熊本県議会 2022-06-08 06月08日－02号
本県は、熊本地震、７月豪雨、そして新型コロナウイルスと、三重の困難から着実に歩みを前に進めているところでありますけれども、原油価格高騰に伴う物価上昇がその足かせにならないようにしていくことが重要だと思っております。 政府は、４月28日に、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、本県への新型コロナ臨時交付金77億円を含む約1.5兆円の予備費の使用を閣議決定いたしました。
本県は、熊本地震、７月豪雨、そして新型コロナウイルスと、三重の困難から着実に歩みを前に進めているところでありますけれども、原油価格高騰に伴う物価上昇がその足かせにならないようにしていくことが重要だと思っております。 政府は、４月28日に、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、本県への新型コロナ臨時交付金77億円を含む約1.5兆円の予備費の使用を閣議決定いたしました。
一方、去る4月26日、国では『コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」』を決定され、5月31日には、これに基づく補正予算が可決・成立いたしました。 県としては、こうした国の動きを踏まえ、必要な独自の緊急対策を早急に検討しているところであり、引き続き、県内の社会経済活動の回復・拡大に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
去る４月26日に政府において決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策について、これを群馬県として活用し、生活に困窮する方々への生活支援や中小企業等への産業支援を実施いたします。 主な内容ですが、まず生活支援では、低所得のひとり親世帯に対する特別給付金の支給を行います。
児童福祉法では、一時保護や児童福祉施設への入所措置が取られている子供について、その生命または身体の安全を確保するために緊急の必要があると認める場合には、親権者の意に反しても、一時保護中の子供の場合には児童相談所長、入所措置中の子供の場合には児童福祉施設の施設長が、必要な措置を取ることができるとされています。この規程に基づきまして、子供に必要な医療を受けさせることが可能となっています。
こうした状況を受け、自民党岐阜県連及び県政自民クラブは、五月二十五日に知事に対し、今回で第九弾となる緊急要望書を提出し、生活者や事業者への支援と新型コロナ対策等の推進について要望を行いました。 また、総合緊急対策の財源の裏づけとなる国の令和四年度補正予算が五月三十一日に成立しており、こうした国の予算も活用しながら、本県においても、さらなる対策を切れ目なく講じていかなくてはなりません。
このような中、政府は、四月二十六日に、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応しようと、事業規模十三・二兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定しました。公明党県議団は、これに呼応する形で、また、急激な円安の進行も踏まえて、五月九日、大村知事に石油製品や食料品などの物価高騰への対策を求める要望書を提出いたしました。
県では、人口や資産が集積する河川や水害常襲河川など、流域や河川の特性等を踏まえ、計画的に河川整備を進めてきたところであり、現在、令和元年東日本台風を契機に策定した、新・災害に強い川づくり緊急対策事業アクションプランに基づき、特に大きな被害を受けた内陸部の河川を中心に重点的かつ集中的に河川整備を実施しております。
初めに、三月に発生した地震に関するその後の状況についてであります。 被害の全容はいまだ確定には至っておりませんが、県内各地で被災家屋等の復旧が進められているほか、先月には東北新幹線が通常運行を再開し、阿武隈急行も全線運転再開に向けた作業が続けられるなど、県民生活は発災前の姿を取り戻しつつあります。
に対し憲法を生かし迅速に対応する体制の整備を求める意見書案第10 細谷政幸議員外12名提出 緊急事態に対する法令等の見直しを求める意見書案第11 井坂新哉議員外３名提出 緊急避妊薬へのアクセスの改善に関する意見書案 ─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和４年第１回-20220325-029220-諸事項-諸報告等-》 〔議会局長報告
私の地元を流れる那珂川では、平成二十一年の豪雨の際、上流の那珂川市役所が浸水するなど大きな浸水被害が発生したため、床上浸水対策特別緊急事業により河川改良を実施していただきました。それ以来は、浸水被害が発生しておらず、県の皆さんには大変感謝を申し上げる次第であります。
本年１月２２日、日向灘において発生した地震は、県内で最大震度５強を観測し、人的被害こそ少ないものの、漁港等に大きな被害を与えました。この地震において、地震規模を示すマグニチュード６．６であり、南海トラフ地震の想定震源地域内で発生した比較的大きな地震であり非常に心配しましたが、気象庁の発表によると南海トラフ地震との関係を調査するマグニチュードの基準値未満であるとのことで、少し安心しました。
緊急地震速報の受信システムなど、特に公益性の高い設備の導入に必要な経費が今回の予算に計上されているということです。地域の放送局をきちんと存続させて県民にとっての公益性を求めていくことが必要だと思っていますので、本田委員、大野委員の発言のとおり、今後、県民全員が応援できるような放送局となるように指摘しておきたいと思います。
時代の流れと少子化、そして南海トラフ地震による津波対策などによりまして統合をされます高知県立安芸中学校・高等学校は、未来創造安芸をキャッチフレーズに、新しい協学の形で個性を伸ばし、県東部の拠点校として令和５年４月開校に向けて、県教育委員会では準備を進めておりまして、今議会でも学校施設整備等の予算が計上されておるところであります。
緊急事態宣言下，また再びまん延防止等重点措置下の選挙となる可能性もあります。新たな疫病の発生，さらに自然災害の発生も誰にも予測がつきません。しかし，その備えは必要ではないでしょうか。こうした非常事態における選挙の執行について，県選管においてもマニュアル等を整備して市町村選管とも共有してはいかがでしょうか。
平成24年の九州北部豪雨災害や平成28年の熊本地震発生の際には、熊本と大分を結ぶ国道57号が寸断されたことで、物流や観光等の経済活動に大きく影響しました。巨大化する台風や予想されている南海トラフ地震等の大災害に備え、避難及び救援等の活動に不可欠となる命の道としてのリダンダンシーの確立が急務ではないでしょうか。
首都直下地震など、現在は何が起こるか分からない状況であります。新宿都庁にある東京都防災センターが機能不全に陥った場合の対応も想定しておく必要があります。 国は、平成十五年に、緊急災害対策本部の設置場所として、まず首相官邸、二番目に内閣府、そして三番目に防衛省としております。しかし、これらの施設が甚大な被害を受けた場合は、立川広域防災基地内に政府の災害対策本部が設置をされるとしております。
私の問題認識を申し上げますと、熊本地震や豪雨災害からの復旧、復興、新型コロナウイルスへの対応など、県に求められる役割が増えている中で、職員の時間外勤務が多過ぎるのではないか、職員の皆さんは一生懸命頑張っておられる中で、業務量と職員数のバランスが取れていないのではないかということです。
その結果，岡山県産米を取り扱う米卸売業者に対して，県産米の販売拡大と消費拡大を目的とした「県産米緊急販売拡大対策事業」や，小規模生産者を主たる対象として，春先の資材購入等の資金融通を無利子無担保で行える「稲作緊急営農対策資金」が創設されました。 「県産米緊急販売拡大対策事業」については，この28日まで，新規事業主体の追加要望調査が行われておりました。
また、現時点の試算では、給与の臨時的削減の終了を考慮した上で、行財政改革行動計画の最終年度である令和５年度に10億円程度のさらなる収支改革が必要と見込んでおり、今後、給与の臨時的削減といった緊急避難的な措置に頼らずに、安定的な財政運営が実現できるよう、引き続き、歳出歳入の両面から行動計画に掲げた取組を徹底してまいります。
クラスターが発生し，医療従事者の多数が感染した医療機関では，空きベッドはあっても，人的体制不足で患者の受入れが困難になり，かかりつけの患者でも緊急入院を断ったというケースも聞いております。病床使用率が50％以下であっても，医療現場は逼迫していると思われます。一般病棟からのスタッフの応援で何とかしのいでいる実態もあります。