3153件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

人口動態統計速報によりますと、昨年の出生数が初めて八十万人を下回り七十九万人台となりました。  国立社会保障人口問題研究所が二〇三〇年と推計していた八十万人割れは、八年ほど速いペースで少子化が進んでおります。  このまま行けば、二十数年後にも、日本人口は一億人を下回ることになるとの予測も出ております。  

滋賀県議会 2023-03-02 令和 5年予算特別委員会−03月02日-02号

自衛隊の再編も図られる中で、滋賀県でも福井県との関連性において、緊急時にどうなるかを想像し、今後の避難ルート避難計画について、国道161号の改善が必要と国に訴えることが、避難者および県民にとって必要と考えますが、どうでしょうか。知事公室長に問います。 ◎中嶋 知事公室長  答弁を藤田防災危機管理監へ委任いたします。

愛媛県議会 2023-02-21 令和 5年議会運営委員会( 2月21日)

議事堂における緊急放送についてであります。  議事堂における本会議及び委員会開会中の緊急放送については、これまで緊急地震速報に限り自動放送しておりましたが、今定例会から、Jアラート情報のうち、特に迅速な避難行動が必要とされるミサイル発射情報等国民保護情報についても自動放送いたしますので、御承知おきお願いいたします。  以上であります。

鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(3/2 一般質問) 本文

そういう生活困窮や企業が追い込まれるような状況に対する緊急対策全国知事会として近々に求める必要があるのではないか。これで今、大体一致しているところでございまして、その取りまとめに入ったところであります。かなうならば、この議会中にでも政府に対する要請、あるいは政界に対する要請というものを我々としては緊急行動を起こそうかと、今こういうふうに考えているところであります。  

鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(3/1 一般質問) 本文

そういう中、そうした森林組合皆さん等と話をする中で出てきたのが、とっとり森林緊急通報カードというものであります。これは、同じようなことをやはりヨーロッパとかでもやっていて、もし万が一のときに、働いている方の情報というものを身につけておくことで、その後の緊急措置がしやすくなるということであります。

徳島県議会 2023-02-01 02月17日-04号

さて、私は、県議となったときから、地震対策など危機管理をライフワークとして、多くのことを追求し、提言してまいりました。そして、その一番最後の質問が、危機管理上最も重要な問題となったことに、不思議な因縁めいたものを感じます。その問題とは、間近に迫った南海トラフ地震により、ほぼ確実に起こると思われる食料危機の問題です。 

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第5号) 本文

国はこれを教訓に災害対策基本法を制定し、九月一日は、国、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備するために防災の日が制定されています。  現在、災害は、地震に限らず風水害など、激甚化多様化、複合化しており、その対策を着実に推進しなければなりません。  

福岡県議会 2022-12-08 令和4年12月定例会(第8日) 本文

具体的には、出力五十キロワット以上の太陽光発電施設を対象に、地域住民への情報の提供、土砂災害発生のおそれが高い区域への設置の禁止、施設撤去の日まで損害保険地震保険に加入すること、維持管理計画の作成、公表等が求められております。さらに、宮城県の村井知事は九月定例議会で、森林区域発電施設を立地する事業者に課税する条例の制定を目指す方針を表明しました。

千葉県議会 2022-12-06 令和4年12月定例会(第6日目) 本文

しかしながら、一刻を争う緊急時や、今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延の初期段階のように、購入したくても購入できない非常時には、県で所有する物資災害用か否かの判別は不要です。各部局が所有する物資緊急時に災害備品として使用できるよう情報管理をすることは、災害時にも有効ではないでしょうか。  そこで伺います。

大分県議会 2022-12-06 12月06日-03号

漁業共済での対応が基本となることは承知しているが、このままでは2年間収入がなくなると同時に事業再開に向けた稚魚の購入もできないことから、途方に暮れていたところ、今回、経営継続緊急支援事業補正予算として上程されており、このことは知事の御英断に大変感謝する次第です。 令和6年度には本県で全国豊かな海づくり大会も開催される予定となっており、引き続き水産業の振興を図っていく必要があります。