高知県議会 2022-10-05 10月05日－06号
このため豚については、骨折などにより緊急的に屠畜する必要がある場合のみ緊急棟で屠畜し、それ以外は屠畜を行わないことになっております。さらに、現在の高知県広域食肉センターでは、工事の進捗に伴い豚の屠畜の受入れが縮小されていると聞いており、これまで高知市で豚の屠畜を行っていた農家など、利用者の方々にとっては様々な影響が生じているのではないかと思います。
このため豚については、骨折などにより緊急的に屠畜する必要がある場合のみ緊急棟で屠畜し、それ以外は屠畜を行わないことになっております。さらに、現在の高知県広域食肉センターでは、工事の進捗に伴い豚の屠畜の受入れが縮小されていると聞いており、これまで高知市で豚の屠畜を行っていた農家など、利用者の方々にとっては様々な影響が生じているのではないかと思います。
この河川防災ステーションとは、国土交通省の説明によりますと、水防活動を行う上で必要な土砂などの緊急用資材を事前に備蓄しておくほか、資材の搬出入やヘリコプターの離着陸などに必要な作業面積を確保するもので、洪水時には市町が行う水防活動を支援し、災害が発生した場合には緊急復旧などを迅速に行う基地となるとともに、平常時には地域の人々のレクリエーションの場として、また、河川を中心とした文化活動の拠点として活用
農林水産事務所農業改良普及課が把握した被害の速報によると、尾張地域から西三河地域にかけて水稲の倒伏や露地いちじくの落果などの被害が発生しているが、いずれも大きな被害ではない。 また、同月23日に東海地方に接近した台風15号は、伊良湖で一時間当たりの降水量が227ミリメートル、岡崎市で155ミリメートルであり、雨が多い台風であった。
日本では、2011年に発生した東日本大震災、2016年の熊本地震、2019年の台風19号による浸水被害など、毎年のように地震や豪雨などの自然災害による甚大な被害が発生しています。 これらの災害は、発生頻度の増加や発生の切迫性、発生確率の高さが政府機関や専門家らによって指摘され、さらに激甚化・頻発化も懸念されております。
１問目を踏まえて、土木交通部長に、緊急事態に対応しうる国道161号の整備についてをお伺いします。 まず、国道161号の整備について、踏み込んでお伺いいたします。 例えば、敦賀原発２号機に緊急事態が発生した場合、現状では、今津駐屯地から敦賀へ緊急出動するのには、急ぐに急げず、時間がかかってしまいます。敵や事故は待ってくれません。
自然災害が頻繁化、激甚化する中、本県においても地震や豪雨による災害が相次いでおります。被災した地域が迅速に復旧・復興に向かうためには、土木、農業土木といった分野で自治体職員が担う役割が非常に重要であります。 しかしながら、近年自治体における技術職員の確保は全国的に厳しい状況が続いており、職員採用試験でも採用予定数に達しないことが多いと聞いています。
次に、南海トラフ地震臨時情報への対応についてお伺いをいたします。南海トラフ地震臨時情報は2019年度から運用が始まっております。昨年の地震・津波県民意識調査においては、南海トラフ地震臨時情報が発表されることを知っているかの問いに対して、知っていると答えた方が20.3％にとどまっており、前回の調査と比較をしてみますと、知っているが2.9ポイント減少し、知らないが4.8ポイント増加をしております。
被災後、竹田水害緊急治水ダム建設促進委員会が中心となって、住民の安全・安心のために一日も早く玉来ダムを完成させると掲げ、市民１万１千人の署名を集めるなど、被災を受けた下流域、ダムを建設する上流域の住民が手を取り合って取り組んできました。また、知事を筆頭とした関係者の御尽力により、工事は着実に進んでおり、改めて感謝します。
近年、頻発化、激甚化する豪雨災害をはじめ、南海トラフ巨大地震など大規模災害時において、被災者お一人お一人に寄り添った支援を行うことは、個人の生活再建はもとよりのこと、地域全体の早期復興を図る上で極めて重要である、このように認識いたしております。
そのため、県においては、七月二十五日に独自の緊急感染対策を打ち出すとともに、先月五日には政府対策本部の決定に基づくみやぎＢＡ．５対策強化宣言を行いました。
まず、災害対策のうち、本県の南海トラフ巨大地震の被害想定についてお伺いいたします。 毎年、内閣府では、中央防災会議が開催されています。中央防災会議は、内閣の重要政策の会議の一つとして、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等を行っています。総理も構成メンバーであります。
さらにそれに加えまして、ＪＲ及びＩＲいしかわ鉄道との協力協定ですとか保守会社等との緊急工事施工に係る協定の締結を予定しているところでございます。今後、関係者間で調整を進めることとしておりまして、開業後における災害対応に万全を期してまいります。 続きまして、高齢者の県外流出対策について、お答えをいたします。
令和２年３月から、国の生活福祉資金特例貸付制度が導入され、休業等により、一時的に収入が減少した世帯向けの緊急小口資金、失業等により生活の立て直しが必要な世帯向けの総合支援資金が多くの方に利用されていると思います。 そこで、本県における生活福祉資金特例貸付の現状について、福祉保健部長にお伺いします。
このような中、特に緊急的かつ集中的に事業を実施するため、平成３０年度から７兆円規模の防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策が、そして引き続き令和３年度から１５兆円規模の５か年加速化対策が講じられたことから、本県でも積極的に事業実施に取り組んできました。その結果、津久見川の改修や綿田地区の地滑り対策工事は完成のめどが立ってきており、地元の方々は喜んでいます。
これまで、東北大震災発生の翌日には岩手県に派遣されるなど、緊急運航件数は2,000件を超えています。事故もなく18年が経過し、機体の更新時期に差しかかってきました。更新に対する今後のスケジュールをお伺いいたします。
このように、近年、豪雨等による災害が激甚化、頻発化していることを受け、国は、命を守り、被害の防止、最小化等を図るため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を平成三十年十二月に閣議決定しました。この対策は防災のための、また国民経済や生活を支える重要インフラ等の機能を維持する観点から、特に緊急に実施すべきソフト及びハード対策について、官民が連携して取り組むこととなっております。
本県においても、このような豪雨等の災害や発生確率が高まっている南海トラフを震源とする大地震の発生が懸念されており、防災・減災対策は喫緊の課題であると考えます。 よく香川県は災害の少ない地域だと言われますが、災害対策においては、いまだ大きな災害が発生していないだけだという考えの下で、その対策に当たらなければならないと考えます。
この新しい会合では、持続可能な都市の実現のため、カーボンニュートラルや地震や火事のショックなどを克服して継続性を維持する能力と言われますレジリエンス、また、全ての人が受け入れられ参加できるインクルーシブの必要性など、都市の抱える課題や解決策について議論が行われ、共同声明が取りまとめられているとお聞きしております。
大雨、地震、津波、原発、さらにはミサイル落下などに関し、災害対策基本法や地震防災対策特別措置法、国民保護法など、担当省庁等がそれぞれの観点から別々に法律をつくり、市町村に対して要領やマニュアルを作成するように求めています。 しかし、それらが地元でしっかりと有機的に統合され、市町村職員や住民の腑に落ちていなければ意味がありません。