2325件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛媛県議会 2018-10-23 平成30年建設委員会(10月23日)

このため、今後、再度災害防止のための緊急的なハード対策の実施はもちろんですが、避難行動を支援・強化する住民目線のソフト対策を充実させていく必要があると改めて強く認識したところです。  14ページをお開きください。  まず、再度災害防止対策です。

三重県議会 2018-10-15 平成30年定例会-10月15日−23号

しかし、いろいろ災害がございますが、何はともあれ心配なのは、南海トラフ巨大地震でございます。  南海トラフ巨大地震は、静岡県沖から四国、九州沖にかけて延びる南海トラフ沿いを震源地とする最大規模の地震で、この議会でも何度も指摘されていますが、今後30年以内の発生確率は70%から80%、このように想定をされております。  

長野県議会 2018-10-15 平成30年 9月定例会危機管理建設委員会−10月15日-01号

ダムも水害で水をためるのですが、当然、容量には限界があって、容量がいっぱいになりそうになると防災時の緊急操作ということで、流れ込む水をそのまま出すような形でやることがあります。そうすると、やはり西日本もそうでしたが、河川が氾濫する。要は、ダムでため込む水がなくなってしまっているということなので、流れてくる水をそのまま出すしかなくなるという、そういう操作になっています。  

愛媛県議会 2018-10-04 平成30年建設委員会(10月 4日)

○(河川課長) 昨日、武井委員の方から河川防災緊急対策事業費について、事務所からの要望箇所はというお尋ねがありましたので、お答えします。  7月豪雨を受けて、10土木事務所から174カ所の要望がございました。今回の9月補正予算で67カ所を計上しておりますが、7月補正予算で35カ所対応していることから、実施箇所は合計102カ所となっているところでございます。

長野県議会 2018-10-04 平成30年 9月定例会本会議−10月04日-04号

9月上旬に起きたこの台風と地震ばかりでなく、6月18日の大阪府北部地震、7月6日から8日の西日本豪雨は、連続して西日本に集中して災害をもたらし、それらの災害への緊急対応が一段落する間もなく、次々と災害が発生してしまいました。ことしの夏の災害からの教訓として、以前から指摘されていた連続して災害が起きるリスクが現実となってあらわれていることに今後十分注意を払うべきではないかと思います。  

滋賀県議会 2018-10-02 平成30年 9月定例会議(第9号~第15号)-10月02日-06号

もう1つは、地震です。日本列島が非常に不安定な状況に入りつつあります。したがって、防災面で党派を超えた抜本的な対応をやらなければならない非常に重要な時期に来ているということを念頭に置いて、台風第21号に関する質問をいたします。  9月4日の台風第21号は、県下で観測史上最大の暴風が吹き荒れ、死傷者が出、広範囲に被害をもたらしました。

群馬県議会 2018-10-02 平成30年第3回定例会総務企画常任委員会(総務部関係)−10月02日-01号

◎吉田 広報課長   (資料6−1「平成30年度県政県民意識アンケート調査結果(速報)」及び資料6−2「平成30年度県政県民意識アンケート調査結果(概要)」を説明した。) ◎小見 消防保安課長   (資料7「防災ヘリ墜落事故への対応状況について」を説明した。) ◎山崎 審査課長   (資料8「公金の運用について」を説明した。) ○岸善一郎 委員長   以上で説明は終わりました。

宮城県議会 2018-10-02 平成30年  9月 定例会(第365回)-10月02日−05号

また、土砂災害のおそれのある危険箇所の緊急対策なども抜本的に行うべきと思いますが、いかがでしょうか。  真備町に避難勧告が発令されたのが六日午後十時、そして市は午後十一時四十五分と午前一時半に緊急避難指示を出しましたが、国交省が小田川支流の堤防決壊を確認したのは四分後、つまり夜半ということもあり逃げおくれて多数亡くなったということです。

青森県議会 2018-10-01 平成30年第295回定例会(第3号)  本文 開催日: 2018-10-01

国土強靭化基本計画を抜本的に見直すための緊急点検を実施するという記事でありました。点検項目は、空港、通信、河川などに関係する百十八項目で、北海道の全域が停電し、ブラックアウトが発生したことを踏まえ、大規模停電を起こすリスクもチェックするとしています。  この点検を踏まえて、ことしの十一月末までに、防災・減災のための緊急対策をまとめるとのことであります。その柱に大規模停電対策を据える方針とあります。

群馬県議会 2018-10-01 平成30年第3回定例会文教警察常任委員会(教育委員会関係)−10月01日-01号

大阪での地震に伴ってブロック塀の下敷きになって女児が亡くなった事故があった。教育委員会でもブロック塀の安全点検を行い、ほとんどのブロック塀で安全対策が必要という結果が公表になったが、事故の前には、ブロック塀について、どのような点検をして、どのような対応をしていたのか。 ◎岩瀬 管理課長   県立学校においては、これまでも学校事務職員による日常点検及び建築基準法に基づく法定点検を実施している。

宮城県議会 2018-09-28 平成30年  9月 定例会(第365回)-09月28日−04号

また本県の私立幼稚園のエアコン設置状況は約六〇%でありますが、その補助メニューとして私立学校緊急環境整備補助金があり、一園当たりの補助対象経費が二百万円、補助率は三分の一であります。各私立幼稚園に幅広くより力強くサポートできるよう政府に補助額の増額を求めていくことも重要であります。

滋賀県議会 2018-09-27 平成30年 9月定例会議(第9号〜第15号)−09月27日-03号

今年度におきましても、国、市町、その他関係機関と共同で、それぞれの役割を確認し、相互の連携強化を図るとともに、県民の皆さんの緊急事態発生時の対処について理解を促進するため、国民保護共同図上訓練を行う予定であり、今後も訓練を継続して実施してまいりたいと考えております。  

山口県議会 2018-09-27 平成 30年 9月定例会-09月27日−04号

北海道胆振東部地震では、住宅の敷地や道路の陥没が起き、液状化現象が続いたと報道されました。住民の多くは、液状化の危険性を示すハザードマップの存在を知らなかったそうです。私も、液状化の言葉すら知りませんでした。  地震発生時の液状化ハザードマップ作成は自治体の努力義務とのことで、山口県内の市町は作成ゼロです。しかし、山口県が想定する地震被害では、液状化が発生するそうです。  

愛媛県議会 2018-09-26 平成30年第359回定例会(第5号 9月26日)

今回の豪雨災害において、市町は、避難勧告や避難指示を防災行政無線の屋外型スピーカーや戸別受信機、消防団等による戸別訪問で呼びかけましたほか、緊急速報メール、コミュニティFMやCATVなど多種多様な情報ツールで住民に伝達をしたところでございます。  

栃木県議会 2018-09-26 平成30年度栃木県議会第352回通常会議-09月26日-03号

近年の災害状況から見ますと、2年前の熊本地震、そして今月の北海道胆振東部地震においては、物流が滞り、物資の不足が生じています。災害時に備えて自宅に食料を備蓄している方はまだしも、身一つで逃げた方には、食べるものが避難所において何日もないという事態は避けなくてはなりません。  

熊本県議会 2018-09-26 平成30年 9月 定例会-09月26日−05号

まず、熊本地震、豪雨災害の復旧事業、河川、急傾斜事業などについてお尋ねをします。  平成28年4月に発生しました熊本地震では、宇土市でも、震度5強、6強という、これまでに経験したことがない激しい揺れに襲われました。甚大な被害が発生したところです。  

三重県議会 2018-09-25 平成30年定例会-09月25日−20号

②の的確な水防活動のための取組としましては、本年5月1日より国土交通省が緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信を開始しております。  図10をごらんいただきたいと思いますが、(パネルを示す)これがそれを示すものです。  この図を見てもわかりますように、河川管理者のところに国と書いてありまして、そこに県という言葉は書かれておりません。