、国からフリーゲージトレイン導入の提案があり、関西直通ができるとされましたが、関西直通が西九州ルート整備の前提としてあったものではありません。佐賀県は、あくまで新鳥栖─武雄温泉間は在来線を利用するということで武雄温泉─長崎間の新線整備に応じたものであって、関西直通にこだわるものではありません。佐賀県は長崎県の思いというものにしっかり向き合いながら、できる限りぎりぎりの中でその実現ができるところを模索してきた歴史があるわけです。
なお、追加負担をしてでも関西直通を諦めるべきではないという御意見がありましたが、武雄温泉から長崎間の整備について、佐賀県は四百八十七億円を負担することになっております。仮に新鳥栖─武雄温泉間をフル規格で整備することになりますと、追加負担額はその四倍以上になることが見込まれておりまして、佐賀県の──国費ではないです、佐賀県の財政規模からして追加負担というような安易な考え方で対応できるような額ではありません。
少なくとも、嬉野に駅ができることについて既に多額の県費が投入されているということにも御理解をいただきたいと思います。
続きまして、国における財源確保の議論についてお答え申し上げます。
北陸新幹線の整備に絡めて、西九州ルートも早くフル規格に決めなければ財源がなくなるということが言われているようであります。
佐賀県にとっては、るる説明いたしましたように、莫大な財政負担にとどまらず、さまざまな問題が複合的に横たわっております。今後二十年ぐらいそれに追われるということになります。それは財政的にも、県職員の人的パワーもそれにこれから集中するということにならざるを得ない。私は佐賀県の将来、そして、佐賀県民の幸せをベースに考えていけば、国のスケジュールとか議論に合わせて拙速に判断するようなものではないと考えています。
県の財政負担について、事実を明らかにした上で行うべきと考えるがどうかということでありまして、財政負担について仮定に仮定を重ねた数字が飛び交っております。国が言っている数字は、私から見てそのとおりになるとは思えない。いずれにしても、佐賀県の財政運営において到底考えられない額です。
武雄温泉─長崎間の事業費も当初は五千億円と言って財政計画を立てていたら、もう二割以上増加しています。それに伴って県負担の追加もされました。真水の県費を考えたときに、これがあったらあれができたのに、これができたのにと私はいつも考えます。
新鳥栖─武雄温泉間をフル規格で整備するとした場合に事業費が約六千二百億円とされておりますけれども、私は事業費が上振れすることは明らかであると考えます。
そして、試算に出てくる貸付料、交付税措置、今もそうですし、これからどうなっていくのか、私は不透明な部分があると思っています。
もちろん財政負担だけを見ても簡単な問題ではないわけですけれども、さらに今の我々にとって、佐賀駅を八十本以上も通っている在来線というものを、かけがえのないものがどうなるのかといった問題もありますし、ルート一つとっても佐賀県民の中でも、山だ、町だ、海だと、いろんな方が私のところに言ってこられます。
そして、地域振興の面から見ても、いろいろＪＲ九州に対して物を言いたいことはいっぱいあります。きょうはちょっと言いませんけれども。日田彦山線の話を見ていても、地域のことを本当に考えているんだろうかと憤りさえ覚えます。
整備新幹線スキーム、地方負担に係る国の説明などにつきましては、担当部長からお答えさせていただきたいと思います。
最後に、新幹線整備により期待される効果についてお答え申し上げます。
魅力的なものがあれば人はやってくる時代です。多くの人が佐賀県を訪れたくなるように魅力ある地域づくり、まちづくりを進めていくことが何より重要であります。
石井県議とともに嬉野を回っているときに、本当に嬉野にはすばらしいものがあるということで、石井県議といつも共感をさせていただいております。それは本当に嬉野がこれまで培ってきたすばらしいものが今まさに光り輝こうとしているからだと思います。その輝きはもちろん、嬉野市にとっては駅ができる、これまで悲願だったこと、希望が膨らみます。私もよくわかります。できる限り嬉野の魅力が最大限に発揮できるように尽力していきたいと思います。
そして、福岡都市圏や北九州の皆さん方からも、そして福岡県の南西部の皆さん方からも、しっかり集客を図っていきたいと思います。当然、道路網の整備についても頑張っていきたいと思います。
令和四年度に西九州ルートが開業し、これまで鉄道がなかった嬉野温泉に新幹線の駅ができ、武雄温泉駅には在来線と新幹線の全ての列車が停車します。武雄、嬉野地域は福岡とも結ばれ、佐世保とも結ばれ、長崎方面とも結ばれ、結節点となっていくわけであります。そして、武雄温泉駅から長崎まで二十五分程度で移動が可能となりますので、通勤通学といった可能な圏域も拡大してまいります。私はそういった面を考えて、三年後に向けてしっかりと手を打っていく、そういうことに全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
続きまして、茶の振興について私の考えを申し上げたいと思います。
私も佐賀で暮らすようになって、本当に佐賀で生活する幸せ、いろいろありますけれども、特に我が家は一日の生活は嬉野茶で始まります。非常に質がよい、しっかりしたうまみがあると思っています。最近はペットボトルのお茶とかいろいろありますけれども、嬉野茶というのは本当にそれ自体の質、価値があるお茶だと思いますので、そういったところを生かす取り組みをしていきたいと思っています。
もともと佐賀県は、栄西禅師が十二世紀末に宗の国より茶の種子を持ち帰って日本で最初に茶を栽培した土地と言われております。そして、嬉野でも十五世紀に入り皿屋谷地区の陶工による釜炒り茶の栽培に始まり、十七世紀の初めに吉村新兵衛が不動山地区での嬉野茶の基礎を築き、そこから栽培が拡大してきたという歴史があります。さらに維新期には佐賀藩の茶の輸出も大変盛んに行われていたようでありまして、古くから佐賀と茶は深いかかわりがあるわけであります。
私は常日ごろから一次産業の振興なくして県勢の浮揚なしと申し上げておりますが、とりわけ茶は全ての県民に恵みをもたらす源流であります中山間地域の主要な農産物となっております。
そして現在、生産者の高齢化や減少、荒廃園の増加など大変厳しい状況にありますが、近年、佐賀県の茶の生産者の中には十ヘクタールを超える大規模経営に取り組まれたり、全国の茶産地をめぐる中で嬉野茶に引かれ移住し、茶業を志されたり、有機栽培など付加価値の高い茶の生産販売に取り組まれたり、「うれしのローズティー」など新商品も首都圏、スカイツリーなどでも販売されるなど、新しい取り組みに果敢に挑戦されている事例も承知しております。
このように、茶は佐賀県にとって大切なもので、その中山間地を守り、生産者にチャレンジを促す魅力をあわせ持つ存在なので、その振興にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
私もこれまで、例えば、嬉野でも歴史があります共同茶工場の清水茶業組合を訪問したりして、中山間地域の実態、ＧＡＰといった徹底した農場経営管理の取り組み状況などを見聞きして、意見交換を行うなどして、生産者にエールを送ってきたところであります。
また、流通・販売面などにおいても、ペットボトルの新デザイン製作を支援したりとか、「嬉野茶時（ちゃどき）」とか歩茶プロジェクトを展開、そして十一月には首都圏において嬉野茶を味わえるカフェを期間限定でオープンしたり、ヨガや湯豆腐などと組み合わせたイベントで、これは「サガプライズ！」で嬉野茶をＰＲしたり、ことし三月には県内の茶業の関係者とともにシンガポールを訪れました。これから輸出というのは大事です、やはり国内の消費もある程度の限度があるわけで、海外に販路をたどっていくというのは石井県議のおっしゃるとおりだと思いますし、そこに対して活路があると私も認識しておりますので、県産品のＰＲディナーの開催など、私自身も一翼を担っていきたいと考えております。「アジアベストレストラン50」でもアジア圏のトップシェフが来ます。ホテル、レストランなどの関係者に積極的に嬉野茶の価値をＰＲしていきたいと思います。
今後も、歴史と伝統ある佐賀県の茶を、「さが園芸８８８運動」を初め、あらゆる施策の展開を通じてしっかりと磨き上げ、茶の生産者の所得向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◎南里地域交流部長 登壇＝私からは、西九州ルートについての御質問のうち、県の財政負担について知事の答弁を補足いたします。
まず、新幹線スキームについてでございます。
整備新幹線スキームでは、事業費のうち全国の整備新幹線でＪＲ各社から支払われる貸付料を建設中の各路線に配分し、残りの額の三分の二を国が、三分の一を地方が負担することとされております。
貸付料につきましては、ＪＲ各社の収支改善効果の範囲内で国と協議して決められまして、そして、それをプールして毎年度各路線へと配分されるため、あらかじめ貸付料が幾ら充当されるかといったことはわかりません。
このため、武雄温泉─長崎間の佐賀県負担につきましても、これまでも国が示した事業費をベースといたしまして貸付料を含まない形で試算をしてきたところでございます。
仮に新鳥栖─武雄温泉間をフル規格で整備するとした場合、現時点での事業費が約六千二百億円とされておりますので、最大その三分の一の約二千七十億円が佐賀県の負担額となります。
なお、新鳥栖─武雄温泉間は全て佐賀県内の区間でございますので、長崎県の負担は発生をいたしません。
次に、実質地方負担に係る国の説明について申し上げます。
去る四月十九日に国土交通省の寺田鉄道局官房審議官が佐賀県を訪問され、新鳥栖─武雄温泉間の実質地方負担額──これは概算でございますが──について説明がありました。
与党検討委員会から佐賀県に説明するよう要請があり、一定の仮定を置いて算出したということで、フル規格、ミニ新幹線について、それぞれ貸付料の充当を考慮する場合と考慮しない場合について説明があったところでございます。
このうち、フル規格につきましては、貸付料を考慮しない場合は地方負担が約二千七十億円であるが、交付税措置があるので、実質負担は約一千百四十億円になる。貸付料を約二千五百八十億円の充当を考慮すれば、地方負担が約一千二百億円となり、交付税措置があるので、実質負担は約六百六十億円になるという説明がございました。
この貸付料の約二千五百八十億円につきましては、現時点で貸付料はもちろん決まっていない、他の建設中の区間もある、毎年の配分額も配分ルールに基づいて決まることから一律に幾らとは示せないとされました上で、ＪＲ九州の収支改善効果が年間八十六億円あり、貸付料は三十年間支払うことになっているので、単純に八十六億円掛ける三十年間で約二千五百八十億円と計算をしたということでございました。
以上のとおり国から説明がございましたが、それぞれの数字は仮定に仮定を重ねて算出されておりまして、現在のルールでは出てこない現実味のない数字であります。
私からは以上でございます。
12 ◎澤田産業労働部長 登壇＝私からは、石井議員の茶の振興に関する質問のうち、茶の輸出促進について攻めの対策をとるべきではないかという御質問に対してお答えさせていただきます。
まず、茶につきましては、石井議員の御指摘のとおり、昨今の海外における日本食ブームや健康志向の高まりによりそのニーズが高まっておると認識しておりまして、有望な輸出品目の一つであると考えております。
日本の人口が減っていく中で将来にわたって国内市場の縮小が見込まれる中、本県において持続的な茶の振興を図る上では、海外に有望な販路を開拓していくことは重要と認識しておりまして、これまでも県と「さが県産品流通デザイン公社」におきまして、茶の海外への販路開拓のため、事業者に対してさまざまな支援を行ってまいりました。
具体的には、ジェトロ等と連携しまして、海外向けのパッケージデザインの開発ですとか、市場調査や海外フェアへの出展、また、シンガポールの高級茶専門店でのテストマーケティングやバイヤーの招聘、また、英語版のＰＲ動画ですとかホームページの作成など、そういったことを行ってまいりました。
こうした取り組みを通じまして、県内におきましては、現在、香港や東南アジア、北米、またＥＵといった地域に対して輸出を行う事業者が数社程度出てきているところでございます。
私も実際にとある事業者に訪問させていただいて意見交換をしたところ、非常に小さな家族経営のお茶屋さんでございましたけれども、海外向けのパッケージの工夫をされたりですとか、精力的に香港やシンガポールに足を運んで、マーケティング、プロモーション、それから商談を行っておられまして、こういった頑張っておられる民間企業というものを応援していくことにつきましては、県としてしっかり頑張らなければいけないと認識したところでございます。
ただ、もっとも全国的に見ますれば、米国、またＥＵに向けた輸出額、金額ベースでいきますと、最近五年間でいずれも二倍以上に増加していることが見えております。
その一方で、佐賀県の輸出量、輸出額ともにまだまだ少ないという実態でございます。そこで、本県の茶につきましては、まだまだ伸び代があると思っております。
今後は、こうした個別の事業者の後押しをするということはもちろんですけれども、県として、こうした有望な国を含めてどういったところに戦略的に売り込んでいくかというところの輸出促進策について検討していきたいというふうに考えております。
一方で、このように茶は有望な輸出品目と考えておりますけれども、その輸出拡大のためには、これまでの取り組みに加えまして、輸出相手国の残留農薬基準を満たす輸出用茶への対応ですとか、安価な中国産等との差別化を進めることなどが必要となっております。
まず、残留農薬基準を満たす輸出用茶への対応につきましては、これまでも国への政策提案におきまして相手国の基準緩和に向けた働きかけなどを提案してきておりますけれども、これは相手先があることでございますので、なかなかすぐに基準が緩和されるということにはなりません。
また、県内におきまして輸出用茶の栽培を行っている生産者は、現状ではごくわずかでございます。そのため、輸出用茶の栽培を行う生産者そのものをふやしていくという取り組みが必要でございます。
実際に輸出用茶の生産拡大を図っていくためには、生産者等の輸出に対する理解を初めとしまして、生産技術の普及などさまざまな課題もあることから、県庁の中で農林水産部等とも連携しながら、一つ一つ取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、安価な中国産のお茶ですとか、日本の他地域のお茶ですとか、そういったところとの差別化につきましても、嬉野茶を初めとする生産者の思いや生産の歴史、それから、茶の特徴などをストーリーづけしたブランド戦略の構築ですとか、また、輸出相手国やそういったところのニーズに対応した商品づくりといったものにつきまして、商品開発への支援を行ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても、次世代を見据えた茶の振興におきまして、輸出を拡大させていくことは重要な課題の一つと認識しておりまして、輸出に対する生産者等の意欲喚起を図り、その取り組みを促しながら、今後とも個々の生産者や茶商の皆さんが夢と希望を持って安定した生産や販売を継続することができるよう、農林水産部との連携はもとより、関係機関と連携を図りながら、持続的な茶の振興に向けた茶の輸出促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
13 ◎池田農林水産部長 登壇＝私からは、茶の振興のうち、茶の生産対策と国内での茶の需要拡大対策についてお答えいたします。
まず、茶の生産対策についてでございますが、茶の振興を図るためには、茶の生産者の所得が向上し、産地全体の産出額が向上していくようにしなければならないと考えております。
このため県では、今年度から「さが園芸生産８８８億円推進運動」をスタートさせ、茶につきましても、それぞれの産地において生産者ごとの経営の実態や今後の意向などを踏まえまして、産出額の拡大につなげていくための具体的な行動計画などを盛り込んだ「園芸産地８８８計画」を策定してもらい、その計画の実現を促していくことといたしております。
また、計画の実現を支援するため、農業改良普及指導員によるＪＡの営農指導員と連携した高品質な茶の栽培・加工技術の指導、県の茶業試験場における茶の高品質化、低コスト化を図るための新技術の開発、乗用摘採機など省力化機械の導入や、耐用年数が経過した荒茶加工機械・装置の部品の補強などに要する経費への補助、そういったものに取り組んでおります。
なお、令和元年度から実施しております県独自の「さが園芸生産８８８億円推進事業」につきましては、中山間地域での取り組みにあっては通常の県費補助率三三％を四〇％へかさ上げし、支援を拡充しているところでございます。
さらに、茶の樹勢低下や土壌条件の悪化などによる収量、品質の低下に対応するため、本年度から茶業生産基盤強化対策事業を創設いたしまして、ＪＡの茶業部会などに対し、モデル園を設置するなどして、樹勢回復のための施肥体系や土壌条件の改善のための取り組みを促す支援も行っているところでございます。
今後とも、このような生産対策を関係機関・団体と一体となって進め、前向きに茶業経営に取り組む生産者をしっかり支援してまいりたいと考えております。
次に、国内での茶の需要拡大対策についてお答えいたします。
国内の需要が減少し、一層の産地間競争が見込まれる中で、茶の需要の拡大を図るためには、いいものをつくるだけでなく、それを磨き上げて売り込んでいくことが重要と考えております。
このため県では、ＪＡや関係機関などと連携いたしまして、まず、ブランド力や認知度を向上させる対策として、情報発信力の高い首都圏の茶の専門店における販売スペースの確保、首都圏での農林水産祭や都庁の全国観光ＰＲコーナー、関西圏での佐賀県フェアなどのＰＲイベントへの出展を初めとしまして、全国的な評価を高める全国茶品評会での上位入賞に向けた取り組み強化、県内で来館者の多い大型量販店などでの新茶や冷茶の試飲会の開催、さらには小学生を対象としたお茶の淹れ方教室の開催や、新しいパッケージや販売促進用のリーフレットの製作の支援、こういったものに地道に継続して取り組んでいるところでございます。
また、新たな商品づくりといたしまして、ライフスタイルの変化に対応したティーバッグなどの簡便な商材の開発検討、茶業試験場における、甘い香りや烏龍茶など釜炒り茶の技術を活用した商材の試作など、新たな需要の創出にも取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みによりまして、最近では連携する関係団体などにおきましても、銀座季楽において富裕層をターゲットに嬉野茶を知っていただくためのウエルカムティーの提供、若者などもターゲットとした簡便に本格的なお茶が味わえるカップ入りの茶商材の開発、展開、香りも楽しめるフレーバーティーの販売や、茶器などとセットしたギフト商材の開発、検討、飲むだけでなく、さまざまな茶の消費を可能といたします茶ペーストの開発とその提案、そういったものなど茶を磨き上げる多様な取り組みが広がり始めておりまして、今後もしっかりと支援をしていくことといたしております。
茶の振興を図るためには、先ほど申し上げました生産対策はもとより、きめ細やかな需要拡大対策の取り組みが不可欠でございまして、今後ともＪＡや市町、茶商組合、あるいは西九州茶連などと一体となりましてしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
14 ◎議長（桃崎峰人君） 暫時休憩します。
午後零時八分 休憩
令和元年六月十八日（火） 午後一時十一分 開議
出席議員 三十六名
一番 一ノ瀬 裕 子 一五番 古 賀 陽 三 二九番 徳 光 清 孝
二番 古 賀 和 浩 一六番 川 崎 常 博 三〇番 中 倉 政 義
三番 弘 川 貴 紀 一七番 定 松 一 生 三一番 石 井 秀 夫
四番 下 田 寛 一八番 八 谷 克 幸 三二番 留 守 茂 幸
五番 古 川 裕 紀 一九番 江 口 善 紀 三四番 木 原 奉 文
六番 中 村 圭 一 二〇番 藤 崎 輝 樹 三五番 藤 木 卓一郎
七番 冨 田 幸 樹 二一番 向 門 慶 人 三六番 石 倉 秀 郷
八番 井 上 祐 輔 二二番 坂 口 祐 樹 三八番 土 井 敏 行
九番 木 村 雄 一 二三番 宮 原 真 一
一〇番 中 本 正 一 二四番 原 田 寿 雄
一一番 野 田 勝 人 二五番 岡 口 重 文
一二番 西久保 弘 克 二六番 大 場 芳 博
一三番 池 田 正 恭 二七番 武 藤 明 美
一四番 井 上 常 憲 二八番 稲 富 正 敏
欠席議員 二名
三三番 石 丸 博
三七番 桃 崎 峰 人
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 山 口 祥 義
副 知 事 坂 本 洋 介
副 知 事 小 林 万里子
政 策 部 長 大川内 直 人
総 務 部 長 進 龍太郎
地域交流部長 南 里 隆
県民環境部長 落 合 裕 二
健康福祉部長 川久保 三起子
産業労働部長 澤 田 斉 司
農林水産部長 池 田 宏 昭
県土整備部長 逢 坂 謙 志
危機管理・報道局長 山 下 宗 人
文化・スポーツ交流局長 田 中 裕 之
男女参画・こども局長 甲 斐 直 美
会 計 管 理 者 尊 田 重 信
警 察 本 部 長 三 田 豪 士
教 育 長 白 水 敏 光
人事委員会事務局長 稲 冨 正 人
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 脇 山 行 人
同 副事務局長
議事課長事務取扱 杉 谷 直 幹
総 務 課 長 吉 田 泰
政務調査課長 島 内 直 樹
議事課参事 篠 田 博 幸
総務課副課長 川 崎 和 博
議事課議事担当主幹 原 康 祐
同 議事担当主査 池 田 陽 介
○ 開 議
15 ◎副議長（大場芳博君） これより会議を開きます。
午前中に引き続き、一般質問を行います。
16 ◎中本正一君（拍手）登壇＝皆さんこんにちは、公明党の中本正一でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
きょうは県民の皆様から二期目の負託をいただき初めての一般質問となります。この手話の普及もそうでありますが、県民の皆様からいただいたさまざまな願い、そして思いをしっかり受けとめ、県政へしっかりと届けることができますよう誠心誠意取り組んでいく決意をさらにさせていただいたところでございます。
今回は特に、生活者目線、地域目線で課題となっておりますテーマや、グローバルな問題でありながらも、身近な地域から行動を起こしていかなければならないテーマなど、大きく五項目について質問をさせていただきます。
それでは、まず大きな項目の一つ目として、プラスチックごみ問題への取り組みについて質問をいたします。
先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で「ノープラ生活」というテーマが取り上げられ、タイミングよく見ることができました。
番組ディレクターが三週間、プラスチック及びプラスチック素材が含まれたものを一切使わない生活、いわゆるノープラに挑戦するといった内容であります。
まず、初日に独身の番組ディレクターのワンルームマンションからプラスチック素材が使われているものを全て運び出します。その結果、部屋に残ったのは、わずかたんすと書棚と座布団二枚だけとなりました。家電やスマホはもちろん、台所、洗面など、生活用品には全てプラスチック素材が含まれており、衣類の大半も今はプラスチック繊維が含まれています。これまで綿一〇〇％と思っていたＴシャツにも、形状を崩しにくくするため、ほんの数％でありますが、ポリウレタンといった素材が含まれるようになり、むしろ、プラスチック繊維が使われていない衣類を探すほうが難しくなっているようであります。
最近、私が買いましたこのスーツも、ウール一〇〇％と思っておりましたけれども、確認をしてみますと、二％ポリウレタンが含まれていました。議場の皆様も後で御自分のスーツ、またワイシャツなどを確認していただきますと、いかにプラスチック素材が使われているか、こういうことがわかるんではないかと思います。
番組では買い物をしたくても、スーパーやコンビニに置かれている商品のほとんどが包装材としてプラスチック素材が使われており、プラスチックを全く使わない、また購入しないで生活することは不可能ということで、途中からプラスチックをできるだけ使わない、特に使い捨てプラスチックを使わないようするため、マイボトルやマイお箸を使用するなど、脱プラスチック、いわゆる脱プラ生活へと落ちついていくという内容でありました。
番組の中で強く印象に残った言葉があります。プラなし生活を始めて、物に対する愛着が沸いてきた。かつてもったいない精神を持っていたはずの日本人が、いつの間にかプラ使い捨てにどっぷり浸っていたことに気づかされた。プラスチックごみ問題にどう向かい合ったらよいのか、私自身大変考えさせられる番組でありました。
さて、これまで安価で加工しやく、また便利な素材として二十世紀最大の発明品の一つと言われてきたプラスチックが、今地球環境に深刻な影響を与えています。ＯＥＣＤの報告書には、プラスチックごみが年々ふえ続け、二〇一五年には年間三億トンを超え、海に流出する量も最大推定量で年間千二百万トンとなっており、その結果、観光や漁業にもたらす損害は年間百三十億ドル、約一兆四千億円に上ることが示されています。
また、国連環境計画の報告書にも、プラスチック製品は世界全体で約九十億トンが生産され、そのうちリサイクルで再利用されたのはわずか九％にとどまっていることが示されており、プラスチックごみ問題は持続可能な開発目標──ＳＤＧｓではゴール12「つくる責任 使う責任」と、ゴール14「海の豊かさを守ろう」につながる国際的な課題であり、本年六月、日本で開催されるＧ20大阪サミットでも喫緊の課題の一つとなっています。
また、昨年十月、ＥＵが使い捨てのプラスチックの使用を禁止する法案を賛成多数で可決しており、二〇二一年までの施行を目指しています。これにより、ストローや食品容器、マドラー、綿棒、風船につける柄に至るまで、私たちの生活に当たり前に使われてきた使い捨てプラスチックを別の素材に置きかえることを義務づけるものであります。
こうした規制の背景には、プラスチックによる海洋汚染があります。波とともに押し寄せ、海岸を埋めつくすプラスチックのごみの山、洋上はるかな無人島の浜にも打ち上げられる空のペットボトル、海流に乗って何千キロも流され浮遊を続けるビニール袋、海底の泥の中に大量に堆積するマイクロプラスチック、そしてウミガメの鼻に突き刺さったストロー、海岸に打ち上げられたクジラの胃から出てきたプラスチックの塊など、メディアで報道された、これらの映像は、私たちの生活から出たプラスチックがいかに海を汚染しているかを衝撃的に伝えています。
また、二〇一七年十二月末から中国が産廃プラスチックごみの受け入れ制限を行ったことにより、日本を含む先進国では行き場を失った産廃プラスチックごみへの対応が問題となっています。これは再生材の原料として産廃プラスチックごみの最大の輸出先だった中国が環境汚染の懸念から二〇一七年末に国内への受け入れを厳しく制限し、中国への輸出量が十分の一に激減したことが大きく影響したと言われています。
中国と同様に、タイやマレーシア、ベトナムなども二〇一八年に入り輸入制限を設け、さらに規制を強める方針の国もあり、今後、日本からの輸出は厳しくなると見込まれています。
こうした動きに政府においては、プラスチックごみにかかわる資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため、本年五月、「プラスチック資源循環戦略」を策定し、公表しています。
さらに、今月十五日に開幕したＧ20エネルギー・環境相会合で来年四月からのレジ袋の有料化を表明するなど、東京オリンピック・パラリンピックを意識して、この問題への対応を急ぐ考えを示しています。
そこで、次の三点についてお伺いをいたします。
まず一点目に、プラスチックごみ問題に対する県の認識とこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
二点目に、「プラスチック資源循環戦略」に対応した今後の取り組みについてお伺いいたします。
「プラスチック資源循環戦略」では、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ、再生利用を基本原則に、二〇三〇年までに使い捨てプラスチックを累積二五％排出抑制、同じく容器包装の六割をリユースまたはリサイクル、同じくトウモロコシなど生物資源からつくられたバイオマスプラスチックを約二百万トン導入する等、中間目標を設定することで、必要な投資やイノベーションを促進したいとしています。
これまでの行政は、プラスチックごみを適正に廃棄処理する、またはリサイクルするといった対処の発想で対応がなされてきました。しかし、今後は極力使い捨てプラスチック製品を使用しない、製造しない、代替素材に置きかえるといった根本的解決という視点で取り組んでいくことが求められてまいります。
そこで、「プラスチック資源循環戦略」に対応して、県は今後どのように取り組んでいく考えかお伺いをいたします。
また、環境省の「プラスチック・スマート」キャンペーンに取り組むなど、県民にプラスチックごみ問題への啓発を図り、県民運動として推進していくことも必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
三点目に、産廃プラスチックごみの円滑処理についてお伺いいたします。
先ほど述べましたように、二〇一七年末に中国が産廃プラスチックごみの輸入禁止措置を発動して以降、行き場を失ったプラスチックごみは、今後国内にあふれ、その多くを産業廃棄物処理業者が在庫として抱えるのではないかという懸念が広がっています。こうした事態に環境省は、ことし五月、「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という通知を出し、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみについて、排出事業者責任の徹底、不法投棄の監視強化とともに、緊急避難措置として、必要の間、市町村の焼却施設などで受け入れることについて積極的に検討することなどを求める内容となっています。
そこで、国の通知を受け、県はこの問題に今後どのように向き合っていく考えか、お伺いいたします。
以上三点、県民環境部長にお伺いいたします。
次に、大きな項目の二つ目として、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率の向上について質問をいたします。
肺炎球菌は、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、また肺血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。
平成二十九年の国の人口動態統計によると、肺炎は我が国の死亡原因の五位となっており、その九八％が六十五歳以上の高齢者で、がんや脳血管疾患の患者が肺炎となり、亡くなるケースも多いとされています。
また、高齢者が肺炎になると、入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来しがちとなり、その結果、体調が戻らないうちに肺炎を再発し、入院を繰り返すという負の連鎖に陥りやすいとの指摘もあります。私の父も、肺炎で介護施設と病院を行ったり来たりしたという経験もあります。
本県においては肺炎は、平成二十四年から平成二十八年まで死亡原因の三位で推移しており、平成二十九年は四位となったものの、全国と比べて高い現状があります。日常的に生じる成人の肺炎のうち、四分の一から三分の一は肺炎球菌が原因と考えられることから、この肺炎球菌に対するワクチンは、平成二十六年十月より定期予防接種に加わり、原則六十五歳以上の人と、六十歳から六十四歳の心臓や肝臓などの機能に障害のある人が対象とされていますが、六十六歳を超えた人にも接種機会を提供するため、平成三十年度までの五年間を経過措置として六十五歳から五歳刻みで対象者に接種の機会が提供され、五年間で全年齢の高齢者が接種できるようにしていました。これにより、肺炎球菌による罹患リスクが軽減されることが期待をされていました。しかし、ワクチン接種率が国の想定よりも伸びず、平成三十一年度から五年間、経過措置を延長することが決定をされています。
接種率が伸びなかった原因として、経過措置の制度が複雑でわかりにくく、周知面での課題も指摘をされています。例えば、対象者が五歳刻みで記載されているため、五年ごとに定期的に対象となると誤解をされていたり、期限があることを認識されていない方も多いといった実態もあるようであります。そのため、ホームページや広報誌などでの消極的な対応だけでなく、わかりやすくしっかり伝わるような周知方法が大切となってまいります。
厚生労働省では、今回の経過措置の延長に当たり、接種率や重篤度などの観点から、既に予防接種を受けたことがある人を除いて、個別に送付する方法で周知を行うこと、このことを都道府県に通知しています。
そこで、次の二点についてお伺いいたします。
まず、市町での定期接種の状況についてお伺いいたします。
平成二十六年度から平成三十年度までの県内市町での定期接種の状況はどのようになっているかお示しください。
次に、接種率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。
厚生科学審議会の「ワクチン評価に関する小委員会肺炎球菌ワクチン作業チーム」の報告書によりますと、仮に毎年六十五歳の方全員へワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が五年間維持するとした場合、国の保健医療費全体で、ワクチンの導入コストを差し引いても一年当たり約五千百十五億円もの削減が見込まれると試算をされています。報告書は六十五歳の方が一〇〇％接種したことを前提としていますので、もちろんそのまま使えるというわけではありませんが、接種率を上げていくことは医療費の削減につながっていくことは確かであります。
接種率向上に向けた取り組みとしては、対象者に対する直接通知方式が効果が高いとされており、さらに未接種の方に接種を再度促す再通知を行っている自治体もふえてきているようであります。がん検診で行われているコール・リコール制度が参考となります。
例えば、千葉県では県の健康福祉部長名で各市町村長宛てに技術的助言が通知され、そこには個別通知や再通知、広報等を行うとともに、関係課が連携して接種率の向上に努めること、また周知啓発に当たっては、接種機会は一回のみであること、平成三十一年度から五年間に一年間のみ定期接種の対象となることなど、制度や趣旨について理解が得られるよう留意することを求めています。その結果、接種対象者全員に新たに個別通知を実施したり、再通知を実施する市町村の動きも始まったと伺っています。
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種の対象者の拡大が継続をされる中、県民の命を守るとともに医療費の適正化を図るため、さらなる接種率の向上に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上二点、健康福祉部長にお伺いいたします。
次に、大きな項目の二つ目として、中高年のひきこもり支援について質問をいたします。
これまで若い世代の問題とされてきたひきこもりの裾野が中高年にも今広がっていると言われています。最近、地元の民生委員さんから介護サービスが必要となった高齢者を訪問する中で、子供といっても四十歳から五十歳ぐらいでありますが、ひきこもりの状態であることがわかったケースがふえているというお話を聞かせていただき、ひきこもりは身近な問題だと改めて認識をしたところであります。
本年三月に公表された内閣府が中高年層を対象に初めて実施した全国調査によると、中高年のひきこもりは約六十一万三千人と推計されています。この数値は二〇一五年に実施した十五歳から三十九歳の若年層のひきこもりの推計約五十四万人を上回る結果となっています。
調査結果では七割以上が男性で、ひきこもりになった年齢は四十歳以上が五七・四％、きっかけは退職が三六・二％と一番多く、以下、人間関係がうまくいかなくなった、病気が二一・三％と続いています。特に二〇〇〇年前後に大学を卒業した四十歳から四十四歳の層は、バブル崩壊後の就職氷河期とも重なっており、就職活動の失敗がひきこもりの原因となった可能性が指摘をされています。
また、ひきこもりの期間は五年以上が約半数を占め、十年を超える人も約三割、家の生計を立てているのは父母が三四・一％に上り、ひきこもりの長期化、高齢化の影響により、八十代の親が五十代の子供を支える、いわゆる八〇五〇問題の深刻さが裏づけられる結果となっています。
さらに、悩み事に関しては「誰にも相談しない」が四割を超えており、中高年のひきこもり者のいる世帯が社会から孤立しやすい傾向にあることが明らかになりました。
ひきこもりに関しては川崎市の二十人無差別殺傷事件や、元農林水産事務次官が、長男の殺人事件で送検された事件を受け、ひきこもりの相談窓口に本人や家族からの不安の声が相次ぎ、また、地域から危険な存在と見られるのではないかと偏見を恐れる声も寄せられていると伺っています。
ひきこもりをこうした犯罪と結びつけるような風潮が一部見受けられますが、ひきこもりは状態をあらわす言葉であり、ひきこもりに至る原因は多様性に富んでいることから、一人一人の姿を見るべきであり、事件とひきこもりとは切り離して考えなければならないものと感じているところであります。
さて県では、平成二十九年三月に独自の実態調査を実施されており、県内におけるひきこもり等の該当者は六百四十四人という結果であったと伺っています。また、同年五月には中高年を含め、全ての世代を対象とした佐賀県ひきこもり地域支援センター「さがすみらい」が設置をされ、支援体制が構築されるとともに、アウトリーチという訪問型の相談支援を初め、医療、保健、福祉等の関係機関と連携し、自立に向けた支援に取り組まれています。
そこで、次の二点についてお伺いいたします。
まず、県内のひきこもり支援の現状及び課題についてお伺いいたします。
ひきこもり地域支援センターが設置されて二年が経過しましたが、これまでの相談、支援の状況はどのようになっているかお伺いいたします。また、ひきこもり支援を進める上でどのような課題があると認識をされているかお示しください。
次に、ひきこもり支援の拡充に向けた取り組みについてお伺いいたします。
先ほど紹介した内閣府の全国調査でも明らかなように、ひきこもりの長期化、高齢化、そして、ひきこもり者のいる世帯の孤立化が大きな課題となっており、高齢社会の進展で、今後ますます中高年のひきこもり支援が重要になってくるものと考えます。
ひきこもり地域支援センターでは臨床心理士二名が配置され、専門ノウハウを生かしてきめ細かな支援が行われているところでありますが、今後も相談件数が増加していくことが見込まれます。
そこで、支援センターの機能強化が、今後、必要になってくるものと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、ひきこもり者が自立していくためには、日常生活の自立から社会生活の自立、いわゆる社会参加へ、そして、経済的自立、就労支援へと段階を経ながら進んでいくことになります。特に、集団とかかわる社会参加や就労支援に至る段階においては、そこにかかわる支援者を確保するとともに、関係機関の担当者等のさらなる資質の向上を図っていく必要があるものと考えます。
そこで、ひきこもり支援に携わる人材の養成についてどのように取り組んでいく考えか見解をお伺いいたします。
以上二点も、健康福祉部長にお伺いをいたします。
次に、大きな項目の四つ目として、多胎家庭への支援について質問をいたします。
愛知県豊田市で昨年一月、生後十一カ月の三つ子の次男を暴行し、死なせたとして傷害致死罪に問われた母親に対して、名古屋地裁岡崎支部が懲役三年六カ月の実刑判決を出した裁判員裁判をめぐり、双子や三つ子などを育てる多胎家庭の支援団体が、減刑と執行猶予を求める嘆願書を名古屋高裁に提出したことがテレビや新聞等で大きく報道され、改めて多胎家庭の過酷な育児環境に対して関心が集まるきっかけとなりました。
この事件では被告となった母親は三つ子を授かり、懸命に育児を続けてきましたが、三つ子の同時育児に伴う極度の睡眠不足や育児ストレスにより、事件当時、鬱状態に陥っており、泣きやまぬ次男の泣き声についに耐えられなくなり、衝動的に事件に至ったとされています。
石川県立看護大学の大木秀一教授の調査によりますと、多胎育児家庭の虐待死の発生頻度は単胎育児家庭と比べて二・五倍から四倍となっており、多胎育児の過酷さを物語っています。
以前、お話を伺った双子のお母さんの育児経験も壮絶でした。紹介をいたしますと、一日二十四時間、一人が泣きやんだと思ったら、もう一人が泣き出す。特に産後は三十分ほどの睡眠が一日に数回とれればよいほうだったそうです。新生児の授乳はおよそ三時間置きと言われ、低体重で生まれたために母乳を飲む力が弱く、授乳にも時間を要します。二人の授乳を終えるまでに二時間費やし、一時間たてばまた次の授乳と続き、そうして一日十六回の授乳を行います。
おむつの交換もばかになりません。双子の場合で一カ月に使う紙おむつの量は四百枚に及びます。さらに、上の子供がいたため、授乳の合間には子供の食事やお風呂などの世話を行い、さらに、洗濯や掃除といった家事をこなさなければなりません。食欲もなくなり、慢性的な睡眠不足に陥り、心身とも疲れ果て、不安感や孤立感を深めていったそうであります。
そうした中、多胎の子育てサークルに誘われ、同じ境遇のお母さん同士や多胎の育児経験者の方々と話をする中で、少しずつ不安が解消されていったとお話しされていました。
双子でさえこうした状態でありますので、三つ子の育児は想像を絶します。県内にはこうした双子、三つ子の多胎児を抱え、孤立してしまいそうな家庭に寄り添う多胎の子育てサークルが四団体活動していますが、本年五月、佐賀県の多胎支援をより充実したものにするため、多胎育児経験者を中心に、「さが多胎ネット」が新たに発足をいたしました。地域単位による当事者同士の支え合い活動から一歩踏み出し、県単位でのネットワークとして行政や医療、福祉と連携し、より有効な支援活動へつなげていくことを目的とされています。
代表を務める中村由美子さんは、何の支援が必要かを行政や医療関係者と一緒に考えていきたい。また、双子サークルがない市町の母親も、「さが多胎ネット」に相談すればよいという安心感を提供していきたいと抱負を述べられています。
さらに、今月三十日には日本多胎支援協会の第十回全国フォーラムが佐賀市で開催されることになっており、多胎育児経験者の努力により、多胎育児に対する理解と支援の輪が広がってきたことを大変うれしく思うところであります。
多くの県民に多胎家庭が抱えるさまざまな困難さを理解してもらい、支援の輪を広げることは、県が取り組む「子育てし大県”さが”」の子育てに寄り添う姿勢と軌を一にする取り組みと考えるところであります。
そこで、多胎の妊娠、出産、育児に対する認識と県の取り組みについて男女参画・こども局長にお伺いいたします。
最後、大きな項目の五つ目として、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえた教育の推進について質問をいたします。
ＳＤＧｓにつきましては、昨年九月定例会で木村雄一議員が、そして、本年二月定例会では土井敏行議員が質問をされています。ＳＤＧｓが掲げる十七のゴールを達成するためには、県民の皆様に関心を持っていただき、理解を深めていただくことが必要であり、その一助となるべく、引き続き、今回質問をさせていただくことにいたしました。
なお、ＳＤＧｓの普及を目的にＳＤＧｓのシンボルピンバッジがありますが、特定非営利活動法人地球市民の会では、伊万里市大川内の太一郎窯と連携し、伊万里焼のシンボルピンバッジを作製されています。このバッジであります。（現物を示す）国連の正式なやつよりもちょっと小さ目であります。非常に佐賀らしい、佐賀独自のバッジであり、このバッジとともにＳＤＧｓが県民にとって身近な取り組みとなるよう願い質問に移らせていただきます。
本年二月定例会において山口知事は、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓについて、「ＳＤＧｓの理念は、私の理念や考え方と重なる部分が多いことから、新たな総合計画を策定する際や実行していく際には、それぞれの分野で、または総合的に考える上で、ＳＤＧｓの理念を意識しながら取り組んでまいりたい」、また、「国連の起草したＳＤＧｓみたいな考え方を、この佐賀県という土壌に落とし込んで具体化していくということが大事」、「県民の皆様方にもぜひＳＤＧｓに関心を寄せていただきまして、理解を深めていただきたい」として、現在策定中の「佐賀県総合計画二〇一九（案）」において、政策の柱ごとに、関連するＳＤＧｓの目標を併記することで、ＳＤＧｓの目標を県総合計画に落とし込み、関連づけを行われています。
ＳＤＧｓは、二〇一五年九月に開催された国連サミットにおいて採択されたものであり、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、全ての国が協調して二〇三〇年までの十五年間に達成すべき貧困、保健、教育、経済成長、持続可能な都市など、十七のゴールと百六十九のターゲットが掲げられており、地球のマスタープランとも言われています。
我が国においては二〇一六年に総理大臣が本部長を務める「持続可能な開発目標推進本部」が設置をされ、第二回本部会議において、我が国として取り組むべき八つの優先課題と具体的施策を定める実施指針が決定をされています。
この実施指針においては、ＳＤＧｓの全国的な展開における地方自治体の積極的な貢献が期待されており、各地方自治体の各種計画や戦略等の策定、あるいは改定に当たって、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することが奨励されています。
また、未来を担う子供たちに持続可能な社会や、世界のつくり手となるために必要な資質、能力を育成されるよう、持続可能な開発のための教育──Education for Sustainable Development、いわゆるＥＳＤをさらに推進し、学校教育等でＳＤＧｓに関する学習を奨励していくことも盛り込まれています。
この実施指針にあるように、ＳＤＧｓを実現するためには子供たちに持続可能な社会や世界のつくり手としてこれまでも取り組まれてきた持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの推進が重要であると考えるところであります。
そこで、以下四点についてお伺いいたします。
まず、次期教育大綱へのＳＤＧｓの反映についてお伺いいたします。
現在、知事と
県教育委員会が連携協力して、本県における教育、生涯学習、文化、スポーツ等の振興に関する施策を総合的に推進するため、佐賀県教育大綱二〇一九の策定作業が進められているところであります。
そこで、策定に当たっては、ＳＤＧｓの視点を教育大綱の中に位置づけ、ＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない」という理念や「質の高い教育をみんなに」という目標をしっかり反映させたものにするべきではないかと考えますが、政策部長の見解をお伺いいたします。
ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標につきましては、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、十七の目標の一つに「質の高い教育をみんなに」とし、教育が掲げられるとともに、教育が全ての持続可能な開発目標の基礎であり、全ての持続可能な開発目標が教育に期待しているとも言われているところであります。
そこで、教育行政をつかさどる白水教育長は、ＳＤＧｓゴール４「質の高い教育をみんなに」について、どのように受けとめておられるかお伺いいたします。
次に、日本が世界に提唱した「国連・持続可能な開発のための教育の10年」──「ＥＳＤの10年」から始まったＥＳＤのこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
現行の学習指導要領に持続可能な社会の構築の視点が盛り込まれ、生きる力を育むという理念のもと、持続可能な社会の構築に向けた教育がこれまで推進をされてきたところでありますが、県内におけるＥＳＤのこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
また、二〇二〇年度から小学校、中学校、高等学校と順次全面実施される新たな学習指導要領でも、全体の内容に係る前文及び総則に「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられており、各教科等においても、いわゆるＳＤＧｓに関連する内容が盛り込まれています。
そこで、「持続可能な社会の創り手」を育む教育に今後どのように取り組んでいく考えか、教育長の見解をお伺いいたします。
それぞれ明快かつ前向きな答弁をお願いしまして、一回目の質問を終わります。（拍手）
17 ◎大川内政策部長 登壇＝中本正一議員の御質問にお答えいたします。
私からは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえた教育の推進についてのうち、次期教育大綱へのＳＤＧｓの反映についてでございます。
未来を担う子供たちを、世界をつくり出していく一員として育んでいくためには、ＳＤＧｓが唱えます持続可能な社会を築いていくという視点を教育分野に取り入れることは重要なことと認識をいたしております。
議員からも言及がございましたが、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念は、今議会に提案しております「佐賀県総合計画二〇一九」が掲げます「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」と方向性が同じであることから、総合計画では政策の柱ごとに関連いたしますＳＤＧｓの目標を位置づけまして、政策や施策に取り組むことといたしております。
現在策定しております佐賀県教育大綱二〇一九については、この総合計画の施策の中の子育て、生涯学習、文化、スポーツを含めた教育に関連する施策で構成していることから、総合計画と同様にＳＤＧｓを意識した内容となっております。
具体的に申しますと、ＳＤＧｓにおいて持続可能な世界を実現するための十七のゴールのうち、ゴール４「質の高い教育をみんなに」につながる取り組み方針といたしまして、基本施策二の「確かな学力を育む教育の推進」の中に、きめ細やかな指導による学力向上を目指すこと、また、基本施策五の「多様なニーズに対応した教育の推進」の中に、
特別支援学校における教育環境の整備や職業教育の充実、教職員等の専門性の向上の推進、また、基本施策八の「私立学校の魅力づくり」の中には、私立専修学校（高等課程）におけるさらなる教育条件の向上等の支援による「学びのセーフティーネット」としての機能の充実、こういったものを記載しております。こうしてＳＤＧｓが掲げます目標を反映しているところでございます。
ＳＤＧｓの理念は、子供たちの未来のため、全ての人が意識しておくべき大切な視点でございます。こうしたことから、学校現場を初め、教育施策の推進にかかわります関係者の共通認識となるよう、ＳＤＧｓの視点の教育大綱への反映につきまして工夫をしていきたいというふうに思っております。
以上、お答えいたします。
18 ◎落合県民環境部長 登壇＝私のほうからは、プラスチックごみ問題への取り組みについてお答えいたします。
議員のほうから冒頭、ノープラ生活、あるいは脱プラ生活に関するテレビ番組の紹介がございました。
改めて自分の生活を顧みますと、やはり周辺にプラスチックがあふれておりまして、プラスチックのない生活はちょっと想像できないなと改めて実感したところであります。
プラスチックごみの問題ですけれども、プラスチックそのものが再生可能ではない化石由来の原料でできているということもありますし、また自然環境のもとで分解されない。したがって、ごみとして蓄積していくという問題もあります。
また、それが海に流れたときには、先ほど議員からも御紹介がありましたように、マイクロプラスチック化して魚が取り込み、それを人間が食べることで人間の健康にも影響を及ぼすのではないかという懸念が広がっております。
そういった世界的な問題になっているわけですけれども、今月十五日から十六日、長野県軽井沢で開催されましたＧ20エネルギー・環境閣僚会合におきまして、プラスチックごみ対策についての新しい枠組みが共同声明の中で採択されております。
また、その中で、来年の東京オリンピック前までのレジ袋有料化の義務化ということが我が国から表明されているところです。
我が国にとりまして、プラスチックごみ問題としては大きく二つの側面があると思っております。
一つは、プラスチックが、ポイ捨てや不法投棄によって大量に海に流出して、地球規模での海洋汚染が懸念されているという国際的な問題が一つ、もう一つは、これも先ほど議員から御紹介がありましたけれども、中国を初めとするアジア諸国の廃プラスチック輸入規制を受けて、国内での廃プラスチックの保管量が増大しているという問題、これは我が国の問題、我が国だけではなくて、多くの先進国で同じ状況になっておりますけれども、こういった問題があると認識しております。
これまでの本県の取り組みですけれども、レジ袋削減のためのマイバッグ・ノーレジ袋運動、副読本を活用した小学生向けの環境教育、リサイクルに配慮したプラスチック製品の県での率先的な購入、グリーン購入と呼んでおりますけど、こういったことに取り組んでおりますほか、事業者が産業廃棄物のプラスチックごみをリサイクルする施設を整備する際に補助しているところでございます。
また、不法投棄防止対策として、職員による監視パトロール、廃棄物監視員、これは県内に約二百人委嘱しておりますけれども、こういった人たちによる日々の活動による監視、また、市町やＣＳＯ、廃棄物処理事業者などが連携して取り組む不法投棄対策事業への支援、そういったところに取り組んできております。
次に、「プラスチック資源循環戦略」に対応した今後の取り組みについてお答えいたします。
ことし五月に、政府のほうで「プラスチック資源循環戦略」が定められております。ここでは、リユース、リディース、リサイクルのいわゆる３Ｒに加えて、リニューアブル、これは持続可能なとか、再生可能なと言われておりますけれども、こういった３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅを基本原則にして、資源循環、海洋プラ対策、国際展開、基盤整備の四つを重点戦略とされております。
県としては、この重点戦略に対応して、例えば、使い切りのプラスチック製品、ワンウェイプラスチックと言われているこういったものが不必要に使用、廃棄されることがないよう消費者への普及啓発、分ければ資源、まぜればごみといった考え方に立った資源化のために必要なリサイクル等の徹底、また、海洋プラスチック対策としてはポイ捨てや不法投棄の撲滅、また、海岸漂着物等の回収処理、こういったことに国や市町、県民、企業などさまざまな主体と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
また、プラスチックとの賢いつき合い方を進めるために環境省において展開される「プラスチック・スマート」キャンペーン、これは本県としても積極的に参加していきたいと思っておりますし、先ほど議員から御指摘がありましたように、県民運動として盛り上がっていくようその方策を考えていきたいと考えております。
最後に、産廃プラスチックごみの円滑処理についてお答えいたします。
議員のほうから御指摘がありましたように、中国やアジア諸国での廃プラスチックの受け入れ輸入の規制が強まったことを受けて、国内でのプラスチックごみの蓄積がふえているということが問題となっております。
例えば、関東、東北、中部地方では、プラスチックごみの保管量の増加傾向が確認されている自治体が半分近くあるということを聞いておりますし、また、県内の産業廃棄物処理業者からは、本県からも廃プラスチックを搬出している山口県のセメント工場のお話として、関東、関西方面から大量の廃プラスチックが搬入されている、あるいは搬入する運搬費や処分料金が値上がりしているといった声を聞いております。
本県の状況を見ますと、定期的に事業所に立ち入り、また監視をしておりますけれども、今のところは県内の産業廃棄物処理業者において廃プラスチックの保管量が著しくふえているといった状況とか、あるいは廃プラスチックの大量不法投棄、そういったことは確認されておりません。けれども、全国的にはそういう状況にありますので、本県においても、廃プラスチックの保管量に大きな変化があっていないかどうか、あるいは保管基準違反がないかどうかなど、引き続ききめ細やかな巡回を行うなど、注意深く監視してまいります。
私からは以上です。
19 ◎
川久保健康福祉部長 登壇＝私からは、大きく二つの御質問にお答えをいたします。
最初に、高齢者
肺炎球菌ワクチンの接種率の向上についてでございます。
まず、市町での定期接種の状況についてでございますが、高齢者
肺炎球菌ワクチンの平成二十六年度から平成三十年度までの五年間の県内二十市町における定期接種の接種率、これはその年度の定期接種の対象者における接種者の割合でございます。これは毎年度、県全体でおおむね四〇％台で推移をしております。
一方、市町ごとの接種状況を見ますと、平成三十年度では接種率の最も高い市町が五四・二％であったのに対し、最も低い市町は二一・四％と市町によって接種率に差が出ているところでございます。
次に、接種率向上に向けた取り組みについてお答えをいたします。
県内各市町で実施されている高齢者
肺炎球菌ワクチンの定期接種の周知啓発に関する取り組みについて照会をいたしましたところ、当該年度の全対象者に対して接種勧奨の個別通知を行っているところは十七市町、そのうち、年度途中の未接種者に対し再通知を行っているところが二市町、また、年度途中に未接種者に限り個別通知をしているところが一市ございました。
このほかにも、ホームページや市報、町報、ケーブルテレビを活用した広報や郡市医師会と連携した周知を行うなど、各市町でさまざまな取り組みが行われております。
県といたしましては、こうした取り組みや、特に接種率の高い市町の取り組みにつきまして、改めて全市町に対し、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、接種率が伸びない理由の一つに制度が複雑でわかりづらいということがございます。このため、高齢者
肺炎球菌ワクチンの定期接種は五年ごとに受けられるものではなく、対象になるのは生涯一回限りであること。この機会を逃すと、今後、定期接種として受けることができないため、接種費用の一部助成が受けられなくなることなどを高齢者の方にわかりやすく伝えることが大切と考えておりまして、正しくしっかりと伝わるように通知の文面や表現など、周知の方法につきまして市町と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
高齢者の方には、いつまでもお元気で地域で活躍していただきたいと考えておりますので、高齢者の命を守るワクチンという認識のもと、市町と連携しながら今後とも接種率の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、中高年のひきこもり支援についてお答えをいたします。
初めに、県内のひきこもり支援の現状及び課題について、「佐賀県ひきこもり地域支援センター」の状況について御質問がございました。
県では平成二十九年五月に「佐賀県ひきこもり地域支援センター」、愛称「さがすみらい」を設置し、ひきこもり支援に関する専門的ノウハウを有している特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスに委託し、運営をしているところでございます。
同センターでは専任のコーディネーター二名の体制により、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関と連携して、ひきこもり状態にある方や御家族などからの相談に丁寧に対応しているところでございます。
相談、対応の状況でございますが、センターの開設以降、支援を行った実人数でございますが、平成二十九年度が三百四十六名、平成三十年度は三百三十四名でございました。平成三十年度の内訳は、四十歳以上の中高年齢層が百名と約三割を占めており、このうち、ひきこもり期間が十年以上の方は五十七名となっております。また、平成三十年度に支援を行った方の約四割に当たる百三十九名の方は、前年度から一年以上継続して支援している方々で、支援が長期に及ぶ傾向にございます。
ひきこもりの原因や現状は、議員の御指摘にもありましたようにさまざまでありますことから、センターでは関係機関で構成する「ひきこもり対策連絡協議会」を設置し、情報共有や連携協力に当たっているところであり、関係機関は生活困窮者の支援窓口である生活自立支援センターや医療機関、保健福祉事務所、社会福祉協議会など、多岐にわたっております。
センターでは相談があった場合、コーディネーターが、本人や御家族と話し合いながら進める伴走型の支援を基本といたしておりまして、お一人お一人に作成いたしました支援プログラムに沿い、自宅を訪問してのカウンセリングやハローワーク等の関係機関への同行支援などを行っております。
こうした支援の結果、例えば、仕事の失敗から十年以上ひきこもっておられた四十代の方に対して面談を重ねた結果、自信と就労への意欲を少しずつ取り戻され、就労移行支援事業所に通い始められたという事例。あるいは職を転々とした経緯からひきこもるようになられた五十代の方に対し、履歴書作成や面接対策など、丁寧な就労支援を行った結果、正社員として就職ができたといった事例も報告されているところでございます。
これまでの取り組みの中で見えてまいりました課題でございますが、ひきこもりは本人や御家族等のさまざまな要因が複雑に絡み合い、支援が長期に及ぶことから、関係機関が相互に連携し、継続して総合的な支援に取り組むことや、その支援には高い専門性が求められることから、関係機関の担当者など、一人一人の資質を高めていくことが重要といった点にあると考えております。
次に、ひきこもり支援の拡充に向けた取り組みにつきまして、センターの機能強化や人材の養成についてお尋ねがございました。
センターの体制、機能強化につきましては、設置から二年ということもあり、これまでの相談実績や対応の状況、そして今後の見込みも考慮いたしまして、委託先とも協議しながら必要に応じて検討していきたいと考えております。
また、関係機関の担当者などの資質の向上につきましては、昨年度、センターにおいて、支援の際の留意点や具体的な実践事例を学ぶ研究会を開催し、参加者からは、他の機関との意見交換ができて勉強になった。今後の支援に生かしたいといった意見を多くいただいたところであり、今年度も引き続き開催することといたしております。
さらに、人材の養成についてですが、支援に当たりましては、センターや関係機関だけではなく、本人や家族などのもっと身近なところで支援に携わっていただく、あるいは寄り添っていただく方がいらっしゃれば、より早期の支援や社会に復帰するきっかけにつながると思われますが、一方で、支援には一定の専門性が必要でありますことから、そのような支援者をどのように確保、養成していくかにつきましては、県としても今のところ知見がございませんので、今後、ひきこもり支援に携わる関係者や関係機関の御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
ひきこもり状態にある方は、その根底に生きづらさや、それに伴う孤独感、疎外感をお持ちではないかと考えておりまして、本人はもとより、御家族、それから周りの方々も苦しい思いをされているのではないかと思っております。
そうした中、どこか相談できる場所、サポートしてくれるところがあり、当事者の方々と支援者が、たとえ最初は細い線であってもつながっていること。それが現状から一歩を踏み出していただくきっかけにつながるのではないかと考えております。
県といたしましては、ひきこもりの方や、その御家族の孤立をできるだけ防ぎ、「佐賀県ひきこもり地域支援センター」を中心に、お一人お一人に寄り添った支援に取り組み、ともに未来を探していきたいと考えております。今いろんな状況にあり、お悩みの方々、周囲の方々は、ぜひ御相談をしていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
20 ◎甲斐男女参画・こども局長 登壇＝私からは、多胎家庭への支援についてお答えをいたします。
県内では毎年、およそ五十人の妊婦さんが多胎出産をされています。子供を持つことは大きな喜びである一方、妊娠、出産には母子ともにリスクが伴います。特に双子や三つ子など、多胎妊娠の場合、妊娠期から母体への負担が大きくなり、切迫早産による急な入院や、妊娠高血圧症候群、いわゆる妊娠中毒症などの合併症のリスクが高まることも多くなります。
また、出産後も体が回復しないままに、同時に二人、三人の赤ちゃんの育児が始まること。小さく生まれるお子さんも多いことを思いますと、また先ほど議員からございました当事者の方の苛酷な状況のお話をお聞きしておりまして、改めて御家族の御負担、御心配はどれほどだろう、どれほど大変なことだろうと思うところでございます。
子育て中の方を孤立させないよう、行政はもちろん、民間団体の方や地域の方々の力をおかりした寄り添った支援が必要であると考えております。
議員から御紹介いただいた、先月発足された「さが多胎ネット」や県内に四つある多胎支援サークルでは、妊娠中の方や子育て家庭に寄り添うすばらしい活動をされており、私どもも大きな期待を寄せているところでございます。
御紹介のありました、今月三十日に佐賀市で開催される多胎支援全国フォーラムには私も参加させていただきまして、育児の現状や当事者の方のお声など、しっかり聞かせていただきたいと思っております。
県の支援の取り組みについてお尋ねがございましたが、母子保健は市町が実施主体として取り組まれておりまして、幾つかの市町では多胎サークルの開催や産後ケアのためのデイサービスなども行っているところがございます。また、全ての市町で多胎家庭も含めて、妊娠鬱や未熟児、経済的な問題などを抱えるハイリスク妊産婦の方々に対して、より手厚いサポートを実施されています。
県でも、市町の取り組みへの支援のほか、多胎妊娠を初め、ハイリスク妊産婦等の方々の妊娠、出産、育児不安を軽減するため、妊娠中から専門家による心理面での支援に取り組んでいます。
具体的に申し上げますと、多胎分娩の多い国立病院機構佐賀病院と佐賀大学医学部附属病院に委託をし、臨床心理士等による妊産婦へのカウンセリングを行い、必要な方には退院後も自宅を訪問し、カウンセリングを行うようにしております。また、多胎児を妊娠している方や多胎育児を行う家庭に対してタクシー利用券を交付し、お出かけがスムーズにできるよう支援を行っているところです。
妊娠中の方や子育て中の方に直接接して支援を行う母子保健に携わる方々を対象に、平成二十九年度に多胎育児に関する研修を行いましたところ、参加者からの感想として、多胎育児はかわいいだけでは済まされない大変さがよくわかった。子育ては、親一人でするものではなく、誰かと一緒に取り組むものだよと声をかけ、多胎児の母親が孤立しないで子育てできるようにしたいとか、乳児健診に多胎育児の方が来られたら、今までと違う気持ちで応援したいといったお声がありまして、身近なところからの支援の必要性を感じていただいたところです。
周囲の多くの方々が、多胎妊産婦の方や育児中の方、御家族の大変さにお気づきいただくことで、温かい声かけ、温かいまなざしが広がっていくことと思います。
県としましては、今回の「さが多胎ネット」の発足を機に、多胎家庭への支援について、より一層県民の皆様の間に理解が広がるよう、また、県として寄り添う子育てに一層努めてまいります。
私からは以上です。
21 ◎白水教育長 登壇＝私からは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえた教育の推進についてのうち、まず、ＳＤＧｓのゴール４についての受けとめ方についてお答えをいたします。
ＳＤＧｓゴール４は、「質の高い教育をみんなに」というものでありまして、十七の目標のうち、四番目の目標に当たる教育全般を包括する目標であります。
私は、佐賀県の子供たちに、確かな学力、豊かな心、健やかな体の、いわゆる知・徳・体の三つの要素をバランスよく育み、一人一人が自己の持つ個性と能力を最大限に発揮し、さまざまな可能性を伸ばすことが重要と考え、本県の教育施策の推進に当たっております。
特にユニバーサルデザインの視点に立った教育活動や、生涯にわたって能動的に学び続けられるよう、主体的、対話的で深い学びの視点に立った授業など、教員の指導力を高めながら、質の高い教育を全ての子供たちに提供することが大事だと考えております。
このようにＳＤＧｓゴール４は、私が教育長として取り組んでいる教育と同じ方向性のものであり、大変意義深いものと考えております。
また、ＳＤＧｓの広範な目標の達成に対して、教育は必須の役割を果たし、特に学校教育が担う部分は大きいと認識をしております。
次に、ＥＳＤに関するこれまでの取り組みについてでございます。
ＥＳＤとは、持続可能な開発のための教育であり、児童生徒が、世界にあるさまざまな現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動であります。
ＥＳＤのこれまでの取り組みといたしましては、小学校では、環境教育としてごみ処理施設を見学し、ごみ処理に関する問題を見出し、自分で取り組むことができることを考えさせる学習。中学校では、社会科で、自分が暮らす町の人口減少についてどのような対策をとるべきかなど、地域の課題を探求し、生徒みずからの考えをまとめさせる学習。高等学校では、
ボランティア活動の一環として虹の松原の清掃活動を行い、地域の環境を守る学習や、総合的な学習時間においてＳＤＧｓの十七の目標を示した上で、課題解決に向けた生徒の主体的な学習などを行っている学校もございます。
このように校種を問わず、学校ではさまざまな学習活動におきまして、国際理解、情報、環境、福祉・健康などの各学校の実情に応じた課題を設定し、児童生徒主体の探求的活動等に取り組んでいるところであります。
次に、ＥＳＤに関する今後の取り組みについてでございます。
新学習指導要領では、各教科等全体の基盤となる理念として、「持続可能な社会の創り手」の育成等、ＥＳＤに関する内容が全体にわたって書き込まれています。これは現行の学習指導要領において、持続可能な社会についての記述が教科の中だけであることに対して、大きく踏み出したものとなっております。
今後、学校教育において、ＥＳＤを新学習指導要領の着実な実施によってしっかりと推進することで、ＳＤＧｓを達成することにつながっていくものと考えております。
新学習指導要領の円滑な推進に向けて、「誰一人取り残さない」社会の実現というＳＤＧｓの理念を意識し、児童生徒の理解を促す教育ができるよう、研究指定校での研究や教育課程研修会等、機会を捉え、教員に対して、その趣旨や内容の周知を図り、「持続可能な社会の創り手」の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
22 ◎中本正一君 登壇＝一点だけ再質問させていただきたいと思いますが、その前に、まず、プラスチックごみ問題への取り組みにつきましては、産廃プラスチックごみについて、まだ県内業者はそれほど大きな問題になっていないという認識を示されたと思いますけれども、実際に受け入れをしていただく会社というのが県内にほとんどまずないということと、なおかつ、山口県に今まで搬出されていた企業についても、非常に条件が今厳しくなってきていると。
ですから、この産廃プラについては、恐らく時間の問題で、今後ふえ続けていくことが予想されますので、注視をするということでありましたが、場合によってはしっかり市町に対する要請等も含めまして、果断な対応を求めておきたいと思います。
多胎につきましても、「さが多胎ネット」が、県単位でいいますと、全国で十一番目ということで聞いております。そして、六月三十日にこの全国フォーラムが佐賀で開催されるということでございますので、恐らく他の十都道府県から佐賀にお見えになるということでありますので、このフォーラムには山口知事も御出席予定だというふうに聞いております。日ごろ御苦労の多い多胎家庭、そして支援者の方に対しまして、ぜひ温かいメッセージを送っていただきますよう求めておきたいと思います。
質問は、中高年のひきこもり支援でございます。
先ほど認識でも示していただきましたように、このひきこもり支援というのは、実は非常に長い時間をかけながら相手の心をほぐし、また、家庭の理解をいただき、いわゆる社会参加、そして就労支援というふうな形になっていくわけでありますが、やっぱり一年から数年かかるという場合もあります。ということは、この相談件数というのはどんどん累積をしていくわけでございます。
また、高齢化の進展の中で、今、八〇五〇でありますけれども、もう少し時間がたったら、九〇六〇問題にもなりかねないと、こういう問題であります。
このひきこもり長期化の要因の一つに、特に今、五年とか十年以上ひきこもりをされている方の一部の方は、最初、その状態になったときにいろんな支援機関に相談に行かれます。ところが、そこの支援機関がそれほどひきこもりに対する専門性がなくて、そして、そこでの対応がうまくいかずに、かえってそのままひきこもりが長期化してしまう、こういう事例も非常に多いというふうに伺っているところでございます。
また、佐賀県では佐賀市に地域ひきこもり支援センターが設置され、武雄市にこのサテライトがあるというふうに聞いております。これは聞いた話でありますけれども、唐津の方がひきこもりの相談をしたいということで、そしたら、佐賀市にあります地域ひきこもり支援センターを紹介したと、ところが、佐賀市にあっとねと、佐賀からわざわざ来てもらうのは気の毒ということで電話もされなかったと、こういうお話も伺っております。非常に佐賀県人らしいところかなと思うんですけれども。
この地域ひきこもり支援センターについては、いわゆるアウトリーチで訪問支援するわけですから、遠慮なくこういう問い合わせをしていただいていいところでありますが、先ほど言いましたように佐賀県人的な気質といったものがあります。そういった面では、佐賀と武雄がカバーしている。ところが、県の北部がカバーされていないという点もありますので、こういった面では、例えば県の北部方面にサテライトを設置するとか、そういうことも含めて、この機能強化について検討いただきたいと思いますが、この点について御答弁をいただきたいと思います。
23 ◎
川久保健康福祉部長 登壇＝中本議員の再質問にお答えをいたします。
センターを今、佐賀市内に一カ所設けております。あと、武雄のほうは恐らくスチューデント・サポート・フェイスの拠点の一つかと思いますけれども、そういったところがもちろん県内の身近なところにあるというふうなことも、本当にそれが理想ではございますが、ただ、それだけの人員、そういった専門性を持った人材が確保できるか、そして、どのような費用対効果があるか、そういったところもしっかりと見ていかなければならないというふうに考えております。
本当にこの問題は長期化し、そして、もちろん御本人にとってもおつらい状況が続く。社会にとっても非常にそれはやはり看過できない問題だと考えております。
そういった方々が一人でも多く社会に復帰して、そしてまた新たな一歩を踏み出していけるように私どもも考えていきたいと思いますので、先ほどサテライトの御提案がございましたけれども、これからの相談の状況というものにつきましては、しっかりと支援機関の皆様方と意見交換しながら、県としても考えてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
24 ◎冨田幸樹君（拍手）登壇＝自由民主党の冨田幸樹でございます。
ことしの四月に県会議員となり、県民の皆様の意見を県政に届けるのが議員の大事な仕事の一つだと思っております。新人ですので、執行部の皆様方には無理難題な相談をするかもしれませんが、四年間の御指南をよろしくお願いします。また、先輩議員の方々におかれましては、御指導をよろしくお願いいたします。
それでは、一項目めの質問になります。
重度心身障害者医療費助成制度についてお伺いいたします。
佐賀県では平成三十年九月に、「障害のあるなしにかかわらず、ともに暮らしやすい佐賀県をつくる条例」が施行されました。そしてまた、ことし三月、第四次佐賀県障害者プランが策定されています。
平成二十九年度のデータによれば、佐賀県内の身体障害者数は四万二千六百一名、知的障害者数は九千七十名、心身障害者数は一万六千八十三名となっています。
私が議員になって、障害児の保護者から医療費のことや障害者の就労問題など、相談が多数ありました。医療費の助成についても多くの制度がある中、子供の医療費助成は、県や市町村の努力により、平成二十九年度から小学生以上についても窓口で定額一部を支払う方式、いわゆる現物給付方式がようやく実現しました。しかし、いまだ重度心身障害者の医療費助成は窓口で一旦支払った後に役所へ助成金を申請する償還払い方式のままでございます。身体障害者やその介護者は、市町の窓口に医療費助成の申請に行くのも大変で、人によっては一日仕事になっていることもあります。障害者が高齢化し、ひとり暮らしの方も多く、地域交通がない方は一層手続が大変になっております。
このような時代背景の中、給付方式を見直すことが進まない背景の一つとして、市町の意見が統一されていないことがあると思われます。知事はよく「寄り添って」という言葉を使われます。障害者が暮らしやすい、働きやすい佐賀県を実現するためには、受給者の負担軽減はもちろんですが、困っている方や不便という意見にどのように寄り添うかが行政の仕事だと思っています。
行政の先端で市町村も一生懸命頑張っています。ことしつくられた障害者プランの中で、「サービスの質の向上等」という項目があります。「サービスの提供に当たっては、県による市町への適切な支援等を通じ、地域間におけるサービスの格差の解消を図ります。」、もう一つは、「重度障害者の介護者の負担を軽減し」という言葉もございます。
そこで、県の強いリーダーシップが必要ではないかと私は考えております。そうしたことに基づいて、二点ほど健康福祉部長にお伺いします。
まず一つ目ですけれども、給付方式の見直しの課題についてですが、重度心身障害者医療費助成制度について、現物給付方式への見直しにはどのような課題があるのか。
二つ目として、県の取り組みについてですが、重度心身障害者医療費助成制度の見直しについて、県の取り組み状況はどのようになっているのか。また、県は今後どのように取り組んでいくのか、以上二点についてお伺いいたします。
次に、子供の医療費についてです。
人口減少という国難に対し、国や県、市町は子供を産み育てやすい環境をつくろうと、不妊治療費の助成や保育料の軽減策、子供医療費の助成に力を注いでまいりました。佐賀県でも「子育てし大県”さが”」の推進により、子供の医療費において県内での支援も手厚くなりました。市町村の小学校就学前の子供に係る医療費については、県が市町に対し助成が行われております。
一方、小学校就学後の子供たちに係る医療費については、平成二十九年四月から全市町において現物給付化が導入されておりますが、県から市町への助成はないと聞いております。
平成三十一年四月現在の市町の状況を見ると、小学生では全市町で入院費、通院費の現物給付がなされております。中学校では二市が入院費のみの償還払いや現物給付を実施しており、他の十八市町は入院費、通院費とも現物給付となっております。この状況は、市町における現物給付化に伴い国民健康保険制度の国庫負担軽減調整措置、いわゆる国保ペナルティーの負担が大きくなっている状況と思われます。子育て家庭の経済的負担を軽減するために市町が頑張って取り組んでいることに対し新たな負担が生じている状況であり、市町に財政的な支援が必要と思いますし、県も一緒になって子育てを支援するべきだと思っています。
そこで、次の点について伺います。
小学校就学後の子供たちに係る医療費についても、市町に対し助成をする考えはないのかお伺いいたします。
また、私は先日、地域政調会が唐津市で開かれた自民党の岸田政調会長の意見交換の場で国保ペナルティーの廃止をお願いしてきたところです。県としてこの課題についてどのように対応しているのかお伺いいたします。
最後に、佐賀唐津道路の唐津─相知間についてお尋ねします。
佐賀県の広域的な幹線道路網は各都市間の時間や距離を縮め、産業振興や地域振興を図る上で欠かすことのできない重要な社会資本であることは言うまでもありません。
県では、有明海沿岸道路、佐賀唐津道路、西九州道及び国道四百九十八号などから成る広域幹線道路ネットワークの整備を重点的に進められています。その中でも、有明海沿岸道路、西九州道及び国道四百九十八号については着実に整備が進められています。
佐賀唐津道路については、県都である佐賀市と県下第二の都市である唐津市を結び、佐賀─唐津間の交流を促進させることで、県北西部地域全体の経済、観光、文化などを活性化させる、また、災害発生時には避難や救援物資の輸送に活用されることが期待されています。
現在、佐賀唐津道路については、唐津市から佐賀市方面へ厳木バイパス、厳木多久有料道路、東多久バイパスが暫定二車線で供用されています。多久─佐賀間においては、多久市から小城市三日月町までの多久佐賀道路Ｉ期が国において施工され、また、国道三十四号から有明海沿岸道路に接続するまでの佐賀道路が県事業で進められています。
一方、唐津─相知間については、国においてここ数年具体的な動きは見えていません。先日も地域の六十代の男性から、私が生きている間に唐津─相知間はできることはないだろうねというふうなことを言われました。また一方で、幹線道路ができたら通り過ぎる車がふえ、地域の恩恵にはならないとの意見もあります。
そんな意見に私は、地域の皆さんが、立ち寄ってもらう工夫や努力をしなければならないと説いています。今、厳木や相知でも、地域を元気にと地域にある観光資源を磨き上げ、観光客に立ち寄ってもらう、そんないろんな仕掛けを行ってあります。
少し事例を紹介しますと、「環境芸術の森」がある地区では、新緑と紅葉の時期に地区の物産販売所を出店したり、小学校の廃校舎を利用し、地域の女性たちが予約制のレストランの経営や、清流を生かしたニジマスの養殖と釣り堀の経営を行ってあります。また、今が見ごろの見返りの滝のあじさいまつりや早春の川魚まつりなど、地域なりに観光資源を生かそうという努力をされています。こういった観光を生かして地域の活性化につなげようとする中で、やはり唐津─相知間の道路は必要でございます。
そこで、唐津─相知間について、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、県土整備部長の考えをお伺いいたします。
以上、三項目五点について答弁を求め、一回目の質問といたします。（拍手）
25 ◎
川久保健康福祉部長 登壇＝冨田幸樹議員の御質問にお答えいたします。
私からは、重度心身障害者医療費助成制度について二項目お答えをいたします。
初めに、給付方式見直しの課題についてでございます。
重度心身障害者医療費助成制度は、重度の身体障害者、重度の知的障害者を対象としており、平成三十年度実績で一万七千八百人の方が対象となっておられます。
現物給付方式のメリットといたしましては、医療機関の窓口で一定額を払うだけでよく、後日、市町への助成金申請も不要になりますことから、受給者にとって利便性が高まり、市町にとっても事務の簡素化につながると考えております。
一方で、現物給付方式は、国民健康保険会計への国庫負担金の減額調整措置、いわゆる国保ペナルティーによる多額の財政負担が市町に新たに生じるほか、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金における審査事務手数料が必要となるなどの課題がございます。
具体的には、平成三十年度助成実績をもとに一定の条件のもとで試算をいたしますと、国保ペナルティーについては市町全体で約二億八千万円、事務手数料につきましては同じく約二千五百万円、さらに、現物給付化に伴う医療費の増など、市町への財政負担が伴うこととなります。
また、現行の償還払いの制度では、一月に複数の医療機関を受診した場合でも、医療費の自己負担額は月五百円を上限とすることができておりますが、現物給付方式とした場合は、診療報酬請求手続の関係上、一医療機関ごとに、例えば、月五百円を上限というふうに設定せざるを得ない可能性もございまして、場合によっては、これまで以上に自己負担額がふえることも考えられるところでございます。
次に、見直しについての県の取り組み状況についてでございます。
重度心身障害者医療費助成制度は市町の事業であり、見直しに当たっては市町の財政負担を伴いますことから、毎年度市町に制度見直しについてのアンケート調査を実施しております。
平成三十年度の結果は、まず財政的負担がふえても現物給付方式とすべき、これが五市町ございます。それから、財政的負担がふえなければ現物給付方式のほうがよいとするところが十二市町、それから、現行どおり償還払い方式を希望するところが二町となっておりまして、見直しに関する市町の意見はまだ一致していない状況にございます。
これを受けまして本年二月には、県及び各市町の担当課長会議を実施し、アンケート結果を共有するとともに、今後の制度のあり方について意見交換を行いました。
その中で、給付方式の選択肢の一つとして自動償還払い方式、これは後日口座に助成金が振り込まれる方式でございます。これは国保ペナルティーが生じず、市町への助成金申請も不要となりますが、一方で、医療機関の窓口では現在の制度と同様、医療費の自己負担分全額の支払いが必要となる、そういった方式でございます。この方式につきましても話し合いを行ったところでございます。
県といたしましては、事業の実施主体である市町にさらに議論を深めていただきたいと考えており、引き続き定期的に市町の意見交換の場を確保いたしまして、県としてもその議論にかかわってまいりたいと思っております。
なお、現物給付化に伴う国保ペナルティーにつきましては、これまでも政策提案や全国知事会などを通しまして国に廃止を要望してきたところであり、その成果として平成三十年度から就学前の子供につきましては国保ペナルティーが廃止されたところでございます。
引き続き、国保ペナルティーにつきましては全廃を求め、今後とも機会があるごとに国に対して要望を続けてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
26 ◎逢坂県土整備部長 登壇＝私からは、佐賀唐津道路の唐津─相知間につきまして答弁させていただきます。
佐賀唐津道路は、有明海沿岸道路、西九州自動車道や九州横断自動車道と連結して、広域幹線道路ネットワークを形成するとともに、九州佐賀国際空港や唐津港など広域交通拠点との連携強化を図る延長約四十キロの地域高規格道路でございます。
現在、唐津─相知間につきましては、国から事業化の見通しが立っていないと聞いておりますが、地域間の交流を促進し、活性化を図っていくためには、佐賀市と唐津市の時間距離を縮め、人、物の流れを活性化させることが重要であると認識しております。
佐賀唐津道路の整備促進につきましては、唐津─相知間を含め、これまでも国への提案活動を実施しており、先月三十日にも知事による政策提案を実施したところでございます。
こうした提案活動の中で、時間短縮効果だけでなく、道路が整備されることによって得られるさまざまなストック効果を用いて整備の必要性を訴えているところでございます。特に唐津─相知間の整備によりまして、企業誘致が進む、また、地域の生産拠点が創出される効果、並びに物流の効率化や、議員からお話がありましたような地域の特性を踏まえた観光資源による地域の活性化などが期待されるといったようなことを国に説明しているところでございます。
このほかにも交通混雑の緩和、安全性の向上といったストック効果や、災害発生時の避難や救急搬送など、命をつなぐ道としての役割も担っていると考えております。
いずれにいたしましても、唐津─相知間を含め佐賀唐津道路につきましては、全線整備されることで広域幹線道路ネットワークが形成され、本県の将来を支え、発展の基盤になる重要な道路であるというふうに考えております。
こうしたことから、できるだけ早く唐津─相知間の整備に向けた道筋が示されるよう、今後も引き続き県議会並びに地元期成会の皆様方と協力しながら、しっかりと国へ働きかけていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
27 ◎甲斐男女参画・こども局長 登壇＝私からは、子供の医療費についてお答えをいたします。
小学校就学後の子供の医療費につきましては、議員からお話がございましたように、各市町が子育て支援の一環として力を入れておられ、地域の実情に合わせて対象となる子供の年齢や保護者の負担額などをそれぞれ定められて助成の取り組みを進められてきたというふうに思っております。
小学校就学前の子供につきましては、この時期の疾病が将来にわたって心身の発達に影響を及ぼすことが多いことから、疾病の早期発見や早期治療により、障害の発生や疾病の重篤化を防ぐことが重要でございます。
また、この年齢のころは受診回数の多い時期でもあり、保護者の経済的負担軽減を目的としまして、県は市町とともに医療費助成に取り組んでまいりました。
県としましては、これにより一定の役割を果たしていると考えており、助成の拡大については現在考えていないところでございますが、子育て支援策がさまざまある中で、どういったところを県として取り組んでいくのか、市町と一緒に、どのように進めていくのがいいのかにつきましては、今後とも考えてまいりたいと思います。
次に、国保ペナルティーにかかわる県の対応についてお尋ねがございました。
現物給付化に伴い、国民健康保険制度の国庫負担軽減調整措置、いわゆる国保ペナルティーが生じるため、医療費助成の実施主体である市町や市町に助成をしている県にとっても財政的な負担が生じております。
国においては、小学校就学前の子供の医療費については、全国全ての市町村が何らかの助成措置を実施している実態を踏まえ、平成三十年度医療費分から現物給付化に伴う国保ペナルティーが廃止されることとなりましたが、小学校就学後には従来どおり継続されております。
国保ペナルティーは、そもそも廃止すべきものとして、県と市町は一緒になって国に廃止を要請してきた、そういった経緯を踏まえまして、就学後の子供の医療費の現物給付化に伴う市町の国保ペナルティーに対して、県は平成三十年度から二分の一を補助しているところでございます。
県としましては、子供の医療費の助成は、自治体間で差が生じることなく、どこに住んでいても同じサービスが受けられるよう、全国一律で行われるべきと考えており、国において新たな助成制度を構築すること、また、制度が構築されるまでは現物給付化に係る国保ペナルティーを廃止するよう、かねてより国に対して要望しており、先月にも政策提案を行ったところでございます。
今後とも、引き続きあらゆる機会を通じ、国保ペナルティーの全廃について国へ求めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
28 ◎冨田幸樹君 登壇＝それでは、佐賀唐津道路の唐津─相知間について再質問をさせていただきます。
知事におかれましては五月三十日に要望活動をしていただいたということで、大変ありがとうございます。今後も力強い御支援をよろしくお願いしておきます。
そして、我が唐津地域では、この道路に対して地元を含めた期成会をつくる予定の動きがございます。この点について県として御支援をいただけるものかどうなのかについて部長の答弁をお願いいたします。
29 ◎逢坂県土整備部長 登壇＝佐賀唐津道路、唐津─相知間に係ります再質問に対しましてお答えをいたします。
議員からお話がありました当該道路の期成会につきまして、今後もそういうものがつくられる予定だというお話がございました。地元としましてもそのような動きを活発化していただくということは、道路事業を進めるに当たって極めて重要な活動だというふうに思っておりますので、県といたしましてもしっかりその内容につきましてお話を聞いた上で、支援なり対応させていただきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
30 ◎副議長（大場芳博君） 暫時休憩します。
午後二時四十九分 休憩
令和元年六月十八日（火） 午後三時二十一分 開議
出席議員 三十七名
一番 一ノ瀬 裕 子 一五番 古 賀 陽 三 二九番 徳 光 清 孝
二番 古 賀 和 浩 一六番 川 崎 常 博 三〇番 中 倉 政 義
三番 弘 川 貴 紀 一七番 定 松 一 生 三一番 石 井 秀 夫
四番 下 田 寛 一八番 八 谷 克 幸 三二番 留 守 茂 幸
五番 古 川 裕 紀 一九番 江 口 善 紀 三四番 木 原 奉 文
六番 中 村 圭 一 二〇番 藤 崎 輝 樹 三五番 藤 木 卓一郎
七番 冨 田 幸 樹 二一番 向 門 慶 人 三六番 石 倉 秀 郷
八番 井 上 祐 輔 二二番 坂 口 祐 樹 三七番 桃 崎 峰 人
九番 木 村 雄 一 二三番 宮 原 真 一 三八番 土 井 敏 行
一〇番 中 本 正 一 二四番 原 田 寿 雄
一一番 野 田 勝 人 二五番 岡 口 重 文
一二番 西久保 弘 克 二六番 大 場 芳 博
一三番 池 田 正 恭 二七番 武 藤 明 美
一四番 井 上 常 憲 二八番 稲 富 正 敏
欠席議員 一名
三三番 石 丸 博
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 山 口 祥 義
副 知 事 坂 本 洋 介
副 知 事 小 林 万里子
政 策 部 長 大川内 直 人
総 務 部 長 進 龍太郎
地域交流部長 南 里 隆
県民環境部長 落 合 裕 二
健康福祉部長 川久保 三起子
産業労働部長 澤 田 斉 司
農林水産部長 池 田 宏 昭
県土整備部長 逢 坂 謙 志
危機管理・報道局長 山 下 宗 人
文化・スポーツ交流局長 田 中 裕 之
男女参画・こども局長 甲 斐 直 美
会 計 管 理 者 尊 田 重 信
警 察 本 部 長 三 田 豪 士
教 育 長 白 水 敏 光
人事委員会事務局長 稲 冨 正 人
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 脇 山 行 人
同 副事務局長
議事課長事務取扱 杉 谷 直 幹
総 務 課 長 吉 田 泰
政務調査課長 島 内 直 樹
議事課参事 篠 田 博 幸
総務課副課長 川 崎 和 博
議事課議事担当主幹 原 康 祐
同 議事担当主査 池 田 陽 介
○ 開 議
31 ◎議長（桃崎峰人君） これより会議を開きます。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
32 ◎弘川貴紀君（拍手）登壇＝こんにちは。ＳＤＧｓの会の弘川貴紀です。通告に従いまして、五項目について一般質問させていただきます。
まず一項目めは、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会についてです。
午前中の下田議員からは財政とか施設の質問でしたけども、私は競技力の向上に絞って質問させていただきます。
四年後に開催される二巡目の国スポ・全障スポに向けて、県や教育委員会、県のスポーツ協会、そして、それぞれの競技団体で積極的かつ斬新な取り組みが進められています。
私は前回、昭和五十一年に本県で開催された若楠国体において、軟式野球の選手として出場させていただきました。開催の数年前より強化選手としてすばらしい指導をいただき、めきめき力をつけ、チームメートにも恵まれ、そして、たくさんの方々に支えられ、応援を力に変えて優勝することができました。（拍手）念願の天皇杯獲得に微力ながら貢献できたものと思っています。この経験により、志を高く持つことや、佐賀を愛する心が育まれ、いただいた運と縁を恩返ししなければいけないと思って、Ｕターンして現在に至っています。
このように、国スポ・全障スポ佐賀大会へ向けた競技力向上の取り組みは、天皇杯獲得という目的達成のみならず、選手が多くの方々に支援してもらっていることを実感できる重要な機会です。ぜひ佐賀の将来を担う郷土愛あふれる人材の育成につなげていただきたいと思い、次の二点についてお伺いいたします。
開催まであと四年に迫り、これからの取り組みが天皇杯獲得に向けた競技力の強化には非常に重要な時期に来ていると感じています。今後四年間、どのような取り組み方針のもと競技力向上をさせていくのかというところがまず一点。
二点目は、
全国障害者スポーツ大会の選手確保と育成についてです。
二巡目を開催した複数の県の状況を見てみますと、個人競技、団体競技の全ての競技に出場していると思われます。佐賀県選手団の現状はどうであるのか。そしてまた、その現状を踏まえて、大会開催までの選手育成にどのように取り組むのかを文化・スポーツ交流局長にお尋ねいたします。
大項目の二点目、読書環境の充実についてです。
私は、県立図書館をこれまでも大変よく利用させていただいています。エッジのきいた、とがった、たくさんの長所があります。例示すれば、新刊児童書全点購入とか、図書の物流システムの構築、そして、郷土資料の画像データベースをリニューアルして、二万八千点以上のウエブ公開、これは全国の都道府県立図書館では初めての画期的な試みでもあります。そして、県民一人当たりの貸出冊数は、平成二十九年ベースで六・三一冊で全国八位であります。このほか、親子が集うオープンスペース「こころざしの森」の整備など、県の中核図書館として相互貸借等、市町図書館の支援に取り組んでいることを高く評価しています。
これからも人が集い、学び、集積された知識を生かして新しいものを生み出すことができる、まさに県民の知の拠点となる図書館、さらに利用しやすく魅力ある図書館を目指し、機能充実を図ってほしいと心より願っています。
昨今は生活環境の変化や、さまざまなメディアの普及などを背景として、子供たちの読書離れが指摘されています。子供の健やかな成長のためには、子供の読書活動を推進する取り組みを計画的に実施していくことも必要だと強く思っています。
読書は心豊かな人生を送る上で欠かせない大切なものであることから、今後とも県立図書館の充実や読書推進のためのさまざまな取り組みを通じて、県民の読書環境の充実を図ってもらいたいと考えています。
そこで、次の三点についてお尋ねいたします。
まず第一点、子ども読書活動推進計画についてですが、国が昨年四月に第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を公表しました。県においてもこれを踏まえて、現行の佐賀県子ども読書活動推進計画を改定すべきと考えますが、これについてはいかがでしょうか。
二点目、県立図書館の機能充実についてですが、まず、子供の読書活動を推進していくためにも、県立図書館の果たす役割は大きいと考えています。県立図書館では機能充実を図る先進的な取り組みとして、鍋島家等の豊富な郷土資料のデータベース化や、新刊児童書の全点購入を実施されていますが、どのような成果が得られ、これを今後どのように展開していこうと考えているのか。
次に、市町図書館支援についてですが、県立図書館は市町の求めに応じた資料保存や相互貸借等の市町支援をしっかりと行い、県の中核的図書館としての機能を果たすことが必要ですが、どのように取り組んでいかれるのか。
三点目は、読書環境充実のための今後の取り組みについてです。
県民の読書環境の充実を図るためには、県立図書館が、県民の知の拠点や一つのビッグライブラリーとして利用しやすく、魅力ある施設となることはもちろん、読書活動を推進する多面的な取り組みが必要だと思いますけども、今後どのように取り組んでいくのかを県民環境部長にお尋ねいたします。
大きな三項目めは、中小企業・小規模企業振興条例制定後の取り組みについてです。
本県経済の活性化と雇用の確保のためには、県内企業の大部分を占める中小企業、小規模企業が持続的に成長し発展することが極めて重要だと考えます。
しかしながら、人口減少による社会構造の変化や、ＡＩ、ＩｏＴ等の新たな技術の広がりによる産業構造の変化など、中小企業、小規模企業の経営環境は急激に変化しています。こうした環境変化の中で、あらゆる業種で顕在化している人手不足を初め、県内中小企業、小規模企業はさまざまな経営課題に直面しています。
このような中、県においては積極的にチャレンジする中小企業を応援していくというメッセージを打ち出すため、平成三十年三月に「佐賀県中小企業・小規模企業振興条例」を制定されました。県内企業が持続的に発展し、好循環を達成するには、この条例を制定して終わりではなく、条例の基本理念や基本方針に基づく取り組みをしっかりと進めていくことが重要だと考えます。
例えば、条例の「基本方針」には、「地域経済を支える人材が県内に定着すること」や、「経済的社会的環境の変化への対応を促進すること」など、まさに今日的な課題が規定されており、急激な経営環境の変化の中で、企業があらかじめこの変化を予測し、適切に対応していくためには、県においてもより一層支援を充実させていくことが求められているのではないかと思っています。
特に、その中でも中小企業にとって最も大きな課題である人手不足の対応については、高卒者の県内就職率の向上を図る必要があり、高校生の保護者にも地元企業のことをもっと知ってもらうなど、条例にもあるように、学校など関係機関と連携協力して取り組むことも重要だと考えます。
本県は条例制定の後発県でもあります。後発がゆえの優位性もあると私は思っております。そこで、この条例が制定されて一年が過ぎました。県はこの条例に基づき、各種施策にどのように取り組まれているのかを産業労働部長にお尋ねいたします。
大項目の四つ目、ため池対策についてです。
県内には古くから農業用水を確保するために数多くのため池がつくられ、地域の農業を支える貴重な水源になっており、特にことしは例年に比べ降雨量が少ないことから、地域によってはため池が重要な役割を果たしています。
しかしながら、多くの農業用ため池は江戸時代以前につくられた古いものや築造時期が明らかでないものも多く、また、世代交代により、管理者が不明になっているものも多くあると聞いております。
さらに、農家の高齢化や担い手の減少により、ため池の管理組織が弱体化して、日常管理が適正に行われないものや、利用されなくなって放置されているものなど、今後ますます増加していくことが懸念されます。
また、近年、異常気象により、集中豪雨での災害が頻発化、激甚化しており、昨年七月の西日本豪雨では、多くのため池が決壊し、広島県では人的被害も発生したところであります。
このような中、ことし四月に「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」、いわゆるため池新法が公布されたところでありまして、また県では、決壊した場合に人的被害を与えるおそれがある防災重点ため池の見直しが行われ、六月十二日に新聞等でも大きく報道されたところです。
県内には主に西部地区を中心に二千七百三十八カ所のため池が存在し、特に私が住んでいる伊万里市では県内の四三％の千百八十カ所があります。そのうち防災重点ため池は三百七十二カ所となっており、県内で最も多い箇所数となっています。
ため池の決壊等による災害から県民の生命、財産を守るために農業用ため池を整備するハード対策だけではなく、住民の避難行動につなげるためのソフト対策と一体になった取り組みが重要であると考えます。
そこで、次の二点について伺います。
一点目は、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」の狙いと、法律に基づく県などの役割はどのようになっているのか。また、県では、どのようにして防災重点ため池の再選定をされたのかということをお尋ねしたいと思います。
次の二点目です。
ため池対策の課題と今後の取り組みについてでは、地域住民の安全・安心、そしてさらなる安堵感の向上を図るためには、ソフト対策が重要と考えますけども、県は課題をどう認識し、どのように取り組むのか、農林水産部長にお伺いいたします。
最後、五項目めです。伊万里港の長期構想計画についてであります。
港湾は我が国の貿易量の何と九九・八％を取り扱っており、地域の幅広い産業や人々の暮らしを支える重要な社会資本であります。
伊万里港は、かつて十七世紀、十八世紀には遠くヨーロッパまで、世界に誇る佐賀の焼き物、有田焼、伊万里焼を輸出しており、まさに世界に誇れる佐賀の発信拠点でありました。その後、明治から昭和にかけて石炭の輸出港として栄え、戦後、国の重要港湾に指定されて、多くの産業を支える港としてその役割を果たしてきたところです。
現在の伊万里港は国内物流を初め、対アジア地域のコンテナ輸送の拠点として、直近三カ年のコンテナ取扱量は毎年過去最高、自己ベストを記録しているところであり、地域はもとより佐賀県全体の産業経済の発展に大きく貢献しています。
また、伊万里港の臨海部には七ツ島地区と久原地区に二つの工業団地があり、臨海型企業等の進出により、地域産業経済の発展はもとより、雇用の創出、それによる若者の定着等にも大きく貢献しているところでもあります。
この二つの工業団地はほぼ完売しており、今後、伊万里港の臨海部において、現在埋め立てが進められている浦ノ崎地区の港湾廃棄物処理用地について、臨海型産業用地としての活用に大変大きな期待が寄せられているところであります。
こうした中、県では今年度から伊万里港の長期構想計画に向けた作業に着手されると聞いていますけども、伊万里港のさらなる飛躍について議論するタイミングと考えており、今後どのように取り組んでいくのかを地域交流部長にお尋ねして質問といたします。（拍手）
33 ◎南里地域交流部長 登壇＝弘川貴紀議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、伊万里港の長期構想計画についてお答えを申し上げます。
伊万里港などの重要港湾につきましては、港湾法によりまして通常十年から十五年先を見据えて、その開発、利用及び保全を行うに当たっての指針となる港湾計画を定めることとなっております。
また、港湾計画を定めるに当たりましては、おおむね二十年から三十年程度の港湾利用の方向性ですとか土地利用のあり方などを定めました長期構想計画を策定するというふうにされております。
ただいまお話がありました伊万里港につきましては、平成十六年度に策定いたしました港湾計画に基づきまして、まず国において、七ツ島地区の水深十三メートル岸壁の整備や航路、泊地の整備を完了し、現在、臨港道路七ツ島線の整備を進めているところでございます。
また県におきましては、コンテナターミナル内にガントリークレーン一基の設置、それからトランスファークレーン対応型ヤード四レーンの整備を進めてきたところでございます。
議員から御紹介がありましたとおり、港湾利用の利活用という面では、県、伊万里市、地元港湾関係者が一体となりましてポートセールス等に取り組んできた結果、現在五航路、週七便のコンテナ貨物の定期便が就航しておりまして、御紹介がありましたとおり、コンテナの取扱量は三年連続して過去最高を記録したところでございます。
また土地利用につきましても、臨海部の七ツ島工業団地や伊万里団地がほぼ完売しております。私は個人としても企業立地なんかにずっと携わってまいりましたが、ちょっと感慨深いものがございます。
このように関係者が一体となりまして取り組んできました結果、近年、コンテナヤードが手狭になってきておりまして、他の埠頭においてもバラ貨物の増加や利用船舶の大型化への対応も必要となってきているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、今年度から既存埠頭の機能再編も視野に入れまして、伊万里港の長期構想計画の策定に着手することとしたところでございます。現在、地元港湾関係者との勉強会を始めているところでございます。
今年度は、学識経験者を初め、国、県、伊万里市、地元港湾関係者で組織いたします伊万里港長期構想計画調査委員会を設置いたしまして、約二年間かけまして長期構想の内容を検討することとしております。その中で、先ほど御紹介いただきました浦ノ崎地区の土地利用のあり方についても検討をしてまいります。
今回の長期構想計画の策定につきましては、伊万里港のさらなる発展につながりますよう、地元関係者等の御意見も十分伺いながら、しっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
34 ◎落合県民環境部長 登壇＝私からは、読書環境の充実についてお答えいたします。
議員のほうから、県や図書館の取り組みについてさまざま御紹介していただき、高く評価をいただきました。ありがとうございます。
議員から紹介いただいた部分と多少かぶる部分があるかもしれませんけれども、改めて私のほうから県の取り組みなどについてお答えさせていただきます。
まず最初に、子どもの読書活動推進計画についてお尋ねがございました。
読書は、言葉を学び、想像力を育み、人生をより深く生きる力を身につける子供の健やかな成長の糧となるものであると考えております。そういったことから県では、佐賀県子ども読書活動推進計画により子供の読書推進に取り組んでまいりました。
昨年度、国から最近の読書環境の変化を踏まえた第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」が公表されております。これを受けて、本県でもアンケートを実施するなど、現在の計画の改定に向けた準備を進めてきたところでございます。
改定に当たりましては、今議会に提案されております「佐賀県総合計画二〇一九」に掲げた基本施策に沿って、乳幼児期、小学生期、中学生期、高校生期など子供の発達段階に応じた効果的な取り組みを推進していく内容としたいと考えております。
次に、県立図書館の機能充実についてお尋ねがございました。
まず、取り組みの成果と今後の展開についてお答えいたします。
県立図書館は鍋島家文庫を初めとした貴重な郷土資料を約十三万点保有しております。この充実した郷土資料は本県の強みであり、これまでも古文書や絵図などをデジタル画像化して「県立図書館データベース」としてインターネットで公開し、活用を図ってきました。
さらなる活用を図るため、ことし三月に「県立図書館データベース」をリニューアルして、先ほど議員からも御紹介いただきましたけれども、約二万八千点以上の画像をどなたでも申請手続なしで広く利用できるパリブリックドメインとして公開いたしました。これは御紹介いただきましたように、このような大規模な公開というのは都道府県立図書館としては初めての試みだと考えております。
今後も、このデータベースについては周知に努めて、研究などの目的に限らず、民間での新たな利用目的にもつなげていっていただければというふうに考えております。
また、新刊児童書の全点購入も本県の特徴的な取り組みだと考えております。これは子供たちがいつでもどこでも本に触れ合える環境づくりにつなげることを目的として、平成二十七年度から始めております。
県立図書館における児童書の貸出冊数は全点購入前と比較して約二・二倍と増加しておりまして、利用状況は良好であります。
県立図書館を含む県内公立図書館では、それぞれが保有している資料を相互に貸し借りする相互貸借を実施しておりますけれども、児童書の相互貸借冊数も増加するなど効果が得られているところでございます。
今後、市町図書館と連携した有効活用策に取り組んでいくことで、さらに広く県内の子供たちに新刊児童書を届けていきたいと考えておりまして、具体的には相互貸借のさらなる活用による市町の図書館の児童書コーナーの拡充や、司書による児童サービスや選本の研究に利用するなど積極的な活用に努めていきたいと考えております。
次に、市町図書館の支援についてお答えいたします。
議員のほうから、県立図書館は市町図書館にとっての中核図書館として機能すべきだという御指摘がございました。
資料の保存や提供、あるいは職員研修、その他図書館運営に関する市町図書館への支援というのは県立図書館にとって重要な機能であって、県の中核図書館として果たすべき役割だと考えております。
中でも県立図書館が専門的な資料を中心に収集、保存して、それを相互貸借により市町図書館へ提供するといった役割は、市町図書館のほうでは予算や保管場所の制約などで資料収集には限界がある中では、特に市町のほうから県立図書館に求められている機能だというふうに考えております。
そこで、県では、利用者が県内図書館の資料をまとめて検索できる横断検索システムを運用して、県立図書館と県内二十市町の図書館や公民館の図書室などの間を週三回の便で結んで、各図書館へ資料を配送する物流システムを構築しております。これにより、利用者が希望した資料を自分のお住まいの近くの図書館で借りることができるようにしております。このほか、図書館職員とか司書の資質向上を図る研修の実施なども県立図書館の役割だというふうに考えております。
最後に、読書環境充実のための今後の取り組みについてお答えいたします。
これまで県としては、読書環境充実のために地域における子供の居場所に児童書を提供し、図書コーナーの新設や拡充を図る「こころざしスポット事業」を展開してきました。また、子供の情操教育に効果がある読み聞かせを普及するための講座開催、県内全小学生への読書ノートの配布などに取り組んできたところであります。
今年度は、さらに困難を抱える子供たちへの読書支援のため、児童養護施設や子供食堂での本の読み聞かせを新たに開催することといたしております。今後も、本に親しむ環境づくりを推進する事業を効果的に展開していきたいと考えております。
また、県立図書館では肥前さが幕末維新博の開催に合わせて、一階南側にオープンスペースである「こころざしの森」という部屋を整備し、児童書や雑誌など約千三百冊を配架して、小さな子供を抱える家族など新たな層の人たちが図書館に来ていただくように、また、「こころざしのもり」公園、隣の公園と連動したにぎわいの創出にも効果があったというふうに考えております。
今後とも、学びの場、知の拠点として、県民にとって利用しやすい魅力ある県立図書館づくりに取り組んでいきたいと考えております。
また、県民の読書活動を身近に支える図書館の司書さんの役割というのは、大変重要であると考えております。
市町の図書館を含む司書などの公共図書館職員を対象とした研修の充実、あるいは司書さんの表彰などを通じて、司書の人材育成やネットワーク構築を図っていきたいと考えておりまして、県立図書館では司書や人材の面でも県全体の中核的な図書館としての役割を担っていきたいというふうに考えております。
以上です。
35 ◎澤田産業労働部長 登壇＝私からは、中小企業・小規模企業振興条例制定後の取り組みについてお答えさせていただきます。
まず、弘川議員におかれましては、さまざまな御提案をいただきましてまことにありがとうございます。
実際に県内企業を見てみますと、そのほとんど、平成二十八年でいきますと九九・八％が中小企業でございます。中小企業は、そういった意味でも本県の産業、経済、雇用はもちろん、地域社会そのものを支える重要な役割を担っているというふうに我々としても考えております。
人口減少ですとかグローバル化など経営環境の変化に対応しまして、積極的にチャレンジする中小企業を応援していくということで、昨年三月に、議員からも御紹介がありましたとおり、「佐賀県中小企業・小規模企業振興条例」を制定したところでございます。
ただし、我々としても制定して終わりということは考えておりませんで、当然、制定前からも中小企業に対する振興策ということはしっかりとやってきておりましたけれども、制定以降は具体的な施策につきまして、条例に掲げました「基本理念」ですとか「基本方針」といったところにしっかり従いまして、総合計画等にもしっかりと位置づけた上で、中小企業支援の中核を担う商工団体等の関係機関との連携を図りながら、しっかりと進めてきているところでございます。
特に人材の確保、それからＡＩやＩｏＴといった新しいテクノロジーへの対応、また、事業承継支援の三つを主要な柱として取り組んでいるところでございます。
まず、人材の確保につきましてですが、あらゆる業種において人手不足が顕在化しておりまして、私も製造業を中心に多くの企業を訪問して、いろいろ現場を見させていただきましたけれども、やはり中小企業においても人材の確保というところに苦慮する企業が大変多くございまして、最重要課題であると認識しております。
本県では、高校を卒業して就職を希望する方の約四割、また、進学を希望する方の約八割が県外に流出しているという現状がございまして、これまでもこうした若年層の流出を食いとめるためのさまざまな取り組みを進めてまいりました。
特に今年度からは、県内就職率につきましてですが、これまで五〇％台の後半を推移しているという状況がありましたので、それを六〇％以上にするということを目標としたプロジェクト60に取り組んでございます。
具体的な内容としましては、例えば、保護者の意見が生徒の進路選択に大きな影響を与えるという現実がございますことから、まずは六月九日に唐津で保護者向けの合同企業説明会を開催しました。また、今週の六月二十三日、日曜日には、佐賀で同じような会を開催したいと思っております。
また、高校生が進路を検討し始めるとされる二年生の十二月に向けまして、ことしは佐賀、武雄、唐津の三会場におきまして、県内合同企業説明会を開催する予定でございます。
それから、高校と県内企業の橋渡しを行う支援員を学校に配置するということもやっておりまして、県内企業訪問によって情報収集や求人開拓をするとともに、教員や生徒、保護者への情報提供をしっかりと実施していくことも取り組んでおります。
それから、工業系の高校生を対象としました県内建設業のＰＲ事業ですとか、建設業の若手就業者との意見交換会といったことも開催する予定にしております。
以上のように、議員からも御提案があったことも含めまして、高校生の県内就職率の向上に向けまして、産業労働部だけではなくて、県土整備部ですとか教育委員会など関係部局とも連携しながら、県が一丸となってこれまでの取り組みに加えまして、より一層力を入れているところでございます。
次に、ＡＩ、ＩｏＴ等につきましてですが、第四次産業革命ですとか、「ソサエティー５・０」というテクノロジーの発達が経済社会をさま変わりさせる中で、昨年十月には佐賀県産業スマート化センターを開設したところでございます。
これは、ＡＩやＩｏＴといったテクノロジーを活用した県内企業の生産性向上ですとか、ビジネス創出を促す拠点でございます。これまでソフトウエア開発ですとか、デバイス、機器の体験展示ですとか、セミナー等による人材育成、また、県内企業からの個別相談への対応ですとか、ＩＴ企業等とのマッチングといったことを展開してまいりましたが、全国的にもいち早く着手したという事例でもあり、国の関係機関ですとか他県、その他自治体等からもたびたび視察があるところでございます。
開所後、現在まで来所者数は延べ千名を超えております。また、ＡＩですとかＩｏＴといった導入例も二十件を超えるなど、企業からも好評を得ておりまして、今後とも同センターを拠点としまして、県内企業が時代の波を乗り切り、さらには世の中全体の動きを先導していけるように、県としても支援していきたいと考えております。
それから、事業承継支援でございますが、経営者の高齢化が進む中で、中小企業の円滑な事業承継は本県の経済や雇用に大きな影響を与える喫緊の課題だと考えております。
また、経営者の中にはみずからの企業の価値に気づいていない方もいらっしゃれば、子供が継いでくれなければ廃業するしかないと決めてかかっていらっしゃる方もいると思います。
このため、昨年度から商工団体に支援員を配置しまして、個別の企業訪問を行っております。
その中で、事業承継の重要性について経営者に気づきを促す取り組みを行ってまいりましたが、今年度からはこれらの取り組みに加えまして、まず、みずからの企業の価値に気づいていない経営者に対しましては、企業の経営資源を見える化することによって、事業承継を選択肢の一つとして認識していただく取り組みを進めるとともに、みずからの企業の価値には気づきながらも、それを生かせず、事業承継にちゅうちょしていらっしゃる企業の経営者に対しましては、その資源に磨きをかけ、事業承継という段階にステップアップするための取り組みを支援することとしております。
また、最近では、若手の後継者から成る商工団体の青年部におきまして、事業承継をテーマとした研修会などが開催されるようになってきております。
県としても、こうした自発的な取り組みというものを支援していくことによって、それぞれの地域における機運醸成を引き続き図ってまいりたいと思っております。
終わりになりますが、県内産業の活性化、それから雇用の維持のためには、県内の中小企業の振興は不可欠でございます。
今後とも、こうした条例の趣旨を踏まえながら、中小企業の多様化や複雑化する課題に対して的確な支援を行うことができるよう関係機関とも密接に連携しつつ、県としましても、直接企業を訪問して現場をしっかり見て、現状を把握しながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っておりますし、県だけでは限界がある部分もございますので、弘川議員を初めとしまして、県議会の皆様も、いろいろな企業とつき合いがあると思いますので、さまざまな情報をお寄せいただき、そうしたことを踏まえて、県としてしっかり政策をつくっていきたいと考えております。
私からは以上です。
36 ◎池田農林水産部長 登壇＝私からは、ため池対策についてお答えをいたします。
まず、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」と防災重点ため池についてでございます。
「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」は本年七月一日に施行される予定となっておりまして、これまで曖昧だったため池の所有者、管理者や行政機関の役割を明確化することにより、ため池が適正に管理され、農業用水の安定供給と決壊等による周辺地域への被害の防止を図ることをねらいとされております。
この法律の施行によりまして、所有者や管理者は、ため池の所在地、堤防の高さや延長、貯水量などの届け出を行うとともに、草刈りや点検などため池の適正管理の努力義務を負うことになったところでございます。
県の役割といたしましては、ため池に関するデータベースの整備、公表、防災工事に関する勧告や命令、立入調査の実施などでございまして、また、市町の役割といたしましては、住民に対する避難経路や避難場所を記載したハザードマップの作成、周知などを行うこととなったところでございます。
また、ため池が決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれがある防災重点ため池の選定につきましては、これまで各県ごとにまちまちだった基準を、今回国が定めた具体的な基準、例えば、ため池決壊時の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの、そういった基準に基づきまして、全国的に見直しが行われたところでございます。
本県では、市町の協力も得て、再選定を行いました結果、見直し前の三百五十四カ所から千七十二カ所増加いたしまして、千四百二十六カ所となったところでございます。
次に、ため池対策の課題と今後の取り組みについてでございます。
議員御指摘のとおり、県内のため池につきましては、日ごろの管理や施設の点検などが適切に行われていないもの、また、中山間地域におきましては、農家の高齢化や担い手不足から受益面積が減少したものや利用されていないものも見受けられまして、今後ますます適切な維持管理が行われないため池が増加していくおそれがございます。
こうした課題に対応するため、市町や受益農家の意見を聞きながら、ため池の規模縮小や貯水機能の廃止についても取り組んでまいりたいと考えております。
また、老朽化したため池の改修や補強などのハード対策は、緊急性の高いものから順次進めていくことといたしておりますが、これには相当な予算、そして時間を要しますことから、まずはハザードマップの作成などソフト対策の着実な実施が重要と考えております。
このため県といたしましては、県内全ての防災重点ため池につきまして、被害が発生した場合の浸水範囲を示します浸水想定区域図、これを令和二年度までに作成いたしまして、市町に対して提示、支援することによりまして、ハザードマップ作成の促進を図りたいと考えております。
いずれにいたしましても、県といたしましては、ため池周辺の住民の方々の安全・安心を図りまして、そしてまた、安堵感を持っていただけますように、今後とも、市町と連携協力しながらため池整備のハード対策を進めますとともに、人命を守るための緊急時の迅速な避難行動につなげるソフト対策の早期の実施を推進いたしまして、ため池の決壊等による被害の防止や軽減に努めてまいります。
以上、お答えいたします。
37 ◎田中文化・スポーツ交流局長 登壇＝
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会について、二項目についてお尋ねがありました。
まず、天皇杯獲得に向けた競技力向上につきましてお答えを申し上げます。
県では、平成二十八年七月に策定いたしました佐賀県競技力向上基本計画に基づきまして、
国民スポーツ大会佐賀大会の開催までとその後の期間を「発掘・育成期」、「充実期」、「完成期」、「定着期」の四期に分けまして、段階的に競技力の向上を図っているところでございます。
現在は「充実期」として、──「充実期」としては昨年、ことし、来年までとなりますが──少年種別につきましては、有望な中学校、高校を「強化拠点校」に指定し、また、地域のクラブチームを「強化拠点地域」に指定しているほか、成年種別につきましては、「強化企業チーム」を指定し、年代別、競技別の強化を進めているところでございます。
加えまして、昨年から取り組んでおりますＳＡＧＡスポーツピラミッド構想のもと、スポーツエリートアカデミーＳＡＧＡにおきまして、国内一流指導者を定期的に招聘し、指導していただくなど、佐賀に競技力・育成体制が将来にわたって根づく取り組みを進めているところでございます。
佐賀国スポまで残り四年となりました。県としましては、各競技団体と意見交換を密にし、これまでの成果とか今後の課題等を的確に把握し、より効果的な取り組みを進めるとともに、ＳＳＰ構想のもと、スポーツ関係者を初め、さまざまな関係者の協力を得て、オール佐賀で選手をしっかり育て上げ、佐賀らしい戦い方で天皇杯獲得を目指してまいりたいと考えております。
次に、
全国障害者スポーツ大会の選手確保、育成につきましてお答えを申し上げます。
全国障害者スポーツ大会は、障害のある選手がスポーツの楽しさを体験するとともに障害者の社会参加の推進に寄与することを目的として開催されているものでございます。
そういう意味からも、一人でも多くの障害のある方が全障スポに参加いただくことが大事だと考えておりまして、県では平成二十九年三月に「障害者スポーツ普及基本計画」を策定いたしまして、全競技種目に出場することなどを目標として取り組みを行っているところでございます。
これまで個人競技につきましては、佐賀県には毎年二十二名から二十三名の出場枠が与えられまして、その枠全てに出場を果たしてまいりました。
四年後の佐賀大会におきましては、開催地として約百四十名の出場枠が確保できることから、県では今年度から県障がい者スポーツ協会と協力いたしまして、障害者の個人競技の体験教室を開催いたしまして、佐賀大会に向けた選手の発掘とか育成に取り組むこととしております。
四年後の佐賀大会における選手数、先ほど申し上げました百四十名につきましては、競技種目ごとの出場枠はおおむね達成できると見込んでおりますが、現時点の状況を申し上げますと、まだ不足している種目、具体的には身体障害者の水泳とか、身体障害者のアーチェリー等もありますことから、引き続き選手の発掘と育成を図っていきたいと考えているところでございます。
また、団体競技につきましては、全部で七競技十二種目があります。
ブロックごとの予選会を勝ち抜いたチームと開催県のチームが全国大会に参加できるとされておりますが、佐賀県は九州ブロック予選会への出場が、基本計画策定時、平成二十九年当時ですが、まだ二種目にとどまっておりました。具体的に申し上げますと、車椅子バスケットボールと精神障害者のバレーボールだけでございました。
こうした状況を踏まえまして、これまで県障がい者スポーツ協会や
特別支援学校、障害者施設等と連携しながら団体競技の選手発掘を行い、本年度、平成三十一年の茨城大会に向けて行われました九州ブロック大会には四種目ふえました。具体的に言うと、グランドソフトボール、あと知的障害者のサッカー、ソフトボール、男子バレーボール、この四種目がふえまして、六種目のチーム出場を果たすことができました。
今後とも、関係団体等としっかり連携しながら、競技の普及や選手の発掘に努めてまいりますことで、一人でも多くの佐賀県選手が大会に出場し、スポーツの楽しさを体感してもらえるよう計画的に取り組んでまいります。
令和五年、佐賀国スポ・全障スポは、四十七年ぶりの佐賀県開催であります。
県が取り組んでいるＳＡＧＡスポーツピラミッド構想が目指しておりますトップアスリートの育成と、県民がスポーツを「する」「育てる」「観る」「支える」など、何らかの形でスポーツにかかわっていくような社会をつくる、
スポーツ文化の裾野の拡大を図る上でまたとない機会となります。
この機会を生かして、大会終了後の佐賀県の人づくり、地域づくりへつながるようしっかり取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
38 ◎議長（桃崎峰人君） 本日の会議はこれで終了いたします。あす十九日は一般質問及び議案の委員会付託を行います。
本日はこれで散会いたします。
午後四時九分 散会
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