広島県議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日） 本文
都市部にも差し迫っている地域社会の維持に対して、若者が多く集まる高等学校が地域において果たす役割をテーマに、地域住民の触れ合いや地元商店街の活性化、地域への学校開放、大規模地震発生時に学校から帰宅ができない事態が想定される中での防災活動など、大変興味深い課題に触れ、生徒が主体的に意識から行動に結びつける一歩を踏み出していることに、私は頼もしく思い、また、感銘を受けました。
都市部にも差し迫っている地域社会の維持に対して、若者が多く集まる高等学校が地域において果たす役割をテーマに、地域住民の触れ合いや地元商店街の活性化、地域への学校開放、大規模地震発生時に学校から帰宅ができない事態が想定される中での防災活動など、大変興味深い課題に触れ、生徒が主体的に意識から行動に結びつける一歩を踏み出していることに、私は頼もしく思い、また、感銘を受けました。
次に、要緊急安全確認大規模建築物について伺います。 要緊急安全確認大規模建築物とは、病院や店舗、宿泊施設等の不特定多数の方が利用する階数３以上、かつ、5,000平米以上の建築物や、学校や老人ホームなどの避難に配慮を必要とする人が利用する建築物のうち、旧耐震基準で建てられたものを指します。
本年、津波からの避難や防災教育等におけるデジタル技術の活用など、最新の対策が国の防災基本計画に盛り込まれたほか、日本海溝・千島海溝地震に続き、発生が予想される地震に係る注意情報の発信が年内にも開始されることになりました。
一 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。 二 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。 三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
平成28年の中部地震のときも、いち早く防災士の郵便局長さんたちがボランティアセンターなどで活躍したことは記憶に新しいところでございます。
このインフラ整備によって、地震や水害といった災害時の復旧活動への活用、東海環状自動車道へのアクセスによる三重県、愛知県との交流促進、経済活動の活性化、渋滞対策及び交通分散への寄与、公共交通利用の促進や通勤・通学の生活の利便性の向上といったストック効果が期待できます。
児童相談所は、虐待の確認や判断、立入調査、子供の一時保護といった専門的な役割を担うため、現状では虐待案件として緊急性の乏しい夫婦げんかについても全て対応しなければならず、虐待対応の継続案件がほとんどない面前ＤＶに人手を割かなくてはならない状況です。
さて、我が国はその自然的条件から、台風や地震、大雪など、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。さらには、近年は気候変動に伴い、大雨による被害が激甚化・頻発化するとともに、今後、南海トラフ地震などの巨大地震の発生も危惧されております。これらの災害から県民の生命、身体及び財産を守ることは、県行政の最も重要な役割の一つであります。
県では、今月６日に南海トラフ巨大地震の発生を想定して日南市や串間市で行いました県総合防災訓練において、住民が参加する避難訓練を実施したところでございますが、今後とも、多くの住民を巻き込んだ実効性のある避難訓練が各地域で実施されるよう、沿岸市町と連携してまいります。
富山」 の開催結果について ・成長戦略会議プロジェクトチームにおける検討状況 について ウェルビーイング推進課 ・ウェルビーイング県民意識調査結果(速報)について 創業・ベンチャー課 ・「SCOP TOYAMA」の入所・入居申込状況について カーボンニュートラル推進課 ・富山県カーボンニュートラル戦略の検討状況につい て 情報システム
まず、庁内の危機管理の啓発を目的に、令和３年４月15日から21日までの１週間を危機管理週間と定めまして、緊急連絡体制の確認ですとか業務継続体制の確認、それから危機対応マニュアルの周知徹底などを実施いたしました。
第二の提案は、消費税の緊急減税、物価高騰の中だからこそ、社会保障と教育の負担軽減を行うことです。そのためには、消費税を緊急に五％に減税する、年金は物価高騰に見合った額に引き上げる、生活保護、就学援助、児童扶養手当などの増額と拡充、学費の値下げと奨学金の抜本的拡充などを行うことです。 第三の提案は、中小企業・小規模事業者を潰さないため、大量倒産・廃業の危機を打開する本格的な支援を行うことです。
その後、平成30年の奥田交番襲撃などの凶悪事件の連続発生を受けまして、住宅街などにおける防犯設備の緊急整備事業として、令和元年度から３年度まで延べ194地区、340台の設置を支援いたしました。 緊急整備事業は開始時の目標である200地区への設置におおむね達したため、昨年度で事業を終了しました。累計では全市町村の延べ313地区、572台の設置を支援したことになります。
県民から数多く要望されている防護柵の設置や蓋かけなどに対し、各部局では、道路側溝の改修に活用できるとやまのみちフレッシュアップ事業や農業用水路安全対策緊急整備事業、農業用水路安全施設クイック整備事業などの予算を立て対応されていますが、全庁的に優先順位をつけるなど年次別に計画を立て対処していくべきと考えます。
十一月二十五日に厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、今年一月から九月までに国内で生まれた子供の数は五十九万九千六百三十六人で、去年の同じ時期と比べて三万人以上減り、十二月までこのペースのまま推移すれば、今年は統計開始以来初めて八十万人を下回る可能性があります。
なぜならば、昨年二月に発生した、宮城でも震度六強で甚大な被害に遭った福島県沖地震時、避難しようとしている車が清水沢多賀城線に集中したことで、避難路としての機能不全となったことを教訓として早急な対応が必要と考えますが、県の考えをお伺いいたします。
上水道事業の管路の耐震化については、中期経営計画に基づき、近い将来に発生が懸念される首都直下地震等の大規模地震に備え、湾岸埋立地域や災害拠点病院等の最重要給水施設へ給水する管路を優先的に進めております。現計画では、管路全体の耐震化率を計画の最終年度である令和７年度末までに30％まで向上させることを目標としています。令和３年度末の実績は25.9％となっており、目標の25.9％を達成しております。
（６）、地震対策につきまして、令和三年十月に発生した千葉県北西部を震源とする地震を踏まえ、緊急地震速報受信時における列車の一斉停止の自動化など安全性を向上させるための取組を行っております。 六一ページをお開き願います。 ５、混雑対策につきまして、開業当時は十二編成で運行しておりましたが、乗客数の増加に対応するため、車両を増備し、現在は二十編成で運行を行っております。
それから、地震・津波につきましては瞬時に情報伝達が必要だということで、緊急地震速報とかによりまして、テレビ、ラジオ、また同じような緊急速報メールとかでお伝えするという形になるということでございます。
それと、もう一つなんですけれども国民保護訓練について、一般質問でも西沢議員が質問されておりましたけれども、言うなれば武力攻撃を想定した武力攻撃事態、そして、テロ等を想定した緊急対処事態、これまで県では緊急対処事態を対象とした訓練の実施をしてきたということであります。私も記憶にあるのは、15年ぐらい前ですかね、平成19年、20年ごろでしたか、確か田中康夫さんが知事の頃でした。