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32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2018-06-28 福島県議会 平成30年  6月 定例会-06月28日−一般質問及び質疑(一般)−04号 しかしながら、外国人延べ宿泊者数に関しては、直近で公表されている2017年の速報値で全国的には275.9%という飛躍的な伸び率に対して本県は107.8%にとどまっており、震災の影響を差し引いてもインバウンドの取り込みにまだまだ課題を残しております。   もっと読む
2018-03-05 福島県議会 平成30年  2月 定例会-03月05日−一般質問及び質疑(一般)−07号 東北地方太平洋沖地震の直後、小学校へ自転車で向かい、いわき市の沿岸部では珍しく吹雪の中、児童が「この世の終わりじゃない。」と言ったこと。その1月後、きちんとした卒業式ができなかったため、中学校の入学式の後に卒業証書を渡すのみの式が行われたとき、「卒業式ができなくてごめんな。」と涙ながらの校長先生の言葉。鮮烈に覚えております。   もっと読む
2018-02-28 福島県議会 平成30年  2月 定例会-02月28日−一般質問及び質疑(追加代表)−05号 文部科学省が平成29年12月に発表した平成29年度学校保健統計調査の結果速報によりますと、県内で標準体重より20%以上重い肥満傾向児の割合は男子の5歳、8歳、10歳と女子の5歳、11歳、14歳で全国ワースト1位であります。   もっと読む
2017-06-22 福島県議会 平成29年  6月 定例会-06月22日−一般質問及び質疑(代表)−02号 地震と原発事故の複合災害が生じた場合、屋内退避を基本とした原子力災害対策指針は住民の安全を守ることができるのか問われています。第2原発の事故を想定した場合、いわき市は全住民が避難対象になっているため、およそ30万人以上の住民の避難が想定されます。  福島県内のバスの総台数は、バス協会によれば、ことしの4月現在の保有台数は2084台になっています。 もっと読む
2017-03-03 福島県議会 平成29年  2月 定例会-03月03日−一般質問及び質疑(一般)−08号 ちなみに、一昨日卒業した高校生の県外への就職内定率の速報値は、方部ごとに浜通り約22%、中通り11%、そして会津は30%が県外に就職内定をしています。このデータ1つとっても、会津への定着率は非常に厳しい状況が示されており、これを変えるには個々の市町村の対策ではなく、広域的な視点での雇用の創出が必要だとは思いませんか。  あえて過去の話もいたします。 もっと読む
2017-02-22 福島県議会 平成29年  2月 定例会-02月22日−一般質問及び質疑(代表)−03号 昨年11月22日の福島県沖を震源とする地震で津波警報が出された際、いわき市内では内陸部に避難しようとする住民による交通渋滞が各所で確認され、津波警報が発令された際の住民の避難のあり方について大きな課題となったところであります。   もっと読む
2017-02-21 福島県議会 平成29年  2月 定例会-02月21日−一般質問及び質疑(代表)−02号 昨年8月の東北地方を直撃した台風10号は大きな被害をもたらし、また11月に発生した福島県沖地震では東日本大震災以来となる津波警報が発令され、最大90センチの津波が襲来したことは記憶に新しいところであります。   もっと読む
2016-12-14 福島県議会 平成28年 12月 定例会-12月14日−一般質問及び質疑(一般)−05号 さらには、そのことがかなうならば、福島県の安全・安心に対する信頼も高まり、先月22日早朝の地震と津波警報発令に伴い、教育旅行等の予約がキャンセルになるなど、新たな風評問題に対しても、その払拭の貢献につながるものであると思っております。  今議会初日の知事の御説明要旨でも、9都県市首脳会議に参加した横浜市の高校生の言葉で、「同世代の話を聞くことでより理解が進む。」 もっと読む
2016-06-23 福島県議会 平成28年  6月 定例会-06月23日−一般質問及び質疑(代表)−02号 このため、福島県総合計画の進行管理において、平成27年国勢調査の速報値や今後公表される各種データも踏まえながら施策の点検、評価を行うなど、県内各地域の実態を的確に反映した施策展開に努めてまいる考えであります。     (生活環境部長尾形淳一君登壇) ◎生活環境部長(尾形淳一君) お答えいたします。   もっと読む
2016-03-03 福島県議会 平成28年  2月 定例会-03月03日−一般質問及び質疑(一般)−07号 過日県は吾妻山、安達太良山、磐梯山の火山噴火緊急減災対策砂防計画を承認したところであり、今後これらを活用して各市町村の避難計画が策定されます。その基本方針の中で定められているとおり、災害発生時の情報通信手段が重要な位置づけとして求められるところであります。   もっと読む
2016-03-02 福島県議会 平成28年  2月 定例会-03月02日−一般質問及び質疑(一般)−06号 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統接続につきましては、設備増強による接続容量の拡大と事業化の見込みのない接続予約を解消する空押さえ対策が重要であり、これまで国に対し緊急提言を行うなど強く働きかけてきた結果、送電線等の整備に対して本県向けの補助制度が創設されたほか、現在国会に空押さえ対策等を盛り込んだ法案が提出されているところであります。   もっと読む
2016-02-24 福島県議会 平成28年  2月 定例会-02月24日−一般質問及び質疑(代表)−03号 地震、津波、原子力災害という世界に類を見ない複合災害から間もなく5年を迎えようとしております。  震災当時、内堀知事は佐藤前知事を補佐する副知事として、県民の安全を最優先に考えながら、混乱した事態への対応に取り組まれ、その後も3年半にわたり前知事を全力で支え、震災と原発事故への対応に尽力されました。日々前例のないさまざまな課題に直面され、大変な御苦労があったことと思います。   もっと読む
2015-03-04 福島県議会 平成27年  2月 定例会-03月04日−一般質問及び質疑(一般)−08号 引き続き火山の活動状況を警戒しながら、火口周辺の規制範囲や登山届の提出についての周知徹底、緊急速報メール等による火山防災情報の提供、緊急時の避難誘導などの防災対策とともに、具体的で実践的な避難計画の策定について火山防災協議会吾妻山部会等を通じて、関係機関が連携協議しながら吾妻山の火山防災対策に積極的に取り組んでまいります。    もっと読む
2014-12-12 福島県議会 平成26年 12月 定例会-12月12日−一般質問及び質疑(一般)−05号 したがって、今仮に国による介護報酬削減が強行されたとしても、それを上回る施策を実施し、介護職員が誇りと喜びを持って働き続けられるような賃金体系をつくることは県政の緊急的最重要課題です。  そこで、県は介護職員の人材確保に向けた独自の財政措置を行うべきと思いますが、考えをお示しください。   もっと読む
2014-12-11 福島県議会 平成26年 12月 定例会-12月11日−一般質問及び質疑(一般)−04号 浜通り地方の農林水産業は、地震、津波により、多くの農地・農林水産施設等の生産基盤が被災したほか、原発事故で飛散した放射性物質により生産等の活動中止を余儀なくされるなど、甚大な被害を受けております。   もっと読む
2014-09-18 福島県議会 平成26年  9月 定例会-09月18日−一般質問及び質疑(代表)−03号 現在の集中復興期間は平成27年度までとされているところですが、地震、津波による被害に加え、原子力発電所事故による甚大かつ広範囲な被害という特殊な事情を抱える本県の復興はまだ道半ばであり、集中復興期間終了後においても、避難者を初めとする県民の生活支援や健康管理、産業振興、風評・風化対策など、引き続き復興・再生に係る事業が見込まれるところであります。   もっと読む
2014-06-25 福島県議会 平成26年  6月 定例会-06月25日−一般質問及び質疑(一般)−05号 県や県内の自治体職員、教職員、警察職員も、程度の差はあるにしても、同様の傾向にあるのではと推測され、特に責任感や正義感が強い職員ほど高いストレス状態に陥りやすいことからすると、警察職員のメンタルケアは緊急の課題と言えます。   もっと読む
2014-03-03 福島県議会 平成26年  2月 定例会-03月03日−一般質問及び質疑(追加代表)−06号 次に、学校基本調査速報に基づく民間会社のまとめによると、福島県における平成25年の大学進学者の他県流出率は81%と、全国12位にあります。この背景はさまざまに考察できますが、福島県に魅力ある進学先としての選択肢が限られていることも大きな一因ではないかと考えられます。   もっと読む
2013-12-11 福島県議会 平成25年 12月 定例会-12月11日−一般質問及び質疑(一般)−05号 社会資本の整備につきましては、これまで東日本大震災等により被災した公共土木施設の復旧に取り組み、地震と新潟・福島豪雨等による災害については復旧の見通しが立ったところであります。   もっと読む
2013-12-06 福島県議会 平成25年 12月 定例会-12月06日−一般質問及び質疑(代表)−03号 地震、津波、原子力発電所の事故、そして福島がこうむった災害の4番目に風評が掲げられるほど、福島県は風評被害の恐ろしさ、深刻さにさいなまれ続けた2年9カ月でありました。  特に、ようやく落ちつきを見せてきたと感じ始めたことしの3月11日の直後に起きた汚染水問題、そしてこのことで新たな風評が生まれて、これまでの取り組みが水泡に帰してしまうと、無力感に陥ってしまいます。 もっと読む
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