宮城県議会 2022-12-02 12月07日-05号
一 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。 二 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。 三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
一 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。 二 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。 三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
十一月二十五日に厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、今年一月から九月までに国内で生まれた子供の数は五十九万九千六百三十六人で、去年の同じ時期と比べて三万人以上減り、十二月までこのペースのまま推移すれば、今年は統計開始以来初めて八十万人を下回る可能性があります。
なぜならば、昨年二月に発生した、宮城でも震度六強で甚大な被害に遭った福島県沖地震時、避難しようとしている車が清水沢多賀城線に集中したことで、避難路としての機能不全となったことを教訓として早急な対応が必要と考えますが、県の考えをお伺いいたします。
そのため、県においては、七月二十五日に独自の緊急感染対策を打ち出すとともに、先月五日には政府対策本部の決定に基づくみやぎBA.5対策強化宣言を行いました。
県では、人口や資産が集積する河川や水害常襲河川など、流域や河川の特性等を踏まえ、計画的に河川整備を進めてきたところであり、現在、令和元年東日本台風を契機に策定した、新・災害に強い川づくり緊急対策事業アクションプランに基づき、特に大きな被害を受けた内陸部の河川を中心に重点的かつ集中的に河川整備を実施しております。
初めに、三月に発生した地震に関するその後の状況についてであります。 被害の全容はいまだ確定には至っておりませんが、県内各地で被災家屋等の復旧が進められているほか、先月には東北新幹線が通常運行を再開し、阿武隈急行も全線運転再開に向けた作業が続けられるなど、県民生活は発災前の姿を取り戻しつつあります。
また、伝承の取組の継承は、巨大地震の発生が想定される南海トラフ地震などの大規模災害の対応時にも、経験や教訓等を生かすことを可能とし、ひいては、世界全体に共通した事前防災としての役割も果たすこともできると述べた。 次に、現在、伝承の活動を行っている団体や機関は五十以上存在しており、今後の活動の継続が課題として挙げられる。
実際に東日本大震災の一年前、二〇一〇年二月に南米チリで発生したマグニチュード八・八の地震により発令された遠地津波の注意報は解除まで丸一日近くかかりました。盛漁期だと一日で数億円の被害想定になります。
七月中旬以降、新規陽性者数に増加の兆しが見られたことから、更なる感染拡大の防止を図るため、七月二十一日から仙台市内の酒類を提供する飲食店等に対して営業時間の短縮要請を行うとともに、先月十二日には県と仙台市による独自の緊急事態宣言を発令し、県民の皆様に対しても県内での外出や移動も含めた注意喚起を行ってまいりました。
全国では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令後も人流が十分に抑制されない中、感染力の強いデルタ株が猛威を振るったことにより、いわゆる「第五波」の感染拡大で新規陽性者数や重症者数が過去最多を記録した。 これにより医療提供体制がひっ迫している状況にあるが、「助かる命も助からなくなる」という事態は、決して招いてはならない。
一方で、デルタ株等の変異型による感染拡大も懸念される中で、集団接種会場の受付や誘導など現場で対応する地方自治体の職員、教職員、緊急対応に当たる警察官など、現場の第一線で対応している関係者の優先が次なる拡大防止や危機管理上、必要ではないでしょうか。
この間、感染の大波は何度も本県を襲い、今年三月には一日の新規感染者が二百人に達するなど、極めて厳しい状況となり、県独自の緊急事態宣言の発出や全国初となる、まん延防止等重点措置の適用に至りました。しかし、感染拡大防止への県民の御協力や医療従事者の皆様の御尽力のおかげで感染状況は落ち着いてきており、六月十三日をもって緊急事態宣言並びに飲食店への営業時間短縮要請は解除されました。
まん延防止等重点措置は先月十一日をもって終了しましたが、変異株の拡大などにより全国的には今なお多数の感染者が報告されており、県におきましては、仙台市と共に独自の緊急事態宣言を継続するとともにリバウンド対策の強化を進めてまいりました。
ツキノワグマの捕獲許可については、通常は申請書の受理後、現地確認を実施した上で許可を行いますが、市街地等にとどまり人身等への被害の可能性が高いなど特に緊急を要する場合には、口頭での申請に対して口頭で許可を行うなど迅速な捕獲が実施されるよう運用しております。 更に、より処理の迅速化を図るために、県内の一部市町村に対しては緊急を要する場合の許可権限を移譲しております。
しかし、現状においては皆様御案内のとおり、全国的にも件数は増加傾向にあり、令和元年度の十九万三千件、宮城県でも今朝ほど速報値で発表されておりましたが県内で相談件数二千三百四十件、過去最高というデータで深刻な状況が引き続いております。
台風第十九号の接近時には、防災行政無線のほか、緊急速報メールなど複数の手段により、一人でも多くの住民に伝達されるよう努めたところである。 本県においても、地上系、衛星系の二系統が機能しており、丸森町を含め県と市町村との通信が確保され、被災状況などの把握や情報の伝達を行うことができた。
今般、住民説明会で説明されている女川地域の緊急時対応は、新型コロナウイルス感染症が広がる中で感染症対策も反映させて本年六月十七日に改定されたものですが、現場での見直し改定作業はまだ途上にあることが十三日の環境福祉委員会時の内閣府担当者の言葉からも明らかになりました。
このところの景気動向については、四月から六月期の国内総生産の速報値では、個人消費や輸出などの大幅な落ち込みから、物価変動の影響を除いた実質成長率が年率換算で過去最大の下落となりました。緊急事態宣言による経済活動の停滞の影響が如実に反映されたものであり、改めて新型コロナウイルスが我が国経済に深刻な打撃を及ぼしたことが鮮明となりました。
福島第一原子力発電所事故においては、地震・津波という共通要因により、地震により外部電源が喪失し、併せて津波による所内電源も失われたことで、原子炉を確実に止める対策、核燃料が溶けることを防ぐための冷やす対策、放射性物質を格納容器内に閉じ込める機能が喪失し、重大事故につながりました。